財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | Startia Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 郷 秀 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5339)2109(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。 ）を新設 2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 年月変遷の内容2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2023年10月スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得2024年１月富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設2024年４月富士フイルムBI奈良株式会社営業開始2025年１月株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。 2026年１月株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。 電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。 また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。 また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、 (2) DXソリューション関連事業「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。 主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、 (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スターティア株式会社 （注）２、４東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 クラウドサーカス株式会社 （注）２、４東京都新宿区150DXソリューション 関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアレイズ株式会社 （注）２、５東京都新宿区90DXソリューション 関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 Startia Asia Pte.Ltd.（注）２シンガポール89海外関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアウィル株式会社千葉県千葉市中央区10当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング100.00役員の兼任１名資金援助業務請負 ビーシーメディア株式会社大阪府堺市堺区10ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社エヌオーエス鹿児島県鹿児島市10ITインフラ関連事業100.00資金援助 スターティアリード株式会社（注）２東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社ビジネスサービス兵庫県姫路市 20ITインフラ関連事業100.00資金援助 富士フイルムBI奈良株式会社奈良県奈良市50ITインフラ関連事業66.60－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ スターティア株式会社及びクラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等スターティア株式会社① 売上高15,857百万円 ② 経常利益1,898百万円 ③ 当期純利益1,235百万円 ④ 純資産額3,945百万円 ⑤ 総資産額6,919百万円 クラウドサーカス株式会社① 売上高4,205百万円 ② 経常利益895百万円 ③ 当期純利益613百万円 ④ 純資産額1,220百万円 ⑤ 総資産額2,014百万円 ５ 2026年４月１日付で、スターティアレイズ株式会社は、スターティアテクノス株式会社に社名変更いたしました。 ６ 前連結会計年度まで持分法適用会社であった株式会社kubellストレージは、株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ITインフラ関連事業681(46)DXソリューション関連事業215(42)CVC関連事業-(-)全社(共通)78(3)計974(91) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。 ４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60(3)41.758年7ヶ月8,4892.8 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)60(3)計60(3) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社スターティア株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)535(44)33.226年9ヶ月5,965△2.0 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.70.049.454.4101.0― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターティア株式会社6.533.333.30.073.680.228.5従業員数301人以上クラウドサーカス株式会社14.3100.0100.00.069.172.8114.1従業員数101人以上 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。 当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。 特に、生成AIの実装による業務効率化や付加価値の向上は、今や企業の競争力を左右する重要なテーマとなっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。 当社グループとして、ロールアップ型のM&Aで顧客基盤を強化し、AI等の先端技術を含む提供価値を増やし続けることで顧客LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上とビジネス成長を同時実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させていくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。 そのため、以下の５つを当面の経営課題と捉え、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①M&A戦略の強化ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。 また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、当社グループの企業価値を高めてまいります。 ②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上中堅中小企業の抱える課題に対し、最適なソリューションを多層的に提供することで、顧客の生産性向上を支援してまいります。 この提供価値の最大化が、顧客との深い信頼関係の構築に繋がり、複数商材の導入及びARPU（顧客単価）の持続的な向上を実現する好循環を創出してまいります。 ③業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化既存業務のデジタル化（ペーパーレス・自動化）を加速させるとともに、AI利活用を標準とする業務環境を整備してまいります。 リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシーを底上げし、変化に強い柔軟な組織文化を醸成することで、オペレーションの効率化と競争力の向上を図ってまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。 多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益及び企業価値を最大化すること、経営の効率化及び透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。 日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。 それらを、当社グループのITインフラ関連事業とDXソリューション関連事業により実現し、中小企業の成長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。 (2) ITインフラ関連事業における取り組み「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしております。 環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。 組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。 