財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙UNIPRES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　浦西　信哉
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（２７８）３５１１番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。
従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
年月 概要1936年11月 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転1961年３月 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更1962年２月 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設1966年10月 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）1970年12月 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）1976年１月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化1984年10月 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。
）を設立（現連結子会社）1987年10月 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化1987年10月 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設1987年10月 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録1995年３月 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。
）を設立（現連結子会社）1997年12月 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得1997年12月 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）1998年３月 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得1998年３月 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。
）を子会社化（現連結子会社）1998年４月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更1998年４月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）2002年１月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。
）を設立（現連結子会社） 年月 概要2002年７月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。
）を設立（現非連結子会社）2003年１月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。
）を設立し関連会社化（現連結子会社）2003年３月 ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象2003年７月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。
）を設立（現連結子会社）2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。
）を設立（現連結子会社）2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得2004年５月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目に移転2005年４月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場2006年９月 ユニプレス広州に工機工場を開設2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。
）を設立（現連結子会社）2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。
）を設立（現連結子会社）2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。
）を設立（現連結子会社）2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化2011年４月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立2011年７月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。
）を設立（現連結子会社）2012年２月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。
）を設立（現連結子会社）2012年５月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。
）を設立（現連結子会社）2012年６月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。
）にそれぞれ一部譲渡2013年６月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。
）の株式を取得し関連会社化2014年１月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。
）を設立（現連結子会社）2014年１月 ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。
）を設立（現持分法適用関連会社）2014年７月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設2014年７月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。
）を設立（現連結子会社）2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 年月 概要2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」という。
）を設立（現連結子会社） 2019年６月 マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化2019年８月 ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）2019年10月 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月 「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併2025年７月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の100%子会社として「UNIPRES Guangzhou Die & Mold Technology Co., Ltd.」（以下「ユニプレス広州金型技術」という。
）を設立（現連結子会社）2025年10月 東実（武漢）実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100％子会社化2026年１月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目に移転2026年１月 当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。
また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。

(2) 精密部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
(3) 樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
(4) その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。
当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
　
(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 　ユニプレス九州㈱
(注)２福岡県京都郡450百万円車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託役員の兼任２名　ユニプレス精密㈱静岡県富士市353百万円精密部品事業100.0自動車部品の加工委託　ユニプレスモールド㈱静岡県富士市457百万円樹脂部品事業100.0自動車部品の加工委託　ユニプレス物流㈱神奈川県大和市400百万円その他事業100.0国内における自動車部品の運搬　ユニプレスサービス㈱静岡県富士市20百万円その他事業80.0工場プラント及び保全委託等　ユニプレスノースアメリカアメリカ合衆国テネシー州700千米ドル車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0米州関係会社の営業・技術部門の統括役員の兼任１名　ユニプレスアメリカ
(注)２、３アメリカ合衆国テネシー州217百万米ドル車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名　ユニプレスサウスイーストアメリカ
(注)２アメリカ合衆国ミシシッピ州20百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名　ユニプレスアラバマ
(注)２アメリカ合衆国アラバマ州67百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名　ユニプレスメキシコ
(注)２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州224百万メキシコペソ車体プレス部品事業及び精密部品事業70.0自動車部品の加工委託及び販売資金の借入役員の兼任１名　ユニプレスイギリス
(注)２英国タイン・アンド・ウェア州12百万英ポンド車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名　ユーエムコーポレーション　
(注)４フランス共和国パ・ド・カレー県7百万ユーロ車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名　ユニプレスロシア
(注)２、５ロシア連邦レニングラード州1,000百万ルーブル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売　ユニプレス（中国）
(注)２中華人民共和国広東省350百万人民元車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0中国関係会社の統括役員の兼任３名　ユニプレス広州
