財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | SBI Global Asset Management Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 朝倉 智也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6229－0812 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1998年３月金融情報の提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎町にモーニングスター株式会社を設立（資本金10,000千円）2000年６月大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる2007年４月株式会社株式新聞社を連結子会社とする2008年４月株式会社株式新聞社を吸収合併2008年４月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得、連結子会社とする2013年７月証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場となる普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（現・ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社）が親会社及び主要株主である筆頭株主となる2019年２月米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings,Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする2019年４月ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化2019年12月当社の100％子会社として設立したＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社にＳＢＩアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC.の株式を移動し、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とするＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化2021年３月日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）2021年５月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が合併2022年３月Carret Holdings,Inc.及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併2022年10月アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併2022年10月新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年１月対価80億円でモーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結2023年３月親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付を実施（Morningstar incがその他の関係会社でなくなる）親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還Morningstar incとのライセンス契約終了に伴い、当社の商号を現在の「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がファイナンシャルサービス事業を継承し、ウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更2023年４月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併2025年９月ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の株式の51％を取得し、子会社化2025年12月ＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併し、レオス・キャピタルワークス株式会社等を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。 （アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業 サービス区分 主な業務内容アセットマネジメント事業公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、投資助言サービス、投資顧問、一任業務等 （ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業 サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、金融関連情報の配信、金融関連の各種レポート作成、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、その他金融に関する情報提供マーケティング・コンサルティング、企業のＩＲ支援、資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか 〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円) (注１)主要な事業の内容（注５）議決権の所有割合(％)（注６）議決権の被所有割合(％)(注６)関係内容（注４）(親会社) Ｓ Ｂ Ｉ ア セ ッ トマネジメントグループ株式会社東京都港区六本木100資産運用サービス事業の統括・運営―被所有43.9親会社、主要株主である筆頭株主ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 役員の兼任…２名ＳＢＩホールディングス株式会社(注２、４)東京都港区六本木238,019金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、バイオ関連等の次世代事業等―被所有57.7(56.5)（間接）親会社、サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替役員の兼任2名(その他の関係会社) ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木100グループの金融サービス事業の管理―被所有12.7主要株主、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 役員の兼任…１名(連結子会社) ウエルスアドバイザー 株式会社(注３、８)東京都港区六本木30ファイナンシャル・サービス事業100.0―経営管理サービス委任従業員兼務出向資金取引役員の兼任2名Ｓ Ｂ Ｉ ア セ ッ トマネジメント株式会社（注３、８）東京都港区六本木400アセットマネジメント事業97.9―経営管理、従業員兼務出向資金取引役員の兼任2名ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社東京都港区六本木25アセットマネジメント事業100.0（100.0）―役員の兼任2名Carret Holdings, Inc.(注１，７、８)米国ニューヨーク州ニューヨーク市2,328千米ドルアセットマネジメント事業100.0―役員の兼任1名Carret Asset Management LLC(注１，７)米国ニューヨーク州ニューヨーク市9,073千米ドルアセットマネジメント事業100.0（100.0）――ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社（注３、８）東京都中央区京橋100アセットマネジメント事業51.0―役員の兼任1名ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社東京都中央区京橋100アセットマネジメント事業51.0（51.0）―役員の兼任1名ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合（注３）東京都中央区京橋2,025アセットマネジメント事業51.0(51.0)――ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合（注３）東京都中央区京橋1,232アセットマネジメント事業51.0（51.0）――レオス・キャピタルワークス株式会社（注８）東京都千代田区丸の内322アセットマネジメント事業100.0―経営管理役員の兼任1名レオス・キャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区丸の内100アセットマネジメント事業100.0―経営管理役員の兼任1名ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合東京都千代田区丸の内80アセットマネジメント事業75.0(75.0)――ＲｈｅｏｓＣＰ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内660アセットマネジメント事業15.2(9.1)――レオス・エンジェル１号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内26アセットマネジメント事業100.0――フィナップ株式会社東京都千代田区丸の内5アセットマネジメント事業100.0―経営管理株式会社Ｋｉｆｆｙ東京都千代田区丸の内10アセットマネジメント事業100.0―経営管理（持分法適用関連会社） 光1号配当特化投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内100アセットマネジメント事業100.0―― 名称住所資本金又は出資金 (注１)(百万円)主要な事業の内容（注５）議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％)関係内容(非連結子会社) ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社東京都港区六本木5アセットマネジメント事業100.0（100.0）――ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内2,001アセットマネジメント事業0.001(0.001)―― （注) １ 資本金は2026年３月31日現在のものであります。 ２ 有価証券報告書提出会社であります。 ３ 特定子会社に該当いたします。 ４ 関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。 ５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ６ 議決権の所有割合・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ７ Carret Asset Management LLC の持株会社です。 Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。 ８ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 (注)レオス・キャピタルワークス株式会社 (注)(1）売上高8,958百万円16,520百万円12,457百万円(2）経常利益2,271百万円2,530百万円2,054百万円(3）当期純利益1,555百万円1,743百万円1,468百万円(4）純資産額7,770百万円17,867百万円7,307百万円(5）総資産額10,035百万円21,499百万円11,780百万円 （注）当連結会計年度において当社の連結子会社としております。 当社の連結業績においては、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は子会社化後の2025年９月次から、レオス・キャピタルワークス株式会社については2025年12月次からの部分的な反映となっておりますが、上記表中の各社の経営成績は通期の数値を記載しております。 (1) 当社及び連結の組織形態について 当社は、2026年３月31日現在、連結子会社として、以下の16社を有し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント・グループ（以下「当社グループ」という。 ）を形成しております。 ウエルスアドバイザー株式会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社 Carret Holdings, Inc. Carret Asset Management LLC ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 (注） ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 (注） ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合 (注） ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合 (注） レオス・キャピタルワークス株式会社 (注） レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 (注） ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合 (注） ＲｈｅｏｓＣＰ１号投資事業有限責任組合 (注） フィナップ株式会社 (注） 株式会社Kiffy (注） レオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合 (注） (注）当連結会計年度において株式及び出資持分を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。 当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。 〔企業集団図〕2026年3月31日現在 (2)子会社に関する事項アセットマネジメント事業金融商品取引法に基づき投資信託の設定、運用等の投資運用や投資助言を行う事業です。 ① ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用してインデックスファンドを中心に公募の投資信託の運用および投資助言を行ってきました。 2022年8月1日に地域金融機関の自己資金を受託する債券を中心とする私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併し、2023年4月1日にはアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、その規模とともに業容を拡大させてまいりました。 これにより、現在では、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供しております。 ② Carret Asset Management LLC（連結子会社）2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。 Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。 1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。 Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。 ③ Carret Holdings, Inc.（連結子会社）Carret Asset Management LLC の持株会社です。 Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行っておりません。 ④ ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。 債券・株式を除くオルタナティブ金融商品に係るファンドを運営することを目的としています。 現在、子会社のＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社で暗号資産のファンドを運営しています。 2023年12月7日に社名をＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社から変更いたしました。 ⑤ ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。 ⑥ ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社（連結子会社） 他 ＳＢＩ岡三マネジメント株式会社は、ＳＢＩグループと岡三証券グループの合弁による資産運用会社で、2025年8月に当社が51％、岡三証券グループが49％を保有する体制となり当社の連結子会社となりました。 伝統的に日本株の運用に強みを持つ運用会社であり、特に近年は、半導体・AI・量子技術など成長テーマ型ファンドや、ROBOPRO関連商品などで特徴を発揮しております。 また、ベンチャー企業への出資やプライベートエクイティ（PE）投資を手掛けるＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社と同社が運営する投資組合を傘下に有しております。 ⑦ レオス・キャピタルワークス株式会社（連結子会社） 他 レオス・キャピタルワークス株式会社は、我が国最大級の個人向け日本株投信である「ひふみ投信」を旗艦ファンドとして擁する資産運用会社で、2025年12月に旧ＳＢＩレオスひふみ株式会社を当社が吸収合併したことから当社の連結子会社となっております。 ひふみブランドの投資信託は徹底した企業調査に基づくアクティブ運用に強みを持ち、個人投資家中心とする顧客に対する直販事業も展開しています。 また、旧ＳＢＩレオスひふみとの合併に伴い、同社の子会社であったレオス・キャピタルパートナーズ株式会社（スタートアップ投資を中心とするベンチャーキャピタル）及びその傘下の投資組合等、並びにフィナップ株式会社及び株式会社Kiffyも当社の連結子会社となっております。 ファイナンシャル・サービス事業主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行う事業です。 ウエルスアドバイザー株式会社（連結子会社）ウエルスアドバイザー株式会社は、2023年3月30日にモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号を変更した会社です。 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、当社の100％出資によって2001年５月11日に設立し、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供してきました。 モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、投資信託・ファンド関連のファイナンシャル・サービス事業を吸収分割により当社から承継しております。 また、同日（2023年3月30日）に、2021年4月1日に当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を吸収分割により継承していた子会社イー・アドバイザー株式会社と合併しております。 そのため、現在では、ファンドおよび株式など全てのファイナンシャル・サービス事業はウエルスアドバイザー株式会社にて行っております。 (3）親会社等に関する事項 ① 親会社等の商号等2026年３月31日現在親会社等属性親会社等の議決権所有割合（％）親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社親会社、主要株主である筆頭株主43.9－ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社主要株主12.7－ＳＢＩホールディングス株式会社親会社57.7（56.5）東京証券取引所 プライム市場(注）1 ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社及びＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社はＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 ２ （ ）内は間接被所有割合であります。 ② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称ＳＢＩホールディングス株式会社その理由同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。 ③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係ＳＢＩホールディングス株式会社は、2026年３月末現在で自己による直接保有（当社への議決権保有割合1.2%）の他、同社の完全子会社ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（同43.9%）、及びＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（同12.7%）による間接保有を通じて、当社の議決権の所有割合の57.7％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。 ＳＢＩホールディングス・グループ（ＳＢＩグループ）は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、Web3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業を行う「次世代事業」の５事業セグメント体制にて事業を展開しています。 当社グループは、そのうちの「資産運用事業」の中核企業として事業を展開しております。 当社グループはＳＢＩグループの各社に情報サービスやコンサルティング・サービスを提供しております。 また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けており、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にもあります。 当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に属する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。 一方、当社グループとＳＢＩグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。 当社グループの事業のうち、特にファイナンシャル・サービス事業における営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。 したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。 内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。 ④ 親会社等との取引に関する事項当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティング・サービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。 ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。 当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。 当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。 内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。 上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファイナンシャル・サービス事業37（-）アセットマネジメント事業311（2）共通部門9（-）合計357（2） （注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に記載しております。 ２ 当社および連結子会社はいずれも2026年3月末現在の状況につき、女性活躍推進法による情報の公開は行っておりません。 ３ 従業員数が当事業年度末と比べて238名増加しておりますが、その主な理由は、2025年９月11日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を、2025年12月１日付でＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併したことなどであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9（-）54.9歳8年8ヶ月6,760△9.07 （注) １ 従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）で表示しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。 ４ 平均年間給与の対前事業年度の増減率は、退職、異動等による人員構成の変化を考慮しない単純比較です。 ③ 労働組合の状況 労働組合は、結成されておりません。 ④ 提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用 労働者パート・有期労働者20.0--67.667.6-－ ⑤ 子会社における状況等国内の主要子会社の管理職のうち女性従業員が占める割合は2026年３月末現在で21.2％です。 ※国内主要子会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社レオス・キャピタルワークス株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社当社の子会社で従業員数が最大であるレオス・キャピタルワークス株式会社における状況は次のとおりです。 従業員数：131名 （男性70名、女性61名）平均年齢：40.4歳 平均勤続年数：5.7年平均年間給与額：10,295千円 労働者の男女の賃金の差異：76.3%女性管理職の比率：19.4％また、次いで従業員数の多いＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社における状況は次のとおりです。 従業員数：114名 （男性75名、女性39名）平均年齢：48.1歳 平均勤続年数：8.6年平均年間給与額：10,257千円 労働者の男女の賃金の差異：68.15%女性管理職の比率：27.8％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。 投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業を中心に、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を行うことで、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融と情報が融合してゆく新たな時代においても必要とされる、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長したいと考えております。 （２）経営環境① 基本的経営環境 当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。 また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。 この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。 当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。 加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。 その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ② 最近の経営環境 当連結会計年度において、当社グループはその中心事業である資産運用分野において飛躍的な成長を遂げました。 資産運用残高は順調に拡大し、足元では13兆円を突破する規模に到達するなど、近時の経営環境は堅調に推移しております。 当社グループの資産運用事業は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社の三つの子会社が中核となっておりますが、最近の経営環境についての認識は以下の通りです。 個人投資家向けの分野に関しては、「①基本的経営環境」のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、運用会社としては良質かつ多様な商品ラインナップを用意することが重要であると考えております。 当社グループにおいては、上記の三社が、それぞれ異なる成り立ちや背景を持つことから得意分野が異なるため、それ故に各社の特徴を活かした強みを発揮できる素地を有しており、特に公募投資信託の分野で貢献できる余地は今後も大きいものと考えております。 具体的には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。 また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、資産残高の急拡大を実現しております。 さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用資産残高の増加に大きく寄与いたしました。 また、機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を中心に多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とした金融機関では、国内金利が上昇する中で、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つ同社及び当社グループは機関投資家への貢献が可能であると考えております。 