財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | JAFCO Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 三好 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５０（３７３４）２０２５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。 1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月 本社を東京都新宿区に移転1981年２月 大阪支店（のちの関西支社）設置1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月 名古屋支店（のちの中部支社）設置1983年10月 福岡支店（のちの九州支社）設置1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月 監査等委員会設置会社に移行2017年７月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立2018年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更2021年９月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年10月 JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（2025年11月24日付でJIF Capital Ltd.に商号変更）の全株式を譲渡2026年１月 JAFCO America Ventures Inc.の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。 ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。 ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。 そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。 ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。 当社はファンド運用事業の単一セグメントからなっております。 なお、2025年４月に決定した国内投資への集中の方針の下、当事業年度において海外子会社の譲渡を完了いたしました。 これに伴い、当社が運用するファンドは国内ファンドのみとなっております。 当社の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等）ＪＡＦＣＯ当社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社の連結子会社であったJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13343才3ヵ月13年8ヵ月13,656,2060.5 事業の部門等の名称従業員数（人）投資・ファンド管理運営業務97全社（共通）36合計133（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。 上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。 なお、2026年３月31日現在における組合員数は73人であります。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．11.425.0（注）１．2026年３月31日現在で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当事業年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰、金融政策の動向などを背景に、当社を取り巻く事業環境は不透明感が続いています。 一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化や広がり、価値観の変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。 スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。 また、当社事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加に伴う買収ルールの透明化や指針の策定、中小企業の事業承継に関わる税制改正など政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。 事業を取り巻く環境や当社の状況が変化する中、当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定しました。 これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。 なお、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は継続保有します。 今後は、国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、当社の企業価値向上を目指していきます。 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。 当社には、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。 単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。 起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。 2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。 ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員が当社とともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。 従来からの当社の強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針①当社のパーパス（存在意義）「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」 当社は長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。 地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、当社は、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②当社のミッション（使命）「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」 当社は設立以来、様々な革新的製品やサービスを生み出す起業家を支援してきました。 世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。 当社はパーパスの実現を目指す中で、設立時から変わらぬ想いをミッションに掲げ、取り組んでまいります。 ③バリュー（行動指針）・「当事者たる覚悟でやり抜く」 私たちにとっての未上場投資は、投資先企業・ファンド出資者・株主との共同事業です。 その使命を担いつつ、人生を懸けた事業創造・成長に挑む起業家・経営者と向き合うには、誰よりも強い覚悟と意志を持った当事者であるべきと考えています。 何事も主体的に、自らの想いを原動力としながら、いかなる挑戦・困難に対しても責任を持ち、諦めず最後までやり抜きます。 ・「より早く、より深く、より高みへ」 世の中が急速に変化する中、常に高い成果を出し続けるためには、自らに限界を作らず成長し続けることが重要です。 常に先を読んで動きつつも、物事の本質を捉えて徹底的に考え尽くすことで、より高みを目指して自らを追求し続けます。 ・「多様な強みで共創を」 今よりも大きな価値や、全く新しい価値を生み出すためには、社内・社外のさまざまな強みを掛け合わせることが必要不可欠です。 異なる経験・価値観・知恵を持つメンバーを尊重し、互いの力を引き出し、発揮し合うことで、次なる成功を共に実現する強い組織を創っていきます。 ・「開拓者たれ、真摯であれ」 日本でベンチャーキャピタルの知名度がまだ低かった時代から、私たちは世の中の荒波に何度も揉まれながらも、開拓者たる想いで独自のスタイルを築いてきました。 私たちはこれからも強い開拓の意志を持ちながら、正々堂々と真摯に、これまでと変わらずに新たな市場を切り拓く思いで挑戦し続けます。 多様なバックグラウンドを持つ社員が増加する中、行動指針としてのバリューを全社員の共通認識とし、組織をより強くしてまいります。 ④パーパス/ミッション実現に向けた方針と戦略 当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりパーパス/ミッションの実現を図ります。 この際、起業家やファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、設立以来培ってきた組織力に加え、個人を主体としたパートナーシップモデルを導入することで、競争力を高めていきます。 また、当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものであり、社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。 投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。 さらに、パーパス/ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めています。 ・厳選集中投資と経営関与 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。 投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。 ・ファンドパフォーマンスの持続的向上とリスクマネー供給の拡大 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させ、安定的にファンドの外部出資者を確保することが不可欠です。 投資先企業の成長を通じて得たリターンを、ファンド出資者・株主と分かちあい、新ファンドの募集に繋げることで、リスクマネーの循環・拡大をもたらします。 ・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ 事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。 当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。 （２）会社の対処すべき課題 当社の現在の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 厳選集中投資の更なる進化と投資先の企業価値向上に向けた取り組み強化② 投資パフォーマンス（投資倍率）の向上③ ファンド募集力の向上④ 多様な人材の採用と育成⑤ 強固な財務基盤の一定維持 当社は下記の「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成に向けた取り組みを通じて、これらの課題に対応していきます。 ●企業価値向上の基本方針 当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。 １）成長戦略の推進 投資運用力とファンド募集力が当社の利益の拡大の両輪であり、これらの活動を組織基盤が下支えします。 （投資運用力の向上） 当社は2010年以降、厳選集中投資と経営関与を投資方針に掲げ、有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長に能動的に働きかけることで、キャピタルゲインの最大化とファンドパフォーマンスの向上を図ってきました。 今後、投資運用力の更なる向上を目指し、投資の各プロセスにおける厳選集中投資と経営関与への取り組みを次のようにいっそう進化させます。 ・投 資：成長ポテンシャルの高い企業を早期に開拓し、リード投資家として投資実行・成長支援：投資後の事業開発や体制整備での深い関与、様々な経営資源を投下して投資先の成長角度を向上・ＥＸＩＴ：深い経営関与を通じて企業価値を最大化するＩＰＯや発展的なＭ＆Ａを実現（ファンド募集力の強化（外部出資の拡大）） 安定したファンドパフォーマンスに加え、規律と透明性の高い運用と、投資家のニーズに応じた情報提供を行います。 これにより、既存の投資家からの継続出資を受けるとともに、ファンドの社会的・経済的意義に共感する新規投資家層を獲得し、外部出資額を増やします。 （組織基盤の強化） 継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用した当社独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。 同時に、投資プロセスを一気通貫で支える組織体制をさらに強化し、個人に過度に依存しない投資運用力の持続的な向上に取り組みます。 ２）資本効率の向上 今後は、新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には、新規ファンドへの当社出資比率を20％とすることを目標とします。 これにより、必要資金を一定額に抑え、営業投資有価証券残高を維持しながら、高い水準のキャピタルゲインを得ることを目指します。 投資運用会社として安定的に運用報酬を得るとともに、高い収益性を継続的に上げることができる、独自の投資運用業の姿を追求していきます。 そして、当社の株主還元の方針に基づいた施策の実施とあわせて資本効率の向上を図ります（当社の株主還元の方針は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください）。 ３）中長期的目標 前述の「企業価値向上の基本方針」で当社の中長期的目標として掲げた主要な指標は以下の図のとおりです。 このうち、投資パフォーマンス（ＲＯＩ）については、2025年４月に事業ポートフォリオを見直し、国内投資に集中することを決定したことを機に、「2.5倍以上」から「３倍以上」に更新しました。 また、株主還元を強化し、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％または配当性向50％のいずれか大きい方を配当することにしました。 