財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙SPK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 グループCEO・CIO　　沖　恭一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区福島五丁目６番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６４５４）２５７８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。
1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
1941年６月東京出張所を開設。
（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。
1949年10月織機部門を営業譲渡。
1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。
1957年３月福岡出張所を開設。
（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。
（旧、本社）1964年５月札幌出張所を開設。
（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。
（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。
（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。
（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
1973年３月富山営業所を開設。
1973年10月高松営業所を開設。
1974年11月宇都宮営業所を開設。
1975年７月沖縄営業所を開設。
1979年９月米子営業所を開設。
1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。
（現、SPK Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社））1980年９月鹿児島営業所を開設。
1980年10月大阪工機部を開設。
1986年５月東京工機部を開設。
1990年４月外車部品センターを開設。
1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。
（現、SPK Europe B.V.）1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。
1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。
1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。
（略称 ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、SPK Vehicle Products Sdn. Bhd.を設立。
2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。
2005年５月タイ法人、SPK Motorparts Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年11月中国法人、SPK Guangzhou Co., Ltd.（広州）を設立。
2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。
2015年１月アメリカ法人、SPK Vehicle Parts Corp.（現・連結子会社）を設立。
2016年４月アメリカ法人、Nippon Trans Pacific Corp.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2016年５月埼玉営業所を開設。
2020年８月アメリカ統括会社、SPK USA Holdings Inc.（現・連結子会社）を設立。
2020年10月アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2021年７月株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。
2021年12月株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社北光社（現・連結子会社）の全株式を取得。
2023年10月新社屋完成により本社移転。
2024年11月株式会社ブリッツ（現・連結子会社）の全株式を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。
なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品及び欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。
(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。
子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。
また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。
(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸安商会大阪市福島区10,000千円フォークリフト用補修部品卸売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任谷川油化興業㈱横浜市鶴見区30,000千円オートケミカル用品の製造・販売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任SPK Singapore Pte. Ltd.（注）２シンガポールS$3,767,400自動車部品の卸売（海外営業本部）100販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、債務保証SPK Vehicle Parts Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$1,000産業車輌用組み付け部品・部材の卸売（工機営業本部）100(100)営業上の商品売買取引Nippon Trans Pacific Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$13,170自動車部品の卸売（海外営業本部）100(100)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任SPK USA Holdings Inc.（注）２Ｕ.Ｓ.Ａ.$12,622,452米国内関係会社統括（海外営業本部）100米国内関係会社統括Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（注）２Ｕ.Ｓ.Ａ.$1,019,300自動車部品の卸売（海外営業本部） 100(100)販売情報の提供元営業上の商品売買取引、役員の兼任㈱カービューティープロ東京都世田谷区10,000千円カーディテイリング関連事業及び技術指導（CUSPA営業本部） 100営業上の商品売買取引役員の兼任、資金援助㈱デルオート神奈川県厚木市10,000千円自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など（工機営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任、資金援助SPK Motorparts Co.,Ltd.（注）２タイ102,000千THB自動車部品、産業用ベアリングの卸売（海外営業本部）産業車輌用組み付け部品・部材卸売（工機営業本部）80(1.5)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、資金援助、債務保証㈱北光社徳島県徳島市20,000千円自動車・二輪車用補修部品の販売、二輪車整備（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任㈱ブリッツ東京都西東京市40,000千円自動車カスタムパーツの企画・製造・販売（CUSPA営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（持分法適用関連会社） Baleros Internacionales S.A. de C.V.（注）４メキシコ24,825千MXN自動車部品及びベアリングの輸入・販売（海外営業本部）20(20)営業上の商品売買取引　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPK USA Holdings Inc.がBaleros Internacionales S.A. de C.V.の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部303（147）海外営業本部169（10）工機営業本部60（4）CUSPA営業本部74（13）全社（共通）40（5）合計646（179）　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）331（116）42.212.57,1923.4 セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部185（93）海外営業本部43（9）工機営業本部40（3）CUSPA営業本部23（6）全社（共通）40（5）合計331（116）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.560.065.574.652.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）３．女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には採用した社員に占める女性比率を高めています。
また、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。
（注）４．平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。
今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。