また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進してまいります。 (3) DXソリューション関連事業における取り組み日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。 中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。 また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。 自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行ってまいります。 (4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。 現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。 また、ITインフラ関連事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、DXソリューション関連事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでおります。 (5) 人的資本や知的財産への投資等当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。 多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。 また、DXソリューション関連事業を中心に、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発投資を積極的に行っており、これらに関連する知的財産のみならず、当社グループにおけるブランドなどの商標権等においても適切に保護・管理することで、中長期的な企業価値の持続的向上を図ってまいります。 (6) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでまいります。 また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を設置し、女性の活躍推進施策、男女問わずの次世代管理職育成など、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行しております。 人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会及び取締役会に報告しております。 なお、人材育成委員会は、執行役員CHROが委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としております。 ① 人材育成委員会の役割グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成② 人材育成委員会の管掌領域女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成③ 人材育成委員会の権限選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定 (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。 その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。 これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。 2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。 また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。 当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ（心の知能指数）」と、高度な「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材（＝EQ×(IQ+AI)）』です。 全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化（業務改善）を推進しております人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について次世代・次々世代の管理職・経営層 選抜育成プラン・2025年度人材戦略：「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」実践内容：Academy研修「オンライン（大前塾）、財務分析（M＆A）、新規事業）」・2026年度連結人材戦略：「本郷塾（全12回）」開校 「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」選抜受講者数：52名 「本郷塾」の核心的価値 2026年度ロードマップ（第１回開催後アンケート回答率）※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる・M&A戦略を加速させるための「承継役員（実戦型CEO）」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始選抜受講者数：５名「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担うMonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続Monthly2Monthly3Monthly4Monthly5Monthly6財務・会計組織・採用制度設計営業効率事業計画P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断中小企業特有の労務人間関係M＆A後の人事評価とガバナンスDX導入と業務プロセスの可視化HD役員への経営計画発表、承認 M&A実施後の統合プロセス（PMI）を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。 調査分析（DD）から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。 ＡＩの活用とデジタル人材育成について具体的取組（社内環境整備）持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。 ・AI関連資格取得支援制度（特別取得支援キャンペーン）の実施：全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格（受講時間想定10時間程度）の取得費用（受講・受験費用）を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。 また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。 項目通常制度特別キャンペーン（2025年度下期）対象資格指定の汎用資格Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等受験費用自己負担（合格時のみ精算）全額会社負担報奨金上限20万円通常制度とは別枠で上限を超えて支給目的個人のスキル向上AI人材の早期育成と実務活用 ・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化：社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。 実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。 1)現状把握活用アンケートによる課題抽出２)インプットAI Night 勉強会でスキル習得3)ナレッジ共有ベストプラクティスの公開4)業務改善実務プロセスへのAI導入と最適化5)資産化組織的な知見・基盤の構築 ・AI人材の育成目標（AI関連資格の取得）：2027年３月末までに、全社員の70％（約700名）が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。 ・生成AI（Gemini）のアクティブ活用目標：2027年３月末までに、全社員の77％（約777名）が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態（アクティブユーザー化）を目指します。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年３月９日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み＞身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・全拠点（50名未満拠点含む）でのストレスチェック実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年７月開始）2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年７月～2025年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% 2025年度累計 ギフトカード等インセンティブ運用終了2025年４月～2026年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数1,47541561,572在籍者総数11,2152391,11412,568Thanks Point 使用率13.2%17.2%5.0%12.5% 本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。 