国内投資への集中により「成長戦略の推進」と「資本効率の向上」を推進し、目標ＲＯＥ15～20％の達成を目指し、これらの指標達成に向けて引き続き取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営を行っていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社は、地球環境や社会システムが大きく様変わりする中、「いかなる時でも投資を継続する」という投資哲学を持ち、創業以来変わらない「投資」という手段を通じて、「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」というパーパスの実現、ならびに持続可能な社会の実現を目指しています。 このようなサステナビリティに関する基本的な考え方や、環境・社会・ガバナンスというＥＳＧ要素の課題及び対応方針について、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を目指すために、当社は2023年６月に「サステナビリティに関する基本方針」を策定しました。 当社のサステナビリティに対する取り組みは、①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化と、②事業を通じたサステナビリティへの貢献の大きく２つに分けられます。 当社は未上場企業投資という事業を通じて、投資先企業自体のサステナビリティを高めるとともに、その事業が社会のサステナビリティに貢献できるよう、積極的に関与していきます。 （2）ガバナンス 当社は、ＥＳＧ課題を含むサステナビリティに関する課題への対応を経営上の最重要課題の一つとして認識しています。 サステナビリティに関しては全社的に取り組み、管理部がその推進状況を管理し、年に１回以上、取締役会において取り組みを報告します。 取締役会は、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議を実施することで取り組みの監督を行います。 （3）戦略 当社のサステナビリティに対する取り組みは、「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載のとおり２種類に分けられます。 当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めていきます。 当社のマテリアリティと中長期の取り組みについては、各事業年度の統合報告書に記載しています。 詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。 https://www.jafco.co.jp/ir/integrated-report/ ①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化 当社は、パーパス実現に向け、さまざまなサステナビリティに関する課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて以下の課題を認識し、取り組みを行ってまいります。 ●Ｅ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）：当社では、環境を重要な社会課題と認識し、自社の環境負荷低減を推進します。 効率的なオフィス運用、リモートワークなどを通じて、エネルギー使用量の削減及び温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 社内会議での紙資料の配付・保管を原則廃止し、ペーパーレス化を徹底するとともにクラウド化を進め、2018年２月の本社オフィス移転を機に、フリーアドレス制を導入しました。 また、当社は2023年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ оｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ。 以下、ＴＣＦＤ）による提言（以下、ＴＣＦＤ提言）へ賛同しました。 ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示については、「（6）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示）」をご参照ください。 ●Ｓ（Ｓｏｃｉａｌ）：当社の事業の本質は、出資者からの投資資金の調達、社会課題を解決する有望企業の発掘と投資、投資後の対話を通じた成長支援とＥＸＩＴです。 また、長年培った豊富なリソースと多くの企業との幅広いネットワークを活かし、起業家と大企業とのマッチングや新事業開発に関する企業との勉強会、スタートアップ向けの経営人材支援事業等の、様々な取り組みを行っています。 このように投資事業を通じてスタートアップエコシステムの発展に貢献し、社会及び経済を循環させることで持続的な社会の実現を目指します。 このため、投資事業を支えるための人材育成と組織基盤を重視する人材戦略を進めています。 例えば、「強い個の育成」のために、当社独自のキャピタリスト育成ノウハウを活用し、パートナーを中心とした採用・育成体制の構築、インストラクター制度やメンター制度の充実を図っています。 また、「組織基盤の発展」のために、中途採用の強化や人事制度の継続的な見直し、マネジメントの育成強化、当社のパーパス・ミッション・バリューを軸とした社内カルチャー浸透プロジェクトを実施しています。 さらに、当社は、当社の活動に関連するすべての個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で健康に働くことのできる職場環境を目指すことを表明しています。 2024年11月には、「ハラスメント防止に関する方針」を策定し、内部通報制度を拡充しました。 職場だけでなく投資先を含む全てのステークホルダーの方々に対するハラスメント等を根絶していくため、通報制度の利用対象者を投資先等の外部の関係者まで拡大し、合わせて社外の法律事務所による外部窓口を設置しました。 ハラスメントの事実が判明した場合には、適正な対処と、再発防止に向けた措置を講じています。 また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、2025年５月に「人権方針」を制定しました。 当社は、人権尊重が企業の社会的責任であると同時に企業価値の向上に不可欠と考え、国際規範の支持と遵守を表明すると共に、人権デューデリジェンスの実施と課題への対応、投資先企業との協働による人権尊重の推進、教育・啓発活動の推進、ステークホルダーとの対話・協議を重視し、人権尊重の取り組みを効果的に推進していきます。 ●Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）：ベンチャー投資・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。 当社はこれまで、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略推進等のテーマで、毎年段階的にガバナンスの強化を進めてきました。 具体的には、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行して以降、取締役会での社外取締役比率の向上、女性取締役の選任、指名・報酬委員会の設置などを実施してきました。 また、2021年３月期には、資本効率の観点から、投資活動の継続に必要な資金を明示し、それを超える部分は株主還元を検討する方針を決め、自社株買いを実施しました。 さらに、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」の実現に向けた蓋然性を高めるため、2025年４月に国内投資への集中と海外子会社の譲渡を決定し、合わせて株主還元方針の見直しを行い、当該基本方針の更新をしました。 これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。 当社はこの基本方針の実現に向け、引き続き組織基盤を強化するとともに、事業を通じたサステナビリティへの貢献の施策に継続して取り組んでいます。 各事業年度毎のガバナンス強化の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載した「（ご参考）ガバナンスへの取り組み」をご参照ください。 また、企業価値向上の基本方針の更新については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）会社の対処すべき課題 ２）資本効率の向上、および ３）中長期的目標」をご参照ください。 ②事業を通じたサステナビリティへの貢献 事業を通じたサステナビリティへの貢献は、サステナビリティに貢献する事業への投資活動と、投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動の２種類があります。 当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものです。 社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れ、投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。 また、責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の基本的な考え方に賛同し、2025年７月11日に署名機関となりました。 これに合わせて、当社の投資活動における ＥＳＧ投資の取り組みをより一層推進するために、「ＥＳＧ投資方針」を策定しました。 「ＥＳＧ投資方針」の詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。 https://www.jafco.co.jp/sustainability/contributing_to_sustainability/ 投資活動の最初の段階となる事業ポテンシャルの評価にあたっては、ＥＳＧやＳＤＧｓの側面からのリスクや社会的ニーズが重要な要素です。 その評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実行の判断を行います。 投資実行後は、サステナビリティチェックを通じ各社の取り組み状況を半年ごとにモニタリングしつつ「ポートフォリオ会議」においてサステナビリティ観点でも課題が見られる企業に対する対応策を検討します。 これら取り組みを通じてサステナビリティにおける課題を把握した上で、投資先の成長支援を行います。 投資先の事業立ち上げを最優先としつつ、管理体制の整備を並行して進めることが重要となります。 さらに、成長の段階に応じて人材採用を含め、営業・開発・管理の体制構築をサポートします。 こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの実現に貢献します。 （ご参考）投資活動における取り組み* 直近でＥＸＩＴ（ＩＰＯ/Ｍ＆Ａ/その他の流動化）を予定している先、及びサステナビリティ（ガバナンス）チェック実施タイミングの直前に投資した先（基準日から遡って一カ月以内程度）は調査対象から除外しています。 ●サステナビリティに貢献する事業への投資活動当社は「すべての投資先企業が、事業を通じてサステナビリティに貢献している」と考えています。 投資対象となる有望企業の発掘の際には、これらの企業の「事業が社会的意義を有しているか」や「事業が社会課題の解決に貢献し得るか」も考慮し、この社会的意義の実現こそが、サステナブルな社会への貢献だと捉えています。 当社は、社会に未だ見ぬ価値を見出し、社会的意義を実現する事業への投資を継続することで、投資先企業を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。 従来より投資対象は特定の業種・領域に限定しない方針としていますが、「脱炭素社会や社会課題の解決に直接的に貢献する企業」は、ＥＳＧの観点においても重要な投資領域と捉えています。 ●投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動 当社の投資先となる企業には、環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関して様々なリスクが内在しています。 特にシード・アーリーステージのスタートアップにおいては、経営リソースが限られているため、自社のみでＥＳＧリスクを改善することが困難なケースも少なくありません。 そのため、当社では投資前・投資後のタイミングにおいて、投資先企業のＥＳＧリスクの見極めとＥＳＧの取り組みの強化に向けた活動を行っています。 投資前においては、起業家・企業・事業の各要素において、ＥＳＧのリスクが対応可能な範囲であるかを見極めるため、デュー・デリジェンスに力を入れています。 投資委員会においても十分な議論を行い、ＥＳＧリスクの高い企業に対して投資を行わないように努めています。 投資後においては、投資先の企業活動のモニタリングとＥＳＧリスクの対応支援に取り組んでいます。 半期に１度、すべての投資先企業を対象としたサステナビリティチェックを行い、ＥＳＧに関するリスクを未然に洗い出します。 潜在的なリスクが認められる投資先企業に対しては、個別に啓蒙活動や各種支援を行い、ＥＳＧリスクの最小化に努めています。 （4）リスク管理 当社は、パーパスの実現のため、当社の事業におけるサステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、管理するように努めます。 具体的には、取締役会から委託を受けて設置している投資委員会では、投資候補企業のＥＳＧリスクや、サステナビリティに関するリスクと機会を含む事業の成長性も踏まえて投資の可否を審議します。 投資委員会は、取締役社長を含むパートナー等で構成され、原則として毎週開催しています。 また、投資先企業のサステナビリティに重要な影響を及ぼす事案が発生した場合には、投資委員会の構成員に対してすみやかに報告する体制を整えています。 さらに、投資先企業のサステナビリティチェックを定期的に実施するとともに、四半期に１回、ポートフォリオ全体のリスクを把握し、課題を検討します。 ＥＳＧに関するリスク及び機会に関しては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （5）企業戦略と関連付けた人材・人事戦略 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のように、当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めています。 企業価値向上を持続的に向上させるためには、人材の強化が欠かせません。 具体的には、「強い個の育成」と、「強固な組織基盤の構築」の２点が必要になります。 人的資本強化をより強力に推進する体制として、組織人事部を2025年10月に新設しました。 中長期の企業戦略にもとづく要員計画の見直しや、エンゲージメントサーベイ等に基づく課題分析・施策の設計に取り組んでいます。 また、2025年５月には人権方針を策定するとともに、ハラスメント防止に向けた研修も継続的に実施しています。 ①ガバナンス 有形資産を持たない当社においては、人的資本が競争力の源泉であり、経営上の最重要課題として認識しています。 2025年10月には、人的資本の強化に向けて組織人事部を新設しました。 