財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 CEO　　池田　和明
本店の所在の場所、表紙	長野県東御市滋野乙2182番地３
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０２６８（６４）２２８１　（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現 株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月～1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立1999年１月ISO 9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001 認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.R.L.）の全株式を取得し子会社化2017年２月Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立2017年６月Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立 年月事項2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設2022年３月株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月MIMAKI VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2023年７月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設2023年11月県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを長野県東御市に開設
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社及び連結子会社25社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.R.L.、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック、MIMAKI VIETNAM CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。 　また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。 (1）SG（サイングラフィックス）市場向け　広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。 エコソルベントインクを搭載したインクジェットプリンタJVシリーズや、プリント＆カット対応のCJVシリーズ、UV硬化インク搭載のUJV/UCJVシリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。 また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCGシリーズ等の製造販売も行っています。 (2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け　ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。 UV硬化インクを採用した大判フラットベッドインクジェットプリンタのJFXシリーズに加え、A3〜A2サイズを中心としたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタのUJFシリーズが主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。 また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。 さらに、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられる立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。 (3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け　衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。 昇華転写インクジェットプリンタのTSシリーズや、ダイレクト捺染インクジェットプリンタのTxシリーズ、顔料転写方式の捺染プリントシステムTRAPIS（トラピス）、DTF（Direct To Film）プリンタのTxFシリーズ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。 (4）FA事業　ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。 (5）その他　上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。 ［セグメント別会社分類略図］ セグメントの名称会　社　名　称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司　　　　 台湾御牧股份有限公司PT. MIMAKI INDONESIA　　　　 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDMIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDMIMAKI (THAILAND) CO., LTD.　MIMAKI VIETNAM CO., LTD.アルファーデザイン㈱　　　　 ㈱アルファーシステムズ製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司　　　　 アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ　　　 ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日ソフトウエア開発会社㈱マイクロテック北・中南米販売会社MIMAKI USA,INC.MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki Deutschland GmbHMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIMimaki Lithuania, UABMimaki Bompan Textile S.r.l製造会社MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki La Meccanica S.R.L.Mimaki Lithuania, UAB ［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MIMAKI USA,INC.（注）２、５アメリカ合衆国ジョージア州フラワリーブランチ市500千米ドル北・中南米100主に北・中南米地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI EUROPE B.V.（注）２、４オランダ王国ディーメン市500千ユーロ欧州・中東・アフリカ100主に欧州・中東・アフリカ地域における当社グループ製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任があります。 Mimaki Deutschland GmbHドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市 1,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ100主にドイツ、スイス、オーストリアにおける当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 台湾御牧股份有限公司台湾台中縣潭子郷50,000千台湾ドル日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の部品調達、当社グループ製品の製造販売、当社グループ製品を利用したプリントサービスを行っております。 役員の兼任があります。 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（注）２中華人民共和国浙江省平湖市800,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 平湖御牧貿易有限公司中華人民共和国浙江省平湖市100千人民元日本・アジア・オセアニア100(100)御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主に当社グループ製品の部品調達を行っております。 役員の兼任があります。 上海御牧貿易有限公司中華人民共和国上海市330,000日本・アジア・オセアニア100主に中国地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（注）２ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市85,242千レアル北・中南米100主にブラジル地域における当社グループ製品の販売を行っております。 PT. MIMAKI INDONESIA（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市936億ルピア日本・アジア・オセアニア100(0.1)主にインドネシア地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州2,000千豪ドル日本・アジア・オセアニア100主にオーストラリア地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国1,487千米ドル日本・アジア・オセアニア100主にアセアン地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国ハリヤナ州グルガオン市390,100千ルピー日本・アジア・オセアニア100主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI（注）２トルコ共和国イスタンブール県19,450千トルコリラ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主にトルコ地域における当社グループ製品の販売を行っております。 Mimaki La Meccanica S.R.L.イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県517千ユーロ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主に当社グループ製品の開発・製造を行っております。 役員の兼任があります。 Mimaki Lithuania, UAB（注）２リトアニア共和国ビリニュス市6,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ100(100)MIMAKI EUROPE B.V.が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主に当社グループ製品の製造・販売を行っております。 Mimaki Bompan Textile S.r.lイタリア共和国ロンバルディア州ヴァレーゼ県1,000千ユーロ欧州・中東・アフリカ51(51)MIMAKI EUROPE B.V.が出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主に当社グループ製品の販売を行っております。 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.タイ王国バンコク72百万バーツ日本・アジア・オセアニア100主にタイ地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 MIMAKI VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,000千米ドル日本・アジア・オセアニア100主にベトナム地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱ミマキプレシジョン長野県東御市10,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品の部品の製造、加工を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱グラフィッククリエーション長野県東御市125,000日本・アジア・オセアニア100主に当社グループ製品を利用したプリントサービス事業を行っております。 役員の兼任があります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容アルファーデザイン㈱長野県東御市30,000日本・アジア・オセアニア100主に半導体自動化装置の（開発）製造販売を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱アルファーシステムズ長野県東御市60,000日本・アジア・オセアニア100(100)アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主にFA各種工場自動化装置の製造販売を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱砺波製作所富山県砺波市10,000日本・アジア・オセアニア100(100)アルファーデザイン㈱が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 主に産業用部品の製造・加工を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱楽日東京都渋谷区3,000日本・アジア・オセアニア100主にグッズ企画、デザイン、販売を行っております。 役員の兼任があります。 ㈱マイクロテック東京都品川区30,000日本・アジア・オセアニア100主に、ソフトウエア、アプリケーション等の受託開発を行っております。 役員の兼任があります。 （持分法適用非連結子会社） MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ハリヤナ州グルガオン市21,251千ルピー―51主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。 役員の兼任があります。 （非連結子会社） その他２社―――――（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　22,533,668千円 (2)経常利益　　　　 758,230千円(3)当期純利益　　　 558,301千円(4)純資産額　　　 6,399,245千円(5)総資産額　　　 8,250,840千円５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　21,995,648千円 (2)経常利益　　　　 976,779千円(3)当期純利益　　　 741,242千円(4)純資産額　　　 6,079,884千円(5)総資産額　　　13,740,996千円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本・アジア・オセアニア1,722（236）北・中南米229（－）欧州・中東・アフリカ201（10）合　　 　　計2,152（246）　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、平均人員を（　）に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）936（159）41.610.67,661,2045.3 セグメントの名称従業員数（人）日本・アジア・オセアニア936（159）合　　　 　計936（159）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、平均人員を（　）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.888.076.879.953.3国内子会社への出向者を含む（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等に、当社独自の休暇制度利用者を含めて取得率を算出したものであります。 ※当社独自の制度：本人に対し、配偶者の出生時に際して取得できる特別休暇（有給１日・無給１日の最大２日まで）(3）連結子会社の状況女性活躍推進法に基づき全労働者に占める女性労働者の割合を公表する連結子会社は以下のとおりであります。 当事業年度名称全労働者に占める女性労働者の割合（％）株式会社砺波製作所17.3 (4）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。 ① 独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。 ② 顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。 ③ 市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。 ④ 各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。 (2）中長期的な経営方針及び経営指標　当社グループでは、2025年５月に、2030年３月期を最終年度とする５か年の新中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」を策定いたしました。 ①「Mimaki Innovation 30」基本方針と業績目標　安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期（FY2029）に売上高 1,500億円 を目指す。 １．安定的な収益性の維持・強化・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続・売上高成長率（CAGR）10％以上を継続し、2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上を目指す・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30％の達成２．新たな領域へのチャレンジでInnovationの創出・塗料・工業用機能材料などの 高粘度領域 にチャレンジ。 IP市場向けの飛躍的な拡大を目指し、Digital Paint領域へ・フレキシブル有機ELシートにチャレンジ・セカンドブランド「ミマキ ラメカニカ」を立ち上げ、プリンタ・カッティングの周辺機器へ進出・3Dプリンタ事業の進化を推進、事業拡大で3Dをコア事業の新たな柱とすべく育成・Mimaki Innovation 30 （2026年３月期～2030年３月期）の５年間は既存の開発投資とは別枠で、新たな領域への投資に売上高の 1～2％ を充当３．