(注)２中華人民共和国広東省192百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名　ユニプレス広州金型技術中華人民共和国広東省10百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］金型治工具、試作部品の製造・販売 役員の兼任１名　ユニプレス鄭州
(注)２中華人民共和国河南省126百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名　ユニプレス武漢
(注)２、６中華人民共和国湖北省290百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名　ユニプレスホットスタンプ広州
(注)２中華人民共和国広東省150百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売　ユニプレス精密広州
(注)２、７中華人民共和国広東省224百万人民元精密部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容　ユニプレスインド　
(注)２インド共和国タミル・ナードゥ州2,700百万インドルピー車体プレス部品事業89.6自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名　ユニプレスタイ　
(注)８タイ王国バンコク都32百万タイバーツ車体プレス部品事業100.0［0.0］自動車部品の販売役員の兼任２名　ユニプレスインドネ　シア　
(注)２インドネシア共和国西ジャワ州368,248百万インドネシアルピア車体プレス部品事業79.7自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任３名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 　カナエ工業㈱静岡県富士宮市365百万円車体プレス部品事業35.0自動車部品の加工委託　㈱サンエス静岡県藤枝市120百万円車体プレス部品事業48.1自動車部品の加工委託 ㈱メタルテック愛知県小牧市780百万円車体プレス部品事業33.3自動車部品の加工委託　ユニプレス東昇大連中華人民共和国遼寧省50百万人民元車体プレス部品事業40.0［40.0］自動車部品の加工委託及び販売
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．ユニプレスアメリカ及びユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　　　　　（単位：百万円） ユニプレスアメリカ ユニプレス メキシコ 主要な損益情報等① 売上高41,687 70,455 ② 経常利益1,621 11,534 ③ 当期純利益1,219 9,019 ④ 純資産額14,417 68,098 ⑤ 総資産額28,141 79,017 ４．2026年５月12日付で45百万ユーロの増資を行っており、現在資本金は52百万ユーロ・議決権の所有割合は94.6%となっております。
５．清算手続中の会社であります。
６．債務超過会社であり、2025年度末時点での債務超過額は8,551百万円であります。
７．2026年２月12日開催の取締役会において、ユニプレス（中国）が保有するユニプレス精密広州の全株式の売却を決議しております。
８．2025年10月14日開催の取締役会において、ユニプレスタイを解散することを決定しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,598(172)米州2,061(193)欧州863(85)アジア1,394(299)合計6,916(749)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,759(80)45.121.26,9492.7 セグメントの名称従業員数(名)日本1,759(80)合計1,759(80)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況１．当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。
国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
２．労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2026年３月末現在の組合員総数は1,379名であります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
　１．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.988.579.277.475.6
(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニプレス九州㈱5.050.073.083.2102.1ユニプレス精密㈱0.0200.079.075.8107.3ユニプレス物流㈱8.733.373.876.162.3
(注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。
３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。
（2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。
自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。
他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。
1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。
①　生産数量の変化に強い収益体質の実現　得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。
　個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。
② 戦略的技術開発の充実・加速　当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。
　また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。
③ グローバル拡販の推進　基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。
　自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。
　自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。
④ サステナビリティ経営の推進　　　経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。
　ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。
　カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。
　そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ・マネジメントユニプレスグループは、企業が目指すべき姿として「サステナビリティ経営の実現」を経営理念に掲げております。
また、「ユニプレスグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現します。
①ガバナンス当社では、サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行います。
また、サステナビリティ委員会の下に、ESG課題解決の推進機関として５つの専門委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員の中から取締役会が選任したメンバーにより構成されます。
なお、当社は、役員報酬における長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）を決定する指標として「ESG評価（外部機関評価・従業員エンゲージメント）」を組み入れています。
役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　4. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項」をご覧ください。
＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会及び各専門委員会の役割＞会議体（開催頻度）メンバー役割サステナビリティ委員会（原則４回／年）委員長：社長執行役員委員　：執行役員オブザーバー：常勤の監査等委員サステナビリティ経営推進のため、取締役会の監督のもと、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行う。
環境委員会（原則４回／年）委員長　：総務部門担当執行役員副委員長：技術部門担当執行役員委員　　：各地区担当執行役員、各地区環境管理責任者オブザーバー：常勤の監査等委員環境に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、環境に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。
安全衛生委員会（原則４回／年）委員長　：工場・生産部門担当執行役員副委員長：人事部門担当執行役員、労働組合執行委員長委員　　：総務、人事担当部門長、健康保険組合常務理事、各地区総括安全衛生管理者、安全係長オブザーバー：常勤の監査等委員安全衛生に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。
品質委員会（原則４回／年）委員長　：品質部門担当執行役員副委員長：品質、技術部門担当執行役員委員　　：品質、技術、製造の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員品質に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、品質に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。
リスクマネジメント委員会（原則４回／年）委員長　：経営企画部門担当執行役員副委員長：技術、総務部門担当執行役員委員　　：経営企画、総合戦略企画、総務の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員リスクマネジメントに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について審議し、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。
企業倫理委員会（原則４回／年）委員長　：営業・調達部門担当執行役員副委員長：総務、人事部門担当執行役員委員　　：人事、総務、経理、営業、調達、総合戦略企画、製造、生産技術、内部監査の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員コンプライアンス重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、コンプライアンスに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。