組織人事部が主管となり人的資本のリスク及び機会を捉えた上で、四半期に１回、取締役会において取り組みを報告します。 取締役会は、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議を実施することで取り組みの監督を行います。 ②戦略 当社の成長は、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個」に大きく依存します。 そのため、いかにして優秀な「個」を採用し育てていくかが、事業上の大きな課題となります。 当社の人材の採用・育成は、持続的な企業価値向上の実現に向けた経営・事業戦略と連動した要員計画にしたがって行っています（下図１）。 特に投資部門においては、これまでも継続している新卒採用に加え、様々な経験・スキル・ポテンシャルを有するキャピタリスト人材を継続的に採用しています（下図２）。 加えて、当社が培ってきた独自のキャピタリスト育成モデルにより、良質な投資を実現する強い「個」を育成していきます（下図３）。 また、当社および、投資先を取り巻く環境も、大きく変化をしています。 そのため、キャピタリストだけではなく、投資先支援やファンド運用、コーポレート分野など、各領域においてもプロフェッショナル人材の採用・定着・育成も重要となり、力をいれています（下図４）。 こうした多様な強い「個」を持つ優秀な人材の採用・定着・育成には、人事制度をはじめとする評価・処遇等の仕組みも重要な要素です（下図５）。 加えて、ファンドパフォーマンスの向上を支える組織力・仕組みの構築も欠かせません。 組織としてのナレッジ蓄積・共有や経営の効率化等の仕組み作りは、個の成長も促し、組織として持続可能性を高めます。 また、組織としての対応力の強化は投資事業において高い付加価値を生み出すことに繋がると考えます（下図６）。 さらに、多様な「個」の力を最大化し、「個」の力を最大限発揮し続けられるようにするためには、働く環境づくりも重要です。 社員のモチベーションを高め、心身ともに健康的に働き続けることができ、ライフステージの変化にも対応できる体制や仕組みの構築も、当社が取り組んでいる重点事項です（下図７）。 強い「個」の育成と、強固な組織基盤構築に向けて欠かすことのできない要素が、パーパス・ミッション・バリュー・アイデンティティに表現されるカルチャーの醸成・浸透です。 様々なバックグラウンドを有する多様な人材の集団が、一丸となって高いパフォーマンスを発揮するためには、共通するカルチャーを醸成し、浸透させていくことが欠かせません（下図８）。 このような取り組みを通じ、強い「個」と、強固な組織基盤の構築を実現することで、持続的な企業価値の向上とパーパスの実現に努めてまいります。 ③リスク管理 当社では、人的資本におけるリスク及び機会のモニタリングにあたっては、定量・定性の両面による評価が重要だと考えています。 定量面では、要員計画を踏まえた採用数や離職率、当事業年度より開始したエンゲージメントサーベイのスコアなどを参考としています。 定性面では、日常でのコミュニケーションに加え、定期的な社員1on1面談や、年１回の自己申告制度で得られる要望、意見などを参考としています。 人的資本の強化には、定量面には表れていない問題の深掘りが重要だという考えのもと、課題の構造整理や仮説検証を繰り返すことで、適切な評価及び優先順位付けを行っています。 ④指標及び目標 「強い個の育成」及び「強固な組織基盤の構築」の両立に向け、適切な指標や目標の設定に努めています。 年間採用人数や退職率などは、「強い個の育成」において重要な指標です。 一方で、要員数の指標や目標が先行することで、質的観点が薄れてしまうことに対しては注意が必要となります。 女性活躍や障がい者雇用といった多様性の強化や、コンプライアンス研修の受講率、エンゲージメントスコアなどは、「強固な組織基盤」において重要な指標となります。 エンゲージメントスコアは当事業年度が初年度であるため、定期的な取得を通じて、課題改善に努めていきます。 目標の設定、開示の方法については、今後、対応の検討を進めてまいります。 （6）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示）①ガバナンス 「（2）ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 当社はＴＣＦＤの情報開示フレームワークに沿い、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した２つのシナリオを用いて気候変動に係るリスクと機会の特定を行いました。 その結果、当社の事業において影響度が大きなものを中心に以下にまとめています。 今後、脱炭素社会の実現に向けた対策の検討を行っていきます。 ●リスク区分種類想定されるリスク時間軸 *影響度 **移行リスク政策・法規制炭素税をはじめとするカーボンプライシング導入、省エネ・ＧＨＧ排出規制強化による対応コストの増加中～長期小関連法規制の増加、情報開示義務拡大に伴う事業運営コストの増加、および怠った場合の罰則等の負担短期大市場ＥＳＧ投資および環境関連ビジネス市場の競争激化による、ファンド募集・投資運用における競争激化、コストの増加、および投資倍率の低下 ※1短～長期大評判当社および投資先の気候変動対応が不十分なことによるステークホルダーからの評判低下リスク短～中期大技術投資先企業が有する技術の陳腐化や技術開発の失敗、競争激化によるコスト増による投資先企業の価値が低下する可能性中～長期小物理リスク急性風水害の激甚化等の災害をトリガーとした金融市場の破綻や当該市場における市場暴落や大型倒産中期大慢性気温上昇による事業所およびデータセンター等の運営コストの増加中期小 ●機会区分種類想定されるリスク時間軸 *影響度 **機会市場脱炭素に貢献する事業を展開する企業への投資機会・ＥＸＩＴ機会の増加、評価額の増加による収益機会の拡大 ※2短～中期大サービス積極的な気候変動対応によるレピュテーション向上、これに伴う投資機会・ファンド出資獲得の機会増加短～中期大 * 各リスク・機会の候補が発生し始める時間軸（影響期間）の分類は以下の考え方に基づく。 長期・・・今後10〜30年の間に影響が発生中期・・・今後4〜9年の間に影響が発生短期・・・今後0〜3年の間に影響が発生** リスク・機会の候補から、当社事業における重要度の分類は以下の考え方に基づく。 大・・・リスク・機会が与える影響が大きい小・・・リスク・機会が与える影響が小さい ※1 現時点では具体的に以下のようなリスクを想定しています。 ・投資候補先発掘から投資判断・実行にかけてのフェーズでの調査コスト増加・ＥＳＧ特化型ファンド参入による投資競争激化・ＥＳＧ関連サービスを提供している会社のバリュエーション上昇による取得コストの増加・投資先の企業価値向上フェーズにおけるＥＳＧ支援コストの増加・ＥＳＧチェック基準の厳格化等によるＥＸＩＴまでの期間の長期化等のリスク※2 現時点では具体的に以下のような機会を想定しています。 ・再生可能エネルギー分野をはじめとする、環境関連ビジネスを行う企業への投資機会の増加・脱炭素など環境関連ビジネスを提供する企業へのＭ＆Ａ需要増加に伴うＥＸＩＴ機会の増加および評価額の増大等の機会 ③リスク管理 「（4）リスク管理」および「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標・目標 当社は、2018年３月期分より温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量におけるScope1、Scope2の算定を行っております。 詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。 https://www.jafco.co.jp/sustainability/initiatives_for_tcfd_recommendations/ また、ＧＨＧ排出量（Scope1、2）の削減目標の設定、およびサプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量（Scope3）の算定については、今後対応の検討を進めて参ります。 |
| 戦略 | （3）戦略 当社のサステナビリティに対する取り組みは、「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載のとおり２種類に分けられます。 当社のみならず、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めていきます。 当社のマテリアリティと中長期の取り組みについては、各事業年度の統合報告書に記載しています。 詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。 https://www.jafco.co.jp/ir/integrated-report/ ①企業としてのＥＳＧの取り組みの強化 当社は、パーパス実現に向け、さまざまなサステナビリティに関する課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて以下の課題を認識し、取り組みを行ってまいります。 ●Ｅ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）：当社では、環境を重要な社会課題と認識し、自社の環境負荷低減を推進します。 効率的なオフィス運用、リモートワークなどを通じて、エネルギー使用量の削減及び温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 社内会議での紙資料の配付・保管を原則廃止し、ペーパーレス化を徹底するとともにクラウド化を進め、2018年２月の本社オフィス移転を機に、フリーアドレス制を導入しました。 また、当社は2023年５月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ оｎ Ｃｌｉｍａｔｅ－ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ。 以下、ＴＣＦＤ）による提言（以下、ＴＣＦＤ提言）へ賛同しました。 ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示については、「（6）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言をふまえた情報開示）」をご参照ください。 ●Ｓ（Ｓｏｃｉａｌ）：当社の事業の本質は、出資者からの投資資金の調達、社会課題を解決する有望企業の発掘と投資、投資後の対話を通じた成長支援とＥＸＩＴです。 また、長年培った豊富なリソースと多くの企業との幅広いネットワークを活かし、起業家と大企業とのマッチングや新事業開発に関する企業との勉強会、スタートアップ向けの経営人材支援事業等の、様々な取り組みを行っています。 このように投資事業を通じてスタートアップエコシステムの発展に貢献し、社会及び経済を循環させることで持続的な社会の実現を目指します。 このため、投資事業を支えるための人材育成と組織基盤を重視する人材戦略を進めています。 例えば、「強い個の育成」のために、当社独自のキャピタリスト育成ノウハウを活用し、パートナーを中心とした採用・育成体制の構築、インストラクター制度やメンター制度の充実を図っています。 また、「組織基盤の発展」のために、中途採用の強化や人事制度の継続的な見直し、マネジメントの育成強化、当社のパーパス・ミッション・バリューを軸とした社内カルチャー浸透プロジェクトを実施しています。 さらに、当社は、当社の活動に関連するすべての個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で健康に働くことのできる職場環境を目指すことを表明しています。 2024年11月には、「ハラスメント防止に関する方針」を策定し、内部通報制度を拡充しました。 職場だけでなく投資先を含む全てのステークホルダーの方々に対するハラスメント等を根絶していくため、通報制度の利用対象者を投資先等の外部の関係者まで拡大し、合わせて社外の法律事務所による外部窓口を設置しました。 ハラスメントの事実が判明した場合には、適正な対処と、再発防止に向けた措置を講じています。 また、人権尊重の取り組みを一層強化するため、2025年５月に「人権方針」を制定しました。 当社は、人権尊重が企業の社会的責任であると同時に企業価値の向上に不可欠と考え、国際規範の支持と遵守を表明すると共に、人権デューデリジェンスの実施と課題への対応、投資先企業との協働による人権尊重の推進、教育・啓発活動の推進、ステークホルダーとの対話・協議を重視し、人権尊重の取り組みを効果的に推進していきます。 ●Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）：ベンチャー投資・バイアウト投資というリスクの高い事業を営む当社にとって、経営のガバナンスを高め、公正で迅速な意思決定を行うことは非常に重要です。 当社はこれまで、経営の独立性、株主の皆様との価値共有、資本効率の向上と成長戦略推進等のテーマで、毎年段階的にガバナンスの強化を進めてきました。 具体的には、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行して以降、取締役会での社外取締役比率の向上、女性取締役の選任、指名・報酬委員会の設置などを実施してきました。 また、2021年３月期には、資本効率の観点から、投資活動の継続に必要な資金を明示し、それを超える部分は株主還元を検討する方針を決め、自社株買いを実施しました。 さらに、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」の実現に向けた蓋然性を高めるため、2025年４月に国内投資への集中と海外子会社の譲渡を決定し、合わせて株主還元方針の見直しを行い、当該基本方針の更新をしました。 これに伴い、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了しています。 当社はこの基本方針の実現に向け、引き続き組織基盤を強化するとともに、事業を通じたサステナビリティへの貢献の施策に継続して取り組んでいます。 各事業年度毎のガバナンス強化の取り組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載した「（ご参考）ガバナンスへの取り組み」をご参照ください。 また、企業価値向上の基本方針の更新については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）会社の対処すべき課題 ２）資本効率の向上、および ３）中長期的目標」をご参照ください。 ②事業を通じたサステナビリティへの貢献 事業を通じたサステナビリティへの貢献は、サステナビリティに貢献する事業への投資活動と、投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動の２種類があります。 当社の事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものです。 社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れ、投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、当社の競争力と企業価値を高めていきます。 