技術開発マネジメント体制の確立と人的資本の拡大・新製品の開発スピードを向上し、競争力のある開発体制を構築・AIの活用による業務効率化、DXによるプロセス改革、ノーコード化とユーザーインターフェイスの最適化を推進し、経営管理体制の高度化を図る・技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化で新しさと違いを提供するイノベーターの創出 (3) 中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」重点施策①新しいMimakiに向けてインクジェット技術と印刷技術の蓄積とノウハウの応用・発展により高粘度領域やフレキシブル有機ELシートなど新しい領域へチャレンジ②周辺機器への取組みとしてセカンドブランドの立ち上げ③製品戦略は、定期的かつ革新的な新製品を上市やラインナップの充実を図るSG（サイングラフィックス）市場・UVプリンタと環境負荷を低減した最新のUV硬化型サステナブルインクで競争優位性を強化・多様な顧客ニーズを的確に捉えたハイエンドからエントリーモデルまでのラインナップ戦略で顧客体験価値の向上を図る・ハイエンド〜エントリーモデル領域に未参入レンジを追加し、ラインナップの充実でさらなる市場シェアの拡大を図る・高付加価値の印刷ビジネスの創出や製品展開の充実でターゲット市場を開拓、新たな顧客層を獲得・高画質の実現と優れた操作性に加え、収益性を維持したエントリーモデルの展開で差別化し市場シェアNo.1を奪取IP（インダストリアルプロダクツ）市場・小型FB（フラットベッド）市場：自動化・省人化で生産効率を重視し、産業用印刷のデジタル化を推進。 No.1シェアを独走し続ける・大判・ミドル市場：生産性を重視した高付加価値のプロダクトモデルをラインナップ戦略で販売強化し、No.1シェアを維持・高粘度領域・Digital Paintで新たな分野を開拓・付加価値の高いサステナブルなUVインクを強みに差別化を推進TA（テキスタイル・アパレル）市場・デジタル化の潜在的拡大市場であると捉え、注力市場と位置付け・昇華転写市場のエントリー・ミドル・フラッグシップモデルのラインナップの拡充と販売チャネルの活用でシェアNo.1を目指す・デジタル化推進に欠かせない、DTFモデルにさらなる付加価値を加えた製品を展開し圧倒的な差別化を図る・サステナブル領域への追求・・・環境や印刷作業者に配慮した安心・安全な製品とインク開発の追求を継続3Dプリンティング事業・インクジェットプリンタ（IJP）の開発で培った技術を応用し、様々なマルチマテリアルで特性の異なる材料を複合化・3Dプリンタ技術のプラットフォーム化を推進し、将来的に3Dを次の柱へと成長を図る・高生産性に注力し色彩表現に優れた高品質の強みとインクコストを抑えた製品開発・アライアンスパートナーの検討など、販売チャネルマーケティングの強化でユーザーメリットのある商品企画を推進FA事業・FA装置事業　　自動車関連事業の強化・半導体事業　　未成熟市場であるAI処理に特化した半導体チップの“AIチップ”に注力し対応装置の販売でシェア拡大を図るダイボンダ（CIS,LPH）市場に注力・基板実装機器事業　　後工程の挿入・塗布工程装置を提供可能な強みを活かし、販売強化で自動車部品メーカーをターゲットとする・基板検査事業　　大型化需要を捉え高性能を追求した装置の開発で台湾・日本の販売強化のほか中国を強化し重点エリアを拡大 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、2025年５月に公表の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識し、取り組んでまいります。 ① デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供　当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。 また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。 ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。 　このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。 　具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。 蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。 また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。 これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。 以上を踏まえ、特に次の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。 a．デジタルプリントのIoT　当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ分野における事業機会は、さらに拡大しております。 これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置に加え、ワークフローソフトまでを含む豊富なラインナップ製品と、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化を実現する「デジタルプリントのIoT」の展開を進めてまいります。 　また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性の高いUV硬化型インクへの転換が進んでおり、市場の拡大が見込まれております。 当社は、UV硬化型インク開発と対応プリンタの開発に早期から取り組むとともに、保有の特許技術の活用により競争優位性を確保しています。 　今後は、これらの強みを活かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを組み合わせた高い生産性を実現するトータルソリューションの提供を通じて、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。 b．3Dプリント事業　IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年には小型化のエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡充を図ってまいりました。 今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる充実に取り組むとともに、新たにマルチマテリアルで特性の異なる材料の複合化等に注力してまいります。 さらに材料開発においてはアライアンスの検討や有力な3Dソフトウエアメーカー等の幅広いパートナーシップの構築を進め、3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の次の事業の柱とすべく育成してまいります。 ② インクの収益性向上　当社グループにおいて、機能性インクは競争力の源泉であります。 ストック性の高いインクの収益性を高めるため、揮発性有機化合物を削減したインクの開発など、印刷作業者や環境に配慮した安心・安全なインクの開発に取り組みつつ、さらなる品質改善やインクのスケールメリットによるコストダウンなどに取り組むことで、収益性の向上を図り競争力強化を図ってまいります。 また、市場での品質問題発生時には、情報の早期フィードバックと見える化により、迅速な対応を図るとともに、不具合発生時にも正確かつ迅速な対応と的確な対策を実行できる体制を整備してまいります。 これらの取り組みにより、インク品質のさらなる向上を通じて競争力の強化を図ってまいります。 ③ 内部統制・コンプライアンスの徹底　企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。 関係法令・規則の遵守やお客様の情報管理に関するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの倫理観の醸成と社会的良識に基づく責任ある行動の徹底に向け、社内教育を実施してまいります。 内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、独立した内部監査部門による定期的な内部監査により、業務監査及び財務報告の適正性を確保しています。 あわせて、各本部・部門において年２回以上のコンプライアンス教育を実施し、法令遵守に関する意識向上を図っています。 さらに、「1,000億企業」として成長を見据え、グローバルでのワークフローや規程、マニュアルの整備に努め、本社及び国内外の製造・販売子会社における統制基盤の強化を図ってまいります。 具体的には、HSコード（輸出入統計品目番号）の確認・運用を含む貿易管理の見直しや、購買発注ワークフローの改定などに取り組み、複雑化する法規制に適切に対応するための業務プロセスの整備を推進してまいります。 また、反社会的勢力に対しては断固たる姿勢で臨み、関係遮断の徹底とともに、コンプライアンスに則った経営を実践してまいります。 ④ サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築　地政学的リスクの高まりなど変化の激しい社会情勢により、原材料の供給制約や調達リスクが顕在化しており、安定的な供給と確保が重要な経営課題となっております。 当社グループは、こうした環境変化に対応するため、各生産拠点において調達体制の見直しと強化を進めてまいりました。 具体的には、特定地域に偏らない調達体制の構築を進め、生産拠点または近隣地域において原材料を調達できる体制を整備するとともに、主要製品を日本及び中国の双方で生産できる体制を整備しております。 今後も体制の維持・高度化を進め、地域ごとの自立性を高めることで外部環境の変化による影響を抑制し、安定的な生産・供給体制の確立を図ってまいります。 加えて、販売・生産・調達・物流の連携強化及び在庫マネジメントの最適化により、機会損失の最小化と収益性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 研究・開発体制の強化　当社グループは、変化の激しい市場ニーズや顧客志向の変化を捉え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。 新たな取り組みとして、３年以内に上市した製品を新製品と定義し、新製品売上高比率を30％以上と掲げ、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入する取り組みを推進しております。 要求機能に対し、製品・ユニット・部品・技術情報より最適化を図り、組合せにより新製品をモジュール開発することにより売上高の拡大とSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでおります。 また、基盤となる製品プラットフォームの横展開を通じて、短期間かつ効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。 これらの活動の結果、2024年３月期から2026年３月期までの３年間においてプリンタ本体は、合計22機種の新製品を市場投入しました。 また、開発スペース不足の解消を目的に取得した本社・加沢工場の隣接地に新社屋F棟が竣工し、2026年４月より稼働を開始しました。 これらを活用し、エントリーモデルからハイエンドモデルまで多岐にわたる開発体制を増強し、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。 ⑥ CX(コーポレート・トランスフォーメーション)　当社グループは会社の構造変革に取り組んでまいります。 固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、生成AIやローコードツール等の導入により業務の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。 また、資金効率の向上及び財務体質強化のほか、フリーキャッシュ・フローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。 具体的には、全社在庫管理プロジェクト活動により、サプライチェーン全体の在庫適正化を進め、特に滞留在庫・不動在庫の一掃を図るとともに、リードタイムを考慮した適正在庫水準の管理する在庫マネジメントの確立に努めております。 さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等の最適化に向け、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。 加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。 ⑦ 営業体制の強化　当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもと、新規ユーザーや販売チャネルの開拓、製品用途の提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、実際に製品を体験できる機会として、当社独自に開催するミニ展示会による提案・商談の機会を設けることで、効率的・効果的な営業活動を継続実施してまいります。 加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げるなど、生成AIやITを活用した営業活動にも、積極的に取り組んでまいります。 また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリューションの提供に向けたパートナーシップ構築により、産業用印刷のデジタル化提案を一層強化してまいります。 ⑧ リスクマネジメントへの取組み　近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や感染症の発生等に加え、地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増しています。 大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限に留めるべく、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の防災対策等の体制強化を行ってまいります。 また、感染症等によるパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みのもと、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。 さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、適切なリスク評価に基づき最適な対策を検討・実施してまいります。 ⑨ 知的財産戦略の強化　自社ブランド製品を展開する開発型企業である当社にとって、競争力や独自性の確保となる知的財産戦略は、持続的な成長を実現するうえで重要な要素です。 当社は、特許・商標等の権利の適切な取得・管理により、他社による模倣や侵害から自社製品及びブランドを保護しております。 今後は、新たな領域を含むイノベーション開発をより戦略的に推進し、差別化や付加価値の向上を図る知的財産の創出に取り組むとともに、事業活動と連動した知財活用により、知的財産を重要な経営資産として保護・活用する好循環の構築に取り組んでまいります。 ⑩ サステナビリティへの取組み　当社では、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、当社グループにおいてさまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 　特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。 　当社の重要な販売市場であるテキスタイル・アパレル市場では、従来からのアナログ方式による素材や商品の生産・捺染に始まり、輸送、在庫、販売、利用、廃棄・焼却という長いサプライチェーンの過程から大量のCO2が排出され、また素材生地の生産・捺染工程においては大量の水資源が使用されています。 さらに、商品は未使用品も含め、全生産量の70％以上が廃棄・焼却処分され、リサイクル・リユース率は合わせても僅か15％程度とも言われています。 このように、同市場は地球環境への負荷が最も高い産業の一つとされており、世界的に対処すべき重要な問題と認識されています。 当社ではこの問題に対処するため、インクジェット技術でのデジタルオンデマンド捺染による「サステナブル・プリントソリューション」を提供しております。 かつ従来のデジタル捺染プリント方式と比べ排水の約90％を削減し、環境にも人にも経済的にも優しい次世代捺染システム「TRAPIS(トラピス)」に加えて、最新の印刷脱色技術「ネオクロマト・プロセス」による循環型のアクションなど、今後も世界的にサステナブル・プリントソリューションを普及させることで、サステナブルなテキスタイル・アパレル産業の実現を目指して取り組んでまいります。 　社会課題の面では、地元・長野県の障がい者福祉や雇用創出への貢献に積極的に取り組みました。 また、印刷工程の自動化・省人化による人手不足へのソリューション提案等、当社ならではの価値を提供しております。 CO2排出量削減については、2050年カーボンニュートラルという政府指針も踏まえ、国内の当社グループ主要事業所や欧州拠点において、CO2フリー電力を導入しております。 今後もバリューチェーンを意識した省エネ・省資源の徹底や、地域社会や従業員を含むステークホルダーへの貢献等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ方針、マテリアリティの概要　当社グループはこれまで、経営方針に則り持続可能な社会への貢献を目指してまいりました。 その取組みをさらに効果的・効率的に推進すべく、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 その結果、当社グループの持続的な成長及び長期的な価値提供において重要な課題を下記の５つに絞り込み、「社会的価値を提供するためのマテリアリティ（以下、価値提供マテリアリティ）」と「企業価値を向上するためのマテリアリティ（以下、価値向上マテリアリティ）」に大別しております。 ◆ 価値提供マテリアリティA. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献◆ 価値向上マテリアリティC. グループ人財の活躍と地域社会の活性化D. 責任あるサプライチェーンの実現E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底 　価値提供マテリアリティはすなわち、当社グループが事業活動を通じて産業印刷ならびに社会のサステナビリティ向上に取り組むことを意味します。 一方、価値向上マテリアリティとは、社会的価値の提供を将来も持続するため、そして当社グループが長期的に成長するためのマテリアリティです。 具体的にはサステナビリティ・リスクを予防・低減し、事業活動を通じステークホルダーへ良いインパクトを提供することで、当社グループ、産業印刷、社会のサステナビリティ向上につながることとなります。 　これらのマテリアリティを踏まえ、当社グループがサステナビリティにどのように取り組むべきかを改めて整理し、サステナビリティ方針を次のとおり策定しております。 ◆当社グループのサステナビリティ方針1. 