＜2025年度取締役会及びサステナビリティ委員会でのサステナビリティ関連審議・報告事項＞会議体サステナビリティ関連議題取扱い数／全開催数主な審議・報告事項取締役会９／16回審議事項・コーポレートガバナンス報告書について・TCFDの枠組みに基づく開示について・内部統制報告書について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの年度目標について・マテリアリティの取り組み進捗状況・ユニプレスグループ重要リスクの選定についてサステナビリティ委員会７／７回審議事項・マテリアリティの年度目標について・コーポレートガバナンス報告書について・TCFDの枠組みに基づく開示について・内部監査、内部統制報告書について・サステナビリティレポートの発行について・ユニプレスグループ重要リスクの選定について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの取り組み進捗状況・専門委員会（環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会）の活動報告 ②戦略当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。
マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。
また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。
＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞ ③リスク管理当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。
このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。
④指標と目標当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。
また、サステナビリティ委員会及び取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。
＜マテリアリティ・中長期目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※対象範囲の記載がないものはグローバル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（2026年４月13日 取締役会にて決定）（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）上記７つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。
当社は2021年６月に、TCFDによる提言への賛同を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。
また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。
①ガバナンス取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進及び四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。
環境委員会は、基本的に年４回開催され、構成メンバーは各地区の執行役員、環境管理責任者です。
委員長は、総務部門担当執行役員が務めています。
同委員会は、リスクマネジメント委員会と連携し、気候変動に関連するリスクと機会の評価結果及び対応策を定期的にサステナビリティ委員会へ報告します。
また、環境委員会の下にカーボンニュートラル分科会、環境ISO分科会を設けています。
カーボンニュートラル分科会では、カーボンニュートラル実現に向けた社内の実態把握、エネルギー転換の検討、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの検討等をしています。
環境ISO分科会では、環境マネジメントシステムの維持・運用、環境課題解決に向けた取り組みを推進しています。
②戦略当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行っております。
シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間としております。
また、これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。
＜分析条件＞ ＜リスクと機会＞※１．発現時期：短期（現在～2027年）、中期（2028年～2030年）、長期（2031年～2050年）※２．財務影響：大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下） ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。
詳細については「（1）サステナビリティ・マネジメント　③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動から直接排出される温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）を2018年度比で2030年度までに50％削減、2050年度にはカーボンニュートラル（実質ゼロ）にすることを目指し、徹底した省エネ活動や太陽光発電の活用・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しております。
また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにGHG排出量（Scope３）実質ゼロに取り組みます。
なお、当社ではGHG排出量を仮想的に費用換算し、環境負荷の低減を目指す仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度(ICP)」を導入しております。
価格は18,000円/t-CO₂とし、GHG排出量の増減を伴う設備投資計画において、ICP制度を投資判断の参考として活用し、GHG排出量削減の推進に努めます。
＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞＜GHG排出量実績（Scope１,２）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位（t-CO₂） 2018年度 (基点)2024年度2025年度削減率合計184,588★ 91,95886,94752.9% Scope122,337★ 20,53619,630 Scope2162,251★ 71,42267,317 ★　SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (敷地外の移動体の燃料は除く)※１　2025年度実績は暫定値であり、第三者検証実施後の確定値については９月末に発行するサステナビリティ　　　レポートにて開示予定。
※２　バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社 ＜GHG排出量実績（Scope３）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　単位（t-CO₂） 2018年度2024年度2025年度合計2,219,6931,860,5021,897,742 カテゴリ１ 購入した製品・サービス2,195,0971,726,1951,780,757カテゴリ２ 資本財10,74244,10631,188カテゴリ３ 燃料・エネルギー活動10,049★21,73320,937カテゴリ４ 輸送、配送（上流）1,2952,2042,348カテゴリ５ 事業から出る廃棄物5631,2272,641カテゴリ６ 出張1,173988902カテゴリ７ 雇用者の通勤7743,2223,389カテゴリ15 投資―60,82755,580 ★　SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (敷地外の移動体の燃料は除く)※１　バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社（カテゴリ４についてはユニプレス及びユニプレス九州）※２　カテゴリ８,９,10,11,12,13,14：対象外※３　Scope３については2024年度から算定範囲を拡大したことにより、2018年度比で一部排出量が増加しています。
※４　カテゴリ５については2025年度よりバウンダリーを海外連結子会社まで拡大しました。
詳細については2026年９月発行予定の「ユニプレス サステナビリティレポート2026」をご参照ください。
https://www.unipres.co.jp/csr/report (3)人的資本当社は、「サステナビリティ経営の実現」を経営理念とし、「UPSを基盤としたスマート化の推進」「得意先品質最高評価の獲得」「戦略的技術開発の充実・加速」「グローバル拡販の推進」「新車開発・立上げプロセスの革新」「生産数量の変化に強い収益体質の実現」「サステナビリティ実現に向けた取り組みの推進」の７つを重要な経営課題に掲げ、「モノづくりの心をひとつに」の下、常に高い水準にチャレンジし続け、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期にも求められる革新的メーカーになるべく、人的資本経営を進めています。
①ガバナンス人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等）に関する議論を行った上で、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。
②戦略当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「心理的安全性の高い学習する組織への変革」を人事戦略として位置付けています。
人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。
従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」（良い状態）であることが必要であると考えています。
キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。
＜当社の成長に向けた人事戦略＞ a.キャリア：人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。
特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。
従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えるとともに、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的な主な施策は次のとおりです。
・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用・男性従業員の育児休暇取得推進・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信・従業員のライフサポート（私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、女性の健康課題、ボランティア等）のため　の有給休暇制度の導入・副業や兼業の容認・社内公募制度の実施 b.人間関係　　　私たちが目指す良好な人間関係とは、お互いを尊重しつつ、率直に意見を言い合える「心理的安全性」の高い職場です。
こうした環境があってこそ、メンバー間の健全な意見の衝突が促され、結果として自発的な提案や行動が活発化します。
この「対話と実践」の循環を定着させることこそが、「学習する組織への変革」につながると考えています。
　そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。
