財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表執行役CEO　加藤　隆雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3456-1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要 1970年４月三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立 1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。
以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け 1977年８月名古屋自動車製作所 岡崎工場新設 1979年12月京都製作所 滋賀工場新設 1980年10月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（2001年12月に同社の全株式を取得） 1981年12月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立 1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け 1985年10月米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更） 1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止） 1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得） 1996年11月十勝研究所新設 1997年８月タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） 1999年２月オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得） 2000年３月ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却） 2002年12月Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併 2003年１月Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他１社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。
2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。
（2005年３月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡） 2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転 2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転 2008年３月Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了 2010年４月フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立 2012年９月三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立 2012年12月 当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡 2015年３月三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立 2015年11月Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了 2016年５月 2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了 2024年２月広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。
当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。
自動車国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。
このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。
海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。
また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。
金融金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。
以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。
（主な会社のみ記載） （主要な製品） 商品名OEM受け車種国内向海外向電動車アウトランダー(PHEV)同左-エクリプス クロス(PHEV)同左--エクスフォース (HEV)/アウトランダースポーツ(HEV)--エクスパンダー(HEV)--エクスパンダー クロス(HEV)-eKクロス EV--ミニキャブ EVL100 EV--エクリプス クロス(EV)●-グランディス(HEV)●-ASX (HEV)●-コルト(HEV)●SUV・ピックアップ-RVR/アウトランダースポーツ/ASX-エクリプス クロス同左--アウトランダー-トライトントライトン/L200--パジェロスポーツ/モンテロスポーツ--デスティネーター--エクスフォース/アウトランダースポーツ--グランディス●-ASX●乗用車・ミニバン-ミラージュ/スペーススター--アトラージュ/ミラージュG4-デリカD:5---エクスパンダー--エクスパンダー クロス-デリカD:2-●-コルト●軽自動車eKクロス--eKワゴン--eKスペース--デリカミニ--タウンボックス-●ミニキャブ トラック-●ミニキャブ バン-●商用車-L300--ヴァーサ バン●
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（１）親会社　該当事項はありません。
（２）連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容東日本三菱自動車販売株式会社東京都目黒区100自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有西日本三菱自動車販売株式会社大阪市淀川区100自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車ロジテクノ株式会社川崎市高津区436自動車の輸送・整備自動車部品の販売100.0当社グループ製品を輸送・整備当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車エンジニアリング株式会社愛知県岡崎市350自動車の開発100.0当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有水菱プラスチック株式会社岡山県倉敷市100自動車部品の製造100.0当社グループ製品の部品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有三菱自動車ファイナンス株式会社東京都港区3,000自動車の販売金融・リース・レンタル・販売他100.0当社グループ製品の販売金融・リース・レンタル・販売他役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Mitsubishi Motors North America, Inc.（注）２（注）３米国、テネシー、フランクリン398,812千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors R&D of America, Inc.米国、ミシガン、アナーバー2,000千米ドル自動車関連調査・試験・研究100.0(100.0)米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales of Canada, Inc.カナダ、オンタリオ、ミシソガ2,000千カナダドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales of Caribbean, Inc.プエルトリコ、トアバハ47,500千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ、メキシコシティ92,001千メキシコペソ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Europe B.V.（注）２オランダ、ボーン237,165千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motor R&D Europe GmbHドイツ、トレヴァー767千ユーロ自動車関連調査・試験・研究100.0欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales Nederland B.V.オランダ、アムステルフェーン6,807千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Mitsubishi Motors Australia Ltd.（注）２オーストラリア、アデレードエアポート1,789,934千オーストラリアドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors New Zealand Ltd.ニュージーランド、ポリルア48,000千ニュージーランドドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ、バンコク7,000,000千バーツ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有MMTh Engine Co., Ltd.タイ、チョンブリー20,000千バーツ自動車エンジン・プレス部品の製造100.0(100.0)Mitsubishi Motors (Thailand)製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Philippines Corporationフィリピン、サンタローザ1,640,000千フィリピンペソ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有Asian Transmission Corporationフィリピン、カランバ770,000千フィリピンペソ自動車トランスミッションの製造100.0当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Middle East And Africa FZEＵ．Ａ．Ｅ．、ドバイ10,000千ＵＡＥディルハム自動車部品の販売100.0当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有MMC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア、ペカン20,000千マレーシアリンギット自動車部品の製造60.0当社グループ製品の部品を製造役員の兼任等………有PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（注）２インドネシア、ブカシ2,200,000,000千インドネシアルピア自動車の製造60.0当社グループ製品を製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.ベトナム、ホーチミン410,812,000千ベトナムドン自動車の製造・販売41.2当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.フィリピン、マカティ市2,550,000千フィリピンペソ自動車の販売金融51.0当社グループ製品の販売金融役員の兼任等………有その他子会社10社 （３）持分法適用関連会社2026年３月31日現在名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容十勝三菱自動車販売株式会社北海道帯広市60百万円自動車の販売46.67当社グループ製品を販売役員の兼任等………有長野三菱自動車販売株式会社長野県長野市40百万円自動車の販売49.86当社グループ製品を販売役員の兼任等………有三重三菱自動車販売株式会社三重県四日市市58百万円自動車の販売37.11当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有香川三菱自動車販売株式会社香川県高松市50百万円自動車の販売23.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有宮崎三菱自動車販売株式会社宮崎県宮崎市60百万円自動車の販売38.8当社グループ製品を販売役員の兼任等………有東関東MMC部品販売株式会社千葉市美浜区100百万円自動車部品の販売33.0(10.0)当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有株式会社NMKV神奈川県厚木市10百万円自動車の商品企画・開発50.0当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有MMD Automobile GmbHドイツ、フリードベルク30,000千ユーロ自動車の販売24.99当社グループ製品を販売役員の兼任等………有PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesiaインドネシア、ジャカルタ1,300,000,000千インドネシアルピア自動車の販売19.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有FleetPartners Group Ltd.オーストラリア、ノースシドニー389,825千オーストラリアドル自動車の販売金融・リース・レンタル20.04当社グループ製品の法人向けリース他その他関連会社６社 （４）その他の関係会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日産自動車株式会社（注）４横浜市神奈川区605,814自動車の製造、販売及び関連事業26.68技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売設備等の賃貸借……有三菱商事株式会社（注）４東京都千代田区213,825卸売業22.23製品等の販売役員の兼任等………有　（注）　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．Mitsubishi Motors North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