産業印刷のデジタル・オンデマンド化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する・インクジェット技術を用いたデジタル・オンデマンド印刷なら、必要な時に必要な分だけ生産することで、製品の在庫レス・廃棄ゼロに貢献し、過剰在庫の管理費用をも抑制・多品種・小ロットを短納期で生産可能、多様な素材に適用できるこの手法を、既存市場でさらに普及・浸透させつつ、新たな市場でも産業印刷のデジタル化を推進していく・大量生産・大量廃棄社会から脱却し、高品質を保ちつつ、ものづくりを迅速・柔軟に行うためのソリューション提供を通じて、社会のサステナビリティ向上に貢献する2. 安心して成長・挑戦できる職場環境を提供し、地域社会の維持・発展に尽力する・互いに助け合いながら成長できる組織、働きやすく、挑戦を尊重する企業風土を実現し、従業員の自己実現によって持続可能な社会への歩みとグループの進化を支える・創業以来、ともに歩み続けてきた地域社会が 将来も活気あるまちとして持続できるよう、リーダーシップを持ってその活性化に向けた役割を果たす (2）サステナビリティに関する取組① 戦略マテリアリティの詳細（財務的リスク・機会ならびに正負のインパクト）　ここでは、リスク・機会を「直面する財務的なリスク」「享受する財務的な機会」、またインパクトについては「（他者へ）及ぼす正または負の影響」と定義いたします。 マテリアリティ特定にあたっては、当社グループの事業を取り巻く状況やその特性を踏まえ、どのような機会・リスク・正負のインパクトが顕在化しているか、あるいは潜在的に存在するかを短期・中期・長期の時間軸で広く抽出したうえで、その重要性を数値で評価いたしました。 また欧州に現地法人を有することから、欧州の開示規制で指定されている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参考に特定を実施しております。 　特に重要な５つの項目の詳細は次のとおりです。 A. 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化　→機会・正のインパクトの増大　当社グループは産業用印刷機器等を市場に提供し、SG・IP・TA市場のデジタル化に貢献しております。 既にノウハウを蓄積しているこのビジネスにおいて、既存の製品群の改善や高度化を続け、業界の課題解決と、当社グループのさらなる成長を目指します。 加えて、Mimaki Innovation 30（以下、MI30）に基づきイノベーションとそれを起こす人的資本への投資を積極的に行い、新たな市場を開拓いたします。 これはデジタル化による課題解決を、より多様な分野に展開していくためであります。 業界・社会に正のインパクトをもたらすこれらの戦略は、中長期的な収益源の維持・確保、すなわち財務的な機会としても重要であります。 B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献　→機会・正のインパクトの増大、負のインパクトの低減　気候変動や水質汚染、人手不足など、社会が抱える問題に対し、当社グループはイノベーターとして、技術力でソリューションを提案していきたいと考えております。 デジタル・オンデマンド印刷を可能にする当社の製品史には、世界初の機能を誇る発明がいくつもあります。 このイノベーションの歴史を、複雑化する社会課題の解決に役立てるべく、マテリアリティを掲げ、今後も取り組んでまいります。 具体的には、印刷工程で水を使わず、簡単に多様な繊維素材へ顔料転写ができるシステム「TRAPIS」や、ポリエステル生地から染料を脱色し、アップサイクルを可能にする「ネオクロマト・プロセス」（開発中）など、独自性のあるソリューションの展開です。 またMI30においては、当社グループのコア技術の応用・発展により高粘度領域に進出し、Digital Paintの実現を目指しております。 これらは当社グループの技術力がより広範な正のインパクトを社会に創出することを意味し、同時に当社グループの新たな収益源となる可能性を秘めております。 C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化　→正のインパクトの増大、リスクの予防・低減　それぞれのマテリアリティに取り組むうえで、長期的な成長及び継続的な価値の提供のため、グループ従業員のさらなる成長・活躍と、地域社会の維持・発展を推進することが重要になると考えております。 MI30の達成に向けては、オープンイノベーションを含めた多様な連携を展開し、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化を通じて、「新しさと違い」を提供するイノベーターを創出してまいります。 同時に、地域との連携を強化し、その活性化においてリーダーシップを発揮していく必要があります。 雇用創出の側面では、従業員が長く安心して就業を継続できるよう、借上げ社宅制度や帰省手当の支給など、勤務地域外に生活の本拠地がある社員にも配慮した取組みを行っております。 また、地域のスポーツクラブや美術館等の事業を通じた文化振興、観光資源でもある季節の催事等への支援や参加を通じて、地元企業として、活気あるまちづくりへの貢献を目指しております。 こうした取組みを通じて、当社グループ内外のステークホルダーに正のインパクトを提供してまいります。 人的資本への投資が採用競争力を高め、人財の定着に繋がり、そして競争力の源となるイノベーションを促進する点、それから当社グループの人財獲得や地域支援が直接的・間接的に地域の都市機能の維持に貢献するという点では、これらの分野に取り組まないことが財務的なリスクになりうると考えております。 D. 責任あるサプライチェーンの実現　→リスク・負のインパクトの予防・低減　事業の継続と成長に伴い、グローバルにビジネスを行う当社グループのサプライチェーンは今後も拡大が予想されます。 このサプライチェーンにおいて人権侵害、森林破壊等、当社グループのステークホルダーに対する脅威となりうる事項の把握、予防、低減に努めることは、企業としての責任であります。 同時に世界規模の課題である気候変動等に対しても、対応の緊急性をグループ全体で認識し、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入等の取組みを積極的に行う必要があります。 これらの対応も含めて、安定した製品供給とそのレジリエンスを確保するための事業継続計画の重要性の高まりを認識し、平時の準備を進めてまいります。 こうした負のインパクトの予防・低減に適切に対処できない場合には、当社グループの事業に対する財務的なリスクが発生する可能性があります。 E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底　→リスク・負のインパクトの予防・低減　当社グループにおいては、MI30で定めた目標の達成に向け、ガバナンスの実効性を一層高めるとともに経営管理体制を強化し、VUCAの時代において顕在化し得る財務リスクの低減を図ることが重要と考えます。 リスク予防・低減を適切に実施できない場合、具体的には法令違反や経営管理上の過誤等により、当社グループならびにそのステークホルダーへ負のインパクトが及ぶ可能性があります。 そうした事態を防ぐべく、AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、従業員一人ひとりの業務効率・品質の向上や、DXによる内部統制の強化など、当社グループの成長速度と時代の流れに則したガバナンス体制・経営管理体制を維持してまいります。 戦略の実践として、当期に取り組んだサステナビリティ関連施策の一部を抜粋して記載いたします。 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化　IP市場向け製品として、従来機と比較してさらに「厚く盛る」「深く打つ」機能を充足し生産性・ランニングコスト削減を追求した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。 また、SG市場向け製品としては「高画質と誰でも使える簡単さ」のエントリーモデル「JV200-160/-130」や、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。 さらに、グラフィック製作用の大判インクジェットプリンタ「330 シリーズ」の新製品として、ハイブリッドUVインクジェットプリンタ 「UJ330H-160」を発表しました。 本製品はロール素材への出力に加え、リジット(ボード)素材のダイレクトプリントにも対応しています。 TA市場向け製品としては、最大1,940mm幅のテキスタイルをシームレスに出力可能な「TS330-1800」や、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質な印刷ができる「TS200-1600」をラインナップに追加しました。 今後も、顧客のニーズを捉え、「新しさと違い」を提供する新製品を継続して投入してまいります。 詳しくは、4（１）経営成績等の状況の概要をご参照ください。 イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献　2025年５月、人の健康及び環境への配慮を重視した次世代のUV硬化型インクを当社のUVインク製品ラインナップに新たに加えました。 本製品は、欧州をはじめとするグローバル市場における環境規制への対応を目的としたものであり、SVHC*1に該当する物質を含まないインクです。 　*1 欧州のREACH規制で定められる、特に人の健康や環境に重大な影響を与える恐れのある懸念物質　2025年９月に幕張メッセで開催された「サステナブル経営WEEK」では、宣伝用タペストリーやのぼり旗を脱色して再印刷することで、CO₂削減や資源循環に貢献する新たなアプローチ「ネオクロマト・プロセス」を来場者の皆様に提案しました。 会場では、世界で初めて実機の参考展示を行い、大手小売業者、宣伝アイテム製造業者、行政機関等に向けて「再利用」を軸とした新たな付加価値モデルを紹介しました。 2026年２月には、当社の高画質大判プリンタ「UCJV330シリーズ」と、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定されました。 3M™ MCS™ 保証プログラムは、お客様へ高品質なグラフィックスを届ける仕組みです。 指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。 看板をはじめとする各種グラフィック制作におけるタイムパフォーマンス・施工性に加え、長期間の耐候性保証という価値をお客様へ提供可能となりました。 　当社はこれまで、デジタル・オンデマンド技術や、環境に配慮した製品展開の提供を通じて、CO₂排出量や廃棄物の削減、水使用量の抑制など、環境への負荷低減に取り組んできました。 こうした取組みを進める中、近年、原材料調達から廃棄に至るサプライチェーン全体にわたる環境影響を把握・管理する重要性が高まってきており、環境負荷を体系的に管理するための社内体制構築を進めております。 これにより、当社製品の使用を通じて得られる環境負荷削減効果を、より定量的で分かりやすい形でお客様に示していくことを目指してまいります。 グループ人財の活躍と地域社会の活性化に資する取組　少子高齢化の進展による人手不足や、業務の高度化・複雑化が進む中、限りある当社の人財が付加価値の高い業務に集中できるよう、基幹業務システム（ERP）周辺に存在する個別ツールや業務の整理・統合を進めるとともに、生成AIやローコードツール活用を業務支援の手段として活用し、業務プロセスの標準化・簡素化に取り組んでおります。 これにより、従業員の業務負担の軽減や生産性の向上を図るとともに、組織全体の働き方改革につなげてまいります。 また、国内グループ従業員を対象に、サステナビリティに関する教育動画の定期配信を開始しました。 従業員が、多様性・包摂性への理解を深め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進してまいります。 さらに、当期において当社は創立50周年という節目を迎えました。 当社の歩みや価値観を、社内外関係者に共有することを目的に、社史を発行しました。 　地域社会の活性化に資する取組みとしては、本社地区において、2026年度マイクロバスの運行開始に向けた準備を進めました。 マイクロバスは、最寄り駅である滋野駅と加沢工場、牧家工場を結ぶルートで運行を予定しています。 今後の安定的な運行を通じて従業員の利便性向上を図るとともに、当社従業員による公共交通の利用促進を通じ、地域交通インフラの維持・向上にも貢献してまいります。 国内グループ会社においては、地域住民や関係者を対象とした「ミマキまつり」での工場見学会の実施、地域イベントへの参加・協賛等を通じ、地域社会との関係構築及びその維持・発展に取り組んでおります。 また、地域スポーツチームや子育て支援団体へ協賛することより、地域コミュニティ活動の継続的な運営を支援しております。 さらに、国内外においては、インターンシップの受入れや学生向けの職業体験、教育機関と連携したショールーム見学会・特別授業の実施により、人財育成及び地域における教育機会の提供を行っております。 このほか海外拠点においては、地域イベントにて当社製品によるバナー印刷協力、社会貢献活動（寄付、教育支援等）を実施しております。 グローバル社会への貢献としては、当社グループ会社協力のもと、国際医療NGOである認定特定非営利活動法人ジャパンハートがカンボジアで展開する医療活動を支援しました。 新病院で着用されるユニフォームに、当社の印刷技術を活用した企業ロゴプリントを無償で提供しました。 責任あるサプライチェーンの実現に向けた取組　本社・加沢工場では、オンサイトPPA契約による再生可能エネルギー電力の利用を2025年６月より開始しました。 工場の屋上に設置した太陽光発電設備により、年間電力使用量の約16％にあたる843MWhを賄う見込みです。 外部からの電力供給依存度を低減し、エネルギー自給率を改善するとともに、事業継続性の向上に貢献します。 また、同工場では、従来廃棄していた気泡緩衝材、ストレッチフィルムについて、回収業者と連携した資源回収を行い、再び製品化して再生・再利用する、ループリサイクルの運用を開始しました。 あわせて、同工場から出荷されるインク集合梱包箱についても、管理された森林由来の原材料を使用したFSC®認証取得済み段ボールへ切り替えを進めています。 さらに、装置の洗浄に使用する洗浄液について、段階的に蒸留設備を導入し蒸留再生を行うことで、資源の循環利用を推進しております。 加えて当期は、導入から20年以上が経過していた社服を刷新しました。 あわせて、外部のリサイクルスキームを活用し、旧社服を資源として回収し再資源化する取組みを実施しました。 今後も、本スキームを活用した社服リサイクルを継続していく予定です。 さらに、取引先との共存共栄を図る取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。 本宣言に基づき取引先との適切な取引慣行の遵守やサプライチェーン全体での付加価値向上に向けた連携を進めてまいります。 今後も関係者との対話を通じて、ともに持続可能な事業活動の実現に取り組んでまいります。 　リスク管理の面では、事業継続体制の強化とレジリエンス向上を目的として、事業継続計画（BCP）策定に向け、非常時における製品供給・事業活動の継続性確保に向けた体制整備を進めています。 当期は、サイバー攻撃や情報漏洩等のセキュリティリスクについてリスクアセスメントを実施し、情報セキュリティ管理規程等の見直しにより社内体制を強化しました。 地震・風水害等の自然災害や、地政学的リスクを含む社会情勢の変化を踏まえた調達・物流に関するリスクについても、リスク評価及び対応整備を進めております。 人権については、国内外のグループ会社を対象に人権リスクの調査を行うとともに、対応優先度の高いリスクを特定し、人権侵害リスクの把握・予防・低減に向けた体制整備を進める予定です。 企業成長に応じたガバナンスの徹底　ガバナンス機能の補強を目的に、グローバル管理室を中心に、グループ全体の社内規程等の見直しを進め、内部統制システムの実効性向上に取り組んでいます。 あわせて、仕組みの整備、社内教育や運用状況の確認などを通じて、規程等ルールの定着を進めております。 また、グループ各社内の各種申請手続きの電子化を進め、業務効率・品質の向上と相互牽制の強化に取り組んでおります。 　なお、SDGsに関する取組みについては、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページで開示している、「長野県SDGs推進登録　具体的な取り組み(要件2)(様式第3号).pdf」をご参照ください（https://ir.mimaki.com/about/sustainability/）。 ② リスク・機会・インパクトの管理　様々なリスク・機会・インパクトを取り扱うにあたり、当社グループにおいては、必要なアクションを迅速に認識・実行することを目的として、対応を行う各部門より経営陣と各責任者へ定期的に報告を行っております。 これにより情報を遅滞なく浸透させ、重要度に応じて取締役会も含めた的確な判断を行える体制を敷いております。 　当社グループの全般的なリスク管理は、コーポレート統括本部が統括し、体制整備と運用状況のモニタリングを行っています。 監査室は、独立した立場から内部監査を実施し、その有効性について客観的な検証を行っております。 　サステナビリティ関連リスク・機会・インパクトは、主に製品開発や生産他、業務執行における課題の解決が、当社グループの事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。 それらを業務計画に織り込んで対応し、包括的な識別・評価・管理プロセスは、SDGs推進会議が担っております。 現在、マテリアリティを中心として課題の解決に取り組んでおります。 　気候変動関連のリスク・インパクトは、総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行います。 機会については、グローバル・マーケティング部が捕捉し、ビジネスに繋げる活動を行います。 中長期的な財務的リスク・機会に関しては、2023年度のTCFDプロジェクト活動において、識別・評価を行いました。 また、ESRSを参考にしたマテリアリティ特定プロセスにおいても、最新の動向を踏まえてこの気候変動関連リスク・機会を考慮しました。 　人的資本関連リスク・インパクトは、人事部を中心に対応を行い、月次のSDGs推進会議を通じて進捗管理を行っております。 採用計画、人事制度や研修プログラム等、全社に係わる案件を含むことから、経営会議や取締役会においても報告を行っております。 詳細は、(4）人的資本関連の取組①ガバナンス及び③リスク管理をご参照ください。 　SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組みの進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。 ③ 指標・目標　当期は、ミマキグループの持続的な成長及び企業価値向上に向け実効性ある取組みを推進するとともに、その進捗を社内外に明示するため、マテリアリティごとにKPIを設定しました。 設定したKPIについては、SDGs推進会議において定期的なモニタリングを行い、進捗状況を継続的に管理してまいります。 A. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化中長期成長戦略MI30の基本方針を基に、次のKPI達成を目指してまいります。 ※基本方針：安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期に売上高1,500億円を目指すa. 2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上b. 