組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。
　　　また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、管理職層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。
更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。
良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。
c.経済的納得性従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。
人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。
また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。
そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。
d.心身の健康：安全　当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。
また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。
さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。
ユニプレス安全衛生基本方針 ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。
この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。
1.経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。
2.労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。
3.蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進し　ます。
4.職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸　問題を顕在化し、それらの改善を進めます。
5.従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みま　　す。
6.労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。
7.自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。
e.心身の健康：健康　　当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。
　　推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。
　　従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。
従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。
また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。
　　メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。
　　さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。
具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。
ユニプレスグループ健康宣言 　ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。
　社員とのその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。
すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。
社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。
f.地域社会　当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。
「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野（環境保全・次世代育成・地域活動）を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。
社会貢献方針 　ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。
　また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し、意識醸成につなげていきます。
＜重点活動分野＞・環境保全　環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。
・次世代育成　未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
・地域活動　地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。
　 ③リスク管理当社グループの人財育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まないことや、ダイバーシティ推進の停滞は当社グループの競争力が失われてしまうため対策が必要なリスクと判断しており、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。
詳細については、「(1)サステナビリティ・マネジメント　③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。
人事戦略に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
指標目標実績（2025年度）従業員エンゲージメントスコア　（※１）2027年度　50.044.7女性管理職比率2030年度　7％3.9%新卒採用（大卒以上）女性従業員採用比率各年度　30％31.6％海外拠点経営層の現地化比率2030年度　60%50.0%労働災害度数率2027年度　0.500.99喫煙者比率2027年度　25％35.8％プレゼンティーズム　（※２）2030年度　85％75.1％ 　 （※１）当社は㈱パソナが提供する「パソナエンゲージメント」をツールとしており、「働く幸せ」「組織風土」「職場環境」等に関する設問についての平均スコア（偏差値）を指標として用いております。
　 （※２）体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の、本人が考える直近のパフォーマンスを表し全社員の平均値を指標としており、毎年のストレスチェック時に調査しております。
戦略 ②戦略当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。
マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。
また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。
＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞
指標及び目標 ④指標と目標当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。
また、サステナビリティ委員会及び取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。
＜マテリアリティ・中長期目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※対象範囲の記載がないものはグローバル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（2026年４月13日 取締役会にて決定）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「心理的安全性の高い学習する組織への変革」を人事戦略として位置付けています。
人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。
従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」（良い状態）であることが必要であると考えています。
キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。
＜当社の成長に向けた人事戦略＞ a.キャリア：人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。
特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。
取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。
従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えるとともに、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
具体的な主な施策は次のとおりです。
・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用・男性従業員の育児休暇取得推進・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信・従業員のライフサポート（私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、女性の健康課題、ボランティア等）のため　の有給休暇制度の導入・副業や兼業の容認・社内公募制度の実施 b.人間関係　　　私たちが目指す良好な人間関係とは、お互いを尊重しつつ、率直に意見を言い合える「心理的安全性」の高い職場です。
こうした環境があってこそ、メンバー間の健全な意見の衝突が促され、結果として自発的な提案や行動が活発化します。
この「対話と実践」の循環を定着させることこそが、「学習する組織への変革」につながると考えています。
　そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。
組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。
　　　また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、管理職層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。
更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。
良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。
c.経済的納得性従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。
人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。
また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。
そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。
d.心身の健康：安全　当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。
推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。
また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。
さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。
ユニプレス安全衛生基本方針 ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。
この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。
1.経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。
2.労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。
3.蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進し　ます。
4.職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸　問題を顕在化し、それらの改善を進めます。
5.従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みま　　す。
6.労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。
7.自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。
e.心身の健康：健康　　当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。
　　推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。
　　従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。
従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。
また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。
　　メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。
　　さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。
具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。
ユニプレスグループ健康宣言 　ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。
　社員とのその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。
すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。
社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。
f.地域社会　当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。
「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野（環境保全・次世代育成・地域活動）を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。
社会貢献方針 　ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。
　また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し、意識醸成につなげていきます。
＜重点活動分野＞・環境保全　環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。
・次世代育成　未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
・地域活動　地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。
　
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。
人事戦略に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
指標目標実績（2025年度）従業員エンゲージメントスコア　（※１）2027年度　50.044.7女性管理職比率2030年度　7％3.9%新卒採用（大卒以上）女性従業員採用比率各年度　30％31.6％海外拠点経営層の現地化比率2030年度　60%50.0%労働災害度数率2027年度　0.500.99喫煙者比率2027年度　25％35.8％プレゼンティーズム　（※２）2030年度　85％75.1％ 　 （※１）当社は㈱パソナが提供する「パソナエンゲージメント」をツールとしており、「働く幸せ」「組織風土」「職場環境」等に関する設問についての平均スコア（偏差値）を指標として用いております。
　 （※２）体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の、本人が考える直近のパフォーマンスを表し全社員の平均値を指標としており、毎年のストレスチェック時に調査しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。
これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。
合理化による原価低減並びに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。
一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。
当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への集中当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。
当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。
当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の欠陥・品質当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。
また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更・国際的な税務問題（移転価格税制等）・法律または規制の変更・保護貿易諸規制の発動・為替の大幅な変動・ストライキ等の労働争議・人財の採用難と確保問題・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）部分品・購入製品の調達当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。
当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。
地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。
しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。
また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術開発、新製品開発当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。
」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。
しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人財の育成・確保当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、心理的安全性の高い「学習する組織への変革」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。
また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。
（9）サイバーセキュリティ当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。
これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。
しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態当連結会計年度末の総資産は2,922億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円（1.7％）の減少となりました。
一方、負債は1,406億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円（2.1％）の減少となりました。
その結果、当連結会計年度末の純資産は1,515億円となり、前連結会計年度末に比べ19億円（1.3％）の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイントプラスの45.4％となり、１株当たり純資産額は同35円８銭減の2,973円44銭となりました。
2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。
営業費用につきましては、売上原価が2,811億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（3.3％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ１千万円（0.0％）の増加となりました。
その結果、営業利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）の増加となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が39億円となり、前連結会計年度に比べ９億円（19.0％）減少し、営業外費用は27億円となり、前連結会計年度に比べ６億円（18.3％）の減少となりました。
その結果、経常利益は147億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。