・Mitsubishi Motors North America, Inc.（連結）（1）売上高377,476百万円（2）経常損益16,718 （3）当期純損益△228 （4）純資産額97,909 （5）総資産額179,057 ４．有価証券報告書を提出しております。
５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車事業27,483(7,755)金融事業212(93)合計27,695(7,848)　（注）１．人員数は、就業人員であります。
（役員を除く。
）２．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）セグメントの名称事務技術系（人）技能系（人）計（人）自動車事業9,656(1,694)3,842(2,171)13,498(3,865)42.416.07,895,000△3.0　（注）１．人員数は、就業人員であります。
（役員を除く。
）２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。
③労働組合の状況　当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６6.884.679.878.487.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。
以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。
以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。
以下「育児・介護休業法施行規則」という。
）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。
４．性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。
５．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
６．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東日本三菱自動車販売株式会社5.086.9（注）３79.878.677.5西日本三菱自動車販売株式会社2.269.2（注）２73.871.479.6三菱自動車ロジテクノ株式会社7.750.0（注）２80.578.388.3三菱自動車エンジニアリング株式会社1.3100.0（注）２70.469.3104.2水菱プラスチック株式会社3.6100.0（注）３79.080.274.2三菱自動車ファイナンス株式会社20.3100.0（注）２72.572.565.6（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。
加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。
当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。
しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。
これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。
このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。
この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。
成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。
また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。
本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。
●　三菱自動車らしさを体現するパジェロを2026年度に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る●　商品戦略においては、当社グループの強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、2031年度までの６年間で13車種を投入●　価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進●　地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る●　新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ１台当たりの価値を最大化●　部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化●　既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速 これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5％、ROE10％の達成を目標とします。
また、2030年度以降に営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5％以上、ROE12％以上を目指します。
そして、2029年度までの４年間で、約１兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うことを予定しております。
今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という当社グループビジョンのもと、お客様や株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待を超える価値創造を目指し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社では、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進することを目的に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年３回開催しております。
②　リスク管理同委員会では、環境、社会、ガバナンス各分野の様々な課題から当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティに関して、各取り組み責任者が洗い出したリスクと機会を確認しております。
また、これらのリスクと機会の評価・管理を行うとともに、外部環境及びステークホルダーのニーズと期待を踏まえた取り組み目標やKPIを審議・決定し、それらの進捗を確認することによりPDCAを回しております。
さらに、マテリアリティの見直しなどの重要事項やサステナビリティ全般の活動状況は、取締役会で審議・報告を行うとともに、意思決定・監督を行い、必要に応じて指示する体制としております。
当社のマテリアリティ（重要課題）●　気候変動・エネルギー問題への対応●　資源循環の取り組み●　環境汚染の防止●　水資源の保全●　生物多様性の保全●　持続可能なサプライチェーンの実現●　道路交通事故の削減に寄与する製品の提供●　製品品質、セールス・サービス品質の向上●　事業を通じた地域経済への貢献●　多様な人材が能力を発揮し、誇りとやりがいをもって働ける環境の構築●　人材育成の強化●　労働安全衛生の推進●　社会貢献活動の推進●　ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底 （２）気候変動対応①　ガバナンス当社は、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しております。
取締役会は気候変動関連を含む環境取り組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督しております。
また、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」の進捗状況・実績などを確認しております。
さらに、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する責任部門の長が参画し、代表執行役副社長が議長となるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しております。
立案した方針・目標はサステナビリティ委員会で審議する体制としています。
特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定しております。
取締役会で審議又は報告された気候変動関連の事案例・TCFD（注）提言への賛同表明・TCFD提言に沿った情報開示・2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定・環境ターゲット2030の改定（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
気候関連財務情報開示タスクフォース カーボンニュートラル推進体制（2026年３月末時点） 役割開催頻度サステナビリティ委員会環境ターゲット2030の進捗状況のモニタリング 等年３回カーボンニュートラル協議会2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応方針や目標の立案 等年３回事業活動CO₂削減推進分科会事業活動領域におけるCO₂削減の実行計画の立案、具体的な対策の推進 等年２回TCFD検討チーム気候変動リスク及び機会の特定・評価、シナリオ分析の検討 等適宜開催 ②　戦略当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。
短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO２、ZEV（注）１規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車（注）２の需要拡大」を特定しました。
これらの項目については、IEA（注）３やIPCC（注）４などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しております。
また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っております。
＜特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策＞シナリオリスク・機会当社事業への影響対応策２℃未満（注）５燃費CO２／ZEV規制などの強化リスク・先進国・新興国とも、厳格化された規制への対応が必要となる・規制未達の可能性が高まる・開発・調達・生産コストが増加する・規制未達の場合、罰金・クレジット購入費用が増加する・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減・プラグインハイブリッド車（PHEV）・EVなどの電動化の推進・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進機会・電動車の需要が増加する・電動車の販売及び電動車関連のバリューチェーンが拡大するカーボンプライシングの導入拡大リスク・炭素税などが導入・拡大され、炭素価格が上昇する・調達、生産及び物流の各段階で、直接的・間接的に税負担などが増加し、コストが上昇する・省エネルギー活動・再生可能エネルギー導入の推進・サプライヤーと連携したCO２排出量削減取り組みの推進機会・省エネルギー技術が進展する・再生可能エネルギーの普及が拡大する・エネルギーコストが低減する成行（注）６気象災害の頻発・激甚化（洪水・浸水）リスク・大雨・洪水などの頻発・激甚化により工場被災やサプライチェーン寸断の可能性が高まる・生産・開発設備などが損害を受ける・自社工場やサプライヤーの被災に伴い、操業が停止し収益が減少する・大雨・洪水などを想定したBCPの見直し・サプライヤーと連携したリスク軽減取り組みの推進機会・災害時の非常用電源確保のニーズが高まり、電動車の需要が増加する・非常用電力供給に貢献できる電動車の普及が拡大する・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減・給電機能を搭載したPHEV・EVなどの電動化の推進・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進 当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」（注）７や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しております。
2022年９月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。
2023年２月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。
製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。
中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー』（HEVモデル）、『エクスパンダー クロス』（HEVモデル）、『エクスフォース』（HEVモデル）、『グランディス』（HEVモデル）、『エクリプス クロス』（BEVモデル）の７車種を投入しました。
2023年２月以前に投入した車種（ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2026年３月時点で11車種の電動車を販売しております。
今後は、2026年５月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しています。
電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEVおよびPHEVに注力し、それぞれ５モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。
加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」などを通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。