また、日本株投資に強みを持つレオス・キャピタルワークス株式会社とＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、それぞれ、海外の政府系有力投資家や地元密着型の投資家等との従来からの営業基盤を発展させることが可能な環境にあるものと認識しております。 以上のとおり、当社グループでは、中核となる運用三社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現することで、グループ全体の運用残高は大きく拡大を続けております。 これら各社の近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、当社はアセットマネジメント事業の会社として、そのプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進したものと自負しております。 （３）経営戦略 当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。 具体的には、アセットマネジメント事業を中心として、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。 当社グループでは、国内のアセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント及びレオス・キャピタルワークスの三社を擁し、それぞれの強みを活かした特徴ある投資信託商品をラインナップすることで、大きく成長しております。 当社の基本的な軽視戦略としては、これら運用子会社が、各社それぞれ自らの強みを活かした魅力的な商品をラインアップすることで、特長ある運用会社としての地位をそれぞれが確保し、グループ全体としては多様な事業ポートフォリオを備える我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を図ることにあります。 そのため、各社の役割の明確化による投資家の皆様にわかりやすい形での商品戦略の棲み分けなども図ってまいります。 また、今後、当社グループでは、ＳＢＩグループの一員として、資産運用分野におけるデジタル化の推進などにも目を向けた戦略を積極的に推し進めてまいります。 具体的には、暗号資産を運用対象資産とする投資信託の開発は当然のこと、あらゆる資産のオンチェーン化を見据えた、全く新しいデジタル資産の運用商品化にもグループを挙げて取り組んでまいります。 他方、事務部門やリスク管理その他の共通化が可能な分野については、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への積極的活用等の方策を通じ、経営の合理化についても注力してゆく所存です。 また、近時、資産運用業界で進む、プロダクト・ガバナンスについては、当社グループは業界でもいち早く取り組んできたとの自負の下、先駆的な取り組みも含め、真摯に取り組んでまいります。 これらにより、当社グループは、ＳＢＩグループの一員として、顧客中心主義の理念に基づく経営を徹底することで、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。 なお、当社グループは、更なる発展のため、ノン・オーガニックでの成長も視野に入れるほか、ＳＢＩグループの強みを活かし、海外を中心とした資産運用事業における有力企業グループとＳＢＩグループとのジョイント・ベンチャーの設立に積極的に関与し、その成果としての新たな運用商品の提供とその運用成果を還元することで我が国の資産運用業への貢献にも努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （中長期の施策について） 当社は、当連結会計年度において実施した複数の組織再編により、グループとして資産運用残高は当期末の時点で既に13兆円に達し、国内の資産運用業界では相応の地位を占めるに至っておりますが、ＳＢＩグループの一員として、国内の資産運用業界で「顧客中心主義」をより浸透させるためにも、規模の拡大の更なる加速が必要であると考えております。 そのための方策として、運用子会社各社における投資信託商品に関するラインナップの更なる拡充、とそのブラッシュアップによる投資資金の流入の増加を図る他、ＳＢＩグループの一員として、デジタル金融の分野での全く新しい運用商品の開発等でその存在感を発揮する必要があると考えております。 また、「（３）経営戦略」のとおり、ノン・オーガニックでの成長、海外有力金融グループとのジョイント・ベンチャーの設立等にも積極的に取り組んでまいります。 これらの意欲的な取り組みのためには、当社としての機能の充実が不可欠であり、また、それを支える各子会社との連携や、子会社同士の連携による経営の合理化等が必要であると認識しております。 また、事業推進の強化のためには、コーポレートガバナンス面での強化もあわせて実施してまいります。 なお、財務面でも、グループの財務の一元管理の強化を含めた内部統制や、財務戦略の見直しなども適宜に実施してまいります。 以上のとおり、当社グループは、アセットマネジメント事業を営む企業として、そのプレゼンスに相応しい経営及び事業推進の体制の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社および当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社では親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社が共有する「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」との考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを重視しております。 また、この考えに基づき策定されている「サステナビリティ基本方針」について、当社グループにおける事業内容等を踏まえた検討の上、これを採用しております。 この基本方針のもと、当社グループでは、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティに関する方向性や、具体的施策を議論するために代表取締役社長を委員長とする当社および主要子会社の役職員からなる「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。 なお、グループサステナビリティ委員会における議論の内容と結果、ならびにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社取締役会に対しての報告を行っております。 また、グループ各社の取締役または取締役会に対しても直接報告や提言を行うほか、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行うことで連携を図っており、当社グループ全体としてサステナビリティ経営への意識の共有を図る態勢をとっております。 (2）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティへの対応を企業として重大な責務であると認識しており、そのため、その対応の適正性を担保することについて一定のリスクが存在するものと考えております。 このリスクに対する備えといたしましては、サステナビリティ以外の経営リスクと同様に、当社およびグループ各社の経営に重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、グループリスク管理規程およびリスク管理実施細則に従い行動し対応することを定めております。 また、当社が継続的に把握すべきサステナビリティに関するリスク等については、グループサステナビリティ委員会において適宜のモニタリングを実施しております。 その具体的な内容は以下の通りです。 （主として環境に関する社会問題への対応リスク） ・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応 ・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況 （人的資本に関するリスク） ・多様な人材の活用推進に関する状況の把握 ・人材の流動化等により生じる可能性のある内部管理上及び業務運営上の制約 なお、グループサステナビリティ委員会においては、外部環境、業務プロセス、内部環境等のカテゴリーごとにサステナビリティに関するリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを実施することとしております。 当社グループではサステナビリティに起因するリスクを正しく認識することが、当社の事業推進および経営戦略にとっても重要な課題であると考えており、統合的なリスク管理の枠組みの中での管理体制について継続して検討してまいります。 (3）戦略 当社グループの主たる事業の資産運用業務におけるサステナビリティに関する当社の認識は以下のとおりです。 ・投資信託等商品の運用の際の考え方 顧客向けに組成する投資信託における組み入れ銘柄の選定の過程において、当該銘柄のサステナビリティ に関する属性情報、指標等を評価すること。 各投資信託の目的、運用戦略、その他によりウェイトの置き方は大きく異なりますが、サステナビリティ への視点を持った運用実務を行うことは不可欠であると考えております。 ・サステナビリティに着目した商品の提供 現在、当社グループにおいては2023年3月改定の金融庁「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に 基づくＥＳＧ投信に該当する公募投信として、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が設定・運用す るものが１本あります。 今後は、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズ に着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と 提供についても検討課題としております。 (4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。 そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用を行っており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。 また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の充実を図っており、今後ともその適用範囲を拡充することにより対応してまいります。 また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。 今後も性別、国籍等にかかわらず多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。 これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。 ・当社および国内主要子会社※の社外役員を除く取締役のうち女性の割合は2026年3月末現在で、10.5％です。 ※ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、及びウエルスアドバイザー株式会社 ・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社単体では20.0%、当社及び国内主要子会社の合計で 21.2％です。 ・2026年3月末現在の当社における男女別の賃金差異は67.6%です。 ・対象期間（2025年度）中、当社において育児休暇取得の対象となる社員はおりませんでした。 なお、これらの指標に関する具体的な数値については、当社における従業員の総数が9名(2026年3月末)と少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。 ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。 (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループの主たる事業の資産運用業務におけるサステナビリティに関する当社の認識は以下のとおりです。 ・投資信託等商品の運用の際の考え方 顧客向けに組成する投資信託における組み入れ銘柄の選定の過程において、当該銘柄のサステナビリティ に関する属性情報、指標等を評価すること。 各投資信託の目的、運用戦略、その他によりウェイトの置き方は大きく異なりますが、サステナビリティ への視点を持った運用実務を行うことは不可欠であると考えております。 ・サステナビリティに着目した商品の提供 現在、当社グループにおいては2023年3月改定の金融庁「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に 基づくＥＳＧ投信に該当する公募投信として、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が設定・運用す るものが１本あります。 今後は、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズ に着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と 提供についても検討課題としております。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。 そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用を行っており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。 また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の充実を図っており、今後ともその適用範囲を拡充することにより対応してまいります。 また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。 今後も性別、国籍等にかかわらず多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。 これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。 ・当社および国内主要子会社※の社外役員を除く取締役のうち女性の割合は2026年3月末現在で、10.5％です。 ※ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、及びウエルスアドバイザー株式会社 ・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社単体では20.0%、当社及び国内主要子会社の合計で 21.2％です。 ・2026年3月末現在の当社における男女別の賃金差異は67.6%です。 ・対象期間（2025年度）中、当社において育児休暇取得の対象となる社員はおりませんでした。 なお、これらの指標に関する具体的な数値については、当社における従業員の総数が9名(2026年3月末)と少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。 ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。 (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について 当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。 アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。 具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。 また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。 当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動の外的要因について当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。 特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。 ① 金融市場全般の動向当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。 その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。 また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。 このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。 具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つＳＢＩアセットマネジメント株式会社と海外（米国）の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド（ひふみシリーズ）を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。 ② 為替、市場金利当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。 また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。 同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。 また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。 ③ 金融機関、大口投資家の動向アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社ＳＢＩ証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。 また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。 このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。 (2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。 また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。 また、米国において、同国の関連法令等に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。 今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 減損損失及び評価損の計上可能性について ①のれん当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。 「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月876,622千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）626,533千円ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得投資事業組合の組成・運用等2025年９月1,395千円 1,504,551千円（注１） ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。 （注２） 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。 当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。 その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。 現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。 ②営業投資有価証券 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。 