数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。 正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。 ・2024年度（31.6%）：制度開始（2024年７月）直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。 ・2025年度（12.5%）：インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。 (8) リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会及び内部統制審議会に共有いたします。 また、重要なリスクは、戦略ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しております。 (9) 指標及び目標当社グループでは、「(7)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2027年３月までに15％9.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2027年３月までに70％61.9％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2027年３月までに3.5ポイント3.07ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 戦略 | (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。 その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。 これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。 2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。 また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。 当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ（心の知能指数）」と、高度な「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材（＝EQ×(IQ+AI)）』です。 全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化（業務改善）を推進しております人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について次世代・次々世代の管理職・経営層 選抜育成プラン・2025年度人材戦略：「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」実践内容：Academy研修「オンライン（大前塾）、財務分析（M＆A）、新規事業）」・2026年度連結人材戦略：「本郷塾（全12回）」開校 「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」選抜受講者数：52名 「本郷塾」の核心的価値 2026年度ロードマップ（第１回開催後アンケート回答率）※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる・M&A戦略を加速させるための「承継役員（実戦型CEO）」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始選抜受講者数：５名「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担うMonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続Monthly2Monthly3Monthly4Monthly5Monthly6財務・会計組織・採用制度設計営業効率事業計画P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断中小企業特有の労務人間関係M＆A後の人事評価とガバナンスDX導入と業務プロセスの可視化HD役員への経営計画発表、承認 M&A実施後の統合プロセス（PMI）を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。 調査分析（DD）から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。 ＡＩの活用とデジタル人材育成について具体的取組（社内環境整備）持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。 ・AI関連資格取得支援制度（特別取得支援キャンペーン）の実施：全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格（受講時間想定10時間程度）の取得費用（受講・受験費用）を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。 また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。 項目通常制度特別キャンペーン（2025年度下期）対象資格指定の汎用資格Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等受験費用自己負担（合格時のみ精算）全額会社負担報奨金上限20万円通常制度とは別枠で上限を超えて支給目的個人のスキル向上AI人材の早期育成と実務活用 ・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化：社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。 実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。 1)現状把握活用アンケートによる課題抽出２)インプットAI Night 勉強会でスキル習得3)ナレッジ共有ベストプラクティスの公開4)業務改善実務プロセスへのAI導入と最適化5)資産化組織的な知見・基盤の構築 ・AI人材の育成目標（AI関連資格の取得）：2027年３月末までに、全社員の70％（約700名）が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。 ・生成AI（Gemini）のアクティブ活用目標：2027年３月末までに、全社員の77％（約777名）が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態（アクティブユーザー化）を目指します。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年３月９日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み＞身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・全拠点（50名未満拠点含む）でのストレスチェック実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年７月開始）2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年７月～2025年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% 2025年度累計 ギフトカード等インセンティブ運用終了2025年４月～2026年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数1,47541561,572在籍者総数11,2152391,11412,568Thanks Point 使用率13.2%17.2%5.0%12.5% 本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。 数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。 正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。 ・2024年度（31.6%）：制度開始（2024年７月）直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。 ・2025年度（12.5%）：インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。 |