事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO２排出量の削減に取り組みます。
サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
（注）１．Zero Emission Vehicleの略称。
排出ガスを一切出さない電気自動車（バッテリーEV）や燃料電池車２．電気自動車（バッテリーEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）３．International Energy Agencyの略称。
国際エネルギー機関４．Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。
国連気候変動に関する政府間パネル５．２℃未満の分析では、IEAの「APS（Announced Pledges Scenario）」、IPCCの「RCP4.5」などを参照６．成行の分析では、IEAの「STEPS（Stated Policies Scenario）」、IPCCの「RCP8.5」などを参照７．「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/ ③　リスク管理当社は、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、IEA等の外部シナリオや各国の政策・規制等を考慮しつつ、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っております。
特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会でその進捗を確認しております。
また、当社の事業に影響を与えるリスクは、内部統制委員会等にて当社グループ全体で管理しており、気候変動の影響に関連するリスクも対象に含んでおります。
④　指標及び目標・指標当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ１、２（注）については「事業活動からのCO₂排出量」を、さらに、スコープ３（注）のカテゴリ11（販売した製品の使用）に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO₂排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しております。
サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO₂排出量」などのESG関連項目を組み込んでおります。
（注）スコープ１、２、３についてはGHGプロトコルに準拠スコープ１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社などの排出） ・目標当社グループは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして2030年度に向けた目標を設定しております。
＜主な2030年度目標と進捗＞指標2030年度目標実績（2024年度）（注）１新車からの平均CO２排出量（Tank to Wheel）▲40%（2010年度比）▲19%（2010年度比）電動車販売比率50%（2035年度100%）16%事業活動からのCO２排出量（スコープ１、２総量）▲50%（注）２（2018年度比）▲40%（2018年度比） ＜スコープ１、２のCO２排出量の実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ｔ－CO２） 2018年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度（注）１スコープ１11992959085スコープ２469319271264243合計（注）２　588411366354328（注）１．2025年度の実績については、2026年度中に更新予定の当社ウェブサイト（サステナビリティ）をご覧ください。
２．2018年度の排出量実績である588千t－CO₂には、一部の持分法適用関連会社の排出量43千t－CO₂が含まれております。
2023年２月の目標見直しにおいては、当時の環境マネジメント対象会社選定の考え方に沿って、当該持分法適用関連会社の排出量を除いた545千t－CO₂を基準値として2030年度目標である▲50％を設定しております。
（３）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。
事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC　WAY」（MMC WAYについては、「ビジョン・ミッション」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/information/philosophy/index.html）を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めています。
2023年度に始動した中期経営計画「Challenge 2025」を力強く推進し、持続的な成長を実現するために、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の３つを据え、これらを重点項目として掲げ、取り組んでおります。
また、こうした経営戦略に基づく人材戦略並びに施策については、執行役社長及び執行役等から成る人材開発会議を設置、月例で議論し、立案・実行しています。
当社は、2026年５月に新中長期ビジョンを発表しました。
当該ビジョンの実現に向けた人的資本に関する戦略・施策の策定および実行を進めてまいります。
②　指標及び目標「より一層働きやすい職場への改革」－ フリーロケーション化の更なる推進 / 育児や介護に配慮した柔軟な勤務体制　当社では、社員がより効率的かつ、柔軟な働き方を実現することで、一人ひとりのワークライフバランスの確立に寄与するよう、リモートワーク制度を導入しており、セキュリティの確保、集中して業務に臨める等の環境であれば就業場所として認めています。
　また、リモートワーク制度では原則週２回以上出社することとしていますが、育児や介護といったやむを得ない理由によりこれを満たすことが難しい社員に対しては、出社日数の制約を緩和しています。
また、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護など社員の個別相談に対応する等のサポートも行っており、コンシェルジュに集められた社員の声を踏まえ、制度・取扱いの見直しを行うなど、より柔軟な働き方が実現できるよう環境づくりに取り組んでいます。
また、関連する制度や手続きを纏めた「育児のしおり」「介護のしおり」についても内容を随時更新し、社員への周知を行っています。
「教育・リスキリングプログラムの充実」－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大　当社では注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１～２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。
それまでは職場推薦を条件としていましたが、2022年度からは公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。
2025年度には１年プログラム10名、２年プログラム３名の計13名を派遣しました。
また、2023年度からは関係会社からの受け入れを開始し、本社と海外関係会社相互の派遣研修による継続的な人材育成を進めています。
　なお、国内関係会社との人材交流も継続的に進めており、グループとしての人材育成を図っています。
－ DXリスキリングプログラム　中期経営計画「Challenge 2025」の中核となる取り組みの一つである「デジタル化推進・新ビジネス領域への進出」においても、デジタル人材の育成は極めて重要なテーマと位置づけてまいりました。
　2023年度には、デジタル人材育成の第一歩として、全役員及び間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を実施し、全役員・社員の変革マインドの醸成に取り組みました。
2024年度からは、加速度的に普及が進む生成AIの基礎知識習得及び業務活用に関するセミナーを開講するなど、社員がAIを適切に活用できる環境の整備を進めています。
さらに、業務効率化を加速するノーコード・ローコードツールの活用を促進するとともに、それを支える教育プログラムを段階的に展開しており、社員の生産性向上を支援しています。
　また、2026年５月に発表した新中長期ビジョンの実現に向けて、AI/DXの活用を一層高度化するべく教育プログラムの強化を進めてまいります。
－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動　2022年度の人事制度改正において、社員の行動評価項目として従来の「MMC WAY体現度」に「人材育成・組織管理」と「専門性」を新たに加えました。
これは組織の持続的なパフォーマンス発揮には、管理職等の「人材育成・組織管理」能力と、専門知識と能力が不可欠との問題意識に基づくものです。
導入当初の2022年度は、暫定的な全社基準のもとで評価を実施しましたが、2023年度には部門ごとに、それぞれの職務区分で必要な専門知識とスキルを定め、その発揮具合を昇給／昇進に反映させる仕組みをスタートしました。
　2024年度以降は、部門で定めた「専門性」に基づき、職種別スキルマップと体系的な教育プログラムの整備を進め、各部門において、Off-JT（Off-the-Job Training）とOJT（On-the-Job Training）を連動させた育成体制とし、組織の持続的なパフォーマンス向上に努めています。
「多様で幅広い人材確保の推進」－ よりフレキシブルな給与体系の導入　当社では2023年度より管理職層を対象に「役割グレード制」を導入、役割の大きさや責任の度合いに応じた処遇を可能としましたが、これにより、多様な能力を有する人材の維持・獲得がしやすくなりました。
今後は「役割グレード制」の運用を深化させることでよりフレキシブルな処遇を実現し、外部環境や事業戦略の変化に対応していきます。
－ 多様な人材が活躍できる職場の構築　当社は、多様な人材が活躍する風土づくりを目指し2014年にダイバーシティ推進方針を定め、年齢・性別・障がいの有無等に関わらず、一人ひとりが能力を最大限発揮する環境整備に努めています。
　例えば、生産部門においては、工程ごとの体力的な負荷等を定量化・可視化し、シニア・女性・障がい者なども無理なく働ける人にやさしい職場づくりを実現しています。
　また、定年後も勤務するシニア人材については、多様な雇用・就業ニーズに対応したフレキシブルな勤務態様とし、パートタイム型・隔日勤務型の社員には、自己実現やキャリア形成に資することを企図して副業も可能としています。
　また「女性活躍推進」にも積極的に取り組んでおり、2024年度期初には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、2028年度末までに女性管理職比率を上げていく目標を掲げています。
2025年度末においては女性管理職比率は6.8％（前年度比+0.4%）ですが、ライフイベント等に左右されず、実力や意欲に見合ったキャリアが形成できるよう引き続き支援を行います。
　障がい者の雇用においては、全社として雇用を促進していくため当社生産部門、人事部門、特例子会社での採用促進を進め、2025年度は年度を通じて法定雇用率2.50％を超える雇用を達成しています。
また地区状況を踏まえた雇用促進セミナーを実施する等、製作所・部門とも連携し、障がい者が活躍できる職場づくりを進めています。
「労働安全衛生の推進」　従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」をもとに、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。
　従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。
当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」（健康宣言については「三菱自動車の健康経営」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/society/employee_safety/kenkoukeiei/）を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。
2026年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けました。
　なお、連結子会社との労働安全衛生法に基づく改善活動、巡視・点検なども継続的に行っています。
「従業員エンゲージメント」　当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。
同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上につなげることを目的としております。
　2025年５月実施の従業員エンゲージメントスコアは前年度比＋１ポイント目標としていたところ＋２ポイント上昇しました。
さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。
特に組織・人材マネジメントの向上に向けては、組織開発研究の第一人者が監修した当社オリジナルの学習プログラム「ヨリヨイ職場対話」を2024年度より展開し、組織長向けに職場づくりを実践的に学習する為の職場ワークショップを提供することに加えて、全社員に対して動画学習教材を提供しています。
2025年度は、組織長向けの職場ワークショップを東京・愛知の事業場に加え、京都・岡山の事業場へも展開しました。
これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。
　また、連結子会社の一部でもエンゲージメントサーベイの実施しており、当社との連携を踏まえた組織活性化の取り組みを行っております。
戦略 ①　戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。
事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC　WAY」（MMC WAYについては、「ビジョン・ミッション」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/information/philosophy/index.html）を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めています。