特別損益につきましては、特別利益が７億円、特別損失が202億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ３億円の増加、83億円の減少となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失となり、前連結会計年度（146億円の損失）に比べ98億円の増加となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が31億円、法人税等調整額が７億円の合計39億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（13.2％）の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（29億円の利益）に比べ33億円の減少となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失となり、前連結会計年度（210億円の損失）に比べ127億円の増加となりました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△6.3％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ0.7ポイント、8.4ポイント上がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本売上高は901億円となり、前連結会計年度に比べ139億円（13.4％）の減収となりました。
一方、セグメント利益（営業利益）は30億円となり、前連結会計年度に比べ23億円（337.0％増）の増益となりました。
b. 米州売上高は1,361億円となり、前連結会計年度に比べ47億円（3.6％）の増収となりました。
一方、セグメント利益は97億円となり、前連結会計年度に比べ46億円（32.3％）の減益となりました。
c. 欧州売上高は445億円となり、前連結会計年度に比べ７億円（1.8％）の減収となりました。
また、セグメント利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（２億円の利益）に比べ５億円の減益となりました。
d. アジア売上高は511億円となり、前連結会計年度に比べ19億円（4.0％）の増収となりました。
また、セグメント利益は12億円となり、前連結会計年度（34億円の損失）に比べ46億円の増益となりました。
3.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は527億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは231億円の収入となり、前連結会計年度（286億円の収入）に比べ収入が54億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは96億円の支出となり、前連結会計年度（125億円の支出）に比べ支出が29億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは135億円の支出となり、前連結会計年度（182億円の支出）に比べ支出が46億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本75,91081.6米州117,511107.8欧州38,33588.1アジア43,99291.4合計275,75093.9
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,64987.621,52393.4米州140,263106.031,891114.8欧州45,979108.111,283115.0アジア46,58491.89,36567.5合計321,47798.474,06499.4
(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(注)２．当連結会計年度において、アジアセグメントにおける受注残高に著しい減少がありました。
これは、中国における得意先の生産 台数減少に伴い、受注が減少したことによるものです。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本90,17186.6米州136,158103.6欧州44,51198.2アジア51,101104.0合計321,94397.5
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）北米日産会社48,85314.853,37016.6メキシコ日産自動車会社46,96514.252,92016.4日産自動車株式会社51,70915.742,93413.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（50億円減）の2,922億円となりました。
これは、為替影響を含め製品が64億円、減損損失等の計上により有形固定資産が153億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減（30億円減）の1,406億円となりました。
これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が39億円増加した一方で、長短借入金が67億円減少したこと等が主な要因であります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減（19億円減）の1,515億円となりました。
これは為替換算調整勘定が89億円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が111億円減少したこと等によるものであります。
　2.経営成績当連結会計年度の売上高は3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。
これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。
営業利益につきましては、中国における生産体制の再構築による合理化効果等により、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）増加し、136億円の利益となりました。
また、営業外損益につきましては、受取利息の減少と借入金返済による支払利息の減少等により11億円の利益となりました。
その結果、経常利益は147億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。
当連結会計年度では、特別利益の額は７億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により202億円になりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失（前連結会計年度は146億円の損失）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、29億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては３億円の損失（当社にとっては利益）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失（前連結会計年度は210億円の損失）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比13.4％減の901億円となりました。
一方、セグメント利益（営業利益）は日米間の相互協議合意に基づき、米国子会社との間で発生した移転価格税制調整金を計上したことなどから、前連結会計年度比337.0％増の30億円となりました。
b. 米州米州におきましては、為替影響はあったものの、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比3.6％増の1,361億円となりました。
また、セグメント利益につきましては、日米間の相互協議合意に基づき、当社に対する移転価格税制調整金を計上したこと等により、前連結会計年度比32.3％減の97億円となりました。
c. 欧州欧州におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の445億円となりました。
セグメント利益につきましては、３億円の損失（前連結会計年度は２億円の利益）となりました。
d. アジアアジアにおきましては、得意先の減産及び為替影響等はあったものの、金型等の売上が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度比4.0％増の511億円となりました。
また、セグメント利益につきましては、12億円(前連結会計年度は34億円の損失）となりました。
3.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、231億円の収入となりました。
前連結会計年度に比べて54億円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく改善したものの、売上債権が増加したことと、非現金支出である事業整理損が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の支出となりました。
前連結会計年度に比べて29億円の支出減少となり、これは有形固定資産の取得による支出が減少したことと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、135億円の支出となりました。
前連結会計年度は182億円の支出であり、46億円の支出減少となりました。
これは配当金の支払額が増加した一方で、長期借入金の返済が減少したことによるものであります。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億円増の527億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。
これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。
また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。
また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を502億円設定しており、その未使用枠は301億円となっております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,693億円（前連結会計年度末比114億円増）、流動負債は1,091億円（同23億円減）となり、その結果、流動比率は155.1%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。
当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　　　　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。
プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
　研究開発においては、日本の開発部門が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
　加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。
研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で533人であり、当連結会計年度の研究開発費は67億円となっております。
また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を65件保有しております。
　当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
　　・部品統合一体化 ・スチール部品の更なる高強度化 ・異強度一体化部品の開発 　　・軽量バッテリーケースの開発 ・アルミ部品対応力の強化 　　・鋳造、鍛造部品のプレス化 　　・樹脂部品の多機能化 　　・スマート化の推進（スマート工場、スマート開発）
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で93億円実行いたしました。
