財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-17
英訳名、表紙	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　若井　敬
本店の所在の場所、表紙	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６７７５）３４６５
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】 年月概要1910年 ９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円） 10月大阪電気軌道㈱に商号変更1914年 ４月大阪・奈良間で運輸営業開始1924年 12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）1927年 ９月参宮急行電鉄㈱を設立1929年 ３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始1936年 ７月大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業1937年 11月大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業1941年 ３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立1943年 ２月大阪鉄道㈱を合併1944年 ４月㈱大鉄百貨店を合併 ６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立1945年 11月田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加1947年 ６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始1949年 ５月大阪証券取引所に上場1950年 ７月学園前住宅地開発に着手1951年 ３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業1958年 ７月２階電車ビスタ・カー運転開始1959年 ９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始1963年 10月奈良電気鉄道㈱を合併1966年 11月名古屋近鉄ビル開業1969年 ２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業1970年 １月近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始1972年 ４月㈱近鉄百貨店設立 ６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡1975年 ３月新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業1979年 ７月都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業1980年 ２月近鉄難波ビル完成1983年 ３月近鉄堂島ビル完成1985年 ９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業1986年 ４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始）1988年 ３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）1989年 ６月御堂筋グランドビル完成1990年 ３月さくらライナー運転開始1994年 ３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業 年月概要1999年 ９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡2002年 ４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併 駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け2005年 ４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）2006年 ３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更2009年 ３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始2010年 ８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業2013年 １月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始2014年 ３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立2015年 ４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）2016年 ６月志摩観光ホテルリニューアル９月2019年 ９月2020年 ３月2021年 ４月10月2022年 ４月７月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始観光特急「あをによし」運転開始株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化
事業の内容	３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業(フォワーディング事業)海上貨物輸送事業(フォワーディング事業)ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd(4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストブループラネット、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館観光施設業近鉄レジャークリエイト㈱、㈱賢島宝生苑、㈱志摩スペイン村(6）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引その他(連結子会社) 近畿日本鉄道㈱大阪市天王寺区100鉄軌道事業100.0有有グループ運営分担金の収受債務被保証近鉄バスホールディングス㈱大阪市天王寺区100バス事業100.0有無－－近鉄バス㈱大阪府東大阪市100バス事業100.0(100.0)有無－－奈良交通㈱奈良県奈良市1,285バス事業、不動産業66.2(66.2)有無－－北日本観光自動車㈱石川県金沢市70バス事業100.0(100.0)有有－－防長交通㈱山口県周南市100バス事業64.6(64.6)有有－債務保証近鉄タクシーホールディングス㈱大阪市天王寺区100タクシー業100.0有無－－近鉄タクシー㈱大阪市天王寺区100タクシー業100.0(100.0)有無－－奈良近鉄タクシー㈱奈良県奈良市100タクシー業100.0(100.0)有無－－三重近鉄タクシー㈱三重県四日市市100タクシー業100.0(100.0)有無－－名古屋近鉄タクシー㈱名古屋市中村区100タクシー業100.0(100.0)有無－－石川近鉄タクシー㈱石川県金沢市10タクシー業100.0(100.0)有有－－北交大和タクシー㈱北九州市戸畑区30タクシー業100.0(100.0)有無－－近鉄技術ホールディングス㈱大阪市天王寺区100鉄道施設整備業100.0有無－－近鉄電気エンジニアリング㈱大阪市天王寺区90鉄道電気設備業100.0(100.0)有有－－近鉄車両エンジニアリング㈱大阪府八尾市90鉄道車両整備業100.0(100.0)有無－－近鉄軌道エンジニアリング㈱大阪市天王寺区90軌道整備工事業100.0(100.0)有有－－全日本コンサルタント㈱大阪市浪速区90建設コンサルタント業、測量業100.0(100.0)有無－－㈱アド近鉄大阪市天王寺区50交通広告業100.0有無－－国道九四フェリー㈱大分県大分市480海運業88.5有無－－近鉄レンタリース㈱大阪市天王寺区30レンタカー業90.0(20.0)有有－－近鉄不動産㈱大阪市天王寺区100不動産業100.0有有グループ運営分担金の収受－近鉄ファシリティーズ㈱大阪市中央区100不動産管理業100.0有無－－ミディ総合管理㈱大阪市中央区90物品販売業、駐車・駐輪場業100.0(100.0)有無－－㈱近鉄エクスプレス東京都港区7,216国際物流業100.0有有－－APL