| 指標及び目標 | (9) 指標及び目標当社グループでは、「(7)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2027年３月までに15％9.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2027年３月までに70％61.9％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2027年３月までに3.5ポイント3.07ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「１を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいりました。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでおります。 その一方で、従来のITインフラ関連事業から高付加価値なDXソリューション関連事業へとポートフォリオを大胆にシフトしていくためには、事業部単体のKPIに終始するのではなく、５年後、10年後の未来、全社最適を語れるリーダーが求められます。 これまでは環境変化への適応力を身に着けることをコア人材育成要素として研修コンテンツを企画導入してまいりましたが、これからは創造力を養う「視座の高い経営者脳」を次世代にはアップデートしていくことが重要な育成ポイントと考えております。 2027年度以降そうしたリーダーを輩出していけるように人材育成施策を企画、検討、実施してまいります。 また、近年の急速な技術革新に対応し、グループ全体の生産性向上及び顧客へ提供する付加価値を最大化するため、「AI人材の育成」を人的資本経営における最重点施策の一つとして位置づけ、グループ横断で投資を実行しております。 当社グループが目指す人材像は、高い人間力を示す「EQ（心の知能指数）」と、高度な「IQ（知的能力）」、そして「AI活用力」を融合させた『最強の人材（＝EQ×(IQ+AI)）』です。 全従業員のAIリテラシーを底上げし、インプットした知識を実務上の「知恵」へと昇華させることで、日々の業務プロセスの効率化・高度化（業務改善）を推進しております人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について次世代・次々世代の管理職・経営層 選抜育成プラン・2025年度人材戦略：「ビジネスの変革に向けた人材のアップデート」実践内容：Academy研修「オンライン（大前塾）、財務分析（M＆A）、新規事業）」・2026年度連結人材戦略：「本郷塾（全12回）」開校 「次世代リーダー育成による連結競争力の最大化」選抜受講者数：52名 「本郷塾」の核心的価値 2026年度ロードマップ（第１回開催後アンケート回答率）※局所最適から全社最適への転換傾向がみられる・M&A戦略を加速させるための「承継役員（実戦型CEO）」の輩出を目的に「若手経営者育成プロジェクト」を開始選抜受講者数：５名「次世代、次々世代育成」のパイプラインを担うMonthlyのKick offを皮切りに経営者思考のアップデートが6か月継続Monthly2Monthly3Monthly4Monthly5Monthly6財務・会計組織・採用制度設計営業効率事業計画P/L,B/S,C/Fの役割と投資判断中小企業特有の労務人間関係M＆A後の人事評価とガバナンスDX導入と業務プロセスの可視化HD役員への経営計画発表、承認 M&A実施後の統合プロセス（PMI）を主導し、高い経営マインドを持って企業の変革を遂行する「新たな経営者」の育成を目指します。 調査分析（DD）から参画し自ら策定した計画を自ら実行する真に責任を持つリーダーを輩出します。 ＡＩの活用とデジタル人材育成について具体的取組（社内環境整備）持続的なAI人材の育成及び活用基盤の構築に向け、「人材育成委員会」及び社内公募等により9選抜された「AIエバンジェリストチーム」が中心となり、以下の施策を展開しております。 ・AI関連資格取得支援制度（特別取得支援キャンペーン）の実施：全社的なAI活用の底上げを図るため、期間限定の特別支援として、会社が指定するAI関連資格（受講時間想定10時間程度）の取得費用（受講・受験費用）を全額会社負担とする支援制度を導入いたしました。 また、資格取得者にはインセンティブとして報奨金を支給し、自発的なスキルアップを強力に後押ししております。 項目通常制度特別キャンペーン（2025年度下期）対象資格指定の汎用資格Google AI Essensials/生成AIパスポート/G検定 等受験費用自己負担（合格時のみ精算）全額会社負担報奨金上限20万円通常制度とは別枠で上限を超えて支給目的個人のスキル向上AI人材の早期育成と実務活用 ・AIエバンジェリストによる伴走及びナレッジの資産化：社内公募により選定された「AIエバンジェリスト」が講師となり、社内勉強会やイベント「AI Night」を定期開催しております。 実務での活用レベルを引き上げるサポートを行うとともに、現場から集まる業務改善アイデアや活用事例を「事例集」としてコンテンツ化し、全社で共有・資産化する体制を整備しています。 1)現状把握活用アンケートによる課題抽出２)インプットAI Night 勉強会でスキル習得3)ナレッジ共有ベストプラクティスの公開4)業務改善実務プロセスへのAI導入と最適化5)資産化組織的な知見・基盤の構築 ・AI人材の育成目標（AI関連資格の取得）：2027年３月末までに、全社員の70％（約700名）が指定AI関連資格を保有し、社内外に良い影響を与えられる「AI人材」となることを目指しております。 ・生成AI（Gemini）のアクティブ活用目標：2027年３月末までに、全社員の77％（約777名）が日常業務において「Gemini」をはじめとする生成AIツールを積極的に活用し、毎日実務で使いこなしている状態（アクティブユーザー化）を目指します。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 この方針のもと、健康経営推進体制を構築して健康企業宣言「銀の認定」を取得したほか、さらなる取り組みを推進し、2026年３月９日に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞執行役員CHROを健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「健康経営優良法人認定」を受けた具体的な取組み＞身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施及び婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・全拠点（50名未満拠点含む）でのストレスチェック実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年７月開始）2024年度累計 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年７月～2025年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% 2025年度累計 ギフトカード等インセンティブ運用終了2025年４月～2026年３月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数1,47541561,572在籍者総数11,2152391,11412,568Thanks Point 使用率13.2%17.2%5.0%12.5% 本制度は、人的資本の強化に向けた「職場の活性化」施策として単なるイベント施策に留まらず、業務上の相互協力やベストプラクティスの共有を日常化するための強力なツールとして機能しています。 数値だけを見ると、2024年度の「31.6%」から2025年度の「12.5%」へ使用率が下がっているように見えますが、これは「一過性の盛り上がりが終わり、日常の習慣として健全に定着した」と認識しています。 正社員のみならず、契約社員やアルバイトも含めたすべての雇用形態において、互いの貢献を認め合う心理的安全性の高い職場環境が醸成されており、組織全体のエンゲージメント及び生産性の維持・向上に寄与しております。 ・2024年度（31.6%）：制度開始（2024年７月）直後の「全社朝礼での付与ランキング発表」や「Amazonギフトカード贈呈」といった初期キャンペーン効果により、一時的に数値が高く跳ね上がったフェーズ。 ・2025年度（12.5%）：インセンティブ利用から、「本当に感謝を伝えたいときに自然と使う」日常的な習慣へと移行し、毎月安定したアクティブユーザーが残っている制度が健全に自立したフェーズ。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「(7)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2027年３月までに15％9.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2027年３月までに70％61.9％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2027年３月までに3.5ポイント3.07ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 取り扱い商材に関するリスク（ITインフラ関連事業）ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。 また、当社グループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。 ｂ．働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。 これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。 ｃ．複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。 協約リベートは、通常、第２四半期及び第４四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。 ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。 調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。 当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。 （DXソリューション関連事業）ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。 