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、34億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

(2) 米州得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、40億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(3) 欧州得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、7億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(4) アジア得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、9億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県横浜市港北区）日本本社機能1,01518--4031,438381〔11〕富士事業所・富士工場（静岡県富士市・富士宮市）日本自動車部品生産設備・事業所6543212,810(67)[11]-4724,260538〔10〕相模事業所・工機工場（神奈川県大和市）日本型治工具生産設備・事業所3,336469186(40)[6]-5104,503490〔22〕栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市）日本自動車部品生産設備8871,430140(134)-3402,799350〔38〕
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレス九州㈱本社及び工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備3,0584,800757(92)509459,612433〔61〕ユニプレス精密㈱他1社本社及び工場（静岡県富士市他）日本自動車部品生産設備872380702(58)81132,077199〔25〕ユニプレス物流㈱他1社本社及び営業所（神奈川県大和市他)日本物流設備及び建築用設備565185 2,732(29)[2] 16243,524207〔6〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレスアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,2963,72963(73)2183,21710,525484〔55〕ユニプレスサウスイーストアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備2,4411,32836(214)628164,684201〔32〕ユニプレスアラバマ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,5721,16649(155)1471985,134209〔106〕ユニプレスメキシコ本社及び工場（メキシコ合衆国）米州自動車部品生産設備3,6308,799750(226)-2,54715,7281,110ユニプレスイギリス本社及び工場（英国）欧州自動車部品生産設備6,4798,721-[127]32480616,332644〔53〕ユーエムコーポレーション本社及び工場（フランス共和国）欧州自動車部品生産設備9721,101221[120]2033902,889219〔32〕ユニプレス広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備3991,503-[142]1842232,311355〔51〕ユニプレス鄭州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備241449-[100]8371111,641227〔60〕ユニプレス武漢本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備230117-[142]706111,0656〔0〕ユニプレスホットスタンプ広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備-104-[19]91641,02468〔74〕ユニプレス精密広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備1,288578-[110]2,2232254,315204〔1〕ユニプレスインド本社及び工場（インド共和国）アジア自動車部品生産設備6549-[121]-81636299〔104〕ユニプレスインドネシア本社及び工場（インドネシア共和国）アジア自動車部品生産設備3821,199419[85]24712,09785
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．上記のうち、ユニプレス武漢工場の生産設備について、2026年３月末をもって休止しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社及び事業所（神奈川県横浜市、静岡県富士市、神奈川県大和市）日本職場環境整備及び危機管理強化他2,20025自己資金及び借入金2026年４月2027年３月栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,60042自己資金及び借入金2026年４月2027年３月富士工場（静岡県富士市・富士宮市）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,60030自己資金及び借入金2026年４月2027年３月ユニプレス九州㈱本社及び工場（福岡県京都郡）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他3,1001,375自己資金2026年４月2027年３月ユニプレスアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,60062自己資金及び借入金2026年４月2027年３月ユニプレスサウスイーストアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他600100自己資金及び 借入金2026年４月2027年３月ユニプレスメキシコ本社及び工場（メキシコ合衆国）米州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他2,000625自己資金2026年１月2026年12月ユニプレスイギリス本社及び工場（英国）欧州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,100189自己資金及び借入金2026年１月2026年12月ユーエムコーポレーション本社及び工場（フランス共和国）欧州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他500100自己資金及び 借入金2026年１月2026年12月ユニプレス広州本社及び工場（中華人民共和国）アジアモデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,00086自己資金2026年１月2026年12月
(2) 重要な設備の除却等当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、ユニプレス（中国）が保有するユニプレス精密広州の全株式を譲渡することを決議いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度において当該子会社が連結除外となることから、同社が保有するアジアセグメントの設備一式について、重要な設備の除却（減少）となる予定であります。
上記以外に経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動6,700,000,000
設備投資額、設備投資等の概要900,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,949,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 ＠(5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。
他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。
当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。
個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式12,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式112
(注)非上場株式以外の株式の減少１銘柄は、保有していた全株式の売却によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄株式会社（注１）3,780,000756,000共同研究等の業務提携。
共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。
有2,1772,415本田技研工業株式会社（注２）－10,226取引先との関係の維持・強化。
本田技研工業株式会社向け事業における受注増。
無－13 　(注１)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
(注２)持株会の会員として毎月一定額を拠出し株式の買付を行っておりましたが、持株会の解散に伴い、保有していた全株式を売却しております。
　　みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,177,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,780,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,177,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社本田技研工業株式会社（注２）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先との関係の維持・強化。
本田技研工業株式会社向け事業における受注増。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号6,69215.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号4,63910.4
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号4,3599.8
株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,7934.0
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号)1,3062.9
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)9302.1
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)8852.0
江口　昌典東京都品川区5981.3
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)5101.1
ユニプレス社員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番13号4971.1計－22,21249.8