なお、パート・有期労働者の差異が大きい要因は、女性のパートタイマーに短時間勤務者が多いことによるものです。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団 ２．経営方針（1）持続可能な収益力の維持、伸長①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。
②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
（2）積極的な株主還元の実施①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期（2025年度）末配当は40円配当となり、通期では73円配当になります。
　過去の実績は以下のとおりです。
年　度0304050607080910111213141516171819202122232425 配当(円)3234374043474951535557596163656772374044506073　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。
2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。
2025年度の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期（2026年度）の配当は株式分割考慮後で中間３円50銭、期末１円増配し、通期で４円50銭増配の41円の配当を予定しております。
これが実現しますと実質29期連続の増配となります。
（3）経営の深化①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めております。
②人的資本・ESG経営に重点的に取り組み、サステナブル経営を実践しております。
③資本コストの最小化を意識した経営を推進しております。
④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
３．経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。
（1）国内営業本部全国700社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わずあらゆる国産車・輸入車を対象に、２万点を超える部品の在庫品揃えをもって補修部品・用品を供給しております。
札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。
日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。
自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要は底堅く、主要顧客への販売は堅調に推移しております。
（2）海外営業本部世界の日系自動車市場に向けて自動車補修部品の輸出を行っております。
日本から大量に輸出される中古車や現地生産された日系自動車は、適切なメンテナンスにより世界中で長年使われます。
創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。
また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店と駐在員事務所を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
地政学的な問題は、短期的には販売に影響を与える可能性はありますが、世界中に広がる日系自動車保有台数規模に支えらえて、補修部品需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。
（3）工機営業本部建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。
多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、パートナーである各サプライヤー企業と協力して、お客様のニーズに合わせた新製品の提案・開発を推進しております。
顧客である大手建産農機メーカー様の生産状況によって販売は影響を受けます。
当連結会計年度では北米・欧州市場での部品販売が低迷しましたが、今後は緩やかな需要回復を見込んでおります。
お客様のグローバル展開に歩調を合わせ、提案営業を強化してまいります。
（4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、主に日本国内で自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へナショナルブランド品、自社ブランド品と幅広く製品を供給しています。
2024年11月にカスタム部品開発・販売メーカーである株式会社ブリッツを子会社化したことに続き、当連結会計年度においては、104年ぶりにカスタム完成車販売を開始しました。
成熟した国内市場で車齢の長期化が進む中、自動車ユーザーの趣向多様化に支えられた底堅いカスタムニーズは存在しており、こういったニーズを捉えて製品開発を推進し、拡販につなげてまいります。
また、北米やアジアにおいても日系自動車のカスタム需要は存在しており、今後はグループ子会社とも連携した海外市場展開も視野にいれてまいります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）で、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成し、2nd Cycle（2024年～2026年）中期経営計画では初年度に続き2年目も当初計画を超過する業績となりました。
急激な成長に合わせ、組織体制や人材育成のアップグレードに取り組んでおります。
国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えつつ経営基盤の強化を図りながら、引き続き増収増益を目指します。
自動車業界は電動化の進展や利用形態の変化など100年に１度の大変革期と言われております。
国内営業本部の自動車アフター補修部品事業では、車検制度にも支えられた消耗部品の安定した交換需要が見込めますが、顧客ニーズを捉えた自社ブランド品の拡充やサプライチェーンの見直しを常に行っております。
国内のサプライヤーに加え、独自に海外からの調達に長年取り組みソースを多様化してきたことは、中東紛争のような有事における安定調達リスクの軽減にも寄与しています。
また拠点エリアの再編や物流改革に取り組んでおり、システム改修による業務効率化も進めています。
国内市場は成熟化していますが、安定した事業基盤をさらに強化し、生産性の向上に取り組みながらさらなる成長を目指します。
海外営業本部では、補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて販売は好調に推移しました。
足元では、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使することで、サプライチェーンを柔軟に見直しながらリスクの軽減を図ります。
世界中で常に補修部品が必要とされており、ライフラインを止めないよう部品供給を継続するために、各国の取引先とコミュニケーションを密に連携しながら迅速な対応をしてまいります。
海外市場の成長力は継続すると思われ、需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら、さらなる商権の強化に取り組んでまいります。
工機営業本部では、建設機械・農業機械向け販売は回復傾向となっているものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は未だ回復しない状況にあります。
当社の販売は、景気動向や顧客での生産状況に影響を受けますが、現地法人の人員体制見直しなど、短期的に当社にて取りうる必要な対策を講じてまいります。
また、新しい商材やサプライヤーの開拓を通じた、建産農機メーカー向け部品販売という既存事業の維持・拡大をすることに加え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおり、今後加速してまいります。
CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。
こうした厳しい環境の中で、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行い、開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を実施しました。
新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組み、また104年ぶりに完成車販売を開始しました。
自動車メーカーとの協業も強化しながら、多様化する自動車ユーザーの趣向を捉えた商品開発を推進すること、グループ会社含めたブランディング戦略の強化や他営業本部との連携によるマーケティング力・販売力強化を通じて、今後も事業成長を目指してまいります。
経営全般においては、業績の伸長により強固な経営基盤を確保し、財務内容の一層の充実を図りながら、人的資本経営強化や事業成長に向けた投資を実行していくこと、並びに株主に対する利益還元を安定的に継続していくことを重要課題と認識しております。
そのためにキャッシュフロー改善を重点施策として、当社グループ全体で推進してまいります。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。
当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％と前期と同様の水準を維持しました。
引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。
また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、社名にも掲げる経営理念「S：Sincerity（誠実）／P：Passion（情熱）／K：Kindness（親切）」の精神を体現する人材の確保・育成と社内環境整備、並びに気候変動を含む地球環境課題への対応を、サステナビリティ経営の根幹に位置づけています。
商社である当社グループにとって「人材」は最も重要かつ大切な経営資本であり、また、低炭素社会への移行は事業継続と企業価値向上の前提条件であるとの認識のもと、「人的資本への投資」と「気候変動対応」の両輪をサステナビリティ戦略の中核として推進しております。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進するため、取締役会を最上位の監督機関とするESGガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、人的資本及び気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な責任を負い、基本方針、重要施策、目標設定、進捗状況等について定期的に報告を受け、監督を行っています。