将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンピュータシステム等のトラブルについて当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。 当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。 これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。 過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。 しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 なお、当社は継続して、日本産業規格であるJIS Q 15001の要件を満たしたマネジメントシステムを構築・運用していることを示すプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得しており、適切な個人情報の管理に努めております。 (7) ＳＢＩグループとの関係についてＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7％(当連結会計年度末現在）に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。 また、連結総売上高においてＳＢＩグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 また、ＳＢＩグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。 特に、ＳＢＩグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。 当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループの資産運用事業は飛躍的な成長を遂げました。 資産運用残高は順調に拡大し、提出日現在では14兆円を突破する規模に到達しております。 近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、国内資産運用業界におけるプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進いたしました。 こうした成長は、グループの中核を担う３社すべてにおいて、運用残高の大幅な拡大が実現したことによるものです。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社の３社は、それぞれ異なる強みと投資戦略を背景に、高い成長を同時に達成しております。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが、低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。 また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、運用資産残高の急拡大を実現しております。 さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用残高の増加に大きく寄与いたしました。 運用３社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。 このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。 売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円（前期比2.41倍）と過去最高を更新いたしました。 利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円（同2.27倍）となり、過去最高益を達成いたしました。 また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円（同2.18倍）となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（同86.6％増）となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。 売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて大幅な増益となり、当連結会計年度は、次なる成長ステージへの飛躍に向けて事業規模及び収益基盤の双方を大きく拡大した一年となりました。 （連結業績の概要） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度比較金額（千円）利益率(%)金額（千円）利益率(%)金額（千円）比率(%)売上高11,568,990 27,859,646 16,290,655140.8営業利益2,269,27419.65,154,58118.52,885,306127.1経常利益2,565,49422.25,589,81820.13,024,324117.9親会社株主に帰属する当期純利益1,646,93514.23,073,27711.01,426,34186.6連結売上高は14期連続の増収、7期連続で過去最高売上を更新しました。 連結営業利益は3期連続の増益、過去最高益を更新しました。 連結経常利益は17期連続の増益、15期連続で過去最高益を更新しました。 連結最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は増益となりました。 米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。 セグメント別、サービス別の販売実績 セグメント別売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業9,751,90984.326,332,71694.5170.0ファイナンシャル・サービス事業1,817,08015.71,526,9295.5△16.0連結売上高11,568,990100.027,859,646100.0140.8（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ②個別業績の概要について 当社は2023年3月30日から純粋持株会社に移行しております。 個別業績については、当社単体の売上はほとんどが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。 当社単体の売上高は前年同期の1,554百万円から1,512百万円増加し、3,066百万円（前期比97.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期の489百万円から323百万円増加して812百万円（同66.0％増）となった結果、営業利益は前年同期の1,064百万円から1,189百万円増加して2,253百万円（同2.11倍）となりました。 また、営業外収益は300百万円、営業外費用は90百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期の1,189百万円から1,274百万円増加して2,463百万円（同2.07倍）となりました。 この結果、当期純利益は前年同期の996百万円から1,239百万円増加して2,236百万円（同2.24倍）となりました。 （２）当連結会計年度の財政状態の概要 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して34,768百万円増加し、53,027百万円となりました。 これは、流動資産が30,637百万円増加し、固定資産が4,124百万円増加したことによるものであります。 流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加17,840百万円、売掛金の増加9,184百万円によるものであります。 現金及び預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、配当金の支払2,113百万円及び法人税等の支払1,389百万円に、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が18,253百万円となったことによるものです。 固定資産の増加は、主として、投資有価証券が3,140百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,253百万円増加し、11,101百万円となりました。 これは主として、未払金の増加5,125百万円、未払法人税等の増加968百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して26,515百万円増加し、41,925百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を3,073百万円計上し、組織再編などによって利益剰余金が7,511百万円、資本剰余金が8,494百万円、非支配株主持分が9,127百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,840百万円増加し、21,848百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,681百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。 これは、主として、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、法人税等の支払1,389百万円によるものでありま す。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、910百万円の支出（前連結会計年度は359百万円の収入）となりました。 これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入1,078百万円及び新規取得による支出832百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円、無形固定資産の取得452百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円の支出（前連結会計年度は2,013百万円の支出）となりました。 