当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。 また、当社グループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。 加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。 ｂ．生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。 特に当社グループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、当社グループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。 また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。 それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、当社グループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。 また、当社グループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。 また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、当社グループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。 SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。 ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。 海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社グループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。 また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。 また、顧客の重要なデータが当社グループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果として当社グループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。 また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。 (2) 知的財産権の侵害リスク当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。 また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。 当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。 特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。 また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。 (3) 投資有価証券に係るリスク当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク当社グループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。 買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。 (5) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。 特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。 これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク当社グループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス（誤送信・入力ミス等）、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。 近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。 万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。 また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。 当該リスクに対して、当社グループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。 具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR（Endpoint Detection and Response）」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA（Zero Trust Network Access）」の導入を進めています。 また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR（Managed Detection and Response）」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス（回復力）」の向上に努めてまいります。 (7) 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。 しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。 当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。 加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。 一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。 このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世 界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。 当連結会計年度においては、2025年４月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、１人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）となりました。 売上原価は12,961,211千円（前期比5.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は7,586,116千円（前期比4.9％増）となりました。 その結果、営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となりました。 経常利益は、3,294,403千円（前期比18.3％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は3,356,865千円（前期比20.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円（前期比24.1％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円（前期比18.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜ITインフラ関連事業＞ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。 また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。 当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。 関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。 また、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。 その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。 ＜DXソリューション関連事業＞DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。 当連結会計年度においては、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。 重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面（Web）での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。 この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。 また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO（AI検索最適化）」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の５倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。 