また、責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の基本的な考え方に賛同し、2025年７月11日に署名機関となりました。 これに合わせて、当社の投資活動における ＥＳＧ投資の取り組みをより一層推進するために、「ＥＳＧ投資方針」を策定しました。 「ＥＳＧ投資方針」の詳細は下記当社ＷＥＢサイトＵＲＬをご参照ください。 https://www.jafco.co.jp/sustainability/contributing_to_sustainability/ 投資活動の最初の段階となる事業ポテンシャルの評価にあたっては、ＥＳＧやＳＤＧｓの側面からのリスクや社会的ニーズが重要な要素です。 その評価をもとに、サステナブルな成長実現のための課題についても、投資候補先企業の経営陣と議論し、投資実行の判断を行います。 投資実行後は、サステナビリティチェックを通じ各社の取り組み状況を半年ごとにモニタリングしつつ「ポートフォリオ会議」においてサステナビリティ観点でも課題が見られる企業に対する対応策を検討します。 これら取り組みを通じてサステナビリティにおける課題を把握した上で、投資先の成長支援を行います。 投資先の事業立ち上げを最優先としつつ、管理体制の整備を並行して進めることが重要となります。 さらに、成長の段階に応じて人材採用を含め、営業・開発・管理の体制構築をサポートします。 こうした取り組みを通じ、将来的に大きな社会的インパクトを生み出す企業を輩出し、サステナビリティの実現に貢献します。 （ご参考）投資活動における取り組み* 直近でＥＸＩＴ（ＩＰＯ/Ｍ＆Ａ/その他の流動化）を予定している先、及びサステナビリティ（ガバナンス）チェック実施タイミングの直前に投資した先（基準日から遡って一カ月以内程度）は調査対象から除外しています。 ●サステナビリティに貢献する事業への投資活動当社は「すべての投資先企業が、事業を通じてサステナビリティに貢献している」と考えています。 投資対象となる有望企業の発掘の際には、これらの企業の「事業が社会的意義を有しているか」や「事業が社会課題の解決に貢献し得るか」も考慮し、この社会的意義の実現こそが、サステナブルな社会への貢献だと捉えています。 当社は、社会に未だ見ぬ価値を見出し、社会的意義を実現する事業への投資を継続することで、投資先企業を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。 従来より投資対象は特定の業種・領域に限定しない方針としていますが、「脱炭素社会や社会課題の解決に直接的に貢献する企業」は、ＥＳＧの観点においても重要な投資領域と捉えています。 ●投資先のＥＳＧリスクを見極め、適切な取り組みを推進する活動 当社の投資先となる企業には、環境・社会・ガバナンスへの取り組みに関して様々なリスクが内在しています。 特にシード・アーリーステージのスタートアップにおいては、経営リソースが限られているため、自社のみでＥＳＧリスクを改善することが困難なケースも少なくありません。 そのため、当社では投資前・投資後のタイミングにおいて、投資先企業のＥＳＧリスクの見極めとＥＳＧの取り組みの強化に向けた活動を行っています。 投資前においては、起業家・企業・事業の各要素において、ＥＳＧのリスクが対応可能な範囲であるかを見極めるため、デュー・デリジェンスに力を入れています。 投資委員会においても十分な議論を行い、ＥＳＧリスクの高い企業に対して投資を行わないように努めています。 投資後においては、投資先の企業活動のモニタリングとＥＳＧリスクの対応支援に取り組んでいます。 半期に１度、すべての投資先企業を対象としたサステナビリティチェックを行い、ＥＳＧに関するリスクを未然に洗い出します。 潜在的なリスクが認められる投資先企業に対しては、個別に啓蒙活動や各種支援を行い、ＥＳＧリスクの最小化に努めています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 「強い個の育成」及び「強固な組織基盤の構築」の両立に向け、適切な指標や目標の設定に努めています。 年間採用人数や退職率などは、「強い個の育成」において重要な指標です。 一方で、要員数の指標や目標が先行することで、質的観点が薄れてしまうことに対しては注意が必要となります。 女性活躍や障がい者雇用といった多様性の強化や、コンプライアンス研修の受講率、エンゲージメントスコアなどは、「強固な組織基盤」において重要な指標となります。 エンゲージメントスコアは当事業年度が初年度であるため、定期的な取得を通じて、課題改善に努めていきます。 目標の設定、開示の方法については、今後、対応の検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社の成長は、その事業の特性上、ベンチャーキャピタリストをはじめとする「個」に大きく依存します。 そのため、いかにして優秀な「個」を採用し育てていくかが、事業上の大きな課題となります。 当社の人材の採用・育成は、持続的な企業価値向上の実現に向けた経営・事業戦略と連動した要員計画にしたがって行っています（下図１）。 特に投資部門においては、これまでも継続している新卒採用に加え、様々な経験・スキル・ポテンシャルを有するキャピタリスト人材を継続的に採用しています（下図２）。 加えて、当社が培ってきた独自のキャピタリスト育成モデルにより、良質な投資を実現する強い「個」を育成していきます（下図３）。 また、当社および、投資先を取り巻く環境も、大きく変化をしています。 そのため、キャピタリストだけではなく、投資先支援やファンド運用、コーポレート分野など、各領域においてもプロフェッショナル人材の採用・定着・育成も重要となり、力をいれています（下図４）。 こうした多様な強い「個」を持つ優秀な人材の採用・定着・育成には、人事制度をはじめとする評価・処遇等の仕組みも重要な要素です（下図５）。 加えて、ファンドパフォーマンスの向上を支える組織力・仕組みの構築も欠かせません。 組織としてのナレッジ蓄積・共有や経営の効率化等の仕組み作りは、個の成長も促し、組織として持続可能性を高めます。 また、組織としての対応力の強化は投資事業において高い付加価値を生み出すことに繋がると考えます（下図６）。 さらに、多様な「個」の力を最大化し、「個」の力を最大限発揮し続けられるようにするためには、働く環境づくりも重要です。 社員のモチベーションを高め、心身ともに健康的に働き続けることができ、ライフステージの変化にも対応できる体制や仕組みの構築も、当社が取り組んでいる重点事項です（下図７）。 強い「個」の育成と、強固な組織基盤構築に向けて欠かすことのできない要素が、パーパス・ミッション・バリュー・アイデンティティに表現されるカルチャーの醸成・浸透です。 様々なバックグラウンドを有する多様な人材の集団が、一丸となって高いパフォーマンスを発揮するためには、共通するカルチャーを醸成し、浸透させていくことが欠かせません（下図８）。 このような取り組みを通じ、強い「個」と、強固な組織基盤の構築を実現することで、持続的な企業価値の向上とパーパスの実現に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 「強い個の育成」及び「強固な組織基盤の構築」の両立に向け、適切な指標や目標の設定に努めています。 年間採用人数や退職率などは、「強い個の育成」において重要な指標です。 一方で、要員数の指標や目標が先行することで、質的観点が薄れてしまうことに対しては注意が必要となります。 女性活躍や障がい者雇用といった多様性の強化や、コンプライアンス研修の受講率、エンゲージメントスコアなどは、「強固な組織基盤」において重要な指標となります。 エンゲージメントスコアは当事業年度が初年度であるため、定期的な取得を通じて、課題改善に努めていきます。 目標の設定、開示の方法については、今後、対応の検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。 ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況・背景事情およびリスク 当社は主に当社が管理運営するファンドの資金を使って、日本で未上場株式等への投資を行っております。 当社はファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。 ファンドのパフォーマンスは、政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。 不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、当社の投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。 未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴ（売却）まで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。 こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。 ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。 バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に投資を行うことで、３倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。 また、当社が運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。 さらに、ＩＰＯに限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴの機会も絶えず追求しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向が当社の収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。 （2）未上場株式等への投資・背景事情およびリスク 当社及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。 シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、当社及びファンドが大きな投資収益をあげることができない可能性があります。 未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。 経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすこともあります。 また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。 さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。 加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。 未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先企業への経営関与を強化しています。 当社における投資判断は、投資委員会において行っています。 投資委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらにはリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。 投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。 未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議等の場で定期的に把握し、これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、個別に価値向上のための各種支援を行い、課題に対する適切な対応を検討しリスクの最小化に努めています。 その際、当社が培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。 このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。 （3）専業であること・背景事情およびリスク 当社は、ファンドの管理運営、日本での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。 当業界は政治・経済・社会の情勢変化や株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。 2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。 （4）競合・背景事情およびリスク 当社の主たる業務である未上場株式投資では、当社に類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。 こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社が望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社は、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。 2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。 当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。 「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いを当社のミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、当社の投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。 また、当社ＨＰやオウンドメディア等を通じて、当社の投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントする当社のスタンスの理解を促進し差別化を行っています。 （5）株価下落・背景事情およびリスク 当社が保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、厳選集中投資により当社及びファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社及びファンドが保有する株式を売却しています。 また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。 （6）ファンド募集・背景事情およびリスク 当社における投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。 当社ファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。 