2023年度に始動した中期経営計画「Challenge 2025」を力強く推進し、持続的な成長を実現するために、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の３つを据え、これらを重点項目として掲げ、取り組んでおります。
また、こうした経営戦略に基づく人材戦略並びに施策については、執行役社長及び執行役等から成る人材開発会議を設置、月例で議論し、立案・実行しています。
当社は、2026年５月に新中長期ビジョンを発表しました。
当該ビジョンの実現に向けた人的資本に関する戦略・施策の策定および実行を進めてまいります。
指標及び目標 ②　指標及び目標「より一層働きやすい職場への改革」－ フリーロケーション化の更なる推進 / 育児や介護に配慮した柔軟な勤務体制　当社では、社員がより効率的かつ、柔軟な働き方を実現することで、一人ひとりのワークライフバランスの確立に寄与するよう、リモートワーク制度を導入しており、セキュリティの確保、集中して業務に臨める等の環境であれば就業場所として認めています。
　また、リモートワーク制度では原則週２回以上出社することとしていますが、育児や介護といったやむを得ない理由によりこれを満たすことが難しい社員に対しては、出社日数の制約を緩和しています。
また、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護など社員の個別相談に対応する等のサポートも行っており、コンシェルジュに集められた社員の声を踏まえ、制度・取扱いの見直しを行うなど、より柔軟な働き方が実現できるよう環境づくりに取り組んでいます。
また、関連する制度や手続きを纏めた「育児のしおり」「介護のしおり」についても内容を随時更新し、社員への周知を行っています。
「教育・リスキリングプログラムの充実」－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大　当社では注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１～２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。
それまでは職場推薦を条件としていましたが、2022年度からは公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。
2025年度には１年プログラム10名、２年プログラム３名の計13名を派遣しました。
また、2023年度からは関係会社からの受け入れを開始し、本社と海外関係会社相互の派遣研修による継続的な人材育成を進めています。
　なお、国内関係会社との人材交流も継続的に進めており、グループとしての人材育成を図っています。
－ DXリスキリングプログラム　中期経営計画「Challenge 2025」の中核となる取り組みの一つである「デジタル化推進・新ビジネス領域への進出」においても、デジタル人材の育成は極めて重要なテーマと位置づけてまいりました。
　2023年度には、デジタル人材育成の第一歩として、全役員及び間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を実施し、全役員・社員の変革マインドの醸成に取り組みました。
2024年度からは、加速度的に普及が進む生成AIの基礎知識習得及び業務活用に関するセミナーを開講するなど、社員がAIを適切に活用できる環境の整備を進めています。
さらに、業務効率化を加速するノーコード・ローコードツールの活用を促進するとともに、それを支える教育プログラムを段階的に展開しており、社員の生産性向上を支援しています。
　また、2026年５月に発表した新中長期ビジョンの実現に向けて、AI/DXの活用を一層高度化するべく教育プログラムの強化を進めてまいります。
－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動　2022年度の人事制度改正において、社員の行動評価項目として従来の「MMC WAY体現度」に「人材育成・組織管理」と「専門性」を新たに加えました。
これは組織の持続的なパフォーマンス発揮には、管理職等の「人材育成・組織管理」能力と、専門知識と能力が不可欠との問題意識に基づくものです。
導入当初の2022年度は、暫定的な全社基準のもとで評価を実施しましたが、2023年度には部門ごとに、それぞれの職務区分で必要な専門知識とスキルを定め、その発揮具合を昇給／昇進に反映させる仕組みをスタートしました。
　2024年度以降は、部門で定めた「専門性」に基づき、職種別スキルマップと体系的な教育プログラムの整備を進め、各部門において、Off-JT（Off-the-Job Training）とOJT（On-the-Job Training）を連動させた育成体制とし、組織の持続的なパフォーマンス向上に努めています。
「多様で幅広い人材確保の推進」－ よりフレキシブルな給与体系の導入　当社では2023年度より管理職層を対象に「役割グレード制」を導入、役割の大きさや責任の度合いに応じた処遇を可能としましたが、これにより、多様な能力を有する人材の維持・獲得がしやすくなりました。
今後は「役割グレード制」の運用を深化させることでよりフレキシブルな処遇を実現し、外部環境や事業戦略の変化に対応していきます。
－ 多様な人材が活躍できる職場の構築　当社は、多様な人材が活躍する風土づくりを目指し2014年にダイバーシティ推進方針を定め、年齢・性別・障がいの有無等に関わらず、一人ひとりが能力を最大限発揮する環境整備に努めています。
　例えば、生産部門においては、工程ごとの体力的な負荷等を定量化・可視化し、シニア・女性・障がい者なども無理なく働ける人にやさしい職場づくりを実現しています。
　また、定年後も勤務するシニア人材については、多様な雇用・就業ニーズに対応したフレキシブルな勤務態様とし、パートタイム型・隔日勤務型の社員には、自己実現やキャリア形成に資することを企図して副業も可能としています。
　また「女性活躍推進」にも積極的に取り組んでおり、2024年度期初には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、2028年度末までに女性管理職比率を上げていく目標を掲げています。
2025年度末においては女性管理職比率は6.8％（前年度比+0.4%）ですが、ライフイベント等に左右されず、実力や意欲に見合ったキャリアが形成できるよう引き続き支援を行います。
　障がい者の雇用においては、全社として雇用を促進していくため当社生産部門、人事部門、特例子会社での採用促進を進め、2025年度は年度を通じて法定雇用率2.50％を超える雇用を達成しています。
また地区状況を踏まえた雇用促進セミナーを実施する等、製作所・部門とも連携し、障がい者が活躍できる職場づくりを進めています。
「労働安全衛生の推進」　従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」をもとに、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。
　従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。
当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」（健康宣言については「三菱自動車の健康経営」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/society/employee_safety/kenkoukeiei/）を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。
2026年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けました。
　なお、連結子会社との労働安全衛生法に基づく改善活動、巡視・点検なども継続的に行っています。
「従業員エンゲージメント」　当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。
同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上につなげることを目的としております。
　2025年５月実施の従業員エンゲージメントスコアは前年度比＋１ポイント目標としていたところ＋２ポイント上昇しました。
さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。
特に組織・人材マネジメントの向上に向けては、組織開発研究の第一人者が監修した当社オリジナルの学習プログラム「ヨリヨイ職場対話」を2024年度より展開し、組織長向けに職場づくりを実践的に学習する為の職場ワークショップを提供することに加えて、全社員に対して動画学習教材を提供しています。
2025年度は、組織長向けの職場ワークショップを東京・愛知の事業場に加え、京都・岡山の事業場へも展開しました。
これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。
　また、連結子会社の一部でもエンゲージメントサーベイの実施しており、当社との連携を踏まえた組織活性化の取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。
事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC　WAY」（MMC WAYについては、「ビジョン・ミッション」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/information/philosophy/index.html）を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進めています。
2023年度に始動した中期経営計画「Challenge 2025」を力強く推進し、持続的な成長を実現するために、「より一層働きやすい職場への改革」、「教育・リスキリングプログラムの充実」、「多様で幅広い人材確保の推進」の３つを据え、これらを重点項目として掲げ、取り組んでおります。
また、こうした経営戦略に基づく人材戦略並びに施策については、執行役社長及び執行役等から成る人材開発会議を設置、月例で議論し、立案・実行しています。
当社は、2026年５月に新中長期ビジョンを発表しました。
当該ビジョンの実現に向けた人的資本に関する戦略・施策の策定および実行を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標「より一層働きやすい職場への改革」－ フリーロケーション化の更なる推進 / 育児や介護に配慮した柔軟な勤務体制　当社では、社員がより効率的かつ、柔軟な働き方を実現することで、一人ひとりのワークライフバランスの確立に寄与するよう、リモートワーク制度を導入しており、セキュリティの確保、集中して業務に臨める等の環境であれば就業場所として認めています。
　また、リモートワーク制度では原則週２回以上出社することとしていますが、育児や介護といったやむを得ない理由によりこれを満たすことが難しい社員に対しては、出社日数の制約を緩和しています。
また、「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護など社員の個別相談に対応する等のサポートも行っており、コンシェルジュに集められた社員の声を踏まえ、制度・取扱いの見直しを行うなど、より柔軟な働き方が実現できるよう環境づくりに取り組んでいます。
また、関連する制度や手続きを纏めた「育児のしおり」「介護のしおり」についても内容を随時更新し、社員への周知を行っています。
「教育・リスキリングプログラムの充実」－ 海外との相互社員派遣研修制度の拡大　当社では注力地域であるアセアンを中心に若手社員を１～２年派遣する海外業務研修プログラムを実施しております。
それまでは職場推薦を条件としていましたが、2022年度からは公募枠を新設し、要件を満たす社員は誰でも応募できるようにしました。
2025年度には１年プログラム10名、２年プログラム３名の計13名を派遣しました。
また、2023年度からは関係会社からの受け入れを開始し、本社と海外関係会社相互の派遣研修による継続的な人材育成を進めています。
　なお、国内関係会社との人材交流も継続的に進めており、グループとしての人材育成を図っています。
－ DXリスキリングプログラム　中期経営計画「Challenge 2025」の中核となる取り組みの一つである「デジタル化推進・新ビジネス領域への進出」においても、デジタル人材の育成は極めて重要なテーマと位置づけてまいりました。
　2023年度には、デジタル人材育成の第一歩として、全役員及び間接従業員を対象に「IT/Digitalリテラシー向上研修」（計６時間）を実施し、全役員・社員の変革マインドの醸成に取り組みました。
2024年度からは、加速度的に普及が進む生成AIの基礎知識習得及び業務活用に関するセミナーを開講するなど、社員がAIを適切に活用できる環境の整備を進めています。
さらに、業務効率化を加速するノーコード・ローコードツールの活用を促進するとともに、それを支える教育プログラムを段階的に展開しており、社員の生産性向上を支援しています。
　また、2026年５月に発表した新中長期ビジョンの実現に向けて、AI/DXの活用を一層高度化するべく教育プログラムの強化を進めてまいります。
－ 専門性評価と昇給／昇進システムとの連動　2022年度の人事制度改正において、社員の行動評価項目として従来の「MMC WAY体現度」に「人材育成・組織管理」と「専門性」を新たに加えました。
これは組織の持続的なパフォーマンス発揮には、管理職等の「人材育成・組織管理」能力と、専門知識と能力が不可欠との問題意識に基づくものです。
導入当初の2022年度は、暫定的な全社基準のもとで評価を実施しましたが、2023年度には部門ごとに、それぞれの職務区分で必要な専門知識とスキルを定め、その発揮具合を昇給／昇進に反映させる仕組みをスタートしました。
　2024年度以降は、部門で定めた「専門性」に基づき、職種別スキルマップと体系的な教育プログラムの整備を進め、各部門において、Off-JT（Off-the-Job Training）とOJT（On-the-Job Training）を連動させた育成体制とし、組織の持続的なパフォーマンス向上に努めています。
「多様で幅広い人材確保の推進」－ よりフレキシブルな給与体系の導入　当社では2023年度より管理職層を対象に「役割グレード制」を導入、役割の大きさや責任の度合いに応じた処遇を可能としましたが、これにより、多様な能力を有する人材の維持・獲得がしやすくなりました。
今後は「役割グレード制」の運用を深化させることでよりフレキシブルな処遇を実現し、外部環境や事業戦略の変化に対応していきます。
－ 多様な人材が活躍できる職場の構築　当社は、多様な人材が活躍する風土づくりを目指し2014年にダイバーシティ推進方針を定め、年齢・性別・障がいの有無等に関わらず、一人ひとりが能力を最大限発揮する環境整備に努めています。