Logistics Ltdシンガポール千S$465,530国際物流業100.0(100.0)無無－－㈱近鉄百貨店大阪市阿倍野区15,000百貨店業69.4(6.2)有無－－近鉄リテールホールディングス㈱大阪市天王寺区100ストア業、飲食業100.0有無－－㈱近鉄リテーリング大阪市天王寺区30ストア業、飲食業100.0(100.0)有無グループ運営分担金の収受－㈱近商ストア大阪府松原市100ストア業100.0(100.0)有有－－㈱近鉄・都ホテルズ大阪市天王寺区100ホテル業、旅館業100.0有有グループ運営分担金の収受－KINTETSUENTERPRISESCO. OF AMERICA米国カリフォルニア州千US$59,785ホテル業100.0(48.9)有有－－ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱東京都新宿区100旅行業67.0(13.3)有無－債務保証クラブツーリズム㈱東京都江東区100旅行業100.0(100.0)有無－－近畿日本ツーリスト㈱東京都新宿区100旅行業100.0(100.0)有無－－㈱近畿日本ツーリストブループラネット東京都江東区100旅行業100.0(100.0)無無－－㈱ユナイテッドツアーズ東京都千代田区100旅行業100.0(100.0)無無－－㈱きんえい大阪市阿倍野区564映画館の経営、不動産賃貸業63.0(57.0)有無－－㈱海遊館大阪市港区2,000水族館の経営、不動産賃貸業70.5有無－－近鉄レジャークリエイト㈱三重県伊勢市50観光施設業100.0有無委託管理費等の支払－㈱賢島宝生苑三重県志摩市10旅館業100.0(100.0)有無－－㈱志摩スペイン村三重県志摩市10観光施設業100.0(100.0)有無－－㈱サカエ大阪市城東区50金属機械器具製造・販売業100.0(1.0)有無－－近鉄ケーブルネットワーク㈱奈良県生駒市1,485一般放送事業、電気通信事業98.8有無－－近鉄情報システム㈱大阪市天王寺区100情報処理業100.0有無委託管理費等の支払－近鉄保険サービス㈱大阪市中央区60保険代理業100.0(30.0)有無－－その他152社 （持分法適用会社） 奈良生駒高速鉄道㈱奈良県生駒市10,255第３種鉄道事業30.0(30.0)有有－－三重交通グループホールディングス㈱三重県津市3,000不動産業、バス事業38.8(24.6)有無－－近畿車輛㈱大阪府東大阪市5,252鉄道車両製造業44.6(30.5)有無－－大日本土木㈱岐阜県岐阜市2,000建設業15.0有無－－その他４社 （注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。 ２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、APL Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。 ３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ４．APL Logistics Ltd（連結）の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等　　　(1）営業収益　　　207,974百万円(2）経常利益　　　 6,116百万円(3）当期純利益　　 2,074百万円(4）純資産額　　　 59,112百万円(5）総資産額　　　110,684百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 （Ⅰ） 連結会社の状況（2026年３月31日現在） 運輸(人)不動産(人)国際物流(人)流通(人)ホテル・レジャー(人)その他(人)全社(共通)(人)合　計(人)12,374[1,184]3,214[3,085]18,351[2,743]3,276[4,910]6,197[2,367]1,083[115]264[2]44,759[14,406]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．一部の海外子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。 (Ⅱ） 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26444.617.78,228,9453.3（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。 (Ⅲ） 最大人員会社の状況① 当事業年度における従業員数が最も多い会社 近畿日本鉄道㈱ （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,67445.823.26,405,4202.2（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ② 上記①の次に従業員数が多い会社 ㈱近鉄・都ホテルズ （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,196[1,386]40.210.35,294,9593.1（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 (Ⅳ） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.092.359.461.843.6全労働者では、平均年齢（女性33才、男性43才）の差が大きく反映されております。 女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。 なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）取得率の計算方法労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者近畿日本鉄道㈱7.195.4（注）２57.964.857.9全労働者では、平均年齢（女性35才、男性45才）の差及び全労働者のうち非正規雇用労働者の割合（女性29％、男性11％）の差が大きく反映されております。 女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。 また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢（女性31才、男性45才）の差が大きく反映されております。 非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性80％、男性18％）の差及び賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合（女性１％、男性54％）の差が大きく反映されております。 なお、時給制の雇用区分は0.5人、週４勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。 近鉄バス㈱－75.0（注）２65.382.727.9非正規雇用労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。 奈良交通㈱3.161.5（注）２63.477.491.1全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用労働者の男性であります。 