代表取締役は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略及び関連施策の全社的な執行責任を担い、各営業本部長並びにコーポレート統括本部内の専門組織であるESG推進室に対して必要な指示を行います。
ESG推進室は、ESG課題の分析、全社横断の戦略立案、グループ全体への方針共有、進捗管理を担うとともに、各営業本部・営業所・グループ会社から選出されたメンバーで構成されるESG推進コミッティを運営しています。
ESG推進コミッティは月１回開催され、現場の視点を踏まえた人的資本及び気候関連リスク・機会の把握、施策の進捗確認、課題の抽出を行っています。
コミッティで整理された内容は、ESG推進室に集約された上で、必要に応じて経営会議に付議され、重要事項は経営会議での審議を経て取締役会に報告・付議されます。
これにより、当社グループでは「現場→営業本部・グループ会社→ESG推進室→経営会議→取締役会」という報告ルート及び意思決定プロセスを整備し、サステナビリティ対応の実効性及び透明性を確保しています。
ESG推進室は、サステナビリティに関する主な施策及び実績について半期ごとに整理を行い、その内容を経営会議に付議しています。
当連結会計年度（155期）においては８月と３月に経営会議並びに取締役会に、ESG推進室が取りまとめた年間の進捗状況及び、翌期施策の方向性について報告を行いました。
取締役会は、ESG推進室から報告された内容について、①中期目標（GHG削減目標、再生可能エネルギー導入目標、人的資本関連等）に対する進捗状況の妥当性、②識別されたリスク・機会の網羅性及び重要度評価の適切性、③施策の費用対効果及び事業戦略との整合性、④外部評価の動向、の4つの観点から審議・評価を行います。
②　戦略当社グループは中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」及び「多様な人材が活躍するグローバル企業の実現」を重要な柱として掲げております。
この方針は、当社グループのサステナビリティ戦略と完全に整合しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域において、持続可能な企業価値の創出に向けた具体的な取り組みを推進しています。
環境面では、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを評価し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減、BCP（事業継続計画）の整備などを進めています。
これらの施策は、2050年までにGHG排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す長期目標、及び2030年までの中間目標と連動しており、KPIの設定と進捗管理を通じて実効性を確保しています。
社会面では、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を重視しています。
ESG推進体制のもと、現場の声を反映したマテリアリティの特定を行い、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ推進、安全衛生の強化など、多面的な施策を展開しています。
これにより、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図り、企業の持続的成長を支える基盤を構築しています。
今後も当社グループは、「VISION2030」の実現に向けて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組みを深化させてまいります。
③　リスク管理当社は、持続可能な企業価値の向上を図るうえで、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、全社的な体制整備と運用強化を進めております。
2025年度からは、コーポレート統括本部が全体として、事業継続、環境対応、人的資本、コンプライアンス等の多様なリスクを網羅的に把握・評価する体制で推進しています。
特に、ESG推進室およびESG推進コミッティを通じて、現場からの課題抽出を起点としたボトムアップ型のリスク発見を実施しています。
今後も、リスクの変化に柔軟に対応できる体制を維持・強化し、取締役会による監督機能の下、全社的なリスク管理の高度化を推進してまいります。
④　指標及び目標当社として、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。
(2）気候変動に関する取組み①　ガバナンス「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。
②　戦略当社グループは、中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」を重要な柱の一つとして掲げており、気候変動対応を経営戦略の一環として位置づけています。
2025年度は、気候変動リスクへのレジリエンス強化と排出削減の両立を基本方針とし、再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の削減、BCPの整備、Scope3算定準備等を進めました。
当社グループが認識する移行リスクとしては、炭素税・排出規制等の強化によるコスト増加、再生可能エネルギー調達要請の拡大と電力価格上昇、取引先からの脱炭素要請への未達に伴う競争力低下、サステナビリティ情報開示義務強化に伴う管理負担増加等があります。
物理的リスクとしては、台風、豪雨、洪水等の異常気象の激甚化による事業拠点の操業停止や設備損壊、サプライチェーンの寸断、平均気温上昇や熱波に伴う労働環境悪化及び空調等ユーティリティコストの増加を想定しています。
2025年度の主な取り組みとしては、本社及び国内営業所並びにグループ会社を対象に再生可能エネルギー由来電力の導入を推進し、国内電力消費量約８割の切替を完了しました。
これにより、購入電力に起因するScope2排出量の削減に向けた基盤整備を大きく進展させました。
今後は、Scope1・2の排出削減施策を継続するとともに、Scope3についても段階的に算定対象を拡大し、サプライチェーン全体を視野に入れた排出削減の検討を進めていきます。
②-1. シナリオ分析（1.5℃／4℃）当社グループは、気候変動に伴う事業環境の変化が中長期的に当社の事業活動に与える影響を把握することを目的として、複数の気温上昇シナリオを用いた分析を実施しています。
本シナリオ分析は、IEA及びIPCC等の外部シナリオを参照し、当社の事業特性を踏まえて整理しています。
シナリオ分析においては、一定の外部環境上の仮定のもと、移行リスク、物理的リスク及び機会が、当社グループの事業運営、物流機能、サプライチェーン等に及ぼし得る影響の方向性を整理しています。
具体的には、脱炭素政策の強化、エネルギー調達構造の変化、取引先からの脱炭素要請の高まり等、移行面の影響が相対的に大きく顕在化する1.5℃シナリオと、台風、豪雨、洪水等の異常気象の激甚化や気温上昇に伴う労働環境・物流網への影響等、物理面の影響が相対的に大きく顕在化する4℃シナリオを比較しています。
今後は、シナリオ条件、時間軸及び財務影響の把握・検証を進めることにより、分析の高度化を図っていく方針です。
大区分小区分概要時間軸1.5℃4℃事業及び財務への影響移行リスク政策・規制炭素税、排出規制、開示義務等の強化により、脱炭素対応コストや管理負担が増加するリスク。
中期大小炭素関連コスト、情報開示対応コスト、内部管理工数の増加。
移行リスク市場・顧客取引先からの脱炭素要請や再エネ調達要請に十分対応できない場合、競争力低下や取引機会の逸失が生じるリスク。
中期〜長期大中売上機会の逸失、既存取引の縮小、提案・営業対応コストの増加。
移行リスクエネルギー調達再生可能エネルギー調達需要の拡大や電力価格変動により、エネルギーコスト構造が変化するリスク。
短期〜中期中中電力単価の上昇、調達契約見直しコストの発生。
物理リスク急性台風、豪雨、洪水等の異常気象の激甚化により、営業所・倉庫・物流網が被災し、操業停止や配送遅延が生じるリスク。
短期〜中期中大営業停止、商品毀損、物流停滞、復旧費用の発生。
物理リスク慢性平均気温上昇や熱波の頻発により、労働環境の悪化や空調等ユーティリティコストの増加が生じるリスク。
中期―大空調費等の増加、業務効率の低下、安全衛生対応コストの増加。
機会省エネ・再エネ再生可能エネルギー導入や省エネ活動の徹底により、エネルギーコスト削減とレジリエンス向上を図る機会。
短期〜中期大中Scope2削減、将来的なコスト抑制、外部評価向上による企業価値向上。
機会環境配慮型製品・サービス市場ニーズの変化に対応し、環境配慮型の低炭素製品・サービスや資源循環型商材の提供を拡大する機会。
中期〜長期大中新市場開拓、販売機会拡大、製品・サービス構成の高度化。
機会サプライチェーン管理高度化Scope3算定や取引先との連携を通じて、サプライチェーン全体の可視化と改善を進める機会。
中期〜長期大中調達・物流の最適化、開示品質向上、取引先との関係強化。
＊凡例：小：５億円以下　　中：５億円以上10億円以下　　大：10億円以上　　　　　　時間軸の定義：短期＝３年以内、中期＝2030年まで、長期＝2050年 ③　リスク管理当社グループでは、気候変動に起因するリスク及び機会の識別、評価、管理を、ESG推進室及びESG推進コミッティが中心となって進めています。
各営業本部・営業所・グループ会社から収集した情報をもとに、事業活動や地域特性を踏まえたリスク・機会を把握し、重要度に応じて整理したうえで、経営会議及び取締役会へ報告する体制を整えています。
2025年度は、自然災害増加による事業拠点・物流体制への影響リスクに対応するため、主要な事業拠点及び物流体制を対象として、地震や風水害等の自然災害リスクの評価を実施しました。
パイロット調査として一部営業所を対象に、拠点ごとのリスク特性や影響度を整理するとともに、評価に用いる項目や判断基準を標準化し、各拠点のリスクを一定の基準で把握・比較できる基盤を整備しました。
また、事業継続計画（BCP）については、既存内容を見直し、災害発生時の初動対応、指揮命令系統、情報連携の在り方等を整理することで、自然災害発生時の対応の実効性向上を図りました。
今後は、2025年度に整理した標準化手法を各営業本部へ展開し、グループ全体での現状評価を進めることで、全社的なリスク把握及び対応方針の検討につなげていく方針です。
④　指標及び目標当社グループは、気候変動対応の進捗を把握・管理するため、CDPスコア、再生可能エネルギー導入比率、GHG排出量（t-CO2e）の総量及び原単位を主要指標として設定しています。
GHG排出量は、本社、国内営業所及びグループ会社を対象に、支配力基準に基づき、GHGプロトコル及び環境省ガイドラインに準拠して算定しており、Scope1・2を管理対象とするとともに、Scope3については段階的に算定準備を進めています。