　例えば、生産部門においては、工程ごとの体力的な負荷等を定量化・可視化し、シニア・女性・障がい者なども無理なく働ける人にやさしい職場づくりを実現しています。
　また、定年後も勤務するシニア人材については、多様な雇用・就業ニーズに対応したフレキシブルな勤務態様とし、パートタイム型・隔日勤務型の社員には、自己実現やキャリア形成に資することを企図して副業も可能としています。
　また「女性活躍推進」にも積極的に取り組んでおり、2024年度期初には女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、2028年度末までに女性管理職比率を上げていく目標を掲げています。
2025年度末においては女性管理職比率は6.8％（前年度比+0.4%）ですが、ライフイベント等に左右されず、実力や意欲に見合ったキャリアが形成できるよう引き続き支援を行います。
　障がい者の雇用においては、全社として雇用を促進していくため当社生産部門、人事部門、特例子会社での採用促進を進め、2025年度は年度を通じて法定雇用率2.50％を超える雇用を達成しています。
また地区状況を踏まえた雇用促進セミナーを実施する等、製作所・部門とも連携し、障がい者が活躍できる職場づくりを進めています。
「労働安全衛生の推進」　従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」をもとに、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。
　従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。
当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」（健康宣言については「三菱自動車の健康経営」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/society/employee_safety/kenkoukeiei/）を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。
2026年３月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けました。
　なお、連結子会社との労働安全衛生法に基づく改善活動、巡視・点検なども継続的に行っています。
「従業員エンゲージメント」　当社では、2013年度からエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）を継続実施しております。
同サーベイは、企業・組織全体・社員の状態を可視化し、結果から見える課題と向き合うことで人・組織を活性化させ、従業員エンゲージメントの向上につなげることを目的としております。
　2025年５月実施の従業員エンゲージメントスコアは前年度比＋１ポイント目標としていたところ＋２ポイント上昇しました。
さらに調査結果を分析のうえ、役員、組織長、担当部門それぞれに担当領域のフィードバックを実施し、エンゲージメント向上に向けたアクションを促進しました。
特に組織・人材マネジメントの向上に向けては、組織開発研究の第一人者が監修した当社オリジナルの学習プログラム「ヨリヨイ職場対話」を2024年度より展開し、組織長向けに職場づくりを実践的に学習する為の職場ワークショップを提供することに加えて、全社員に対して動画学習教材を提供しています。
2025年度は、組織長向けの職場ワークショップを東京・愛知の事業場に加え、京都・岡山の事業場へも展開しました。
これに加え、同サーベイ結果は、経営幹部が出席する人材開発会議においても、今後の人材開発の方向性を議論する際の参照データとして使用し、会社として従業員エンゲージメントを持続的に高めるためのアクションに繋げております。
　また、連結子会社の一部でもエンゲージメントサーベイの実施しており、当社との連携を踏まえた組織活性化の取り組みを行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。
ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。
（１）市場環境変化の影響当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。
さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。
今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業等のリスク＞（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）①　部品・原材料調達の影響当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。
そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。
また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反、輸入禁止や罰金などの罰則、社会的信用の低下によるブランド・イメージの毀損等により、生産・開発・購買・営業等の事業活動に影響し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応の強化に努めていますが、将来顕在化する可能性はあります。
②　製品の品質・安全性の影響当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。
当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　法規制等の影響当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。
また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等内外の広範な法令の適用を受けております。
これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を整備するよう努めております。
しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。
その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。
これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションや経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟その他の法的手続の影響当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。
それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金等をカバーすべく一定の限度額で製造物責任保険に加入していますが、必ずしもすべての損害賠償金等が保険でカバーされるとは限らず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
個別の製造物責任訴訟の状況については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」を参照ください。
⑤　知的財産権侵害の影響当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報技術及び情報セキュリティの影響当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、第三者によって管理されるものを含めて多岐にわたります。
当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループ又は取引先へのハッカーによる不正アクセス・サイバー攻撃（コンピュータウイルス感染等）、当社グループ内部若しくは第三者での管理不備ないし人為的な過失、自然災害等の発生により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。
その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等により運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）①　営業戦略、競合他社動向への対応の影響自動車業界では、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中、事業戦略や営業戦略の前提条件そのものが短期間で変化する可能性があります。
また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。
これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に「新中長期ビジョン」を公表しました。
「新中長期ビジョン」では、ブランドベースの成長戦略と、収益体質の強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としております。
しかしながら、今後、市場環境や競争構造の変化、競合他社の戦略転換、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業戦略や営業戦略が想定のとおりに進まず、商品投入、販売力の強化、販売構成の改善、台当たり収益の向上等の施策を適時かつ十分に実行できない場合、又は競合他社に対して優位な販売施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　製品・技術開発の影響当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。
しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。
③　他社との提携等の影響当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、市場環境・規制変化に伴う事業構造の変化、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。
期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　人事労政戦略の影響当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。
しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。
⑤　気候変動の影響当社グループは、燃費／CO２排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。
しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO２排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルでのCO２の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。
しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）①　為替変動の影響海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。
円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。
現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　市場環境変化の影響当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。
これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機、紛争などにより影響を受ける可能性があり、また、地政学リスクによって、輸送費の上昇や、船腹が確保できない、又は輸送に遅れが生じることにより生産・販売活動に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　取引先等の信用リスク当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。
販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。
また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。
しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　資金の流動性の影響当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。
当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン2,720億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保するとともに、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。
しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）①　戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす可能性があります。
かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームで想定される支障の軽減策を準備・実行するとともに、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。
しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止することにより、収益の減少やコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害や事故、感染症等の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域での大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。
これらに備え、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。
しかしながら、想定を超える規模で自然災害、事故、感染症等が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
*：Business Continuity Managementの略