男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。 なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。 奈交サービス㈱7.1－－166.498.2106.9女性勤務者に占める正社員の割合が32.8％であるのに対し、男性勤務者に占める正社員の割合は10.1％に留まっています。 男性においてパートタイム労働者の比率が高い人員構成となっていることが、男女の賃金の差異が生じている主な要因です。 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）取得率の計算方法労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者防長交通㈱9.825.0（注）２81.782.288.3－近鉄タクシー㈱－－（注）２95.093.094.4－名古屋近鉄タクシー㈱16.7－（注）２85.886.776.1－石川近鉄タクシー㈱－－（注）２84.888.472.6－奈良近鉄タクシー㈱－－（注）２75.987.265.3－近鉄車両エンジニアリング㈱－66.7（注）２83.793.597.4全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。 近鉄軌道エンジニアリング㈱－100.0（注）２80.273.064.3女性労働者は全員事務職であり、現場作業が多い男性労働者に比べ、夜勤手当や危険手当といった特殊作業手当が付与されない点から差異が生じております。 国道九四フェリー㈱－－－44.858.1107.4男女の平均在職年数の差が10年以上あるため、差異が生じています。 近鉄不動産㈱8.750.0（注）２54.068.037.0正規雇用労働者では、成果報酬による賞与の高い営業職社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。 また、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術職及び定年再雇用後の社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。 なお、パートタイム労働者については、フルタイムの所定労働時間（１日８時間、週５日勤務）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 近鉄ファシリティーズ㈱10.9100.0（注）２70.292.082.4全労働者では、平均勤続年数の差などに加え、男性労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合（43.2%）に対し、女性労働者のうち、非正規労働者の占める割合が圧倒的に高い（75.9%）ため、賃金の差異が生じていると考えております。 ミディ総合管理㈱－－（注）２86.4－86.4正規雇用労働者は、すべて親会社からの出向社員であり、賃金支給に関する制度も出向元に準ずるため記載しておりません。 近鉄住宅管理㈱5.328.6（注）２66.574.673.2正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種（営業職・技術職・事務職）による差異であると考えております。 また、非正規雇用労働者についても、担当職種の違い（技術職・事務職・管理員・清掃員）が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）取得率の計算方法労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱近鉄エクスプレス14.979.3（注）２77.275.294.1－㈱近鉄ロジスティクス・システムズ7.042.9（注）３62.967.576.3－㈱近鉄コスモス9.150.0（注）２－－－－㈱近鉄トレーディングサービス66.7－（注）２－－－－㈱近鉄百貨店12.675.0（注）２59.970.683.7－近畿配送サービス㈱9.0－（注）２62.977.869.9－㈱ジャパンフーズクリエイト13.3100.0（注）２－－－－㈱近鉄リテーリング12.3112.5（注）３84.483.0106.2－㈱近商ストア5.680.0（注）３50.478.089.4全労働者では、女性が賃金の低いパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じていると考えております。 ㈱近鉄・都ホテルズ14.537.5（注）２68.675.859.8男性はフルタイム労働者、女性はパートタイム労働者が多いことが差異に起因しております。 クラブツーリズム㈱27.8110.0（注）３76.981.0104.1－近畿日本ツーリスト㈱22.5100.0（注）３74.178.148.0－㈱ＫＢＣ26.5－－79.476.794.5－㈱志摩スペイン村3.2100.0（注）２74.376.776.5－㈱サカエ2.9－（注）２62.663.077.0－近鉄ケーブルネットワーク㈱14.1100.0（注）２68.876.557.0正規雇用労働者では、制度上の男女賃金差異はないが、育児に伴う短時間勤務社員が女性に多いことが要因だと考えております。 また、非正規雇用労働者では、賃金水準の高い定年後の再雇用者に男性が多いことが要因だと考えております。 近鉄情報システム㈱25.0100.0（注）２99.896.7－非正規雇用労働者では、男性社員２名のみで、女性社員は在籍しておりません。 ㈱近鉄ＨＲパートナーズ2.6100.0（注）２72.969.4100.3－（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。 それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇やインバウンド需要の縮減など、各種リスク要因の顕在化により、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 また、国内人口減少・少子高齢化や人財不足、さらなる物価・金利の上昇に加え、地球温暖化の進行による事業制約等も懸念されるところです。 このような事業環境に適切に対応し、当社グループが、株主様をはじめ顧客・取引先・従業員・地域社会等のマルチステークホルダーの皆様から将来にわたり信頼され選ばれる存在となるため、昨年３月、「近鉄グループが目指す方向性」を明示した上で、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その達成に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。 本「中期経営計画」では、沿線の価値深化・活性化と沿線外・グローバルでの事業深化・拡張に向け、伊勢志摩のブランド力強化やインバウンド需要の取込み拡大など６つの重点戦略に取り組むとともに、経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、資本コストをより強く意識した経営を行うこととしております。 こうした取組により、事業成長性と財務健全性を両立させながら、「新たな基盤構築」と「着実な成長」を実践するという方針のもと、計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成いたしました。 しかしながら、新型鉄道車両の代替新造や首都圏における賃貸資産の取得等による有利子負債の一時的な増加や想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッド（投下資本に対して資本コストを上回る利益が創出できているかを測る指標）が縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。 当社の強みは、近鉄グループが営む各事業が沿線・沿線外において有機的に連携し、各事業の総和を上回るコングロマリット・プレミアムを創造できる点にあると考えております。 