2025年度は、一部賃借契約で制限ある拠点を除き国内の営業所、及び主要なグループ会社において再生可能エネルギー由来電力への切替を完了しました。
これにより、2025年度のGHG排出量はScope1が932t-CO2e、Scope2が423t-CO2eとなり、特にScope2排出量の削減に寄与しました。
また、2025年回答のCDP気候変動質問書における評価は「C」となり、前回評価の「D-」から改善しました。
目標については、2030年を中期目標として2021年度を基準年としたScope1・2のGHG排出量削減を掲げ、2050年にはScope1・2・3を含むGHG排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指しています。
Scope2排出量はマーケット基準を採用し、Scope1・2については実質ゼロの達成を目標としています。
中間目標として、2030年度までに基準年排出量1,326.02t-CO2eの22.5％に相当する298.35t-CO2eの削減を目指すとともに、Scope3については段階的アプローチにより2026年度から主要カテゴリの算定を開始し、2030年度までに全カテゴリの算定完了を目指しています。
これらの取組を通じて、外部評価指標であるCDPスコアの向上にも取り組んでまいります。
(3）人的資本への対応当社グループは、人的資本経営を重要課題と定め、全社的に取り組みを強化しています。
経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」は、まさに人づくりが事業基盤となるため、従業員一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、働きがいをもって活躍できる人材育成と社内環境の整備に取り組んでいます。
すでに人事制度の見直しや新たな人事評価制度の導入など各種制度の整備を進めていますが、今後は、育成面やインセンティブの充実、労働環境の改善、従業員の健康増進、キャリアアップ支援など施策を進めながら、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
それによって、生産性の向上、リテンション効果、顧客満足度の向上、収益性の向上など事業への好循環が図れるものと見ております。
①　ガバナンス「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。
②　戦略当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。
こうした変化の中で当社は、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を通じて、持続可能な企業価値の創出を目指しております。
2024年度には、ESG推進室及びESG推進コミッティを中心に、現場従業員との１対１ヒアリングを実施し、労働環境、人材育成、安全衛生等に関する課題を抽出。
これらの意見をもとに、経営層との協議を経て、人的資本に関するマテリアリティを正式に特定しました。
2024年度に特定した人的資本に関する重要課題について対策や改善に努め、風通しがよい働きやすい環境整備を行い、「モビリティビジネスのグローバル商社」へと変革を行っております。
[2025年度での取組実績]・人事評価制度の見直しこれまでの人事評価制度は目標管理制度（MBO）を柱に、短期的な成果に比重が置かれていましたが、短期的な成果だけでなく、求められる行動や発揮能力を評価し、中長期的に組織成果を上げるとともに、個人の成長につなげるための評価制度に改定し、2026年４月から実施いたします。
・賞与制度の見直し上記、人事評価制度の見直しに合わせ、目標管理による個人の成果に対する報酬である賞与についても見直しを行いました。
これまで大括りであった評価結果の賞与への反映方法を、より細かくすることにより、成果の反映を実感しやすい制度に変更し、モチベーションの向上につなげます。
・採用力の強化新規学卒者の採用については、インターンシップやオープンカンパニーの取組みや面接方法の見直し、内定者に対するフォローの充実を推し進めることにより、2026年４月入社者については、各営業本部からの人材要件等を満たした上で、計画人数を採用することができました。
今後とも、採用手法の見直しなどを通じて、採用力強化を推し進めてまいります。
・研修管理システムの導入研修を管理するためのシステムを新たに導入いたしました。
これを活用することで、研修に用いる動画や資料の一元管理が可能になることに加え、受講経歴の管理、未受講者のフォローなどが可能になり、人材育成のためのプラットフォームとして活用していく計画です。
また、各部門が個別に行っていた研修資料なども格納できることから、全国の営業所のキャリア採用者のオンボーディングにも活用し、場所を問わずに均一な研修を受講できるようにしてまいります。
・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得2025年度を通じた取り組みにより、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けました。
今回の認定を新たな起点として、「予防と気付きを軸にした“選べる健康”の実現」、「働きがいを高める環境づくり」、そして「エンゲージメントを育む“つながり”の強化」に取り組んでまいります。
また、従業員一人ひとりが健やかに力を発揮できる職場環境を整えることで、持続的な成長と社会への提供価値の向上を目指します。
③　リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクと機会を中長期的な経営課題と捉え、従業員の確保・育成・定着、労働環境の整備、多様性の推進等に関するリスクと機会を体系的に管理しています。
2024年度には、ESG推進室及びESG推進コミッティを中心に、現場ヒアリングを通じて人的資本に関する課題を抽出し、経営会議での審議を経て、取締役会にてマテリアリティとして正式に特定しました。
これにより、現場と経営層が連携したボトムアップ型のリスク管理体制を構築しています。
リスクと機会は、定期的にESG推進体制を通じてレビューされ、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告されることで、継続的な改善とガバナンスの実効性を確保しています。
リスク種別想定されるリスク管理・対応策働き方改革の推進労働生産性の低下、従業員満足度の低下育児介護時短勤務対象年齢の拡張、柔軟な勤務制度の導入採用強化/人材育成・確保の強化人材流出、スキルミスマッチ採用の主担当者にキャリアコンサルタント有資格者を配置することによる採用活動の強化、採用基準・スキル要件の見直し、教育プログラムの充実、人材確保戦略の策定ダイバーシティの促進人材確保の困難化多様な人材の活躍を支援する社内イベントやネットワーク形成の推進労働環境の改善気候変動による労働環境の過酷化空調設備の見直し、熱中症対策など、安全・健康に配慮した職場づくりこれらの施策は、従業員のエンゲージメント向上と人材の定着・活躍を促進し、企業の持続的成長を支える基盤として位置づけられています。
④　指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2024年度2025年度ダイバーシティ管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合10.0％以上7.8％10.5％女性従業員比率30.0％以上23.8％27.5％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上20.0％60.0％障がい者雇用率(*2)2.70％2.49％2.35％人材育成総研修費用10,000千円8,270千円10,190千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上65.867.0従業員持株会入会比率90.0％以上81.5％78.5％離職率(*4)8.0％以下7.1％7.5％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間19.8時間19.4時間有給休暇取得日数15日9.1日10.2日ガバナンスコンプライアンス研修受講率100％100％100％（注）*1.当社においては、指標に関する具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障害者雇用状況報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しております。
2025年度実績は法定雇用率（2.5％）を下回っておりますが、当期末時点では2.54％と法定雇用率を達成しております。
*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す「組織への共感と信頼」「仕事への意欲」「働きやすさ」など主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。
*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。
戦略 ②　戦略当社グループは中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」及び「多様な人材が活躍するグローバル企業の実現」を重要な柱として掲げております。
この方針は、当社グループのサステナビリティ戦略と完全に整合しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域において、持続可能な企業価値の創出に向けた具体的な取り組みを推進しています。
環境面では、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを評価し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減、BCP（事業継続計画）の整備などを進めています。
これらの施策は、2050年までにGHG排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す長期目標、及び2030年までの中間目標と連動しており、KPIの設定と進捗管理を通じて実効性を確保しています。
社会面では、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を重視しています。
ESG推進体制のもと、現場の声を反映したマテリアリティの特定を行い、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ推進、安全衛生の強化など、多面的な施策を展開しています。
これにより、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図り、企業の持続的成長を支える基盤を構築しています。