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度は、米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等、大きな変化が立て続けに発生し、当社グループを取り巻く経営環境は難しい舵取りが求められる状況が続きました。
特に2026年に入ってからは、中東情勢の悪化等により地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まりました。
このような環境下において、当社グループは、前年度比では減益となったものの、新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保することができました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台、通期売上高は前年度比４％増の２兆8,965億円となりました。
通期営業利益は755億円（前年度比△633億円）、経常利益は789億円（前年度比△197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前年度比△310億円）となりました。
今後の経営環境につきましては、地政学リスクの動向をはじめ、原材料・物流コストの上昇やインフレの長期化等、引き続き多くの不確実性を内包した状況が想定されます。
外部環境の変化は大きく、事業運営においては一層の柔軟かつ的確な対応が求められるものと認識しております。
このような環境下において、当社グループは、量的拡大に過度に依存しない収益基盤への転換を図り、新型車や上位モデルを中心とした販売構成へのシフトを進めるとともに、台当たりの収益水準の向上に取り組んでまいります。
そのうえで、2025年度下期に連続投入した新型車の通年での業績寄与を確実に取り込むとともに、仕向け地の拡大により台数の積み上げを進めます。
加えて、今後の成長に向けて重要な位置付けとなる新型クロスカントリーSUVの投入を予定しており、商品力の一層の強化を通じて、競争力の向上を図ります。
また、継続的なコスト削減や収益構造の改善を進め、外部環境の変動に耐え得る事業体質の構築に取り組んでまいります。
これらの取り組みを基盤として、2026年度に向けては、好調な領域は更なる伸長を図り、課題については改善を着実に進めるという基本を徹底してまいります。
引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、変化への対応力を高めながら、安定的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
（ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆8,622億円（前年度比＋1,044億円）となり、営業利益は725億円（前年度比△616億円）となりました。
（ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は515億円（前年度比＋49億円）となり、営業利益は28億円（前年度比△14億円）となりました。
② 財政状態当連結会計年度末の総資産は２兆4,181億円（前期末比＋1,722億円）となりました。
そのうち現金及び預金は4,389億円（前期末比△136億円）となりました。
負債合計は１兆4,548億円（前期末比＋1,824億円）となり、そのうち有利子負債残高は3,954億円（前期末比＋806億円）となりました。
純資産は9,633億円（前期末比△103億円）となりました。
この結果、自己資本比率は38.0％（前期末は41.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。
この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
　　　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により358億円の収入超（前年度比1,389億円の収入減少）、投資活動により1,224億円の支出超（前年度比76億円の支出増加）、財務活動により469億円の収入超（前年度比3,217億円の収入増加）となりました。
加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による285億円の増加もありましたが、全体では投資活動による支出が上回り、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し112億円減少し、4,389億円となりました。
なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、866億円の支出超（前年度比1,465億円の支出増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動は358億円の収入超となりました。
この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
また、前年度比では、1,389億円の収入減少となりました。
この収入減少は主として、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加及び販売金融債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は1,224億円の支出超となりました。
この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。
また、前年度比では、76億円の支出増加となりました。
この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動は469億円の収入超となりました。
この収入超は主として、販売金融事業での借入金の増加によるものであります。
また、前年度比では、3,217億円の収入増加となりました。
この収入増加は主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 資金の流動性及び資金調達当連結会計年度末の連結現預金残高は4,389億円、連結有利子負債残高は3,954億円となりました。
また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,100億円となっております。
また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB＋」となっております。
（３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度数量（千台）前連結会計年度比（％）国　内489102.2海　外42498.4　　　アジア40997.4　　　その他16131.1合計913100.4（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
② 受注実績　当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（千台）金額（百万円）数量金額国　内265659,400102.4104.4海　外6942,237,13699.0103.7　　　北米165661,71585.990.1　　　欧州43211,992138.4166.8　　　アジア259624,545103.2109.6　　　オセアニア74286,03587.889.1　　　その他153452,846107.0112.0合計9602,896,53699.9103.9　　　（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
　　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、市場措置に関する負債、偶発債務（訴訟損失引当金）及び繰延税金資産の回収可能性については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④ 投資有価証券の評価当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。
当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んできました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は116,843百万円であります。
当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2025年４月から2026年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。
（１）研究開発体制日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。
海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技術/商品開発を連携して行っております。
また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、技術/商品開発を進めております。
（２）次世代技術の開発状況中期経営計画で定義づけした、三菱自動車らしさ「『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により、『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供すること」を具現化する魅力ある商品を実現するための技術開発を推進しております。
① 環境技術の開発「Challenge 2025」で掲げた2030年までの電動車販売比率50％達成に向けて、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム（以下、PHEVシステム）』をコア技術として、PHEV用コンポーネント・バッテリーを電気自動車（バッテリーEV）やハイブリッド車（HEV）に活用し、電動車ラインナップを拡大します。
コアモデルの『アウトランダーPHEV』は2024年10月日本向けを皮切りに、駆動用バッテリーを大容量・高出力化することで、EV航続距離を大幅に延長する改良を実施し、欧州向け及び、北米向けにも販売を拡大しました。
重点戦略地域であるアセアン向けにおいては、2024年２月タイ向けにPHEVシステム技術を活用し新開発したHEVシステムを搭載する『エクスパンダー（HEV）』『エクスパンダー クロス（HEV）』を発売。
2025年３月に発売した『エクスフォース(HEV)』では、高効率で優れた環境性能と力強い加速性能が評価され『タイランド・カー・オブ・ザ・イヤー2025』を受賞しました。
バッテリーEVは、すでに発売中の『ミニキャブEV』『eKクロスEV』に加え、先進国向けにはアライアンスを活用したバッテリーEVを投入し、ラインナップを拡充していきます。
なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリー、モーター 等）に対して、迅速かつ効率的に技術開発を進めるため、アライアンス間の電動コンポーネントやパワートレインの相互活用を推進していきます。
② 安全・安心技術の開発・安全技術の開発当社は、交通事故ゼロのクルマ社会に向けた安全理念を掲げ、安全技術の考え方として自動車安全フレームワークを策定しました。
ここでは、１．交通事故を未然に防止する技術（予防安全）、２．交通事故の被害を軽減する技術（衝突安全）、３．工業製品としてハードウェア・ソフトウェア両面から想定される危険の回避（製品基本安全）の３点を軸として取り組んでおります。
様々な安全技術を製品に反映することによって、お客様に安全、安心かつ快適な運転をしていただけることを目指しています。
代表例として、先進予防安全技術『三菱e-Assist*1（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディRISE*2（ライズ）』があります。
また、アセアンの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しております。
・4WD技術・オフロード性能による安心感どんな路面でも安心して走れる圧倒的な走破性を提供するため、当社の強みである四輪制御技術『S-AWC*3』の進化に継続して取り組んでおります。
特に電動技術とS-AWCとの融合は、当社が目指す『環境×安全・安心・快適』な特性をさらに向上させる技術として開発を推進しており、世界中のお客様に安心・快適で、さらにワクワクする走りを提供するために活用・展開してまいります。
・堅牢なボディとシャシーによる耐久性・信頼性日々変化する市場の環境や路面、お客様のクルマの使い方について毎年グローバルに調査を実施し、当社テストコースでの過酷な実験条件をアップデートすることで「いつまでも、どこへでも行ける」耐久信頼性の確保に取り組んでおります。
昨今は長年使用したクルマでも「安心・快適」性能が損なわれることがないよう経時劣化品質の取り組みも強化しております。
当社の継続した耐久信頼性技術開発の取り組みにより、『トライトン』でアジアクロスカントリーラリー2025に参戦し、総合優勝を果たしました。
参戦したすべての車両が完走し、うち上位２台の合計タイムで争われるチーム賞を獲得しました。
③ 快適性技術の開発当社は、製品・サービスをご利用いただくお客様一人ひとりのニーズへの理解を深め、運転しやすい環境と心地よい車内空間で、行動意欲を高め、乗る人全員にワクワク感を提供していくことを目指しています。
その実現に向けて、日々進化するIT技術等を取り入れ、情報提示や運転装置、運転支援機能などを先進的に進化させると同時に、居住性、利便機能やコネクテッド及びおもてなし機能などの性能向上、社会環境や生活スタイルの変化を反映した機能性の更新・充足を図っていきます。
*１：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする予防安全技術*２：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution*３：S-AWC：Super All Wheel Control （３）2025年４月から2026年３月に発売した主な新商品・ 新型コンパクトSUV『グランディス』(欧州)・ 新型ミッドサイズSUV『デスティネーター』・ 新型電気自動車『エクリプス クロス』(欧州)・ 新型軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』、『eKスペース』・ 新型オールラウンドミニバン『デリカD:5』・ 新型商用車『ヴァーサ バン』（フィリピン）
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額85,320百万円の投資を実施しました。