また、当社は当社が運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。 また当社は、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへの当社出資比率を20％にすることとしています。 政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。 こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。 また、当社はファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。 投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、当社の投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。 主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う2022年設立の基幹ファンド（ジャフコＳＶ７シリーズ）における外部出資比率は80％、当社出資比率は20％でした。 当社は今後も、新規投資の組入期間に合わせて、３年半前後の周期でファンド募集を行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、中長期的に新設ファンドへの当社出資比率20％を定着させていきます。 「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）会社の対処すべき課題 ３）中長期的目標」をご参照ください。 （7）海外ファンド持分・背景事情およびリスク 当社は2025年４月、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、アジア法人JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdを2025年10月に、米国法人JAFCO America Ventures Inc. (Icon)を2026年１月に譲渡完了したものの、譲渡後のアジア・米国法人が運用する既存ファンドへの当社出資持分は海外ファンド持分として継続保有することとしています。 海外ファンド持分には引き続き(1)経済状況、 (2)未上場株式等への投資、等のリスクが存在することに加えて、法人の譲渡完了に伴い、当社は海外ファンド持分の管理運営には関与しないこととなり、リスクに対して適切な対応が行われずファンドパフォーマンスが低迷し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、海外ファンド持分で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドパフォーマンスに影響します。 未上場株式等への投資は、多くが投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 四半期毎に海外ファンド持分の管理運営者から入手するファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関するレポートに基づき適切に引当を行います。 また、海外ファンド持分の管理運営者から直接報告を受ける機会を四半期毎に設けることで運用状況を適切に理解、把握できる体制を構築しています。 海外ファンド持分で保有する資産の売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。 その結果、現在海外ファンド持分として保有している外貨建資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る時間分散が行われることになります。 （8）情報の管理・背景事情およびリスク 世界的にサイバー攻撃の脅威が高まり、生成ＡＩの活用が進展する中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態により当社が保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。 サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。 また、当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。 加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。 さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。 （9）法的規制・背景事情およびリスク 当社は、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本を中心に行っておりますが、その活動にあたっては日本及び関係国の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受けることとなります。 法的規制が及ぶことにより当社の活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。 （10）法令違反等・背景事情およびリスク 当社では、当社及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社が負う可能性があります。 さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社でのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。 各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。 管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。 万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。 また当社は、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。 通報の受付窓口として、管理部門および独立社外取締役による内部窓口及び顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口の２つを設け、当社の役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、当社の業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能としています。 （11）役員派遣・背景事情およびリスク 当社は、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。 しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社によるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社の使用者責任や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のＤ＆Ｏ保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。 （12）有能な人材の確保や育成・背景事情およびリスク 当社の将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。 採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、多様なバックグラウンドがある優秀な人材の確保やリテンション、社員に対する処遇の適正化・モチベーションの維持向上を実現していくこと等を目的として、2024年１月に人事制度の改定を行いました。 評価グレード毎の期待役割をより明確にし、成果連動報酬の上限引上げ等により成果に報いる設計とし、また、当社の強みである組織力・カルチャーの維持・発展のため、当社のバリューを軸とした行動評価指標も新たに加えた制度となります。 加えて、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的な中途採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、ＯＪＴを中心にその育成に取り組んでいます。 2018年３月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人（パートナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。 あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設けています。 また、フルフレックスタイム制、オフィスのフリーアドレス、リモートワークや副業など柔軟性が高いワークスタイルを導入するとともに、職員の健康面や人事制度面においても各種施策に取り組んでおります。 さらに、当社の強みを継続させるためカルチャーの醸成・浸透を図り、職員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでおります。 こうした制度・施策を実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。 （13）感染症や自然災害の影響・背景事情およびリスク 新たな感染症の出現・拡大等により、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が再び増える場合は、当社で投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、 Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが低迷するリスクがあります。 また、感染症の流行のほか、地震・台風等の自然災害やテロ活動等により人的・物的損害やシステム障害といった事象が発生し、当社や投資先企業等の事業活動に制約が生じる可能性があります。 当社では事業の継続のため情報システムのクラウド化などの措置を図っていますが、こうした事態がファンドのパフォーマンスに影響し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先して感染拡大防止を図るとともに、投資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り組みました。 当該知見を活かし、今後の新たな感染症の出現・拡大等が発生した場合も同様に対応を行うことでリスク低減を図ります。 （14）ＥＳＧ関連・背景事情およびリスク 企業経営や投資活動においてＥＳＧやサステナビリティの観点が重要視され、当社においても継続的に取り組んでいくことが求められています。 当社におけるサステナビリティ実現への取り組み、ひいては当社のＥＳＧ関連リスクへの対応が脆弱であると認識された場合、また、こうした取り組みへの開示が十分でないとみなされた場合は、当社のステークホルダーからの支持が得られずに、ファンド募集や投資活動、人的資本の確保に悪影響を及ぼし、当社の企業価値の毀損、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社JAFCOInvestment (Asia Pacific) Ltd（現JIF Capital Ltd.、以下、「JIAP」）の全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。 また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社JAFCO America Ventures Inc.（投資業務は「Icon Ventures」名で運営。 以下、「Icon」）の全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。 これにより、当社の連結子会社はジャフコ コンサルティング株式会社（以下、「JCC」）のみとなりましたが、JCCはその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、重要性が乏しいため、2026年３月期第３四半期末をもって当社の連結範囲から除外することといたしました。 JIAP及びJCCの連結除外により、当社の連結子会社はなくなったため、当社は2026年３月期第３四半期より、これまでの連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。 なお、前期比につきましては、個別業績との比較数値を記載しております。 そして、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券とし、その出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として、総額法にて会計処理しておりましたが、上記の株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンドについては2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更いたしました。 併せて、これまでは上記出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上し、その引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上しておりましたが、本変更以降に生じた出資持分及びその引当金に係る損益については、営業外損益として計上することといたしました。 また、上記の株式譲渡に伴い、当社財務諸表作成にあたり使用する、JIAP及びIconが運用するファンドの財務諸表は、これまで当社の決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当事業年度より当該ファンドの決算日である12月31日の財務諸表を使用することといたしました。 この結果、当事業年度の当社財務諸表においては、当該ファンドの2025年４月１日から2025年12月31日までの期間に係る財務諸表を取り込んでおります。 当事業年度の当社の業績は、売上高21,619百万円（前期28,192百万円、増減率△23.3％）、営業利益5,607百万円（前期12,066百万円、増減率△53.5％）、経常利益5,905百万円（前期13,151百万円、増減率△55.1％）、当期純利益6,576百万円（前期9,632百万円、増減率△31.7％）となりました。 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社であり、キャピタルゲインは対前期比で減少しました。 また、上記のJIAP及びIcon株式譲渡に際し、JIAP及びIconからの配当により営業外収益にて有価証券利息配当金2,429百万円の計上があったことに加え、特別利益にて投資有価証券売却益が106百万円、子会社株式売却益350百万円、子会社株式売却損163百万円が発生しております。 