新製品売上高比率（NPVI）年30％の達成B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献環境負荷低減や労働生産性向上に資するソリューションを提供することで、産業印刷分野における社会課題及び環境課題の解決に取り組みます。 a. インク品質・安全性を確認する独自試験を繰り返し実施し品質検証を徹底します。 またインクの需要予測精度の向上や在庫管理の最適化を通じてインク廃棄を抑制し、CO₂排出量、廃棄物の削減に貢献します。 b. プラスチック使用量の削減及び紙カートリッジを採用したインク製品の適用品目拡大を進めることにより、CO₂排出量の削減に取り組みます。 C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化人的資本関連施策と指標・目標の詳細は、（4）をご参照ください。 a. 教育の深化によるイノベーションの促進、人財の高度化b. 労働環境の改善による採用競争力の強化、人財の定着D. 責任あるサプライチェーンの実現a. 温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減をはじめとする気候変動対策を推進します。 目標及び削減計画については、（3）③をご参照ください。 *1：インク廃棄率(％) = インク廃棄額 ÷ インク売上高 × 100*2：改善度 ＝（廃棄率基準値*3 － 廃棄率実績値*4）÷ 廃棄率基準値*3*3：廃棄率基準値: 過去５年間(FY20～FY24)の平均インク廃棄率(％)*4：廃棄率実績値: 将来５年間(FY26～FY30)の平均インク廃棄率(％)*5：紙カートリッジ切替率(％) ＝ 紙カートリッジ切替済品目数 ÷ 紙カートリッジ切替対象品目数 (141品目) ④ ガバナンス　ここでは、当社グループのサステナビリティ関連のリスクや機会、インパクトに対して、どのようなガバナンス体制を敷き、経営陣や会議体がどのように関与しているかを説明いたします。 当社グループ全体の事業活動を対象とした企業統治の詳細については、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 　サステナビリティ関連のリスクや機会、インパクトに関する取組みにおいては、SDGs推進室が主幹として各本部の対応を統括し、毎月SDGs推進会議を開催しております。 　この会議にはSDGs推進室のほか、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役ならびに一部の取締役・執行役員を含む全本部の責任者が出席し、全社的な推進体制を敷いております。 取組みの本格化のため、2022年４月のSDGs推進室設置と同時に発足いたしました。 　これまで各部門が別個・独自に推し進めてきた活動の全容を統括し、部門横断的な課題にも柔軟なアプローチを行う、あるいはESG領域以外の課題との優先順位を整理するなど、効率的な取組推進を見据えた議論、タイムリーな報告、迅速な判断を行う場としての役割を担います。 毎月の会議においては、各本部のESG業務計画の進捗報告のほか、当社グループとして認識・開示するESG領域の課題や目標等、審議事項についての議論・合意形成も行われます。 また、本部長自らが参加することで、当社グループにおけるESG課題の重要性の認識、意識の向上にも貢献しております。 その他の会議体に関しては、四半期に一度、全社の責任者が出席するQレビュー会議にてSDGs推進室が全体的な取組状況を報告し、財務・経営に大きな影響のある事案については適宜、経営会議でもSDGs推進室や人事部・総務部など当該案件を取り扱う部門より報告・議論を行い、取締役会でも管掌役員より報告を行います。 (3）気候変動への対応(TCFD提言への取組)① 戦略　全社横断体制で気候変動に関する議論を深める必要性から、2023年度には全本部より選出したメンバーによる「TCFDプロジェクト」を実施しました。 全社的な視点で気候変動関連課題の分析、財務的影響の算定等を実施し、多角的に当社グループの状況を把握したことで、中・長期的に取り組むべき課題が明確になりました。 当期は当社グループ全体のマテリアリティ特定作業を行うにあたり、このTCFDプロジェクトの結論と最新の動向を踏まえ、各本部の意見を反映しました。 　具体的には下記の手順で、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会特定と財務的影響の算定、インパクトの特定、対応策の検討を行いました。 引き続き、特定した内容への対応を継続し、新たなリスク・機会・インパクトに関する対応策の検討を行ってまいります。 1前提条件の設定分析対象範囲（地域、事業）、時間軸の設定2リスク・機会の特定事業インパクト評価TCFD提言で挙げられている、低炭素経済への移行に伴う４分野のリスクと、気候変動の物理的影響に関連した２分野のリスク、そして気候変動への適応・緩和策に関する５分野の機会から事業継続において想定される影響を特定。 「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」を点数化し、事業インパクトの大きいリスク・機会を抽出し、重要度を評価3シナリオ分析２で特定したリスク・機会のうち、影響度が高いと推定されるものについて２℃以下・２℃以上の各シナリオにおける当社グループ事業への財務的影響を算定4対応策の検討３の結果、事業インパクトの大きいリスク・機会について対応策や方針を検討5インパクトも踏まえた再検討気候変動を含むサステナビリティ関連リスク・機会ならびに当社グループが及ぼす正負のインパクトを検討。 重要度を評価し、重要と判断したIROをマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ領域において高い優先順位で取り組むことを決定。 A. 採用シナリオ　TCFDプロジェクトにおける分析には、移行リスクの面で国際エネルギー機関（IEA）によるSTEPSならびにSDSシナリオ、物理リスクの面で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5及び2.6シナリオ*1を採用いたしました。 *1　RCP8.5及び2.6シナリオ：IPCC 第５次報告書の気候モデル予測で用いられる、温室効果ガスの代表的な濃度の仮定（シナリオ）*2　GHG：温室効果ガス出典：環境省「IPCC第５次評価報告書の概要 -第１作作業部会(自然科学的根拠)- （2014年12月版）」IPCC「第５次評価報告書」のRCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオIEA「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）」のSDSシナリオ、STEPSシナリオ B. シナリオ分析結果と、対応するマテリアリティ＊分析対象：　　本社地区 / マシン本体（プリンタ・プロッタ）＊財務的影響の尺度：　小… ～5,000万円 / 中… 5,000万円～５億円 / 大… ５億円～（売上高との比率として考慮の上で決定）＊想定時間軸：　短期… 0～3年 　 / 中期… 3～10年 　　　　/ 長期…　10年～ a.レジリエンスの向上　シナリオ分析を通じて認識している今後の大きな気候変動関連リスクとして、コストの上昇（レピュテーション低下による人財不足対応を含む）、異常気象による調達難、そして機会としてはデジタル・オンデマンド印刷需要の増加があります。 　具体的には、炭素税の導入やそれに伴う材料・エネルギーの価格高騰など、製品コストにかかわるリスクの発生が予想されます。 対策として、製品自体の原価率低減のほか、製品の容器・梱包等におけるコスト削減及び資源利用量の削減を継続しております。 また気候変動の影響に限らず、昨今のコスト上昇に対応すべく販売価格を適切に見直すなど、取り得る選択肢を柔軟に検討してコスト上昇リスクに対処しております。 　加えて、調達難を含む想定外の事態の影響を最小限に留めるために備えております。 管理部門においては、緊急時の基本的対応に用いる安否確認システムの導入徹底や、地政学リスクへの対応も考慮して、各工場間における生産品目の移管等も適宜行っております。 　最後に、気候変動対応の緊急性が叫ばれる今、当社グループの強みであるインクジェットプリンタと関連技術がもたらす価値は向上し続けると推測しております。 多品種生産のニーズに応えるこの製品・技術は、大量生産による過剰在庫や廃棄物の削減に資するものであります。 この技術・製品の普及により、当社グループはお客様先のビジネスの支援と同時に、環境負荷の削減、管理面の負担軽減をもサポートしております。 お客様の持続可能なデジタル・プリンティングビジネスを支え、各本部によるリスクの低減・緩和、機会の最大化を通じて統合的なサステナビリティ向上を目指すことが、全社的なレジリエンス強化に繋がると考えております。 ② リスク・機会・インパクトの管理　当社グループでは2024年度に、全本部より選出されたメンバーからなるプロジェクトチームにおいて、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会・インパクトを識別・評価しました。 当該内容は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役・一部執行役員と各本部責任者で組織するSDGs推進会議へ報告しました。 以降もリスクの発生時には関係部門にて認識のうえ、全社的な影響の大きい場合は適宜、SDGs推進会議のほか、Qレビュー会議ならびに取締役会への報告により管理し、内容によっては監査等委員会においても議論の対象となりました。 リスクの抽出評価・分析対策・管理TCFDプロジェクトのアウトプットやESRS基準ほか各機関の提言・発表等を参考に、連結のサステナビリティ関連リスク・機会・インパクトを抽出。 抽出したリスク・機会・インパクトによる影響を点数評価し、重要度が高いと推定される項目を特定。 重要なリスク・機会・インパクトを集約してマテリアリティを特定し、それに対応するサステナビリティ方針を策定。 SDGs推進会議ならびに取締役会へ適宜報告。 引き続き、各マテリアリティへの対応を各部門の業務において進める。 指標・目標と達成計画の策定後、経営計画に反映し毎月のSDGs推進会議でPDCAサイクルを回す。 ③ 指標・目標A. Scope 1, 2 連結ベース（2016～2024年度）　2021年度以降、国内外の拠点において、CO₂フリー電力や再生可能エネルギーの導入を進め、Scope 2削減に尽力しております。 今後も、CO₂フリー電力導入拠点の増加に取り組んでまいります。 ＊排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります。 B. Scope 1～3 単体ベース（2024年度）　当期に集計を完了した2024年度のCO₂排出量は次の表のとおりであります。 なおScope 3排出量は独自のシナリオに基づいて算定しており、前提条件の変更等により数値が変動する可能性があります。 Scope 3については、カテゴリ1の排出量が最も多いことから、製品の容器や梱包材において、排出係数が比較的小さな素材への切替を積極的に進め、売上伸長と排出量削減の両立を目指します。 　連結ベースのScope 3については、集計・開示の実施に向けて検討、準備を進めてまいります。 ＊Scope 3 試算困難との表記について　合理的な根拠数値の算出と、それによる精緻な排出量の算定が困難なカテゴリは、今回の算定結果より除外しております。 ＊Scope 3 について精緻化した事により一部数値に変動がございます。 C. CO₂排出削減目標　Scope1, 2排出量について、直近の年度で最大の排出量であった2019年度と比較し、2026年度に60％、2030年度に61％の削減目標を設定し、削減に取り組んでおります。 なお、この目標は国内外にほぼ毎年、拠点１箇所ずつを新設する想定の元に設定しており、企業成長を続けながらも排出量の抑制・削減に努める意向であります。 目標と前提条件、削減施策は次のとおりです。 ［目標］　2019年度比　2026年度　▲60％　2019年度比　2030年度　▲61％　*2019年度排出量は記録のある2016年以降で最大［前提］・2023年度よりほぼ毎年、国内外に各１箇所の拠点新設を想定・売上高が伸長を継続する想定・拠点増加、売上高伸長等の企業成長を実現しつつCO₂排出量の増加抑制・削減に努める［排出量削減に向けた主な施策（実績）］・省エネルギーの推進(省エネ空調・LED照明の導入、HV・EV車の導入、デマンドコントロール、電力会社要請に応じた節電等）・再エネ由来電力導入拠点の拡大・創エネシステムの導入（加沢工場） ④ ガバナンス　ガバナンスについては、（2）④をご参照ください。 (4）人的資本関連の取組（基本的な考え方）　経営ビジョンに「開発型企業」「イノベーター」をありたい姿として掲げる当社にとって、多様な価値観を有する「人財」こそ最大の経営資源です。 前期に策定したサステナビリティ方針に則り、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を引き続き推進すべく、特に製品開発を担える人財、グローバルな環境で活躍できる人財の確保を積極的に推進しております。 　併せて、ダイバーシティ、特に女性活躍推進や障がい者雇用の推進に向け、管理職を含めた意識改革、働きやすい環境づくりを進めております。 また、全社的な専門教育の深化、教育投資の増加を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでおります。 ① ガバナンス　人的資本の諸課題に対応するため、2024年度に設置したグローバル人財総務本部を中心に、月次の経営会議等で採用・人員計画の進捗状況の確認を行うとともに、人的資本経営に関する重要事項については、担当役員から取締役会へ適宜報告を行い、必要情報の共有を行っております。 　また、こうした企業風土の醸成には、従業員と経営との情報共有や意見交換等の対話が不可欠であり、従業員代表と経営層で構成される「社員経営者協議会」を毎月開催して、従業員の要望や意見の確認、施策の状況説明等を継続しております。 　今後もマテリアリティのひとつである「企業成長に応じたガバナンスの徹底」を図りつつ、Mimaki Innovation 30の実現に不可欠な人財戦略を着実に遂行してまいります。 ② 戦略（中核人財の確保）　「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人財の育成・確保は重要な経営課題です。 経営層も候補人財へのアプローチや選考に深く関わることで、人財戦略と連動する採用体制を強化しております。 ・職種別に定めた人財要件に基づき、適材適所の考え方を基本に、採用活動を積極的に進めております。 具体的には、キャリア採用は製品開発力の強化、営業力・サービス力の強化、管理体制の強化に向けた「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保してまいります。 ・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために、2025年度に人事制度（賃金・評価体系）を改正しました。 従来の役割等級制度にジョブ型要素を加えて、各人が取り組むべき課題や職責を明確にするとともに、メンバー相互が連携して、組織として計画達成に邁進する体制を構築しました。 また、経営環境や業績等を踏まえつつ、適切かつ持続的な賃上げに取り組むとともに、業績連動型賞与制度を通じて、企業成果を従業員へ適切に還元しております。 （多様性の確保）　多様な人財が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を目指して取り組みます。 ・女性活躍推進：女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）は、2022年度以降、増加基調に転じており、2025年度では4.8％となりました。 女性管理職を担える人財の採用、育成・動機づけ、ダイバーシティ研修等を通じた従業員の意識改革も行い、引き続き女性管理職比率の維持・改善に取り組みます。 また、女性従業員比率については製造業では相応の水準にはあるものの、2022年度以降は若干の低下傾向にあり、2025年度は21.1％となりました。 今後も、男性にも女性にも働きやすい環境整備に取り組み、人財育成や教育投資、採用活動を通じて、比率の維持・改善に取り組みます。 ・障がい者雇用：関係法令の趣旨を踏まえ、積極的に取り組むべき課題と認識しています。 2023年度に新設したオフィスサービスG（障がい者が活躍できる部門）を中心に、社員用の弁当提供サービス（2024年４月開始）や外部委託をしていた清掃業務の内製化、福利厚生施設である本社カフェの運営担当など従事業務を拡大しており、2023年度以降、累計で11名を採用しております。 [女性管理職比率・女性従業員比率]　　　※1　年度は年度末時点です　　　※2　従業員数は単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です　　　※3　女性管理職比率は管理職全体に占める女性管理職の比率、女性従業員比率は全従業員（※2）に占める女性の比率です ・男女の賃金格差：2025年度で男性100％に対して女性76.8％となり、前年度比+2.0％改善しました。 当社は、ジョブグレード等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、管理職の男性比率がまだ高いこと、給与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えております。 引き続き、女性管理職比率や女性従業員比率の維持・改善に取り組んでまいります。 （教育体系の充実・人財育成の強化）　サステナビリティ方針で掲げる、「安心して成長・挑戦できる職場環境の提供」のため、人財確保と併せて、教育体系の充実を図り、人財育成の強化に取り組みます。 ・専門教育の充実（人事部・各本部主管）…各本部で選定したテーマに基づき、計画的に専門教育を実施しております。 技術部門では、2023年度から信州大学「リスキリング教育短期プログラム」契約を継続しており、2025年度も技術教育講座３講座を行いました。 また、2025年度には長野高専とも同様の契約を結び、技術教育講座を拡充しました。 2025年度では、延べ127名（前年度比+６名）が受講しました。 営業部門では、今年度も引き続き国内営業を対象に営業パフォーマンス向上トレーニングを継続しております。 若手営業担当者を選抜して、社内講師を据えた個別指導型の研修として、営業力強化に取り組みました。 また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、引き続き、外部教育機関との連携を図ってまいります。 ・階層別教育の充実（人事部主管）…新任管理職研修、中堅社員研修、部長研修等の階層別教育を人財育成のベースと位置づけ、国内グループ会社社員も参加して実施しております。 2025年度には、管理職向けにグループリーダー研修を新設しました。 2025年度の階層別研修は、延べ228名（前年度比-６名）が受講しました。 ・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、従業員個々人の成長を継続的に支援しております。 2025年度は26名（前年度比+０名）が対象となりました。 （職場環境の改善・福利厚生制度の充実）　ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全安心にも配慮した職場環境の実現に取り組みます。 ・有給休暇の取得促進…2023年度から５日間以上連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入しており、一人当たり有給休暇取得日数は2025年度実績で14.4日（前年度比+0.2日）となりました。 引き続きリフレッシュ休暇の定着に努め、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。 ・時間外労働の縮減…一定期間における一人当たり時間外労働が多い部門は、改善計画の策定を行う等の対策を継続しています。 2025年度では勤怠管理方法の見直しを行い、時間外労働管理体制の強化を図りました。 引き続き必要人財の確保やAIの活用による業務効率化に取り組み、時間外労働の縮減を進めてまいります。 ・男性の育児休業の取得率向上…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組みました。 2025年度の取得率は88％となりましたが、男性の育児に対する意識の変革、育児との両立、男性女性問わず働きやすい環境づくりを引き続き進めてまいります。 [育児休業取得率]　　※1　年度は年度末時点です　　※2　従単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です・両立支援の取組み…2025年２月に不妊治療両立支援制度を導入しました。 不妊治療に伴う特別休暇（上限10日/年）ならびに不妊治療費の補助（最大100万円）を内容とするものです。 ライフステージ充実や両立支援を強化するために、今後も制度の充実に取り組んでまいります。 ・事故防止・安全衛生活動の推進…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事故防止に取り組んでおります。 特に、交通事故防止や労災事故防止は、職場における安全安心確保の点からも重要であり、未然防止のためのKY活動、事故発生時の原因分析と再発防止を徹底してまいります。 ③ リスク管理　「人財」こそ最大の経営資源であり、採用力が低下して必要人財の確保が進まないこと、職場環境の改善が進まず社員の離職により必要人財が不足することが大きなリスクと考えております。 特に、雇用の流動性が高まる中で、処遇の改善や教育の充実、職場環境の改善を通して多様な人財が活躍できる環境を整備することで、リスク低減に努めてまいります。 ④ 目標及び指標　2025年度に掲げた重点項目の達成状況ならびに2026年度に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。 人財育成・専門教育の深化として従業員一人当たり教育関連投資額の増加、職場環境の改善として有給休暇の取得促進に引き続き取り組んでまいります。 なお、人的資本に関する目標及び指標に関しては、連結子会社と統一した取組みまでは行っていないため、ガバナンスや企業価値、業績等に与える影響度も考慮の上、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標・目標・実績を記載しております。 ＜2025年＞カテゴリーKPI2025年目標2025年実績人材育成・教育の充実１人当たり教育関連投資38.1千円38.1千円職場環境の改善１人平均有給休暇取得日数14.0日14.4日※1　数値は各事業年度末時点です＜2026年＞カテゴリーKPI2026年目標人材育成・教育の充実１人当たり教育関連投資39.0千円職場環境の改善１人平均有給休暇取得日数14.0日※1　目標数値は事業年度末時点です
戦略	① 戦略マテリアリティの詳細（財務的リスク・機会ならびに正負のインパクト）　ここでは、リスク・機会を「直面する財務的なリスク」「享受する財務的な機会」、またインパクトについては「（他者へ）及ぼす正または負の影響」と定義いたします。 マテリアリティ特定にあたっては、当社グループの事業を取り巻く状況やその特性を踏まえ、どのような機会・リスク・正負のインパクトが顕在化しているか、あるいは潜在的に存在するかを短期・中期・長期の時間軸で広く抽出したうえで、その重要性を数値で評価いたしました。 また欧州に現地法人を有することから、欧州の開示規制で指定されている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参考に特定を実施しております。 　特に重要な５つの項目の詳細は次のとおりです。 A. 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化　→機会・正のインパクトの増大　当社グループは産業用印刷機器等を市場に提供し、SG・IP・TA市場のデジタル化に貢献しております。 既にノウハウを蓄積しているこのビジネスにおいて、既存の製品群の改善や高度化を続け、業界の課題解決と、当社グループのさらなる成長を目指します。 加えて、Mimaki Innovation 30（以下、MI30）に基づきイノベーションとそれを起こす人的資本への投資を積極的に行い、新たな市場を開拓いたします。 これはデジタル化による課題解決を、より多様な分野に展開していくためであります。 業界・社会に正のインパクトをもたらすこれらの戦略は、中長期的な収益源の維持・確保、すなわち財務的な機会としても重要であります。 B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献　→機会・正のインパクトの増大、負のインパクトの低減　気候変動や水質汚染、人手不足など、社会が抱える問題に対し、当社グループはイノベーターとして、技術力でソリューションを提案していきたいと考えております。 デジタル・オンデマンド印刷を可能にする当社の製品史には、世界初の機能を誇る発明がいくつもあります。 このイノベーションの歴史を、複雑化する社会課題の解決に役立てるべく、マテリアリティを掲げ、今後も取り組んでまいります。 具体的には、印刷工程で水を使わず、簡単に多様な繊維素材へ顔料転写ができるシステム「TRAPIS」や、ポリエステル生地から染料を脱色し、アップサイクルを可能にする「ネオクロマト・プロセス」（開発中）など、独自性のあるソリューションの展開です。 またMI30においては、当社グループのコア技術の応用・発展により高粘度領域に進出し、Digital Paintの実現を目指しております。 これらは当社グループの技術力がより広範な正のインパクトを社会に創出することを意味し、同時に当社グループの新たな収益源となる可能性を秘めております。 C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化　→正のインパクトの増大、リスクの予防・低減　それぞれのマテリアリティに取り組むうえで、長期的な成長及び継続的な価値の提供のため、グループ従業員のさらなる成長・活躍と、地域社会の維持・発展を推進することが重要になると考えております。 MI30の達成に向けては、オープンイノベーションを含めた多様な連携を展開し、技術開発から営業力強化に至るまで、全社的な専門教育の深化を通じて、「新しさと違い」を提供するイノベーターを創出してまいります。 同時に、地域との連携を強化し、その活性化においてリーダーシップを発揮していく必要があります。 雇用創出の側面では、従業員が長く安心して就業を継続できるよう、借上げ社宅制度や帰省手当の支給など、勤務地域外に生活の本拠地がある社員にも配慮した取組みを行っております。 また、地域のスポーツクラブや美術館等の事業を通じた文化振興、観光資源でもある季節の催事等への支援や参加を通じて、地元企業として、活気あるまちづくりへの貢献を目指しております。 こうした取組みを通じて、当社グループ内外のステークホルダーに正のインパクトを提供してまいります。 人的資本への投資が採用競争力を高め、人財の定着に繋がり、そして競争力の源となるイノベーションを促進する点、それから当社グループの人財獲得や地域支援が直接的・間接的に地域の都市機能の維持に貢献するという点では、これらの分野に取り組まないことが財務的なリスクになりうると考えております。 D. 責任あるサプライチェーンの実現　→リスク・負のインパクトの予防・低減　事業の継続と成長に伴い、グローバルにビジネスを行う当社グループのサプライチェーンは今後も拡大が予想されます。 このサプライチェーンにおいて人権侵害、森林破壊等、当社グループのステークホルダーに対する脅威となりうる事項の把握、予防、低減に努めることは、企業としての責任であります。 同時に世界規模の課題である気候変動等に対しても、対応の緊急性をグループ全体で認識し、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入等の取組みを積極的に行う必要があります。 これらの対応も含めて、安定した製品供給とそのレジリエンスを確保するための事業継続計画の重要性の高まりを認識し、平時の準備を進めてまいります。 こうした負のインパクトの予防・低減に適切に対処できない場合には、当社グループの事業に対する財務的なリスクが発生する可能性があります。 E. 企業成長に応じたガバナンスの徹底　→リスク・負のインパクトの予防・低減　当社グループにおいては、MI30で定めた目標の達成に向け、ガバナンスの実効性を一層高めるとともに経営管理体制を強化し、VUCAの時代において顕在化し得る財務リスクの低減を図ることが重要と考えます。 リスク予防・低減を適切に実施できない場合、具体的には法令違反や経営管理上の過誤等により、当社グループならびにそのステークホルダーへ負のインパクトが及ぶ可能性があります。 そうした事態を防ぐべく、AIをはじめとするテクノロジーを最大限に活用し、従業員一人ひとりの業務効率・品質の向上や、DXによる内部統制の強化など、当社グループの成長速度と時代の流れに則したガバナンス体制・経営管理体制を維持してまいります。 戦略の実践として、当期に取り組んだサステナビリティ関連施策の一部を抜粋して記載いたします。 既存・新規事業を通じた産業用印刷のデジタル化　IP市場向け製品として、従来機と比較してさらに「厚く盛る」「深く打つ」機能を充足し生産性・ランニングコスト削減を追求した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。 また、SG市場向け製品としては「高画質と誰でも使える簡単さ」のエントリーモデル「JV200-160/-130」や、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。 さらに、グラフィック製作用の大判インクジェットプリンタ「330 シリーズ」の新製品として、ハイブリッドUVインクジェットプリンタ 「UJ330H-160」を発表しました。 本製品はロール素材への出力に加え、リジット(ボード)素材のダイレクトプリントにも対応しています。 TA市場向け製品としては、最大1,940mm幅のテキスタイルをシームレスに出力可能な「TS330-1800」や、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質な印刷ができる「TS200-1600」をラインナップに追加しました。 今後も、顧客のニーズを捉え、「新しさと違い」を提供する新製品を継続して投入してまいります。 詳しくは、4（１）経営成績等の状況の概要をご参照ください。 イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献　2025年５月、人の健康及び環境への配慮を重視した次世代のUV硬化型インクを当社のUVインク製品ラインナップに新たに加えました。 本製品は、欧州をはじめとするグローバル市場における環境規制への対応を目的としたものであり、SVHC*1に該当する物質を含まないインクです。 　*1 欧州のREACH規制で定められる、特に人の健康や環境に重大な影響を与える恐れのある懸念物質　2025年９月に幕張メッセで開催された「サステナブル経営WEEK」では、宣伝用タペストリーやのぼり旗を脱色して再印刷することで、CO₂削減や資源循環に貢献する新たなアプローチ「ネオクロマト・プロセス」を来場者の皆様に提案しました。 会場では、世界で初めて実機の参考展示を行い、大手小売業者、宣伝アイテム製造業者、行政機関等に向けて「再利用」を軸とした新たな付加価値モデルを紹介しました。 2026年２月には、当社の高画質大判プリンタ「UCJV330シリーズ」と、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定されました。 3M™ MCS™ 保証プログラムは、お客様へ高品質なグラフィックスを届ける仕組みです。 指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。 看板をはじめとする各種グラフィック制作におけるタイムパフォーマンス・施工性に加え、長期間の耐候性保証という価値をお客様へ提供可能となりました。 　当社はこれまで、デジタル・オンデマンド技術や、環境に配慮した製品展開の提供を通じて、CO₂排出量や廃棄物の削減、水使用量の抑制など、環境への負荷低減に取り組んできました。 こうした取組みを進める中、近年、原材料調達から廃棄に至るサプライチェーン全体にわたる環境影響を把握・管理する重要性が高まってきており、環境負荷を体系的に管理するための社内体制構築を進めております。 これにより、当社製品の使用を通じて得られる環境負荷削減効果を、より定量的で分かりやすい形でお客様に示していくことを目指してまいります。 グループ人財の活躍と地域社会の活性化に資する取組　少子高齢化の進展による人手不足や、業務の高度化・複雑化が進む中、限りある当社の人財が付加価値の高い業務に集中できるよう、基幹業務システム（ERP）周辺に存在する個別ツールや業務の整理・統合を進めるとともに、生成AIやローコードツール活用を業務支援の手段として活用し、業務プロセスの標準化・簡素化に取り組んでおります。 これにより、従業員の業務負担の軽減や生産性の向上を図るとともに、組織全体の働き方改革につなげてまいります。 また、国内グループ従業員を対象に、サステナビリティに関する教育動画の定期配信を開始しました。 従業員が、多様性・包摂性への理解を深め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進してまいります。 さらに、当期において当社は創立50周年という節目を迎えました。 当社の歩みや価値観を、社内外関係者に共有することを目的に、社史を発行しました。 　地域社会の活性化に資する取組みとしては、本社地区において、2026年度マイクロバスの運行開始に向けた準備を進めました。 マイクロバスは、最寄り駅である滋野駅と加沢工場、牧家工場を結ぶルートで運行を予定しています。 今後の安定的な運行を通じて従業員の利便性向上を図るとともに、当社従業員による公共交通の利用促進を通じ、地域交通インフラの維持・向上にも貢献してまいります。 国内グループ会社においては、地域住民や関係者を対象とした「ミマキまつり」での工場見学会の実施、地域イベントへの参加・協賛等を通じ、地域社会との関係構築及びその維持・発展に取り組んでおります。 また、地域スポーツチームや子育て支援団体へ協賛することより、地域コミュニティ活動の継続的な運営を支援しております。 さらに、国内外においては、インターンシップの受入れや学生向けの職業体験、教育機関と連携したショールーム見学会・特別授業の実施により、人財育成及び地域における教育機会の提供を行っております。 このほか海外拠点においては、地域イベントにて当社製品によるバナー印刷協力、社会貢献活動（寄付、教育支援等）を実施しております。 グローバル社会への貢献としては、当社グループ会社協力のもと、国際医療NGOである認定特定非営利活動法人ジャパンハートがカンボジアで展開する医療活動を支援しました。 新病院で着用されるユニフォームに、当社の印刷技術を活用した企業ロゴプリントを無償で提供しました。 責任あるサプライチェーンの実現に向けた取組　本社・加沢工場では、オンサイトPPA契約による再生可能エネルギー電力の利用を2025年６月より開始しました。 工場の屋上に設置した太陽光発電設備により、年間電力使用量の約16％にあたる843MWhを賄う見込みです。 外部からの電力供給依存度を低減し、エネルギー自給率を改善するとともに、事業継続性の向上に貢献します。 また、同工場では、従来廃棄していた気泡緩衝材、ストレッチフィルムについて、回収業者と連携した資源回収を行い、再び製品化して再生・再利用する、ループリサイクルの運用を開始しました。 あわせて、同工場から出荷されるインク集合梱包箱についても、管理された森林由来の原材料を使用したFSC®認証取得済み段ボールへ切り替えを進めています。 さらに、装置の洗浄に使用する洗浄液について、段階的に蒸留設備を導入し蒸留再生を行うことで、資源の循環利用を推進しております。 加えて当期は、導入から20年以上が経過していた社服を刷新しました。 あわせて、外部のリサイクルスキームを活用し、旧社服を資源として回収し再資源化する取組みを実施しました。 今後も、本スキームを活用した社服リサイクルを継続していく予定です。 さらに、取引先との共存共栄を図る取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」を行いました。 本宣言に基づき取引先との適切な取引慣行の遵守やサプライチェーン全体での付加価値向上に向けた連携を進めてまいります。 今後も関係者との対話を通じて、ともに持続可能な事業活動の実現に取り組んでまいります。 　リスク管理の面では、事業継続体制の強化とレジリエンス向上を目的として、事業継続計画（BCP）策定に向け、非常時における製品供給・事業活動の継続性確保に向けた体制整備を進めています。 当期は、サイバー攻撃や情報漏洩等のセキュリティリスクについてリスクアセスメントを実施し、情報セキュリティ管理規程等の見直しにより社内体制を強化しました。 地震・風水害等の自然災害や、地政学的リスクを含む社会情勢の変化を踏まえた調達・物流に関するリスクについても、リスク評価及び対応整備を進めております。 人権については、国内外のグループ会社を対象に人権リスクの調査を行うとともに、対応優先度の高いリスクを特定し、人権侵害リスクの把握・予防・低減に向けた体制整備を進める予定です。 企業成長に応じたガバナンスの徹底　ガバナンス機能の補強を目的に、グローバル管理室を中心に、グループ全体の社内規程等の見直しを進め、内部統制システムの実効性向上に取り組んでいます。 あわせて、仕組みの整備、社内教育や運用状況の確認などを通じて、規程等ルールの定着を進めております。 また、グループ各社内の各種申請手続きの電子化を進め、業務効率・品質の向上と相互牽制の強化に取り組んでおります。 　なお、SDGsに関する取組みについては、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページで開示している、「長野県SDGs推進登録　具体的な取り組み(要件2)(様式第3号).pdf」をご参照ください（https://ir.mimaki.com/about/sustainability/）。