これは、主として、配当金の支払額2,113百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。 （４）今後の見通し アセットマネジメント事業を取り巻く環境は、金利動向や地政学リスク等の影響により、引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような環境下においては、市場環境に依存した従来型の運用ビジネスを進化させることが一層重要になるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは、これまでのインデックスおよびアクティブ運用を基盤としつつ、オルタナティブ資産およびデジタル領域を新たな成長ドライバーと位置付け、収益性の高い事業モデルへの進化を加速してまいります。 オルタナティブ領域においては、世界トップクラスの運用会社との連携を一層強化し、プライベートクレジット、不動産、インフラ等、多様な投資機会を取り込むことで、投資家に対する提供価値の高度化と収益基盤の拡充を図ってまいります。 また、海外の政府系ファンドや機関投資家との関係強化を通じて、グローバルな資金の取り込みを推進するとともに、有力な海外運用会社の買収を通じた事業基盤の拡大にも継続的に取り組んでまいります。 さらに、デジタル領域においては、グループ内外のパートナーとの連携による資産運用プラットフォームの構築を進め、商品設計から取引・決済に至るまでの一体化を図ることで、新たな投資体験の提供と収益機会の多様化を実現してまいります。 国内においては、各運用会社の強みを活かした特色ある商品の継続的な投入および販売力の強化に加え、直販モデルの高度化を通じて顧客接点を拡充し、安定的な資金流入の確保に努めてまいります。 これらの取り組みにより、当社グループは資産運用残高のさらなる拡大に加え、収益性の向上を同時に追求し、早期に運用資産残高20兆円規模への到達を目指してまいります。 なお、次期連結会計年度（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の業績予想につきましては、市場環境の先行きを合理的に見通すことが困難であることから、現時点では未定としております （５）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 販売実績セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。 セグメント別売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業9,751,90984.326,332,71694.5170.0ファイナンシャル・サービス事業1,817,08015.71,526,9295.5△16.0連結売上高11,568,990100.027,859,646100.0140.8(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）当連結会計年度の財政状態の概要 及び (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 a 繰延税金資産の回収可能性 連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。 b 投資有価証券の評価2026年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 c のれんの評価 当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。 「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月876,622千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）626,533千円ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得投資事業組合の組成・運用等2025年9月1,395千円 1,504,551千円（注）１.ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。 （注）２.上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。 当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。 その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 d 営業投資有価証券の評価 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。 投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。 将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 e 営業債権の評価 営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。 f ソフトウェアの評価 2026年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は514百万円であります。 主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る投信システムの統合、ファイナンシャル・サービス事業に関わるソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資、OSバージョン移行に伴う業務用PCの取得であります。 すべて、自己資金により設備投資しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2026年３月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区六本木）（全社）事務所15,664230-5,86721,7629 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他（千円）合計(千円)ウエルスアドバイザー㈱本社 (東京都港区六本木)ファイナンシャル・サービス事業事務所17,7044,734362,474490385,40237SBIアセットマネジメント㈱本社 (東京都港区六本木)アセットマネジメント事業事務所27,2675,057320,3361,819354,48157SBI岡三アセットマネジメント㈱本社（東京都中央区京橋）アセットマネジメント事業事務所121,05831,24513,1032,122167,529106レオス・キャピタルワークス㈱本社（東京都千代田区丸の内）アセットマネジメント事業事務所444,76540,704324,0292,924812,424127 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)器具備品(千円)使用権資産(千円)ソフトウエア（千円）合計(千円)Carret Holdings Inc.本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市)アセットマネジメント事業事務所-6,360103,45617,273127,09121 （注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)当 社本社(東京都港区六本木)（全社）建物6,929ウエルスアドバイザー㈱本社(東京都港区六本木)ファイナンシャル・サービス事業建物32,445SBIアセットマネジメント㈱本社(東京都港区六本木)アセットマネジメント事業建物39,001SBI岡三アセットマネジメント㈱本社（東京都中央区京橋）アセットマネジメント事業建物252,205レオス・キャピタルワークス㈱本社（東京都千代田区丸の内）アセットマネジメント事業建物147,492Carret Holdings Inc本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市)アセットマネジメント事業建物67,474 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 514,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,760,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,2613105,221非上場株式以外の株式154163 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式206△29,400（注）非上場株式以外の株式0--(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑥ 政策保有株式の発行会社との間の営業上の取引、業務上の提携等の概要該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 54,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社東京都港区六本木１丁目６-１60,313,54343.7 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区六本木１丁目６－１17,423,71212.6 ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，ＩＮＣ． (常任代理人 大和証券株式会社)２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ ＵＳＡ(常任代理人 住所) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)4,247,6003.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号3,227,9002.3 鈴木 智博石川県金沢市2,800,0002.0 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１1,656,6001.2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２885,0000.6 ウィステリア株式会社神奈川県横浜市中区弁天通３丁目43-1サングレイス関内101679,9200.5 湯浅 光裕東京都中野区500,0000.4 小松 知史大阪府大阪市住之江区427,2120.3計－92,161,48766.8（注）１ 当社は、自己株式を1,799株保有しております。２ 前事業年度末において主要株主でなかった ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 244 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 106,172 |