今後も当社グループは、「VISION2030」の実現に向けて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組みを深化させてまいります。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社として、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。
こうした変化の中で当社は、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を通じて、持続可能な企業価値の創出を目指しております。
2024年度には、ESG推進室及びESG推進コミッティを中心に、現場従業員との１対１ヒアリングを実施し、労働環境、人材育成、安全衛生等に関する課題を抽出。
これらの意見をもとに、経営層との協議を経て、人的資本に関するマテリアリティを正式に特定しました。
2024年度に特定した人的資本に関する重要課題について対策や改善に努め、風通しがよい働きやすい環境整備を行い、「モビリティビジネスのグローバル商社」へと変革を行っております。
[2025年度での取組実績]・人事評価制度の見直しこれまでの人事評価制度は目標管理制度（MBO）を柱に、短期的な成果に比重が置かれていましたが、短期的な成果だけでなく、求められる行動や発揮能力を評価し、中長期的に組織成果を上げるとともに、個人の成長につなげるための評価制度に改定し、2026年４月から実施いたします。
・賞与制度の見直し上記、人事評価制度の見直しに合わせ、目標管理による個人の成果に対する報酬である賞与についても見直しを行いました。
これまで大括りであった評価結果の賞与への反映方法を、より細かくすることにより、成果の反映を実感しやすい制度に変更し、モチベーションの向上につなげます。
・採用力の強化新規学卒者の採用については、インターンシップやオープンカンパニーの取組みや面接方法の見直し、内定者に対するフォローの充実を推し進めることにより、2026年４月入社者については、各営業本部からの人材要件等を満たした上で、計画人数を採用することができました。
今後とも、採用手法の見直しなどを通じて、採用力強化を推し進めてまいります。
・研修管理システムの導入研修を管理するためのシステムを新たに導入いたしました。
これを活用することで、研修に用いる動画や資料の一元管理が可能になることに加え、受講経歴の管理、未受講者のフォローなどが可能になり、人材育成のためのプラットフォームとして活用していく計画です。
また、各部門が個別に行っていた研修資料なども格納できることから、全国の営業所のキャリア採用者のオンボーディングにも活用し、場所を問わずに均一な研修を受講できるようにしてまいります。
・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得2025年度を通じた取り組みにより、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けました。
今回の認定を新たな起点として、「予防と気付きを軸にした“選べる健康”の実現」、「働きがいを高める環境づくり」、そして「エンゲージメントを育む“つながり”の強化」に取り組んでまいります。
また、従業員一人ひとりが健やかに力を発揮できる職場環境を整えることで、持続的な成長と社会への提供価値の向上を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2024年度2025年度ダイバーシティ管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合10.0％以上7.8％10.5％女性従業員比率30.0％以上23.8％27.5％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上20.0％60.0％障がい者雇用率(*2)2.70％2.49％2.35％人材育成総研修費用10,000千円8,270千円10,190千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上65.867.0従業員持株会入会比率90.0％以上81.5％78.5％離職率(*4)8.0％以下7.1％7.5％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間19.8時間19.4時間有給休暇取得日数15日9.1日10.2日ガバナンスコンプライアンス研修受講率100％100％100％（注）*1.当社においては、指標に関する具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障害者雇用状況報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しております。
2025年度実績は法定雇用率（2.5％）を下回っておりますが、当期末時点では2.54％と法定雇用率を達成しております。
*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す「組織への共感と信頼」「仕事への意欲」「働きやすさ」など主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。
*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
（方針及び体制）当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。
従来、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。
また、持続的に予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務部により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出や対応状況等に合わせてリスクヒートマップを更新しております。
重要課題に対応すべく、社内規程の新設・改訂、売買取引基本契約書や物流業務委託契約書等をはじめとするひな型の整備の他、定期的なコンプライアンス研修を行う等、全社横断的なリスク管理の推進や組織のさらなる強化を図っており、今後も継続する計画としています。
（主要リスクの概要）１．政治・経済情勢当社グループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。
また、自動車業界の大変革期における市場環境の激変や自動車に対する意識変容等による影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境については、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっており、不測の事態が起きるリスクがあります。
上記のように政治・経済情勢は国内外を問わず常に移り変わり、リスクは常にあるものと認識しております。
当社では、グローバルなネットワークを構築しており、サプライチェーン、グループ会社等と連携して環境の変化に対応する仕組みを取っております。
さらに、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっており迅速に対策を講じてまいります。
２．マーケットの環境変化自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化に加え、人的資本への投資拡充、物流費、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇などの各種コスト増も生じており、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約200万台増加しており、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、早期の悪影響はないものとみております。
しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、物流改革、システム改修による業務効率化を進め安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。
また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については補修部品市場の底堅い需要を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、客先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。
また、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。
３．法令・規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業の性質上、関連する法令・規制が多岐にわたり、会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、金商法、取適法、物流効率化法、労働法、贈賄防止に関する法令、暴力団排除条例、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による法令の制定・改廃、社会・経済・環境・安全に向けた各種規制の変更の可能性もあり、早期に関係法令の改正情報を入手する必要があります。
当社グループでは、リスクの重要度に合わせた対策を行うことで法令順守を図っております。
具体的には、法務支援サービスや反社チェックツールを活用して改正対応や法令違反防止策(中小受託法・取適法対応のためのヒアリングやひな型整備、内部通報制度の見直し、物流業者との契約内容見直し・法令遵守状況の調査等)を講じ、コンプライアンス意識を持つ風土醸成のために顧問弁護士に当社専用のコンプライアンス研修の全社員受講(今年度３回実施全社100%受講)等の対策を講じてまいりました。
上記対策を継続的に実施しながらコンプライアンスリスクに対する監視を続け、状況に合わせて回避、軽減、転嫁、受容の対応を考えてまいります。
４．海外での販売活動当社グループは、海外での販売活動においては、各拠点での危機事象の発生や、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの継続などによって先行き不透明な状況であり、リスクが顕在化した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
引き続き当社グループのグローバルなネットワークや情報共有・議論の行いやすい社内体制を駆使し、各国における情報収集を定期的に行ってリスクへの迅速な対応を図ります。