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人109
株主数－外国法人等－個人以外110
株主数－個人その他45,802
株主数－その他の法人264
株主数－計46,318
氏名又は名称、大株主の状況ユニプレス社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10098当期間における取得自己株式7299
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式9,681－当期間における取得自己株式－－
(注)１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式数は含め　 ておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）45,004,973－－45,004,973 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）720,7189,781310,959419,540 （変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得 9,681株単元未満株式の買取り 100株取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 310,959株

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任 監 査 法 人　　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月15日 ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社 取　締　役　会　　御　中 有 限 責 任 監 査 法 人　　ト ー マ ツ 　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員 公認会計士茂　 木　　　浩　之 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士吉　 原　　　一 貴 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国含むアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。
ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。
当連結会計年度においては、主要得意先の業績悪化及び生産拠点の再編の方針を受け、特に会社において、収益性の改善を重視した国内の生産体制の再構築及び生産能力の適正化とコスト構造の見直しが事業上の課題となっている。
このような状況のもと、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損の要否を検討した結果、4,414百万円の減損損失を計上している。
なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主として得意先向け販売数量、原材料費率、労務費率及び新車部品立上げに伴う設備投資額に関する仮定が反映されている。
これらの仮定は、外部環境の変化、得意先の生産計画及び市場動向の影響を受けるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の作成及び承認に関する内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、販売計画が得意先からの受注情報、生産計画その他の客観的データを踏まえて作成され、適切な管理者による検討及び承認を経ているかに焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。
・販売数量について、得意先の生産計画や過去の実績、市場予測などの利用可能な外部データとの整合性を検証した。
また、販売数量の下振れリスクが、事業計画に適切に織り込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。
・販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。
・原材料費率について、製品種類ごとの過去実績との比較分析を実施し、車種構成の変化や生産効率の変動が予測に適切に反映されているかを検証した。
・労務費率ついて、賃金改定の状況、人件費上昇の見込み及び労使交渉の状況に関する経営者等への質問及び資料を閲覧し、計画の合理性を検証した。
・設備投資額について過去実績との比較及び販売計画との整合性を確認し、必要な投資が事業計画に反映されているかを検証した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産評価について、当監査法人の内部専門家を関与させ、評価手法及び評価額の妥当性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニプレス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国含むアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。
ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。
当連結会計年度においては、主要得意先の業績悪化及び生産拠点の再編の方針を受け、特に会社において、収益性の改善を重視した国内の生産体制の再構築及び生産能力の適正化とコスト構造の見直しが事業上の課題となっている。
このような状況のもと、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損の要否を検討した結果、4,414百万円の減損損失を計上している。
なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主として得意先向け販売数量、原材料費率、労務費率及び新車部品立上げに伴う設備投資額に関する仮定が反映されている。
これらの仮定は、外部環境の変化、得意先の生産計画及び市場動向の影響を受けるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の作成及び承認に関する内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、販売計画が得意先からの受注情報、生産計画その他の客観的データを踏まえて作成され、適切な管理者による検討及び承認を経ているかに焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。
・販売数量について、得意先の生産計画や過去の実績、市場予測などの利用可能な外部データとの整合性を検証した。
また、販売数量の下振れリスクが、事業計画に適切に織り込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。
・販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。
・原材料費率について、製品種類ごとの過去実績との比較分析を実施し、車種構成の変化や生産効率の変動が予測に適切に反映されているかを検証した。
・労務費率ついて、賃金改定の状況、人件費上昇の見込み及び労使交渉の状況に関する経営者等への質問及び資料を閲覧し、計画の合理性を検証した。
・設備投資額について過去実績との比較及び販売計画との整合性を確認し、必要な投資が事業計画に反映されているかを検証した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産評価について、当監査法人の内部専門家を関与させ、評価手法及び評価額の妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国含むアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。
ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。
当連結会計年度においては、主要得意先の業績悪化及び生産拠点の再編の方針を受け、特に会社において、収益性の改善を重視した国内の生産体制の再構築及び生産能力の適正化とコスト構造の見直しが事業上の課題となっている。
このような状況のもと、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損の要否を検討した結果、4,414百万円の減損損失を計上している。
なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定される。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主として得意先向け販売数量、原材料費率、労務費率及び新車部品立上げに伴う設備投資額に関する仮定が反映されている。
これらの仮定は、外部環境の変化、得意先の生産計画及び市場動向の影響を受けるため、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価事業計画の作成及び承認に関する内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
特に、販売計画が得意先からの受注情報、生産計画その他の客観的データを踏まえて作成され、適切な管理者による検討及び承認を経ているかに焦点を当てた。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。
・販売数量について、得意先の生産計画や過去の実績、市場予測などの利用可能な外部データとの整合性を検証した。
また、販売数量の下振れリスクが、事業計画に適切に織り込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。
・販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。
・原材料費率について、製品種類ごとの過去実績との比較分析を実施し、車種構成の変化や生産効率の変動が予測に適切に反映されているかを検証した。
・労務費率ついて、賃金改定の状況、人件費上昇の見込み及び労使交渉の状況に関する経営者等への質問及び資料を閲覧し、計画の合理性を検証した。
・設備投資額について過去実績との比較及び販売計画との整合性を確認し、必要な投資が事業計画に反映されているかを検証した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産評価について、当監査法人の内部専門家を関与させ、評価手法及び評価額の妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有 限 責 任 監 査 法 人　　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月15日 ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社 取　締　役　会　　御　中 有 限 責 任 監 査 法 人　　ト ー マ ツ 　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員 公認会計士茂　 木　　 浩 　之 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士吉　 原　　 一 貴 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 (注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。