なお、当社はファンド運用事業の単一セグメントであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,587百万円のキャッシュインフローとなりました。 これは主に営業投資有価証券の売却収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,846百万円のキャッシュインフローとなりました。 これは主に投資有価証券の売却収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは11,613百万円のキャッシュアウトフローとなりました。 これは主に配当金の支払や自己株式の取得に伴う支出によるものであります。 上記の他に、当事業年度において、「投資有価証券への振替に伴う現金及び現金同等物の増減」として現金及び現金同等物が2,732百万円減少しております。 これは、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に含まれる現金及び預金は、総額法により貸借対照表上「現金及び預金」として計上しておりましたが、純額法に変更したことにより「投資有価証券」に含まれることになるために生じた振替額であります。 これらの結果、現金及び現金同等物残高は当事業年度期首残高の66,095百万円から4,912百万円減少して、当事業年度末残高は61,183百万円となりました。 そのうち2,573百万円はファンド出資持分であります。 また、当社が組合契約を締結しているファンドに対して当社が出資金として今後支払を約束している金額は、当事業年度末で13,603百万円であります。 なお、13,603百万円には、JIF Capital Ltd.運営ファンドに対する支払約束金額4,207百万円及びIcon Ventures運営ファンドに対する支払約束金額4,201百万円の合計8,409百万円が含まれております。 また、JIF Capital Ltd.は2025年11月24日付でJAFCO Investment (Asia Pacific) Ltdより社名を変更しております。 （2）生産、受注及び販売の実績 営業投資活動の状況 当社は、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、有望未上場企業等への投資を行っております。 当社は、ファンドから契約に基づいて運用に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。 また、ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社に直接帰属いたします。 貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社の営業投資活動（投資及びファンドの運用）を表すため、ファンド（下図①）と当社（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。 なお、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当社の連結子会社JIAPの全株式の譲渡が2025年10月31日に完了したことに伴い、JIAP及びその連結子会社は当社の連結範囲から除外されることとなりました。 また、2026年１月６日（米国現地時間）に当社の米国における非連結子会社Iconの全株式を現地マネジメントが設立した法人に譲渡完了しました。 そのため、「（2）生産、受注及び販売の実績」につきましては、当社が運用する国内ファンドの状況を記載しております。 （注）用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等） ①投資実行額①－１ エクイティ投資実行額：業種別（単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額金額エレクトロニクス689997ソフトウェア2,0101,944ＩＴサービス16,51010,392医療・バイオ5251,418サービス6,8001,792製造業1,4791,065流通・小売・外食－274住宅・金融等－1,486合計28,01419,371 ①－２ エクイティ投資実行額（単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額社数金額社数ベンチャー投資17,0234413,37340バイアウト投資10,99185,9985合計28,0145219,37145（注）「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。 ②投資残高②－１ 投資残高（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額社数金額社数上場6,508302,92423未上場143,633183151,861192合計150,141213154,785215 ②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度（2026年３月31日） 金額金額エレクトロニクス7,4268,106ソフトウェア8,4249,994ＩＴサービス79,46386,513医療・バイオ8,2159,634サービス21,14121,512製造業8,3136,969流通・小売・外食9,0176,014住宅・金融等1,6303,116合計143,633151,861 ②－３ 未上場エクイティ投資残高（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日） 金額金額ベンチャー投資104,632114,564バイアウト投資39,00037,297合計143,633151,861（注）１．「投資残高」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。 ２．「投資残高」は取得原価で表示しております。 ③ファンドの運用状況 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）ファンド数コミットメント総額ファンド数コミットメント総額円建 （百万円) （百万円)運用中11252,80011252,800延長中560,000560,000合計16312,80016312,800 コミットメント総額に占める当社の出資持分割合34.7％34.7％（注）１．2025年12月にジャフコＳＶ８シリーズを設立いたしました。 2026年４月24日現在、ジャフコＳＶ８シリーズ全体のファンド総額は約580億円であり、前回ＳＶ７シリーズの総額978億円を上回る金額を目標とし、募集を継続中であります。 なお、上表の当事業年度のファンド数、コミットメント総額は、ジャフコＳＶ８シリーズを含んでおりません。 ２．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。 ④主なＥＸＩＴ実績 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社でした。 詳細は「④－１ ＩＰＯ（新規上場）の状況」をご参照ください。 また、当事業年度におけるＭ＆ＡによるＥＸＩＴとしては、バイアウト投資先の㈱PAPABUBBLE JAPAN HDや㈱ウォーターフロント等の株式譲渡を実行しております。 ④－１ ＩＰＯ（新規上場）の状況前事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日） 投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本 社所在地ベンチャー投資：６社㈱アストロスケールホールディングス2024年６月５日グローススペースデブリの除去を中心とした、宇宙空間での軌道上サービスの提供東京都Chordia Therapeutics㈱2024年６月14日グロース新規抗がん剤の研究開発神奈川県㈱タイミー2024年７月26日グローススキマバイトのマッチングサービスの運営東京都㈱オルツ2024年10月11日グロースパーソナル人工知能「P.A.I.」の開発、AI議事録等Saasツールの開発・提供東京都dely㈱2024年12月19日グロース「クラシル」、「クラシルリワード」をはじめとする複数のスマートフォンアプリ及びWebメディアの運営東京都㈱Synspective2024年12月19日グロース小型SAR衛星開発製造及び衛星データソリューション提供東京都バイアウト投資：２社インフォメティス㈱2024年12月９日グロース機械学習（AI：人工知能）を活用したエネルギー・データ・マネジメント・サービス東京都プログレス・テクノロジーズ グループ㈱2025年３月28日グロース設計開発に特化したコンサル・ソリューション・プロジェクトサービス・エンジニアリングサービスなどのワンストップサービスの展開東京都 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日） 投資先会社名上場年月日上場市場事業内容本 社所在地ベンチャー投資：１社㈱ミラティブ2025年12月18日グローススマホゲーム実況/ライブ配信を中心としたコミュニケーションサービス「Mirrativ」の運営東京都バイアウト投資：１社伊澤タオル㈱2025年６月20日スタンダードタオル製品等の企画・製造及び販売東京都 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度の当社の売上高は21,619百万円（前期比23.3％減）、営業利益は5,607百万円（前期比53.5％減）となりました。 営業外収益は、有価証券利息配当金の増加等により、2,663百万円（前期比94.7％増）となりました。 また、営業外費用は、他社ファンド運用損の発生等により、2,365百万円（前期比735.3％増）となりました。 この結果、経常利益は5,905百万円（前期比55.1％減）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益、子会社株式売却益により2,493百万円となり、特別損失は子会社株式売却損により163百万円となりました（前期の特別利益及び特別損失の計上はありません）。 税効果会計適用後の法人税等は1,658百万円（前期比52.9％減）となりました。 以上の結果、当期純利益は6,576百万円（前期比31.7％減）となりました。 b.財政状態 当事業年度末における当社の財政状態は、流動資産120,472百万円（前期比23.5％減）、固定資産37,384百万円（前期比485.7％増）、流動負債1,679百万円（前期比65.1％減）、固定負債22,064百万円（前期比2.7％増）、純資産は134,113百万円（前期比2.5％減）となり、総資産は157,856百万円（前期比3.6％減）となりました。 なお、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度中に、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分の会計処理を総額法から純額法に変更しております。 その結果、これまで当該出資持分に含まれる現金及び預金や営業投資有価証券は、それぞれ貸借対照表上「現金及び預金」、「営業投資有価証券」として計上しておりましたが、当該変更により「投資有価証券」に振り替え、純額で計上しております。 そのため、流動資産については、現金及び預金が、上記の振替と、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により前期末から4,912百万円減少しております。 また、営業投資有価証券も、主に上記の振替により前期末から38,560百万円減少しています。 一方で、固定資産については、投資有価証券が主に上記の振替により前期末から33,553百万円増加しています。 流動負債については、未払法人税等が前年度から3,339百万円減少し、固定負債については、繰延税金負債が前期末から720百万円増加しております。 c.キャッシュ・フローの状況 「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの運用業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。 （投資実行の状況） 「（2）生産、受注及び販売の実績 ①投資実行額」に記載のとおり、当事業年度の当社が運用するファンド全体の投資実行額は、19,371百万円（前期28,014百万円）、投資会社数は45社（前期52社）となりました。 年間投資実行額は250～300億円前後の水準としていますが、バイアウト投資における投資実行のタイミングのずれによる影響等により、当事業年度は前期比で投資実行額が減少しました。 （キャピタルゲインの状況） 当事業年度における当社の投資先の新規ＩＰＯは２社であり、当社及び当社が運用する国内ファンドへの当社出資分（以下、「国内投資分」）に係るキャピタルゲインは前事業年度を下回りました。 なお、これまでJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券として総額法にて会計処理しており、出資持分にかかる損益は売上高、売上原価に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンドについては2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンドについては2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれ投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更し、それ以降の出資持分にかかる損益については営業外損益として計上しております。 前事業年度及び当事業年度の売上高、売上原価には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内数として記載しております。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)決算数値うち、国内投資分(A)決算数値うち、国内投資分(B)営業投資有価証券売上高①23,38219,37717,97314,85076.6 売却高23,03619,05017,66414,55776.4 配当金・債券利子34532730829289.4営業投資有価証券売上原価②10,8408,9959,9345,38359.8 売却原価10,8408,9958,2635,38359.8 強制評価損－－1,671－－ キャピタルゲイン ①－②12,54110,3818,0389,46791.2投資倍率 ①÷②2.162.151.812.76－ 上場キャピタルゲイン9,3958,7688,4018,03791.7上場以外キャピタルゲイン3,1451,613△3631,42988.6 売却益4,4932,5392,5682,18386.0 売却損1,3479252,93175381.4 （投資損失引当金の状況） 当事業年度の国内投資分に係る投資損失引当金は、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、対前期末比で投資損失引当金残高は増加しております。 