５．取引先の減産による影響工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しており、これら建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記影響を軽減するため、当社グループは既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。
また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。
６．のれんの減損当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社では、減損を未然に防ぐため、買収前はより緻密なデューデリジェンスを行い、企業価値を見極め、潜在的リスクに対する対応を模索しております。
また、買収後はPMIを体系化し、デューデリジェンス残課題やシナジーの最大化を推進するためプロセスの明確化を図り、実行中です。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
７．危機事象発生によるリスク当社グループは、全国19か所、海外にも８か国に拠点を有し、これらの地域における戦争・紛争、地震や津波等の自然災害、停電、感染症、テロ、その他事業を中断すべき危機的な事象が生じた場合、当社グループの社員や各拠点の設備・システムへの被害による事業拠点の休業、サプライチェーンの寸断や顧客及び取引先の事業停止・休業などの事業活動の制限が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
これらの危機事象発生に備え、感染症対策規程やBCPの見直し、防災バッグを完備し、避難経路の掲示する等従業員の安全確保を最優先にリスクを軽減させる策を講じております。
また、上記の通り、幅広く拠点を展開しているため、拠点間のバックアップ体制を整え、リスク回避、軽減に努めます。
８．情報システム・セキュリティに関するリスク当社グループには小規模な海外拠点も存在し、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、トラブルによるシステム停止等のリスクは常にありうるものと考えており、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報システム・セキュリティ管理については当社が遵守すべき情報システムの導入、総合的な管理及び運用の取扱いに関する社内規程に基づいた実効的な運用を行うため、情報セキュリティ研修を行い、規程に合わせた管理体制の構築のためのガイドライン策定や、啓もう活動による社員への周知をしております。
また、個人情報に関しては個人情報保護規程を軸にプライバシーポリシーの改訂や秘密情報管理体制の見直し等、情報の適切な取扱いを継続するための施策を講じております。
９．その他のリスク上記以外にも事業活動を進めていく上において、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクに対して適切な対応を選択すべく、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっており、当社を取り巻くリスクを定期的に見直し、都度ヒートマップを更新しております。
今後も、発生時の影響を最小限に抑えるための対策をより強化すべく、制度構築を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。
北米及び欧州市場での需要調整の影響を受けている工機事業は引き続き厳しい状況となりましたが、市場保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
また、前連結会計年度に実施した大型買収案件が寄与したＣＵＳＰＡ事業も大幅な増収となりました。
一方で、人的資本への投資拡充や物流費など各種コストの高止まりにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.5％増加しました。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前期比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）、経常利益38億89百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円（同7.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。
セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内営業本部）国内営業本部は、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。
商品別ではPB商品、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどの主力商品の販売が好調に推移し、前年を上回る業績となりました。
国内連結グループ会社の業績は、国内外の顧客において一部苦戦があり減少しましたが、全体としては堅調に推移しました。
その結果、売上高は320億76百万円となり、前年同期比4.6％の増収となりました。
依然続く様々なコスト増や地政学的リスクの高まりによる業績への影響が懸念されますが、物流改革、システム改修による業務効率化を進め、取引先やグループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化構築に取り組んでまいります。
（海外営業本部）海外営業本部は、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により、３月に予定していた中近東地域向けの輸出が伸びず第４四半期は苦戦を強いられました。
しかしながら、第３四半期までの売上が堅調に推移していたことにより、通期としては大きな落ち込みを回避することができました。
また、アメリカの関税政策による混乱で北米補修部品市場は非常に厳しい１年ではありましたが、新規商材の拡販に努めた結果、現地法人を含め前年実績を上回ることができました。
地政学的な問題が頻発する中にあっても、補修部品市場の底堅い需要や円安環境に支えられ、アジア・中南米地域では順調に売上を拡大することができました。
その結果、売上高は279億79百万円となり前年同期比10.4％の増収となりました。
なお、イラン情勢は原油高を引き起こしており、世界的に補修部品市場への影響が懸念されます。
引き続き、取引先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。
（工機営業本部）工機営業本部は、建機・農機・産業車両メーカー向け組付部品販売を展開しております。
第４四半期は、建設機械・農業機械向け販売は順調に推移したものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は回復せず、通期売上としては前年を下回る結果となり業界によって明暗が分かれる状況となりました。
その結果、売上高は79億88百万円となり、前年同期比0.7％の減収となりました。
今後については、イラン情勢影響が限定的との前提において、北米・欧州市場の需要は緩やかに回復傾向に向かうものと見込んでおります。
当社は既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。
また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇など、厳しい外的要因の影響を受けてきましたが、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行うことに加え、新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組みました。
また開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を図り、新たなカーメーカーとの協業、シミュレーター関連ビジネスを強化しました。
その結果、売上高は72億２百万円となり、前年同期比54.4％の増収となりました。
今後も地政学リスクが継続する中、原材料価格や為替変動含む市況変化を注視しながら営業活動を継続するとともに、2026年３月に発表した104年ぶりの完成車両販売や積極的な商品開発を推進し、さらなる事業拡大に向けてチャレンジを続けてまいります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は期首に比べ17億21百万円増加（前連結会計年度は９億４百万円増加）し、当連結会計年度末には94億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は25億56百万円（前連結会計年度は11億92百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益38億99百万円及び、売上債権の減少５億85百万円による資金の獲得と、棚卸資産の増加13億93百万円、仕入債務の減少３億90百万円、及び法人税等の支払額12億68百万円による支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は７億78百万円（前連結会計年度は28億88百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出３億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億28百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は88百万円（前連結会計年度は24億90百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加32億70百万円、長期借入金の返済による支出24億51百万円、及び配当金の支払額６億56百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績・受注実績該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（百万円）25,455103.8海外営業本部（百万円）25,269118.4工機営業本部（百万円）6,36694.9CUSPA営業本部（百万円）5,165147.1合計（百万円）62,257111.0 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（百万円）32,076104.6海外営業本部（百万円）27,979110.4工機営業本部（百万円）7,98899.3CUSPA営業本部（百万円）7,202154.4合計（百万円）75,246109.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態流動資産は375億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億30百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加17億21百万円、及び棚卸資産の増加15億27百万円によるものです。