| 株主数－その他の法人 | 267 |
| 株主数－計 | 106,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小松 知史 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数1,9021,140,292当期間における取得自己株式数2414,376 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,140,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -440,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)89,673,60048,390,711-138,064,311合計89,673,60048,390,711-138,064,311 (注)当連結会計年度の株式の増加は、SBI岡三アセットマネジメント株式会社の取得に伴う簡易株式交付による増加13,128,243株、SBIレオスひふみ株式会社の吸収合併に伴う株式交付による増加35,194,500株、ストックオプションの行使に伴う増加67,968株であります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式 (注)1251,9022281,799合計1251,9022281,799 注１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち724株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、残余1,178株は合併に伴い発生した端数株式の振替によるものであります。 注２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、100株が単元未満株式の買増請求によるものであり、残余128株は単元未満株式の買増請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを1,504,551千円計上している。 この内訳は、主にアセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ876,622千円、626,533千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLCの財務情報について、グループ監査人による構成単位の財務情報に対して分析的手続を実施し、主要な勘定科目の取引の変動要因や連結財務諸表への影響を評価することにより、当該財務情報の信頼性を検討した。 また、SBIアセットマネジメント株式会社の財務情報については、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを1,504,551千円計上している。 この内訳は、主にアセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ876,622千円、626,533千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLCの財務情報について、グループ監査人による構成単位の財務情報に対して分析的手続を実施し、主要な勘定科目の取引の変動要因や連結財務諸表への影響を評価することにより、当該財務情報の信頼性を検討した。 また、SBIアセットマネジメント株式会社の財務情報については、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを1,504,551千円計上している。 この内訳は、主にアセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ876,622千円、626,533千円である。 のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。 のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。 計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLCの財務情報について、グループ監査人による構成単位の財務情報に対して分析的手続を実施し、主要な勘定科目の取引の変動要因や連結財務諸表への影響を評価することにより、当該財務情報の信頼性を検討した。 また、SBIアセットマネジメント株式会社の財務情報については、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。 さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。 加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、関係会社株式を22,526,019千円計上しており、総資産の69％を占めている。 この主な内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるSBI岡三アセットマネジメント株式会社8,491,954千円、レオス・キャピタルワークス株式会社6,805,867千円、SBIアセットマネジメント株式会社5,059,819千円、Carret Holdings, Inc.1,718,881千円である。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益力を反映している関係会社株式も含まれているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 特に、アセットマネジメント事業は、企業集団における事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 計上されている関係会社株式残高が多額であること、及び実質価額の算定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は上記子会社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に対する内部統制として、評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、子会社の事業・サービスに及ぼす影響を検討した。 加えて、子会社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、関係会社株式を22,526,019千円計上しており、総資産の69％を占めている。 この主な内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるSBI岡三アセットマネジメント株式会社8,491,954千円、レオス・キャピタルワークス株式会社6,805,867千円、SBIアセットマネジメント株式会社5,059,819千円、Carret Holdings, Inc.1,718,881千円である。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 会社は、減損判定の基礎となる実質価額の算定に超過収益力を反映している関係会社株式も含まれているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 特に、アセットマネジメント事業は、企業集団における事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。 これらの環境変化等を踏まえた実質価額の算定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。 計上されている関係会社株式残高が多額であること、及び実質価額の算定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は上記子会社の株式にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に対する内部統制として、評価の妥当性に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・子会社が営む事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した。 また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、子会社の事業・サービスに及ぼす影響を検討した。 加えて、子会社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・子会社の実質価額を財務数値等に基づき再計算し、取得原価に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 136,839,000 |
| その他、流動資産 | 29,935,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,813,000 |
| 有形固定資産 | 15,895,000 |
| ソフトウエア | 1,010,421,000 |
| 無形固定資産 | 5,867,000 |
| 投資有価証券 | 7,948,328,000 |
| 退職給付に係る資産 | 103,024,000 |
| 繰延税金資産 | 40,345,000 |
| 投資その他の資産 | 30,524,225,000 |