指標及び目標	③ 指標・目標　当期は、ミマキグループの持続的な成長及び企業価値向上に向け実効性ある取組みを推進するとともに、その進捗を社内外に明示するため、マテリアリティごとにKPIを設定しました。 設定したKPIについては、SDGs推進会議において定期的なモニタリングを行い、進捗状況を継続的に管理してまいります。 A. 既存・新規事業を通じた産業印刷のデジタル化中長期成長戦略MI30の基本方針を基に、次のKPI達成を目指してまいります。 ※基本方針：安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期に売上高1,500億円を目指すa. 2030年３月期に売上高1,500億円、営業利益率８％以上b. 新製品売上高比率（NPVI）年30％の達成B. イノベーションを通じたサステナビリティへの貢献環境負荷低減や労働生産性向上に資するソリューションを提供することで、産業印刷分野における社会課題及び環境課題の解決に取り組みます。 a. インク品質・安全性を確認する独自試験を繰り返し実施し品質検証を徹底します。 またインクの需要予測精度の向上や在庫管理の最適化を通じてインク廃棄を抑制し、CO₂排出量、廃棄物の削減に貢献します。 b. プラスチック使用量の削減及び紙カートリッジを採用したインク製品の適用品目拡大を進めることにより、CO₂排出量の削減に取り組みます。 C. グループ人財の活躍と地域社会の活性化人的資本関連施策と指標・目標の詳細は、（4）をご参照ください。 a. 教育の深化によるイノベーションの促進、人財の高度化b. 労働環境の改善による採用競争力の強化、人財の定着D. 責任あるサプライチェーンの実現a. 温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減をはじめとする気候変動対策を推進します。 目標及び削減計画については、（3）③をご参照ください。 *1：インク廃棄率(％) = インク廃棄額 ÷ インク売上高 × 100*2：改善度 ＝（廃棄率基準値*3 － 廃棄率実績値*4）÷ 廃棄率基準値*3*3：廃棄率基準値: 過去５年間(FY20～FY24)の平均インク廃棄率(％)*4：廃棄率実績値: 将来５年間(FY26～FY30)の平均インク廃棄率(％)*5：紙カートリッジ切替率(％) ＝ 紙カートリッジ切替済品目数 ÷ 紙カートリッジ切替対象品目数 (141品目)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	② 戦略（中核人財の確保）　「開発型企業」「イノベーター」を目指すために、中核となる人財の育成・確保は重要な経営課題です。 経営層も候補人財へのアプローチや選考に深く関わることで、人財戦略と連動する採用体制を強化しております。 ・職種別に定めた人財要件に基づき、適材適所の考え方を基本に、採用活動を積極的に進めております。 具体的には、キャリア採用は製品開発力の強化、営業力・サービス力の強化、管理体制の強化に向けた「即戦力」を、新卒採用は中長期的視点から開発・営業の中核を担える「将来戦力」を確保してまいります。 ・処遇や評価の納得性を高め、組織の活性化を図るために、2025年度に人事制度（賃金・評価体系）を改正しました。 従来の役割等級制度にジョブ型要素を加えて、各人が取り組むべき課題や職責を明確にするとともに、メンバー相互が連携して、組織として計画達成に邁進する体制を構築しました。 また、経営環境や業績等を踏まえつつ、適切かつ持続的な賃上げに取り組むとともに、業績連動型賞与制度を通じて、企業成果を従業員へ適切に還元しております。 （多様性の確保）　多様な人財が活躍できる環境を整え、「各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土」の実現を目指して取り組みます。 ・女性活躍推進：女性管理職比率（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合）は、2022年度以降、増加基調に転じており、2025年度では4.8％となりました。 女性管理職を担える人財の採用、育成・動機づけ、ダイバーシティ研修等を通じた従業員の意識改革も行い、引き続き女性管理職比率の維持・改善に取り組みます。 また、女性従業員比率については製造業では相応の水準にはあるものの、2022年度以降は若干の低下傾向にあり、2025年度は21.1％となりました。 今後も、男性にも女性にも働きやすい環境整備に取り組み、人財育成や教育投資、採用活動を通じて、比率の維持・改善に取り組みます。 ・障がい者雇用：関係法令の趣旨を踏まえ、積極的に取り組むべき課題と認識しています。 2023年度に新設したオフィスサービスG（障がい者が活躍できる部門）を中心に、社員用の弁当提供サービス（2024年４月開始）や外部委託をしていた清掃業務の内製化、福利厚生施設である本社カフェの運営担当など従事業務を拡大しており、2023年度以降、累計で11名を採用しております。 [女性管理職比率・女性従業員比率]　　　※1　年度は年度末時点です　　　※2　従業員数は単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です　　　※3　女性管理職比率は管理職全体に占める女性管理職の比率、女性従業員比率は全従業員（※2）に占める女性の比率です ・男女の賃金格差：2025年度で男性100％に対して女性76.8％となり、前年度比+2.0％改善しました。 当社は、ジョブグレード等級制度を導入しており、賃金体系上は男女間の賃金差を設けていませんが、管理職の男性比率がまだ高いこと、給与の高い階層における男性比率が高いこと等が要因であると考えております。 引き続き、女性管理職比率や女性従業員比率の維持・改善に取り組んでまいります。 （教育体系の充実・人財育成の強化）　サステナビリティ方針で掲げる、「安心して成長・挑戦できる職場環境の提供」のため、人財確保と併せて、教育体系の充実を図り、人財育成の強化に取り組みます。 ・専門教育の充実（人事部・各本部主管）…各本部で選定したテーマに基づき、計画的に専門教育を実施しております。 技術部門では、2023年度から信州大学「リスキリング教育短期プログラム」契約を継続しており、2025年度も技術教育講座３講座を行いました。 また、2025年度には長野高専とも同様の契約を結び、技術教育講座を拡充しました。 2025年度では、延べ127名（前年度比+６名）が受講しました。 営業部門では、今年度も引き続き国内営業を対象に営業パフォーマンス向上トレーニングを継続しております。 若手営業担当者を選抜して、社内講師を据えた個別指導型の研修として、営業力強化に取り組みました。 また、社内リソースだけでは対応が難しい専門教育については、引き続き、外部教育機関との連携を図ってまいります。 ・階層別教育の充実（人事部主管）…新任管理職研修、中堅社員研修、部長研修等の階層別教育を人財育成のベースと位置づけ、国内グループ会社社員も参加して実施しております。 2025年度には、管理職向けにグループリーダー研修を新設しました。 2025年度の階層別研修は、延べ228名（前年度比-６名）が受講しました。 ・有益な資格取得に関わる取得費用や報奨金を支給する資格取得報奨制度の運営により、従業員個々人の成長を継続的に支援しております。 2025年度は26名（前年度比+０名）が対象となりました。 （職場環境の改善・福利厚生制度の充実）　ワークライフバランスに配慮した職場環境、福利厚生制度の充実に加え、事故防止等安全安心にも配慮した職場環境の実現に取り組みます。 ・有給休暇の取得促進…2023年度から５日間以上連続して有給休暇が取得可能な「リフレッシュ休暇」制度を導入しており、一人当たり有給休暇取得日数は2025年度実績で14.4日（前年度比+0.2日）となりました。 引き続きリフレッシュ休暇の定着に努め、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みます。 ・時間外労働の縮減…一定期間における一人当たり時間外労働が多い部門は、改善計画の策定を行う等の対策を継続しています。 2025年度では勤怠管理方法の見直しを行い、時間外労働管理体制の強化を図りました。 引き続き必要人財の確保やAIの活用による業務効率化に取り組み、時間外労働の縮減を進めてまいります。 ・男性の育児休業の取得率向上…人事部に相談窓口を設置し、職場・本人への制度周知や休暇取得の促進に取り組みました。 2025年度の取得率は88％となりましたが、男性の育児に対する意識の変革、育児との両立、男性女性問わず働きやすい環境づくりを引き続き進めてまいります。 [育児休業取得率]　　※1　年度は年度末時点です　　※2　従単体＋国内子会社出向の正規雇用・非正規雇用社員の合計です・両立支援の取組み…2025年２月に不妊治療両立支援制度を導入しました。 不妊治療に伴う特別休暇（上限10日/年）ならびに不妊治療費の補助（最大100万円）を内容とするものです。 ライフステージ充実や両立支援を強化するために、今後も制度の充実に取り組んでまいります。 ・事故防止・安全衛生活動の推進…安全衛生委員会を中心に横断的な活動を行い、定期的なリスクアセスメントの実施や事故防止に取り組んでおります。 特に、交通事故防止や労災事故防止は、職場における安全安心確保の点からも重要であり、未然防止のためのKY活動、事故発生時の原因分析と再発防止を徹底してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④ 目標及び指標　2025年度に掲げた重点項目の達成状況ならびに2026年度に取り組む指標ならびに目標は以下のとおりです。 人財育成・専門教育の深化として従業員一人当たり教育関連投資額の増加、職場環境の改善として有給休暇の取得促進に引き続き取り組んでまいります。 なお、人的資本に関する目標及び指標に関しては、連結子会社と統一した取組みまでは行っていないため、ガバナンスや企業価値、業績等に与える影響度も考慮の上、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標・目標・実績を記載しております。 ＜2025年＞カテゴリーKPI2025年目標2025年実績人材育成・教育の充実１人当たり教育関連投資38.1千円38.1千円職場環境の改善１人平均有給休暇取得日数14.0日14.4日※1　数値は各事業年度末時点です＜2026年＞カテゴリーKPI2026年目標人材育成・教育の充実１人当たり教育関連投資39.0千円職場環境の改善１人平均有給休暇取得日数14.0日※1　目標数値は事業年度末時点です
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）製造物責任　当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 品質問題がやむなく発生した場合の対応策は、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。 なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。 品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。 (2）コスト競争力①原材料・部品調達　当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。 原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。 また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。 また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。 ②生産計画　当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。 需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発　当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。 新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。 加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。 (4）海外における事業展開①海外情勢の影響　当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。 また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。 そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスク　当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。 そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。 (5）他社との競合等　当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。 現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。 (6）人財確保　当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。 これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。 また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。 さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。 (7）金利変動リスク　当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で28.8％となっております。 そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。 (8）知的財産権　当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。 これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。 (9）法的規制等による影響　当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。 これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。 (10）重要な訴訟　当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。 (11）情報セキュリティに係るリスク　当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。 (12）投資等に係るリスク　当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。 これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。 (13）自然災害・感染症等　当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社困難や世界経済全体の低迷等により、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象によるサプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。 また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先にしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを適切に実施してまいります。 気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響（エネルギーコストや調達環境への影響等）の分析を行うとともに、環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、詳細な分析や体制につきましては、『第２ [事業の状況] ２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、各国による金融政策に伴うインフレや米国関税政策及び中国経済の見通しに加えて中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより国際経済は不透明な状況が続きました。 わが国においては、設備投資は持ち直しの傾向があり経済は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東情勢の影響など不透明な状況は依然として継続しております。 　このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。 当期は、第４四半期連結会計期間において、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、幅広いグラフィックを１台で制作するハイブリッドUVプリンタ「UJ330H-160」を発表しました。 「UJ330H-160」はロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを１台で実現するプリンタです。 また、フラグシッププリンタ「UCJV330」及び同製品に搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」「LUS-170」が、３Ｍ™MCS™保証プログラムに認定されました。 最長６年の耐候性保証により、屋外グラフィックスの高品質かつ高信頼性の長期利用価値を実現します。 製品及びソリューションの組み合わせにより、高品質で信頼性の高いグラフィック製作の実現が可能となります。 TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、広幅テキスタイルもシームレスに出力する「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。 「TS330-1800」は、高密度・高精細のプリントヘッドと当社独自のイメージング技術を搭載した、テキスタイル用途向けフラグシッププリンタです。 また、2026年２月には、主力工場である加沢工場（長野県東御市）に開発体制の一層の充実を目的とした新社屋Ｆ棟が竣工しました。 （2026年４月稼働開始）　売上高は、0.3％減収の結果となりました。 製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。 IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。 TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。 インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。 FA（ファクトリーオートメーション）事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。 　利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。 販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3％となりました。 　以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円（前期比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）、経常利益は89億７百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円（同9.5％増）となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。 　当期における主要な為替レートは、１米ドル＝150.78円（前期 152.57円）、１ユーロ＝174.79円（前期 163.74円）で推移しました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。 　（日本・アジア・オセアニア）　売上高は371億52百万円（前期比2.2％減）となりました。 日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。 SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。 なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。 FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。 これにより日本全体では微減となりました。 なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2％の増収でした。 アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。 IP市場向けは、大型・小型FB（フラッドベッド）ともに大幅減少により減収となりました。 なお、インクの販売は大幅に伸長しました。 TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。 　（北・中南米）　売上高は249億60百万円（同3.7％増）となりました。 北米では、IP市場向けは大型のFBモデルやミドルサイズのモデルが好調となり、小型FBも前年並みに回復し、インクの販売も堅調でした。 SG市場向けはエコソルベントのエントリーモデルが大幅に増加し、インクの販売も好調でした。 TA市場向けでは大型生産機のTiger600が順調に推移しましたが、DTFモデルの軟調により本体の販売は大幅に減少しました。 またインクの販売は、２桁増収と飛躍的に伸びました。 全体では、北米の堅調に加え中南米の好調もあり増収となりました。 　（欧州・中東・アフリカ）　売上高は216億13百万円（同1.3％減）となりました。 欧州では、SG市場向けのエコソルベントモデルが大きく伸長し、UV-DTFモデルも堅調に増加しました。 インクの販売は前年並みでした。 IP市場向けは大型FBモデルの増加や一部の小型FBモデルは販売を伸ばしましたが、小型FBモデル全体では減少し同市場向けの本体販売は減少しました。 インクの販売は堅調でした。 TA市場向けは、環境配慮製品である昇華転写とダイレクト印刷が可能な無水モデルが好調でしたが、DTFモデルの販売減少により本体の販売は大幅に減少しました。 インクの販売は、２桁増収と大きく伸長しました。 欧州全体では為替の円安の追い風もあり前年並みに留まりましたが、中東・アフリカの軟調によりエリア全体では微減となりました。 ［市場別売上高］ 売上高（百万円）構成比率（％）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け34,65041.41.9I P 市 場 向 け21,55725.7△2.4T A 市 場 向 け9,58811.5△7.1F 　A 　事 　業4,1404.9△18.1そ の 他13,78816.510.2合 計83,725100.0△0.3 （SG市場向け）　売上高は346億50百万円（前期比1.9％増）となりました。 プリンタ本体は、エコソルベントのエントリーモデルが期を通じて好調に推移したものの、既存のUVインクモデルが伸び悩んだことから、小幅な増収となりました。 インクの販売堅調もあり、全体でも増収となりました。 （IP市場向け）　売上高は215億57百万円（同2.4％減）となりました。 プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルの牽引や第３四半期より回復基調にある小型FBモデルの販売が順調となりましたが、新製品の端境期の影響による上期の軟調分を通期では補いきれず減収となりました。 インクの販売は好調に推移しましたが、全体では減収となりました。 （TA市場向け）　売上高は95億88百万円（同7.1％減）となりました。 プリンタ本体は、DTFモデルの減少影響を受け大幅に減少しました。 インクの販売は継続して好調に推移しました。 当第４四半期（2026年１月から３月）に投入の昇華転写のフラッグシップモデルは順調な立ち上がりとなりましたが、全体では減収となりました。 （FA事業）　売上高は41億40百万円（同18.1％減）となりました。 半導体製造装置等は前年並みでしたが、前期に受注が好調であった自動車業界向けFA装置の大幅減少を受け、全体でも大幅な減収となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度における資産の残高は、828億89百万円（前連結会計年度末761億74百万円）となり67億15百万円増加しました。 流動資産の残高は、626億75百万円（同576億３百万円）となり50億72百万円増加しました。 これは、主に商品及び製品の増加等によるものです。 また、固定資産は202億14百万円（同185億70百万円）となり16億43百万円増加しました。 これは、主に建設仮勘定の増加等によるものです。 （負債）　当連結会計年度における負債の残高は、427億83百万円（同438億円）となり10億16百万円減少しました。 流動負債の残高は、384億42百万円（同372億91百万円）となり11億50百万円増加しました。 これは、主に短期借入金の増加等によるものです。 固定負債の残高は、43億41百万円（同65億８百万円）となり21億67百万円減少しました。 これは、主に長期借入金の減少等によるものです。 （純資産）　当連結会計年度における純資産の残高は、401億６百万円（同323億73百万円）となり77億32百万円増加しました。 これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加や短期借入金の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等により前連結会計年度末に比べ14億55百万円減少し、当連結会計年度末には、104億19百万円となりました。 なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は46億22百万円（前連結会計年度比32億38百万円減）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益89億22百万円、法人税等の支払28億58百万円、棚卸資産の増加17億95百万円、仕入債務の減少14億91百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は53億89百万円（同29億51百万円減）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出29億85百万円、定期預金の預入による支出22億51百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は13億15百万円（同62億27百万円増）となりました。 これは主に短期借入金の増加25億42百万円、長期借入金の返済による支出18億円等があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）日本・アジア・オセアニア（千円）31,907,619△9.5欧州・中東・アフリカ（千円）3,256,360△6.0合　　　　　計（千円）35,163,980△9.2　（注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 　また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。 市　　場　　別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け（千円）14,372,456△0.5I P 市 場 向 け（千円）7,103,933△17.7T A 市 場 向 け（千円）4,598,057△17.3F 　A 　事 　業（千円）3,437,034△21.7そ の 他 （千円）5,652,498△0.6合 計 （千円）35,163,980△9.2 ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）日本・アジア・オセアニア（千円）37,152,204△2.2北・中南米（千円）24,960,0933.7欧州・中東・アフリカ（千円）21,613,143△1.3合　　　　　計（千円）83,725,442△0.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。 市　　場　　別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）S G 市 場 向 け（千円）34,650,2491.9I P 市 場 向 け（千円）21,557,021△2.4T A 市 場 向 け（千円）9,588,377△7.1F 　A 　事 　業（千円）4,140,950△18.1そ の 他 （千円）13,788,84210.2合 計（千円）83,725,442△0.3 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品 目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）製 品 本 体（千円）31,410,096△8.8イ ン ク（千円）32,931,5724.2保 守 部 品（千円）7,486,1948.4そ の 他（千円）11,897,5787.9合 計（千円）83,725,442△0.3　（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 　なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して39億21百万円増加し、242億33百万円となりました。 今後も社会情勢等は不確実な経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。 　経営成績につきましては、売上高は837億25百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）となりました。 詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは△７億66百万円となりました。 これは税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の減少や棚卸資産の増加等により営業キャッシュ・フローが減少（前連結会計年度比32億38百万円減）したことに加えて、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」に掲げた目標達成に向けた、有形固定資産の取得等の積極的な投資により、投資キャッシュ・フローの支出が増加（同29億51百万円増）したことによるものです。 当社グループは、売上高成長の追求のもと、安定的な収益性を維持することで、棚卸資産の適正化に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フローの最大化を図りつつ、新たな領域への投資を含む成長投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。 ③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」において、2030年３月期に売上高1,500億円目標に掲げ、この実現に向けて従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約４割にあたる約540名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。 なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。 　当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。 製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。 要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。 また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。 　当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。 （ハードウエア）（1）SG市場向けで、ロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを1台で実現するハイブリッドUVプリンタの「UJ330H-160」を発表。 また、当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」プリントヘッドをシングル搭載し、操作経験が少ないオペレーターでも美しく・速く・簡単にプリント成果物を制作することができるエントリーモデルのJV200シリーズや、プリント形状の課題を解決し高付加価値のプリントビジネスを創出する当社初のUV-DTF（UV硬化式-Direct To Film）プリンタ「UJV300DTF-75」を発売しました。 （2）IP市場向けで、従来機で高く評価されたクラストップレベルの印刷精度と生産性を継承しながら、インク厚盛性能と高低差対応力を大幅に強化した「UJF-7151 plusII e」を発表しました。 （3）TA市場向けで、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデル「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。 また、初めて昇華転写プリンタを扱う方でも簡単に高品質なプリントが可能な「TS200-1600」を発売。 当社フラグシッププリンタに搭載される「330エンジン」の高密度・高精細プリントヘッドをシングルで搭載しており、均一で美しい高濃度カラーや精細なデザインを表現できます。 （インク・その他）（4）ポスター・POPのグラフィックプリント用途向けに市場展開するため、新たに開発した水性顔料インク「AP50」を、テキスタイルプリント用途で高い評価をいただいている昇華転写用インクジェットプリンタ「Tiger600-1800TS」に搭載可能としました。 また当社のUVインクのラインナップに、人の健康と環境に一層配慮した次世代のUV硬化型インク「ELH」及び「ELS」を新たに追加しました。 当社製プリンタUCJV330シリーズと、それに搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」及び「LUS-170」が3M™ MCS™ 保証プログラムに認定され、指定の材料を用いて本プログラムの認定店が製作したグラフィックスについて、最長６年の耐候性保証を提供します。 　これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は6,784百万円であります。 なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は5,155百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 　当連結会計年度の設備投資の総額は、4,135百万円であります。 そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟に係る建設仮勘定1,539百万円等であります。 また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・牧家工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア開発設備他590,585124,503720,211(45,279.19)-423,1081,858,409547(26)加沢工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備1,907,924170,613579,167(32,177.70)10,1292,450,8005,118,635139(105)東京支社他16営業所日本・アジア・オセアニア販売設備72,296- (-)4,493134,834211,624210(1)丸子工場(長野県上田市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備655,20928,030199,886(18,207.51)-42,864925,9908(24)塩川工場(長野県上田市)日本・アジア・オセアニアコンピュータ周辺機器製造設備27,9971,66351,545(4,650.46)-6,26687,472-(-)長野開発センター(長野県長野市)日本・アジア・オセアニア開発設備38,031-26,825(1,245.00)-96665,82311(1)八王子開発センター(東京都八王子市)日本・アジア・オセアニア開発設備113,2480239,382(1,448.27)-3,412356,04321 (2)鞍掛イノベーションセンター（仮称）(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア研究開発施設用地0-1,324,997(83,648.36)--1,324,997-(-) (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ミマキプレシジョン本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備4,91846,736-(-)415,8531,447468,95539(11)アルファーデザイン㈱本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備他132,83490,301100,365(11,344.82)5,9737,287336,76275(-)㈱アルファーシステムズ本社工場(長野県東御市)日本・アジア・オセアニア製造設備34,3136,52366,309(7,725.86)-941108,08886(-)㈱砺波製作所本社工場(富山県砺波市)日本・アジア・オセアニア製造設備73,236139,841308,923(38,456.15)15,04919,598556,64897(5) (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計MIMAKI USA,INC.本社(アメリカ合衆国ジョージア州)北・中南米販売設備412,0435,834-(-)-1,531,035388,6792,337,592164(-)MIMAKI EUROPE B.V.本社(オランダ王国ディーメン市)欧州・中東・アフリカ販売設備／製造設備64,41959,870-(-)--126,468250,75894(1)Mimaki Deutschland GmbH本社(ドイツ連邦共和国バイエルン州)欧州・中東・アフリカ販売設備76,00833,880-(-)--68,773178,66333(8)御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司本社(中華人民共和国浙江省)日本・アジア・オセアニア製造設備2,26061,841-(-)--73,264137,366118(46)Mimaki Lithuania, UAB本社(リトアニア共和国ビリニュス市)欧州・中東・アフリカ製造設備132,53156,011-(-)---188,54329(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。 ２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱グラフィッククリエーション、アルファーデザイン㈱に賃貸しております。 ３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）については、平均人員を（　）に外数で記載しております。 ４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社加沢工場F棟長野県東御市日本・アジア・オセアニア建物・建物附属設備1,539,1011,537,891自己資金及び借入金2025年3月2026年４月注２当社矢木工場富山県砺波市日本・アジア・オセアニア建物附属設備625,139－自己資金及び借入金2026年4月2027年3月注２土地432,727－合　計1,057,867－ 当社加沢工場長野県東御市日本・アジア・オセアニア金型335,070－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月注１ （注）１．新製品の切替えまたは更新のため、大きな変動はありません。 ２．合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	5,155,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	4,135,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,661,204