固定資産は102億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。
この結果、総資産は477億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億24百万円の増加となりました。
流動負債は149億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億９百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加33億９百万円によるものです。
固定負債は34億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億55百万円の減少となりました。
これは主に長期借入金の減少23億21百万円によるものです。
この結果、負債合計は184億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億54百万円の増加となりました。
純資産の部は293億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億70百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円、及び剰余金の配当６億56百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。
2）経営成績売上高は、前連結会計年度に比べて65億26百万円増加（9.5％増）し、752億46百万円となりました。
「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は14億８百万円増加（4.6%増）、海外営業本部は26億36百万円増加（10.4％増）、工機営業本部は58百万円減少（0.7％減）、ＣＵＳＰＡ営業本部は25億38百万円増加（54.4％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて２億76百万円増加（8.4％増）し、35億87百万円となりました。
売上高販管費率は前期比0.5ポイント増加し14.4％となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント増加し19.2％となったため、売上高営業利益率は前期と同様の4.8％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて３億20百万円増加（9.0％増）し、38億89百万円となりました。
特別損益は、10百万円の利益(前連結会計年度は80百万円の利益)となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて48百万円増加（4.3％増）し、11億93百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億94百万円増加（7.8％増）して26億92百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は9.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。
また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）と増収増益となりました。
売上については海外営業本部やＣＵＳＰＡ営業本部が大きく牽引しました。
また、利益面につきましては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であり、当連結会計年度は4.8％（前年同期と同じ）でした。
引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な営業活動及び業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、874百万円の設備投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
　・ソフトウエア　142百万円　　国内営業本部における新営業システムの開発に係るものであります。
　・機械装置他　81百万円　　ＣＵＳＰＡ営業本部の子会社の㈱ブリッツにおける車両購入に係るものであります。
　・リース資産　375百万円　　海外営業本部の子会社のSPK Singapore Pte. Ltd.における倉庫賃貸に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　　　(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)ソフトウエア（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社大阪工機部GML工機部(大阪市福島区)全社（共通）国内営業本部海外営業本部工機営業本部統括業務施設販売設備販売設備販売設備4758284(675.00)164－62995140(15)仙台営業所(仙台市宮城野区）国内営業本部販売設備72－48(1,183.07)－－012015(9)東京営業所カスタマイズドパーツ部東京工機部(東京都品川区)国内営業本部CUSPA営業本部工機営業本部販売設備2161157(597.00)195932048(6)名古屋営業所(名古屋市熱田区)国内営業本部販売設備2050515(1,561.13)－－572715(11)近畿営業所(大阪市北区)国内営業本部販売設備3710－－－337518(4)富山営業所(富山市)国内営業本部販売設備32067(3,130.54)－－01007(6)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱丸安商会本社 (大阪市福島区)国内営業本部統括業務施設販売設備330－5155429(12)谷川油化興業㈱本社・鶴見工場 (横浜市鶴見区)金沢工場（横浜市金沢区）大阪工場（大阪府泉大津市）国内営業本部統括業務施設製造設備販売設備3751591,165(8,852.77)0201,72146(5)㈱カービューティープロ本社(東京都世田谷区)CUSPA営業本部統括業務施設販売設備413161(165.37)－421120(1)㈱デルオート本社・厚木工場(神奈川県厚木市)世田谷工場(東京都世田谷区)工機営業本部統括業務施設製造設備販売設備196280(2,024.14)1531215(1)㈱北光社本社・論田営業所(徳島県徳島市)脇町営業所(徳島県美馬市)池田営業所(徳島県三好市)国内営業本部統括業務施設販売設備565118(4,494.69)－818939(37)㈱ブリッツ本社(東京都西東京市)名古屋ロジスティクスセンター(愛知県みよし市)CUSPA営業本部統括業務施設製造設備販売設備3699198(2,820.34)－934431(6)　（注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）ソフトウエア（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）SPK Singapore Pte. Ltd.本社 (シンガポール)海外営業本部統括業務施設販売設備16733431138145(1)Nippon Trans Pacific Corp.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備－353413566(－)SPK Vehicle Parts Corp.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)工機営業本部統括業務施設販売設備1018155402(－)Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備－255636729(－)SPK Motorparts Co.,Ltd.本社 (タイ)海外営業本部統括業務施設販売設備314－39106840(－) （注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。
設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要874,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,192,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋がると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針としております。
保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式2348（注）貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ブロードリーフ380,000380,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車補修部品の検索システムは必要不可欠なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも販売戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）有344260株式会社ＴＢＫ10,00010,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）無32（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては取締役会で十分な検証を行っております。
また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しております。
　みなし保有株式　　該当する投資株式はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21632163非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－
(注)1非上場株式以外の株式－－－