その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）945,411千円（前期比44.5％増）となりました。 ＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。 CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。 その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく（前期も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）2,028千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,807千円）となりました。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。 その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。 その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。 その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、その他流動負債の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。 その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。 その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8％増)いたしました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました（前期比77.9％増）。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました（前期比51.5％減）。 その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました（前期比15.7％減）。 その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。 これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。 また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。 (1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業8,615,910106.9DXソリューション関連事業295,972107.6CVC関連事業－－その他－－合計8,911,883106.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業527,379106.1DXソリューション関連事業602,97597.9CVC関連事業－－その他－－合計1,130,354101.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITインフラ関連事業18,895,055106.4DXソリューション関連事業4,876,848109.7CVC関連事業－－その他－－合計23,771,903107.1 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス株式会社2,239,65410.1－－ ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、DXソリューション関連事業における事業拡大に伴うソフトウエアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は304,629千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITインフラ関連事業当連結会計年度において、主にオフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資1,203千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) DXソリューション関連事業 当連結会計年度において、主にCloud CIRCUS、JENKA関連の機能拡充のための設備投資273,796千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) CVC関連事業当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度において、主に社内ネットワーク環境整備、オフィスのレイアウト変更等にかかる設備投資8,829千円、基幹システムの追加開発等にかかる設備投資2,145千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)全社（共通）本社機能25,6477,77395,660635129,71758（3） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。 ２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社（共通）建物23,488 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能販売業務－5,22265056,32862,200211(5)麹町支店(東京都千代田区)ITインフラ関連事業販売業務13,512792－－14,30542(－)和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市)ITインフラ関連事業販売業務8,3811471,031－9,56116(35)横浜支店(横浜市西区)ITインフラ関連事業販売業務5,727663－－6,39013(－)クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)DXソリューション関連事業本社機能販売業務16,3511,270736,6623,933758,218155(36)スターティアリード株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能－－－248,669248,669－(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。 ２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業建物96,342大阪支店(大阪市中央区)ITインフラ関連事業建物46,862東東京支店(東京都台東区)ITインフラ関連事業建物32,536クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)DXソリューション関連事業建物49,955 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 273,796,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,489,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。 政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。 政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式620,797非上場株式以外の株式11,502 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1150取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式12,075 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ウチヤマホールディングス4,1973,755（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,5021,160アジアクエスト㈱－500（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無－1,249 (注) １ ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は１銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。 ２ 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、DXソリューション関連事業においてサービス強化を行っており、また、DXソリューション関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。 ３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8212,8135148,993非上場株式以外の株式22,14522,126 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式60－60－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,797,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,502,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,075,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,197 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,502,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,145,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アジアクエスト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本郷 秀之東京都目黒区2,489,60025.52 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号406,0894.16 スターティアホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目３番１号360,6413.70 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号232,9672.39 財賀 明東京都江東区221,9802.28 古川 征且東京都豊島区207,1002.12 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区190,6001.95 源内 悟東京都江東区185,3001.90 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号177,2001.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号169,4001.74計－4,640,87747.58 (注)上記のほか当社所有の自己株式484,702株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式406,089株については、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 6,369 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 6,535 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式872－当期間における取得自己株式－－ （注）当社従業員に譲渡制限付株式給付として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -360,750,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,750,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,240,400－－10,240,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)781,190150,87241,271890,791 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、447,360株、406,089株含まれております。 ２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ360,969株、45,120株含まれております。 ３ (変動事由の概要)当社従業員からの無償取得：872株2025年５月22日の取締役会決議による自己株式の取得：150,000株株式給付信託(J-ESOP-RS)からの26,191株の給付による減少：26,191株株式給付信託(BBT-RS)からの15,080株の給付による減少：15,080株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 スターティアホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀬 戸 卓 指定社員業務執行社員 公認会計士青 山 貴 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるスターティア株式会社における機器売上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業及びCVC関連事業を主な事業内容としている。 これらの事業に係る売上はストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）又はフロー型売上（主として、履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類される。 当連結会計年度の会社グループの売上高は、連結損益計算書の通り23,790,045千円であるが、【注記事項】 (セグメント情報)に記載の通り、ITインフラ関連事業のフロー型売上のうち、履行義務を充足した時点で収益を認識する売上高(一時点で移転される財）が11,678,691千円と最も金額的に重要であり、このうち連結子会社のスターティア株式会社の複合機やネットワーク機器等による売上（以下：機器売上という）が大部分を占めている。 スターティア株式会社は、会社が公表している中期経営計画においてITインフラ関連事業を営む会社の中でも中心的な役割を担っており、より強く業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 スターティア株式会社の機器売上は商品の納品及び設置（設定）が主な履行義務であり、顧客に商品を納品し、設置（設定）を行った上で、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。 納品及び設置はスターティア株式会社が行う場合と、機器メーカーから顧客に商品が直送され機器メーカーが納品及び設置を行う場合がある。 後者は、スターティア株式会社による顧客の検収確認が即座に実施できないことがある。 さらに、最終顧客がリース会社を通じて機器を購入する場合は、リース会社に機器を販売することとなるが、リース会社の検収確認が最終顧客への納品及び設置日以後となることがある。 また、事業の特性上期末月の売上高が多額になる傾向があり、期間帰属を誤るリスクが相対的に高いことに加え、売上の先行計上がなされるリスクがある。 以上から、当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・機器売上の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料の確認と承認及び売上計上後の債権の回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を検討した。 （２）機器売上の発生及び期間帰属の適切性の検討・機器売上について取引管理番号に基づく取引金額の分析や商材カテゴリ単位での推移分析、売上と仕入が紐づかないデータの分析を踏まえて詳細テストを行う取引を選定した。 選定した取引について、取引の発生、顧客の検収及び顧客からの入金事実を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で売掛金が計上されている得意先を母集団として、監査サンプリングにより残高検証を行う得意先を選定し、選定した得意先への債権残高に関する残高確認手続を実施した。 ・機器メーカーが納品及び設置を行う取引の期間帰属を検証するために主要な機器メーカーに対する債務残高に関する残高確認手続を実施した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び経理部門への質問を実施し、機器売上について、重要な滞留債権が発生していないことを確かめた。 売掛金残高年齢表については、基幹システムから抽出されたデータより作成されており、基幹システムのIT全般統制及びデータを抽出する際の仕様の確認並びに関連するIT業務処理統制についてIT専門家を関与させることで検証を実施した。 ・期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することで、当初認識した機器売上の期間帰属の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるスターティア株式会社における機器売上に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業及びCVC関連事業を主な事業内容としている。 これらの事業に係る売上はストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）又はフロー型売上（主として、履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類される。 当連結会計年度の会社グループの売上高は、連結損益計算書の通り23,790,045千円であるが、【注記事項】 (セグメント情報)に記載の通り、ITインフラ関連事業のフロー型売上のうち、履行義務を充足した時点で収益を認識する売上高(一時点で移転される財）が11,678,691千円と最も金額的に重要であり、このうち連結子会社のスターティア株式会社の複合機やネットワーク機器等による売上（以下：機器売上という）が大部分を占めている。 スターティア株式会社は、会社が公表している中期経営計画においてITインフラ関連事業を営む会社の中でも中心的な役割を担っており、より強く業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 スターティア株式会社の機器売上は商品の納品及び設置（設定）が主な履行義務であり、顧客に商品を納品し、設置（設定）を行った上で、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。 