未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加しました。 なお、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る損失見積額は投資損失引当金として総額法にて会計処理しており、引当金に係る損益は投資損失引当金繰入額に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンド出資持分については2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンド出資持分については2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれのファンドへの当社出資持分からその引当金を除いた純額を、投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更し、それ以降の出資持分に係る損益については営業外損益として計上しております。 前事業年度の投資損失引当金残高及び、前事業年度及び当事業年度の投資損失引当金繰入額、取崩額には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内数として記載しております。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)決算数値うち、国内投資分(A)決算数値うち、国内投資分(B)投資損失引当金繰入額①2,5721,4773,4662,349159.0投資損失引当金取崩額②2,8842,5942,7151,10842.7投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額）①－②△311△1,1177511,241－ （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）決算数値うち、国内投資分決算数値うち、国内投資分投資損失引当金残高13,0907,6978,9408,940未上場営業投資有価証券残高に対する引当率15.8％16.8％19.3％19.3％ （営業投資有価証券残高の状況） 既存上場営業投資有価証券の売却等の影響により、当事業年度末の国内投資分に係る営業投資有価証券の残高は対前期末比で減少しております。 なお、これまで、JIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分は営業投資有価証券として総額法にて会計処理しており、出資持分に係る損益は売上高、売上原価に計上していましたが、株式譲渡に伴い、JIAPのファンド出資持分については2026年３月期第３四半期首である2025年10月１日をもって、Iconのファンド出資持分については2026年３月期第３四半期末である2025年12月31日をもって、それぞれ投資有価証券として純額法にて会計処理することに変更しており、それ以降の出資持分に係る損益については営業外損益として計上しております。 また、前事業年度の営業投資有価証券残高には、上記のとおり、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドへの当社出資持分に係る金額が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る金額を内訳として記載しております。 営業投資有価証券残高（単位：百万円） 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)決算数値うち、国内投資分決算数値うち、国内投資分取得原価貸借対照表計上額取得原価貸借対照表計上額取得原価貸借対照表計上額取得原価貸借対照表計上額上場3,60820,3593,11319,3801,29418,2901,29418,290未上場75,94882,76345,13145,81245,49146,27145,49146,271合計79,556103,12348,24565,19346,78564,56246,78564,562 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）国内投資分に係る上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額16,26616,996 時価が取得原価を超えるもの16,26917,176 時価が取得原価を超えないもの△2△179 （単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)△2177 （ファンドの運用業務の状況） ＳＶ４シリーズのＥＸＩＴ進捗等により、当事業年度の国内投資に係る成功報酬は前事業年度の水準を下回りました。 なお、前事業年度及び当事業年度の投資事業組合管理収入には、株式譲渡前に計上したJIAP及びIconが運用するファンドに係る損益が含まれておりますため、業績比較の参考数値として、以下の表では、国内投資分に係る損益を内訳として記載しております。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)対前期比(％)(B)/(A)決算数値うち、国内投資分(A)決算数値うち、国内投資分(B)投資事業組合管理収入4,7914,6503,6393,54476.2 管理報酬3,4593,3203,2083,11493.8 成功報酬1,3321,33043043032.4（注）管理報酬及び成功報酬は、当社の出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。 e.当社の資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。 ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動性が極めて限定されます。 従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために強固な財務基盤が求められます。 当事業年度の純資産額は134,113百万円（前期末137,540百万円）、自己資本比率については85.0％（前期末84.0％）となりました。 貸借対照表に計上されている61,183百万円の現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。 なお、当社は、後述の「株主還元についての方針」に基づき、投資継続のための必要資金を将来にわたり段階的に縮小させ、必要資金を超える現預金については自己株式の取得を検討することとしております。 株主還元についての方針 当社は、2026年３月期の配当から、年間配当金額をＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とすることとしております。 なお、当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。 2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当事業年度の配当予想は、前期末連結株主資本に対する年間配当金額の割合（ＤＯＥ）を６％として計算された132.88円を元に１株当たり133円を最低額として開示しておりました。 非連結（個別）決算の移行に伴い、これを前期末単体株主資本を使用して計算すると132.18円となることから、配当予想は変更せず、前期末連結株主資本を基準としたＤＯＥ６％と個別決算における当期純利益の50％のいずれか大きい額を年間配当金額としております。 当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ６％（１株当たり133円）が配当性向50％（１株当たり62円）を上回るため、１株当たり133円といたしました。 そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり66.5円）を控除して、１株当たり66.5円といたしました。 翌事業年度以降の配当については、年間配当金額をＤＯＥ６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針に変更はなく、個別決算数値を基に決定してまいります。 また、必要資金を超える現預金は、自己株式の取得を検討することとしており、この方針に変更はありません。 今後も、資本効率の向上と成長戦略の推進による企業価値向上を目指してまいります。 f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社における最大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。 当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入（管理報酬・成功報酬）とファンドへの直接出資持分からのキャピタルゲインであることから、運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、中長期的な好業績の継続につながっていきます。 なお、当社の中長期的目標として掲げた指標は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）会社の対処すべき課題 ３）中長期的目標」に記載のとおりです。 （ご参考）運用中（延長中を含む）の主な国内ファンドのパフォーマンスは次のとおりです。 ファンド設立年月出資金総額(億円)払込済出資金額(億円)分配金累計額(億円)純資産額(億円)グロス倍率（倍）ネット倍率（倍）2026年3月末2025年3月末2026年3月末2025年3月末2026年3月末SV-4(B)2013年3月291291557162.382.381.981.97SV-5(B)2016年8月4984732572111.181.171.030.99SV-62019年6月6406273844231.451.481.281.29V72022年6月560452-4001.001.000.890.89BO72022年6月28825252051.020.920.930.84（注）１．グロス倍率とネット倍率の算出方法は次のとおりです。 グロス倍率（売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額）ネット倍率（(分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額）２．純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式は期末日の為替レートで換算しております。 未上場投資先については、時価算定会計基準の適用に伴い、新株予約権付社債、新株予約権等の株式以外の投資等は時価で評価し、未上場株式は、マークアップ（未実現評価益の計上）せず、マークダウン（未実現評価損の計上）のみを行っています。 なお、外貨建の未上場株式についても期末日の為替レートで換算しております。 g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容 当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額従業員数（人）建 物（百万円）器具及び備品（百万円）合 計（百万円）本社（東京都港区）761894129西日本支社（大阪市北区）－004（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）本社（東京都港区）本社事務所（賃借）1291,184.39121（注）１．当社は、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 ２．設備の内容は、主に事務所設備であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,656,206 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資です。 一方で、純投資目的以外の目的の投資株式に分類される要件は、以下、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の（保有方針）に記載の事項に該当する場合の投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、以下の場合を除き、純投資目的以外の目的として株式を新たに保有しません。 (1) 業務上の協力関係の維持・強化に有用であると判断する場合 (2) その財産的価値が当社の財務上有用と判断する場合（保有の合理性を検証する方法） 既存の純投資目的以外の目的の投資株式の保有の適否については、毎年６月の取締役会において定期的に検証します。 上記保有方針に加え、保有に伴う中長期的なリターンとリスクを検討した結果、継続保有の合理性が乏しいと判断する場合は、可能な限り売却に努めます。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 個別銘柄の保有の適否につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施した上で、毎年６月の取締役会において、上記の保有方針並びに保有の合理性を検証する方法に基づき、当社が運営するファンド持分の保有状況等、当社の事業推進及び中長期的な企業価値向上に寄与する可能性があるのかを総合的に判断し、検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8285非上場株式以外の株式3640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いちよし証券株式会社300,000300,000保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。 定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。 無433226スルガ銀行株式会社50,00050,000保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。 定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。 無9967株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ41,20041,200保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。 定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。 