会社名セグメントの名称設備投資の内容投資金額（百万円）当社自動車自動車生産設備26,171自動車開発研究設備3,831自動車販売拠点設備1,508その他8,899 計40,411自動車販売会社（２社）自動車自動車販売拠点設備5,524三菱自動車ファイナンス株式会社金融システム投資 他166その他国内子会社（３社）自動車部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他2,391Mitsubishi Motors North America, Inc.他６社自動車自動車販売拠点設備 他497Mitsubishi Motors Europe B.V.自動車部品販売拠点設備 他172Mitsubishi Motors Australia Ltd.自動車自動車販売拠点設備 他769Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他11,601Mitsubishi Motors Philippines Corporation　他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他2,005PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia自動車自動車生産設備 他16,112その他在外子会社（15社）自動車金融自動車販売拠点設備及び部品生産設備、システム投資 他5,672合　　　計 85,320（注）投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在 区分事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額生産設備岡崎製作所（愛知県岡崎市）自動車自動車生産設備8,40416,985(5)[1]42439030,35056,1303,449京都製作所（京都市右京区 他）自動車自動車用エンジン生産設備6,94118,686(6)[3]44811,1552,71039,4931,338水島製作所（岡山県倉敷市）自動車自動車生産設備8,91523,666 [1]9146,6963,71742,9963,151その他の設備技術センター・EV技術センター（愛知県岡崎市、京都市右京区 他）（注)４自動車自動車開発研究設備15,73918,657 [2]10,61211,8894,94351,2293,648部品センター（愛知県海部郡 他）自動車部品の供給管理設備1,890791(127)[0]674,3271107,12049モータープール（名古屋市港区、岡山県倉敷市 他）自動車車両の保管設備34718(140)[97]62519,0011819,385－厚生施設（愛知県岡崎市 他）自動車社員寮、社宅 他1,643181(99)[7]1516,917698,811－販売会社拠点 (大阪府寝屋川市、名古屋市熱田区 他)自動車自動車販売会社拠点5460(49)[126]766,10906,656－その他（川崎市高津区 他）自動車社員研修施設 他1,564558(13)[13]463,7113,7759,6101,863　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。
（転貸中のものも含みます。
）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。
（２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額東日本三菱自動車販売株式会社他 販売会社 １社（東京都目黒区 他）自動車自動車販売拠点設備 12,877 7,563(105)[20]301 16,340 3,892 40,675 2,933三菱自動車ロジテクノ株式会社（川崎市高津区）自動車自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設備 他 108 70(8)[0]5 243 113 537 284三菱自動車エンジニアリング株式会社（愛知県岡崎市）自動車自動車及び部品設計・試験設備他 5 6(9) 0 0 173 186 973水菱プラスチック株式会社（岡山県倉敷市）自動車部品生産設備 2,133 2,610(8)[0]98 1,184 5,596 11,523 620三菱自動車ファイナンス株式会社（東京都港区）金融リース車両資産他 17 25,106 － － 327 25,451 186　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。
（転貸中のものも含みます。
）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
（３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額Mitsubishi Motors North America, Inc.（米国）他６社自動車 自動車販売拠点 設備 他 2,890 2,199(173)[4]123 488 232 5,810 352Mitsubishi Motors Europe B.V.（オランダ）自動車 部品販売拠点 設備 他 580 255 － － 165 1,002 180Mitsubishi Motors Australia Ltd.（オーストラリア）自動車 自動車販売拠点 設備 他 5,441 648 － － 769 6,858 203Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 14,275 70,571(1,369) 205 14,569 17,126 116,542 3,820Mitsubishi Motors Philippines Corporation（フィリピン）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 4,250 3,119 301 2,721 698 10,789 1,328PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）自動車 自動車生産設備 他 10,175 12,527 [209]509 8,757 40,872 72,333 1,962 その他在外子会社15社自動車金融自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 6,896 4,747(36)[15]300 3,597 830 16,072 1,356　（注）１．（　）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［　］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。
（転貸中のものも含みます。
）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
　当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（2026年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、140,000百万円であります。
自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
（注）上記金額は、2026年３月末計画金額であります。
会社名セグメントの名称設備投資の内容計画金額（百万円）資金調達方法当社自動車自動車生産設備25,010自己資金及び借入金自動車開発研究設備9,680自動車販売拠点設備3,830その他15,110 計53,630自動車販売会社（２社）自動車自動車販売拠点設備11,560自己資金及び借入金三菱自動車ファイナンス株式会社金融システム投資　他270自己資金及び借入金その他国内子会社（３社）自動車部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備　他3,580自己資金及び借入金Mitsubishi Motors North America, Inc. 他６社自動車自動車販売拠点設備　他610自己資金及び借入金Mitsubishi Motors Europe B.V.自動車自動車販売拠点設備220自己資金及び借入金Mitsubishi Motors Australia Ltd.自動車自動車販売拠点設備1,770自己資金及び借入金Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備38,780自己資金及び借入金Mitsubishi Motors Philippines Corporation　他１社自動車自動車販売拠点設備及び自動車生産設備　他2,350自己資金及び借入金PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia自動車自動車生産設備　他23,280自己資金及び借入金その他在外子会社（15社）自動車金融自動車販売拠点設備及び部品生産設備、システム投資　他3,950自己資金及び借入金合　　　計 140,000
研究開発費、研究開発活動116,843,000,000
設備投資額、設備投資等の概要85,320,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,895,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、定型的な基準を用いて画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる議案であれば賛成し、価値を毀損すると判断される議案に対しては反対票を投じることとしております。
現在保有している個別銘柄については毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施し、取締役会にて報告しております。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1816,607非上場株式以外の株式1630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）1－持分法適用の範囲から除外したことに伴うものであります。
非上場株式以外の株式－－－（注）増加した非上場株式１銘柄は、持分法適用の範囲から除外したことによる非上場株式への区分変更のため、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式（注）211（注）減少した非上場株式以外の株式２銘柄のうち１銘柄は、株式の追加取得により持分法適用の範囲に含めたため、売却価額の発生はありません。
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中華汽車工業股份有限公司2,277,6342,277,634台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有無630740FleetPartners Group Ltd.（注）２、３－11,927,977－無－3,059ダイナミックマッププラットフォーム㈱（注）３－10,000－無－14（注）１．当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。
２．FleetPartners Group Ltd.については、株式の追加取得により持分法適用会社へ区分変更しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,607,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社630,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,277,634
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社630,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持分法適用の範囲から除外したことに伴うものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ダイナミックマッププラットフォーム㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２357,592,27726.67
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号298,012,21422.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR84,342,3006.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）36,630,4812.73
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号21,572,4551.60
BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部） 18,770,2001.40
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部） 18,135,9621.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 14,877,5121.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1212,692,0500.94
MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） RIVERBANK HOUSE, ２ SWAN LANE, LONDON EC４R ３AD UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）12,064,5000.90計－874,689,95165.25　（注）上記のほか、当社が保有している自己株式119,995,031株があります。
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者58
株主数－外国法人等－個人463
株主数－外国法人等－個人以外408
株主数－個人その他207,154
株主数－その他の法人1,252
株主数－計209,365
氏名又は名称、大株主の状況MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式293109,668当期間における取得自己株式10032,310（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　　による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,460,476－－1,460,476合　計1,460,476－－1,460,476自己株式 普通株式　