納品及び設置はスターティア株式会社が行う場合と、機器メーカーから顧客に商品が直送され機器メーカーが納品及び設置を行う場合がある。 後者は、スターティア株式会社による顧客の検収確認が即座に実施できないことがある。 さらに、最終顧客がリース会社を通じて機器を購入する場合は、リース会社に機器を販売することとなるが、リース会社の検収確認が最終顧客への納品及び設置日以後となることがある。 また、事業の特性上期末月の売上高が多額になる傾向があり、期間帰属を誤るリスクが相対的に高いことに加え、売上の先行計上がなされるリスクがある。 以上から、当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・機器売上の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料の確認と承認及び売上計上後の債権の回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を検討した。 （２）機器売上の発生及び期間帰属の適切性の検討・機器売上について取引管理番号に基づく取引金額の分析や商材カテゴリ単位での推移分析、売上と仕入が紐づかないデータの分析を踏まえて詳細テストを行う取引を選定した。 選定した取引について、取引の発生、顧客の検収及び顧客からの入金事実を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で売掛金が計上されている得意先を母集団として、監査サンプリングにより残高検証を行う得意先を選定し、選定した得意先への債権残高に関する残高確認手続を実施した。 ・機器メーカーが納品及び設置を行う取引の期間帰属を検証するために主要な機器メーカーに対する債務残高に関する残高確認手続を実施した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び経理部門への質問を実施し、機器売上について、重要な滞留債権が発生していないことを確かめた。 売掛金残高年齢表については、基幹システムから抽出されたデータより作成されており、基幹システムのIT全般統制及びデータを抽出する際の仕様の確認並びに関連するIT業務処理統制についてIT専門家を関与させることで検証を実施した。 ・期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することで、当初認識した機器売上の期間帰属の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社であるスターティア株式会社における機器売上に係る期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ITインフラ関連事業、DXソリューション関連事業及びCVC関連事業を主な事業内容としている。 これらの事業に係る売上はストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）又はフロー型売上（主として、履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類される。 当連結会計年度の会社グループの売上高は、連結損益計算書の通り23,790,045千円であるが、【注記事項】 (セグメント情報)に記載の通り、ITインフラ関連事業のフロー型売上のうち、履行義務を充足した時点で収益を認識する売上高(一時点で移転される財）が11,678,691千円と最も金額的に重要であり、このうち連結子会社のスターティア株式会社の複合機やネットワーク機器等による売上（以下：機器売上という）が大部分を占めている。 スターティア株式会社は、会社が公表している中期経営計画においてITインフラ関連事業を営む会社の中でも中心的な役割を担っており、より強く業績達成のプレッシャーを受けている可能性がある。 スターティア株式会社の機器売上は商品の納品及び設置（設定）が主な履行義務であり、顧客に商品を納品し、設置（設定）を行った上で、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。 納品及び設置はスターティア株式会社が行う場合と、機器メーカーから顧客に商品が直送され機器メーカーが納品及び設置を行う場合がある。 後者は、スターティア株式会社による顧客の検収確認が即座に実施できないことがある。 さらに、最終顧客がリース会社を通じて機器を購入する場合は、リース会社に機器を販売することとなるが、リース会社の検収確認が最終顧客への納品及び設置日以後となることがある。 また、事業の特性上期末月の売上高が多額になる傾向があり、期間帰属を誤るリスクが相対的に高いことに加え、売上の先行計上がなされるリスクがある。 以上から、当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (セグメント情報) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スターティア株式会社の機器売上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・機器売上の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に検収書等の売上計上根拠資料の確認と承認及び売上計上後の債権の回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を検討した。 （２）機器売上の発生及び期間帰属の適切性の検討・機器売上について取引管理番号に基づく取引金額の分析や商材カテゴリ単位での推移分析、売上と仕入が紐づかないデータの分析を踏まえて詳細テストを行う取引を選定した。 選定した取引について、取引の発生、顧客の検収及び顧客からの入金事実を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で売掛金が計上されている得意先を母集団として、監査サンプリングにより残高検証を行う得意先を選定し、選定した得意先への債権残高に関する残高確認手続を実施した。 ・機器メーカーが納品及び設置を行う取引の期間帰属を検証するために主要な機器メーカーに対する債務残高に関する残高確認手続を実施した。 ・滞留債権の発生状況について売掛金残高年齢表の査閲及び経理部門への質問を実施し、機器売上について、重要な滞留債権が発生していないことを確かめた。 売掛金残高年齢表については、基幹システムから抽出されたデータより作成されており、基幹システムのIT全般統制及びデータを抽出する際の仕様の確認並びに関連するIT業務処理統制についてIT専門家を関与させることで検証を実施した。 ・期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することで、当初認識した機器売上の期間帰属の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日 スターティアホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀬 戸 卓 指定社員業務執行社員 公認会計士青 山 貴 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であるが、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,448,477千円であり、総資産10,982,315千円に占める割合は22.3%である。 【注記事項】 (重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価を行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額が著しく下落した場合は相当の減額を行うが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしている。 当監査法人は、関係会社株式が貸借対照表における金額的重要性が高く、総資産に占める割合が高いことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかを検討するために、各社の重要性に応じて、財務情報に対する監査手続、または推移分析、趨勢分析などの分析手続を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下が認められるか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であるが、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,448,477千円であり、総資産10,982,315千円に占める割合は22.3%である。 【注記事項】 (重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価を行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額が著しく下落した場合は相当の減額を行うが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしている。 当監査法人は、関係会社株式が貸借対照表における金額的重要性が高く、総資産に占める割合が高いことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式について、その評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかを検討するために、各社の重要性に応じて、財務情報に対する監査手続、または推移分析、趨勢分析などの分析手続を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下が認められるか検討した。 |