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点より当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとしております。 政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性が認められない場合は縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式221,000非上場株式以外の株式196,350 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二長野銀行50,00050,000保有目的は、取引関係の開拓・維持であります。 銀行業である㈱八十二長野銀行と事業実態の観点から定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、中長期的な資金調達計画の観点からメインバンクである同行の経営情報を把握する必要があります。 また、保有金額も少額で当社財務への影響は軽微であります。 有96,35052,800
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	21,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	96,350,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	96,350,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱八十二長野銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	保有目的は、取引関係の開拓・維持であります。 銀行業である㈱八十二長野銀行と事業実態の観点から定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、中長期的な資金調達計画の観点からメインバンクである同行の経営情報を把握する必要があります。 また、保有金額も少額で当社財務への影響は軽微であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社池田ホールディングス長野県上田市国分１－４－185,364,00018.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR3,613,30012.48 株式会社田中企画長野県東御市県532－３2,773,4009.58 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－122,226,6007.69 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－221,529,0005.28 ミマキエンジニアリング従業員持株会長野県東御市滋野乙2182－３1,068,2003.69 田中　芳子長野県東御市894,5003.09株式会社八十二長野銀行（常任代理人　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ）長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR）840,0002.90 アデキパートナーズ株式会社長野県上田市国分１－４－18833,2002.88 小林　美和長野県東御市539,6001.86計－19,681,80067.97（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　3,613,300株 株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　2,226,600株
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	14
株主数－外国法人等－個人以外	97
株主数－個人その他	3,791
株主数－その他の法人	54
株主数－計	3,991
氏名又は名称、大株主の状況	小林　美和
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3260,096当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-60,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-60,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,040,000－－32,040,000合計32,040,000－－32,040,000自己株式 普通株式（注）１、２3,126,8123249,2293,077,615合計3,126,8123249,2293,077,615（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。 単元未満の株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　32株２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。 ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　32,800株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　16,429株

Audit

監査法人１、連結	かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社　ミマキエンジニアリング 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　博　久 指定社員業務執行社員 公認会計士若　月　健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価(【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品18,600,069千円を計上している。 当該金額は、連結総資産の22.4％を占めており、金額的重要性がある。 　【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。 また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 　会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。 そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。 これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 　また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 　これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。 また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）　経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・　情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価・　商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価（リスク評価手続）・　評価減金額の前期比較を実施し、滞留評価減について急激な増減がないかを検証した。 ・　稟議書及び議事録のレビュー、担当者への質問を行い追加で評価減を計上すべき対象がないことを確認した。 （リスク対応手続）・　ビジネスモデルを理解し、また当期の廃棄実績等を確認することで滞留評価に関する評価減ルール及び会計方針の妥当性を検証した。 ・　情報システムから生成されたデータ（商品及び製品の販売開始日・最終取引日、数量、単価等）について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、全ての商品及び製品が対象となっているかの網羅性及び正確性を検証した。 ・　全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価減の計算がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性を検証した。 ・　評価減ルールから外れた例外的な処理の有無について経営者に質問を実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当該例外的処理が妥当であるか経営者に質問するとともに、外部証憑等を確認することでその合理性を検証した。 ・　当期の廃棄処理額を把握し、当該金額と前期滞留に関する評価損金額との比較を実施し、評価損金額のバックテストを実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当期の販売実績等を検証し、当該処理が妥当であったどうかのバックテストを実施した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリングの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価(【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品18,600,069千円を計上している。 当該金額は、連結総資産の22.4％を占めており、金額的重要性がある。 　【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。 また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 　会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。 そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。 これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 　また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 　これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。 また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）　経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・　情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価・　商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価（リスク評価手続）・　評価減金額の前期比較を実施し、滞留評価減について急激な増減がないかを検証した。 ・　稟議書及び議事録のレビュー、担当者への質問を行い追加で評価減を計上すべき対象がないことを確認した。 （リスク対応手続）・　ビジネスモデルを理解し、また当期の廃棄実績等を確認することで滞留評価に関する評価減ルール及び会計方針の妥当性を検証した。 ・　情報システムから生成されたデータ（商品及び製品の販売開始日・最終取引日、数量、単価等）について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、全ての商品及び製品が対象となっているかの網羅性及び正確性を検証した。 ・　全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価減の計算がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性を検証した。 ・　評価減ルールから外れた例外的な処理の有無について経営者に質問を実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当該例外的処理が妥当であるか経営者に質問するとともに、外部証憑等を確認することでその合理性を検証した。 ・　当期の廃棄処理額を把握し、当該金額と前期滞留に関する評価損金額との比較を実施し、評価損金額のバックテストを実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当期の販売実績等を検証し、当該処理が妥当であったどうかのバックテストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	商品及び製品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品18,600,069千円を計上している。 当該金額は、連結総資産の22.4％を占めており、金額的重要性がある。 　【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。 また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 　会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。 そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。 これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 　また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 　これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。 また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	(【注記事項】 （重要な会計上の見積り））
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制）　経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・　情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価・　商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価（リスク評価手続）・　評価減金額の前期比較を実施し、滞留評価減について急激な増減がないかを検証した。 ・　稟議書及び議事録のレビュー、担当者への質問を行い追加で評価減を計上すべき対象がないことを確認した。 （リスク対応手続）・　ビジネスモデルを理解し、また当期の廃棄実績等を確認することで滞留評価に関する評価減ルール及び会計方針の妥当性を検証した。 ・　情報システムから生成されたデータ（商品及び製品の販売開始日・最終取引日、数量、単価等）について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、全ての商品及び製品が対象となっているかの網羅性及び正確性を検証した。 ・　全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価減の計算がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性を検証した。 ・　評価減ルールから外れた例外的な処理の有無について経営者に質問を実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当該例外的処理が妥当であるか経営者に質問するとともに、外部証憑等を確認することでその合理性を検証した。 ・　当期の廃棄処理額を把握し、当該金額と前期滞留に関する評価損金額との比較を実施し、評価損金額のバックテストを実施した。 ・　例外的な処理があった場合には、当期の販売実績等を検証し、当該処理が妥当であったどうかのバックテストを実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。

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監査法人１、個別	かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社　ミマキエンジニアリング 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　博　久 指定社員業務執行社員 公認会計士若　月　健 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2025年４月1日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリングの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））　財務諸表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品及び製品11,715,700千円を計上している。 当該金額は、総資産の18.6％を占めており、金額的な重要性がある。 　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））　財務諸表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品及び製品11,715,700千円を計上している。 当該金額は、総資産の18.6％を占めており、金額的な重要性がある。 　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	商品及び製品の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品及び製品11,715,700千円を計上している。 当該金額は、総資産の18.6％を占めており、金額的な重要性がある。 　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	11,715,700,000
仕掛品	986,370,000
原材料及び貯蔵品	4,852,934,000
その他、流動資産	3,805,837,000