(注)１
(注)２
(注)３122,3200196122,124合　計122,3200196122,124(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,325千株、当連結会計年度末2,128千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少196千株は、役員報酬BIP信託による自己株式の交付による減少196千株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１６日三菱自動車工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安永　千尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場措置に関する負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を１９,８５０百万円計上している。
なお、市場措置に関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。
　会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積り計上している。
将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出している。
　将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積り期間が長期に及ぶことから見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。
また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
さらに、連結会計年度末日後に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、市場措置に関する負債について、主として以下の監査手続を実施した。
・　市場措置に関する負債の網羅的な計上及びその見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　市場措置に関する負債の網羅性について検討するために、各国における市場措置対応を統括している品質管理部門への質問、取締役会等の会議体議事録及び市場措置に係る決裁書の閲覧、国土交通省への届け出やプレスリリース等の公表情報の閲覧を実施した。
・　将来発生費用の算出に用いた仮定について評価するために、実施率及び１台当たりの発生費用について、類似案件における実績等の見積り根拠資料との整合性を検討した。
・　市場措置に関する負債の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末の市場措置に関する負債の計上額と費用の発生実績を比較した。
・　連結会計年度末日後、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置については、その内容を踏まえ、市場措置に関する負債の網羅性及び将来発生費用の算出に用いた仮定について検討した。
米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきている。
これらの中には、将来の損失額を見積って訴訟損失引当金を計上しているものもあるが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については訴訟損失引当金を計上していない。
　同注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０ 百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、２０２５年１２月２２日（米国現地時間）に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下された。
　経営者は本訴訟の帰結の予見は困難としているところ、訴訟による損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否の判断は連結財務諸表に重要な影響を与える。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、本訴訟に係る偶発債務について、主として以下の監査手続を実施した。
・　事実関係や訴訟の進捗状況を理解するため、法務部門に質問するとともに、控訴審の判決に係る判決書を閲覧した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について会社から陳述を受けるとともに、本訴訟の帰結に対する会社の見解について経営者と協議し、経営者確認書を入手した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、会社の顧問弁護士に対して、本訴訟の帰結に対する会社の見解に関する確認手続を実施した。
・　本訴訟の帰結に対する会社の見解について評価するため、当監査法人が利用する外部の法律専門家を関与させた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱自動車工業株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、三菱自動車工業株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場措置に関する負債監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を１９,８５０百万円計上している。
なお、市場措置に関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。
　会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積り計上している。
将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出している。
　将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積り期間が長期に及ぶことから見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。
また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
さらに、連結会計年度末日後に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、市場措置に関する負債について、主として以下の監査手続を実施した。
・　市場措置に関する負債の網羅的な計上及びその見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・　市場措置に関する負債の網羅性について検討するために、各国における市場措置対応を統括している品質管理部門への質問、取締役会等の会議体議事録及び市場措置に係る決裁書の閲覧、国土交通省への届け出やプレスリリース等の公表情報の閲覧を実施した。
・　将来発生費用の算出に用いた仮定について評価するために、実施率及び１台当たりの発生費用について、類似案件における実績等の見積り根拠資料との整合性を検討した。
・　市場措置に関する負債の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末の市場措置に関する負債の計上額と費用の発生実績を比較した。
・　連結会計年度末日後、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置については、その内容を踏まえ、市場措置に関する負債の網羅性及び将来発生費用の算出に用いた仮定について検討した。
米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきている。
これらの中には、将来の損失額を見積って訴訟損失引当金を計上しているものもあるが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については訴訟損失引当金を計上していない。
　同注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０ 百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、２０２５年１２月２２日（米国現地時間）に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下された。
　経営者は本訴訟の帰結の予見は困難としているところ、訴訟による損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否の判断は連結財務諸表に重要な影響を与える。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、本訴訟に係る偶発債務について、主として以下の監査手続を実施した。
・　事実関係や訴訟の進捗状況を理解するため、法務部門に質問するとともに、控訴審の判決に係る判決書を閲覧した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について会社から陳述を受けるとともに、本訴訟の帰結に対する会社の見解について経営者と協議し、経営者確認書を入手した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、会社の顧問弁護士に対して、本訴訟の帰結に対する会社の見解に関する確認手続を実施した。
・　本訴訟の帰結に対する会社の見解について評価するため、当監査法人が利用する外部の法律専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社は、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきている。
これらの中には、将来の損失額を見積って訴訟損失引当金を計上しているものもあるが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については訴訟損失引当金を計上していない。
　同注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０ 百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、２０２５年１２月２２日（米国現地時間）に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下された。
　経営者は本訴訟の帰結の予見は困難としているところ、訴訟による損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否の判断は連結財務諸表に重要な影響を与える。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、本訴訟に係る偶発債務について、主として以下の監査手続を実施した。
・　事実関係や訴訟の進捗状況を理解するため、法務部門に質問するとともに、控訴審の判決に係る判決書を閲覧した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、引当金の認識の要否に係る検討過程について会社から陳述を受けるとともに、本訴訟の帰結に対する会社の見解について経営者と協議し、経営者確認書を入手した。
・　損失の発生可能性及び将来の損失額の合理的見積りの可否に関する判断の妥当性を評価するため、会社の顧問弁護士に対して、本訴訟の帰結に対する会社の見解に関する確認手続を実施した。
・　本訴訟の帰結に対する会社の見解について評価するため、当監査法人が利用する外部の法律専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年６月１６日三菱自動車工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安永　千尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの２０２５年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場措置に関する負債　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、市場措置に関する負債を１７,８７８百万円計上している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場措置に関する負債）と同一内容であるため、記載を省略している。
米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるMitsubishi Motors North America,Inc.（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、２０２５年１２月２２日（米国現地時間）に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下された。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場措置に関する負債　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、市場措置に関する負債を１７,８７８百万円計上している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場措置に関する負債）と同一内容であるため、記載を省略している。
米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（２０１８年１１月提起）において、会社の子会社であるMitsubishi Motors North America,Inc.（以下、「MMNA」）に対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
MMNAは、２０２４年５月２８日（米国現地時間）付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、２０２５年１２月２２日（米国現地時間）に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下された。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（米国における製造物責任訴訟に係る偶発債務）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。