(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当する投資株式はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当する投資株式はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社348,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ＴＢＫ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-19589.49
UH Partners 2 投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2-9-97507.43
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-106526.46
SPK社員持株会大阪市福島区福島5-6-284974.93
株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋2-9-94884.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124144.11
渡部　和子大阪市城東区3033.00
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-62332.31
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内1-4-5)1901.89
ミヤコ自動車工業株式会社東京都港区西新橋2-13-61421.41計－4,63145.87　（注）１．上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。　　　　　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　414千株　　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　958千株２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外80
株主数－個人その他12,643
株主数－その他の法人142
株主数－計12,931
氏名又は名称、大株主の状況ミヤコ自動車工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　　 普通株式10,453,800－－10,453,800　　　　 合計10,453,800－－10,453,800 自己株式 　普通株式（注）１．２．363,695－6,555357,140 合計363,695－6,555357,140（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少6,555株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日ＳＰＫ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　昌彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,223百万円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として50百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している新興国向け売掛金68百万円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛金はないものの、これらの新興国向け売掛金の回収可能性は得意先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等の影響を受ける場合がある。
そのため、個々の売掛金の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売掛金の滞留期間の把握及び滞留債権の回収可能性の評価並びに貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討）海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売掛金の滞留期間を把握するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・売掛金の回収可能性の評価について、経営者に対して質問するとともに、売掛金が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等による売掛金の回収可能性への影響を把握するため、経営者への質問を実施した。
・回収期限が経過している売掛金のうち重要なものについては、海外営業本部の売掛金管理担当者に対して個々の売掛金の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の売掛金回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＰＫ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＳＰＫ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,223百万円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として50百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している新興国向け売掛金68百万円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛金はないものの、これらの新興国向け売掛金の回収可能性は得意先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等の影響を受ける場合がある。
そのため、個々の売掛金の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売掛金の滞留期間の把握及び滞留債権の回収可能性の評価並びに貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討）海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売掛金の滞留期間を把握するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・売掛金の回収可能性の評価について、経営者に対して質問するとともに、売掛金が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等による売掛金の回収可能性への影響を把握するため、経営者への質問を実施した。
・回収期限が経過している売掛金のうち重要なものについては、海外営業本部の売掛金管理担当者に対して個々の売掛金の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の売掛金回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）10,223百万円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として50百万円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している新興国向け売掛金68百万円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛金はないものの、これらの新興国向け売掛金の回収可能性は得意先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等の影響を受ける場合がある。
そのため、個々の売掛金の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売掛金の滞留期間の把握及び滞留債権の回収可能性の評価並びに貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討）海外営業本部の売掛金に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売掛金の滞留期間を把握するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・売掛金の回収可能性の評価について、経営者に対して質問するとともに、売掛金が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等による売掛金の回収可能性への影響を把握するため、経営者への質問を実施した。
・回収期限が経過している売掛金のうち重要なものについては、海外営業本部の売掛金管理担当者に対して個々の売掛金の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の売掛金回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日ＳＰＫ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　昌彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　謙一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）8,216百万円を計上しており、うち海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として11百万円計上している。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）8,216百万円を計上しており、うち海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として11百万円計上している。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度末の貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）8,216百万円を計上しており、うち海外営業本部の売掛金は2,806百万円である。
また、同表に売掛債権等にかかる回収不能見込額を貸倒引当金（流動資産）として11百万円計上している。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,088,000,000
商品及び製品12,440,000,000
仕掛品25,000,000
原材料及び貯蔵品175,000,000
未収入金602,000,000
その他、流動資産49,000,000
建物及び構築物（純額）2,236,000,000
機械装置及び運搬具（純額）325,000,000