無10782 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式83058322非上場株式以外の株式－－11,816 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式192 (注)非上場株式以外の株式1222,036－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 285,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 640,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 107,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 122,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,036,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社が運営するファンド持分の保有等、当社の事業推進目的のため。 定量的な保有効果：当社が運営するファンドへの出資金額及び受取配当金額。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR6,29811.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)2,7755.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－122,5694.88 JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング2,2514.28 穐田 誉輝渋谷区2,1784.14 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内(港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR)1,1582.20 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合豊島区西池袋１丁目４－109701.84 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)8771.67 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)8621.64 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15．315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋３丁目11－１)8011.52計－20,74439.42（注）１．当社は、2026年３月31日現在、自己株式を1,629千株保有しております。 ２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.から、2025年10月３日付で大量保有報告書の提出があり、2025年９月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号1,0761.92ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251920.17ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階4940.88ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4007091.27ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4004520.81計－2,8265.04３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2026年２月６日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年１月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号7161.32アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,3894.40計－3,1065.72 ４． JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーから、2026年４月３日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2,2664.18ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254650.86ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・アベニュー 2701660.31計－2,8985.34５．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーから、2026年４月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号△242△0.45ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom2,3194.28ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC)200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.－－計－2,0773.83６．ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS Fund Management (Switzerland) AGから、2026年４月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2026年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,7993.29UBS Fund Management (Switzerland) AGAeschenvorstadt 1 Basel Switzerland1660.31計－1,9663.59 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 221 |
| 株主数－個人その他 | 13,364 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 13,865 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15．315 PCT |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式510,995（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,012,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１．56,060－1,81054,250合計56,060－1,81054,250自己株式 普通株式（注）２．３．1,4922,0111,8731,629合計1,4922,0111,8731,629（注）１．発行済株式の総数の減少は自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 ３．自己株式の数の減少のうち、63千株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの、1,810千株自己株式の消却によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日ジャフコ グループ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高木 竜二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、営業投資有価証券を64,562百万円計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券46,271百万円に対して「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（1）投資損失引当金」に基づき、投資損失引当金を8,940百万円計上している。 また、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上している。 なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議において判断した場合に計上される。 未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価について検討するにあたり、未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセスを含む会社の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 ・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見積額に対する判断を理解した。 ・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び算定結果に関して質問した。 ・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施した。 さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。 ・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のある情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧した。 ・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。 ・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会社の損失見積額と比較した。 これには、事業価値（ＥＶ）/支払利息・減価償却費・税金控除前利益（ＥＢＩＴＤＡ）倍率、ＥＶ/売上高倍率、株価収益率、株価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含まれる。 ・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案し、追加の投資損失引当金の必要性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャフコ グループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジャフコ グループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、営業投資有価証券を64,562百万円計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券46,271百万円に対して「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（1）投資損失引当金」に基づき、投資損失引当金を8,940百万円計上している。 また、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、投資損失引当金は、期末に保有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上している。 なお、上記損失見積額は、「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、投資資金の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと社内の評価に係る会議において判断した場合に計上される。 未上場営業投資有価証券の損失見積額は不確実性が高く、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者の実施した未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価について検討するにあたり、未上場営業投資有価証券の評価引当の決定方法と方針の設定や社内の評価に係る会議における評価、承認プロセスを含む会社の内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 ・ 社内の評価に係る会議の資料を閲覧し、会社の損失見積額に対する判断を理解した。 ・ 未上場営業投資有価証券の損失見積額の算定方法及び算定結果に関して質問した。 ・ 売却された投資先企業について、事後的に投資損失引当金の引当額と売却損失額の比較及び分析を実施した。 さらに、投資先企業の損失見積額の不確実性、主観性及び金額的重要性を勘案して検討対象を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先企業の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。 ・ 投資先企業の評価額に不利な影響を及ぼす可能性のある情報の有無について、利用可能な外部情報を閲覧した。 ・ 投資先企業において新規にファイナンスが行われた場合、当該直近ファイナンス価格に関する外部証憑を査閲し、帳簿価額と比較した。 ・ 必要に応じて、監査人独自の損失見積額を算定し、会社の損失見積額と比較した。 これには、事業価値（ＥＶ）/支払利息・減価償却費・税金控除前利益（ＥＢＩＴＤＡ）倍率、ＥＶ/売上高倍率、株価収益率、株価純資産倍率等を用いたマーケット・アプローチが含まれる。 ・ 投資先企業の事業計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣及び取引先の状況等を総合的に勘案し、追加の投資損失引当金の必要性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,286,000,000 |
| その他、流動資産 | 302,000,000 |
| 有形固定資産 | 94,000,000 |
| ソフトウエア | 29,000,000 |
| 無形固定資産 | 29,000,000 |
| 投資有価証券 | 36,450,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,260,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,000,000 |
| 未払金 | 582,000,000 |
| 未払法人税等 | 276,000,000 |
| 賞与引当金 | 193,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,673,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,806,000,000 |
| 利益剰余金 | 53,347,000,000 |
| 株主資本 | 115,373,000,000 |