こうした当社グループの強みを持続的に発揮していくためには、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、「中期経営計画2028」のアップデートを行い、事業や資産の「選択と集中」を一層加速させ、また必要に応じて外部との連携・協業も活用することでバランスシートの入替えを積極的に進めるなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。 これにより、ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドの向上を図るとともに、経営計画に掲げた重点戦略を引き続き推進し、「稼ぐ力」をさらに強化して、株価の向上を目指します。 また、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の強化にも取り組むこととし、この一環として、第115期定時株主総会のご承認を得た上で、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。 これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実現し、持続的な価値創造とさらなる成長につなげてまいります。 当社グループの経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』を実現するため、商品・サービス・情報・サプライチェーンの提供などにより人々の暮らし・交流を支えることで、地域社会に貢献し、共に成長する地域社会のパートナーでありたいと考えています。 そして、「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グループ構築を目標に、企業価値・株主価値の向上に邁進してまいります。 各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。 ① 運輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。 また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月１日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩（レ・サヴール・しま）」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。 一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。 ② 不動産不動産業におきましては、アセット事業及びマンション事業において、学園前駅・河内小阪駅等の沿線主要駅周辺での再開発や首都圏等沿線外の開発プロジェクトを推進するとともに、仲介・リフォームなどのハウジング事業の強化を図り、これらを３本柱として確立してまいります。 また、昨年４月に設立した不動産アセットマネジメント会社「近鉄インベストメント・パートナーズ㈱」を活用し、回転型不動産ビジネスの伸長を図ってまいります。 ③ 国際物流国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やＤＸの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。 さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を投入し、成長が見込まれるイントラアジア（アジア発着）における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。 ④ 流通流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店及び周辺施設の活性化により、引き続きあべの・天王寺エリアの魅力最大化を推進します。 また、近鉄グループ連携による外商の強化や新たな収益源の開発にも挑戦するなど、「百貨店」から「百価店」への進化を目指してまいります。 ストア・飲食業では、お客様のニーズに合わせた売場づくりに注力するほか、駅ナカの活性化を図り、沿線の価値向上に取り組んでまいります。 また、適正な人員配置やＤＸによる省力化など、ローコスト運営体制の確立に注力してまいります。 ⑤ ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、外資ブランドとの協業により積み重ねてきたグローバルスタンダードに準拠した運営ノウハウをもとに、世界水準のサービスクオリティを追求し、国際的にも確固たる評価の獲得を目指します。 また、国内外を問わず、直営型と運営受託型の両軸で運営ホテルの拡大を図り、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。 旅行業では、2027年４月を目途にＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱及び㈱近畿日本ツーリストブループラネットの４社の統合を計画しており、仕入から商品企画、販売まで一気通貫で対応できる事業運営基盤の共通化に取り組みます。 また、訪日事業では誘客推進を加速させるために海外拠点を増設するほか、地域共創事業ではＤＭＣ事業の構築を推進するなど、成長領域での取組を進めてまいります。 （3）目標とする経営指標 ［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］ 2025年度実績2028年度計画（アップデート前）2028年度計画（アップデート後）収益性営業利益894億円1,000億円以上1,000億円以上資金調達純有利子負債１兆758億円１兆円未満でコントロール9,000億円程度でコントロール経営効率ＲＯＥ9.3％更なる向上８％以上の維持 ＲＯＩＣ4.2％4.5％以上ＷＡＣＣ＋１％以上財務規律自己資本比率23.6％25％以上30％程度 純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.8倍6.0倍程度6.0倍程度株主還元ＤＯＥ2.6％（予定）（中期経営計画期間中） 下限2.0％下限2.5％ 連結配当性向21.2％（予定）－30％程度外部評価格付け（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ(ＪＣＲ) Ａ－　　　　安定的－（目標）Ａフラット以上（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通① ガバナンス「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。 これらの活動を通じてマルチステークホルダー（顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等）とのエンゲージメントを持続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。 その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。 取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。 また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。 ② 戦略2021年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。 同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。 なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。 ③ リスク管理事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。 サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。 また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。 なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。 一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。 ④ 指標及び目標「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。 気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。 また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。 （2）気候変動① 戦略当社グループは「サステナビリティの重要テーマ」の一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな取組を推進しております。 長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリスクと機会の洗い出しとリスクへの対応、機会の取込みの方向性、また、世界観の整理を行いました。 さらに鉄道事業において、リスク評価「大」とした項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、2030年と2050年の事業に与える影響額を試算しました。 「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」のリスクが高い一方で、鉄道の環境優位性が他の交通機関からの転換による機会にもつながると見込んでおります。 これらの結果を参考に、リスクの最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 指標及び目標当社グループは、2021年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」を2023年11月に改定しました。 2050年のＣＯ２排出量を実質ゼロとする目標の達成に向け、2030年度における国内事業所のＣＯ２排出量（総量）の削減目標を、2015年度比で40％以上削減から50％削減に引き上げるとともに、海外事業所を含めて2022年度比で20％削減する新目標を設定しました。 また、エネルギー使用量については、引き続き2015年度比で20％以上削減することを目標としております。 なお、2024年度のＣＯ２排出量（国内）は、2015年度比で28.5％削減、エネルギー使用量は21.6％削減となりました。 また、海外を含むＣＯ２排出量は2022年度比で9.3%増加となりました。 国内※対象範囲：省エネ法定期報告対象会社（～2022年度：14社、2023年度～：16社） 国内＋海外※2022年度：オフセット前の数値、2023年度～：オフセット後の数値※対象範囲：国内の省エネ法定期報告対象会社（16社）＋近鉄エクスプレスグループ（海外） 詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。 なお、「近鉄グループ統合報告書2025」では61～72,114～116ページに記載しております。 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/csr_report.html （3）人的資本当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本に関する基本方針を立てて取り組んでおります。 そのため、本項目では当社単体に加え、近畿日本鉄道㈱及び㈱近鉄エクスプレスの人財に関する基本的な方針を記載します。 なお、その他の主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。 https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/HR_strategy.html ① 当社ａ．全体方針当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。 (b) 具体的取組・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。 ・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。 ・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。 ・特に経営理念を体現するための取組として、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。 ・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。 ・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。 ・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。 ・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間1時間2時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数２総合職採用者数に占める女性の割合37.5％30％以上2026年度総合職採用者数は毎年度40人程度を想定３総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合17.5％20％以上（毎年） ４当社籍管理的地位にある労働者に占める女性の割合5.8％7％以上2026年度2026年３月31日現在、当社籍管理職417人中24人が女性。 当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。 管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。 ５ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数79人100人（毎年）ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。 当社籍総合職は2026年３月31日現在771人。 ６能力開発研修の総合職１人あたりの受講時間38.0時間40時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数７No.６のうちＩＴ・ＤＸ研修の受講時間4.8時間5時間（毎年） ８総合職情報系人財（ＤＸ人財）の採用者数5人5人以上（毎年） ｃ．社内環境整備方針(a) 方針全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上及び健康の増進を目指します。 (b) 具体的取組・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。 ・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。 ・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。 ・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。 ・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１当社籍総合職の離職率0.9％2.0％以下（毎年） ２当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合45.9％40％以上（毎年） ３当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合80.4％100％（毎年）当社籍課長級社員は2026年３月31日現在214人。 (未受講者42名)講義でセオリーを学び、実際の部下と１対１の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。 ４当社籍のエンゲージメント調査の評価点66.6点70点以上2026年度当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。 ５障がい者雇用率2.0％2.7％以上2026年度 ② 近畿日本鉄道㈱ａ．全体方針近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 採用について〇方針資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。 〇具体的取組・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員と契約社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。 (b) 育成について〇方針社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。 （参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像■３つの基礎的な「ちから」全社員が備えるべき能力で、①業務を遂行する「ちから」、②組織人としての「ちから」、③自らを高める「ちから」、から構成される。 ■組織風土を創る発展的な「ちから」監督職以上が備えるべき能力で、①マネジメント力、②リーダー力、③価値創造・飛躍の力、から構成される。 〇具体的取組・職位や役職に応じ、多様な研修を実施しております。 ・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。 （総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談制度を導入しております。 ・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。 ・本社部門社員及び現業職場監督職を対象に、年に１回以上パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。 ・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率14.0％※１30％以上毎年２鉄道技術部門の採用者に占める女性比率8.4％※１5％以上３配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率、平均取得期間95.4％5.1カ月50％以上6カ月以上４従業員一人当たりの年間平均研修時間専門技能習得・安全意識を高めるための研修の実績45.5時間※２－－法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績3.6時間※２－－その他研修の実績（例：汎用的なスキル習得を目的とした研修等）4.3時間※２－－従業員一人当たりの年間平均研修時間53.4時間※２50.0時間2026年度※１…2026年４月新卒入社者の実績を記載※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載 c．社内環境整備方針(a) 働きやすい環境づくりについて〇方針多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。 〇具体的取組・優良な子育てサポート企業として厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。 ・育休後の就労継続支援の制度の拡充等によりライフイベントとの両立を図っています。 ・社員用宿泊設備の充実等により社員全員が働きやすい環境をつくることを目指しています。 ・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。 ・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。 ・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。 ・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。 ・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 ・社内運動会や職場懇親会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取組を行っております。 (b) 健康・安全について〇方針お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理及び社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進及び労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 〇具体的取組・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。 ・健康経営優良法人に認定されています。 ・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。 ・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。 ・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１離職率2.26％※３2.0％以下毎年２有給休暇取得率86.3％※４80.0％以上３エンゲージメント調査の評価点※５60.6点70点以上2026年度４障がい者雇用率2.35％2.7％以上毎年５肥満者割合32.7％30.0％未満2026年度高ストレス者割合15.6％15.0％未満喫煙率14.0％10.0％未満６度数率（労働災害の発生の頻度）※６0.810.00毎年強度率（労働災害の重さの程度）※７0.0280.00※３…離職者を期首社員数で除して算出（定年退職者・再雇用満了者による離職者及び再雇用満了まで１カ月以内の離職者を含まない）※４…当社は2025年度より、有給休暇の取得期間を２年２カ月に延長した※５…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア※６…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※７…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数） ③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。 ）ａ．全体方針ＫＷＥグループは、グローバルに展開する物流事業の競争力の源泉は、人財一人ひとりの専門性、多様性、そして現場力にあると認識しています。 事業環境の変化が加速する中、持続的な企業価値向上を実現するためには、経営戦略と連動した人的資本への投資が不可欠であると考えています。 この考えのもと、当社グループでは、多様な人財を惹きつけ、育成し、定着させることを通じて、変化に強く、持続的に成長できる組織基盤の構築を進めています。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、国際規範に基づく「ＫＷＥグループ人権方針」のもと、多様な価値観や背景を持つ人財の尊重を前提に、人財戦略を策定しています。 グローバルに事業を展開する企業として、地域・文化・国籍の違いを活かしながら事業を推進できる人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、以下の観点で人財育成に取り組んでいます。 ・グローバルな事業展開を支える経営人財・専門人財の計画的な育成・採用から育成、配置、登用に至る一貫した人財マネジメントの推進・成果や貢献を公正に評価し、処遇に反映する仕組みの構築・従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援する環境整備(b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、将来を担うリーダー人財の育成を目的として「ＫＷＥグループ リーダーシップコンピテンシー」を策定し、計画的な育成を進めています。 また、グローバルで求められるスキルや知識の習得を支援するため、オンライン学習環境を活用しています。 主な取組は以下のとおりです。 ・若手社員を対象としたＯＪＴ制度・階層別・役割別研修の実施・中堅社員を対象とした専門性強化研修・管理職・管理職候補者に対するマネジメント力向上施策・将来の経営人財を対象とした選抜型育成研修　※2025年度実績 年間37名・海外駐在員候補者を対象とした育成プログラム　※2025年度実績 年間24名 c．社内環境整備方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、人的資本への投資効果を最大化するためには、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が不可欠であると考えています。 そのため、グローバル共通の安全衛生方針・管理体制を整備し、従業員の健康と安全の確保に取り組むとともに、多様な働き方を支える環境づくりを進めています。 (b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、以下の指標を通じて、職場環境の改善状況を継続的にモニタリングしています。 ・女性管理職比率の向上　※2025年度実績14.9％・従業員エンゲージメントスコア　※2025年度実績51.4点・年次有給休暇取得率　※2025年度実績 63.0％・障害者雇用率　　　　※2025年度障害者雇用率実績2.50％ また、健康経営の推進を通じて、疾病予防やメンタルヘルス対策に取り組み、アブセンティーズムやプレゼンティーズムの低減を図ることで、生産性向上と企業価値の拡大につなげています。 健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値 2022年2023年2024年2025年目標値プレゼンティーズム33.5％33.5％33.5％33.7％33.0％アブセンティーズム2.8％2.9％1.7％0.8％2.5％ワークエンゲージメント50.2点50.8点50.8点51.4点55.0点※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より
戦略	② 戦略2021年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。 同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。 なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。
指標及び目標	④ 指標及び目標「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。 気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。 また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。 (b) 具体的取組・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。 ・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。 ・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。 ・特に経営理念を体現するための取組として、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。 ・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。 ・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。 ・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。 ・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間1時間2時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数２総合職採用者数に占める女性の割合37.5％30％以上2026年度総合職採用者数は毎年度40人程度を想定３総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合17.5％20％以上（毎年） ４当社籍管理的地位にある労働者に占める女性の割合5.8％7％以上2026年度2026年３月31日現在、当社籍管理職417人中24人が女性。 当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。 管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。 ５ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数79人100人（毎年）ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。 当社籍総合職は2026年３月31日現在771人。 ６能力開発研修の総合職１人あたりの受講時間38.0時間40時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数７No.６のうちＩＴ・ＤＸ研修の受講時間4.8時間5時間（毎年） ８総合職情報系人財（ＤＸ人財）の採用者数5人5人以上（毎年） ｃ．社内環境整備方針(a) 方針全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上及び健康の増進を目指します。 (b) 具体的取組・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。 ・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。 ・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。 ・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。 ・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１当社籍総合職の離職率0.9％2.0％以下（毎年） ２当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合45.9％40％以上（毎年） ３当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合80.4％100％（毎年）当社籍課長級社員は2026年３月31日現在214人。 (未受講者42名)講義でセオリーを学び、実際の部下と１対１の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。 ４当社籍のエンゲージメント調査の評価点66.6点70点以上2026年度当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。 ５障がい者雇用率2.0％2.7％以上2026年度 ② 近畿日本鉄道㈱ａ．全体方針近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 採用について〇方針資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。 〇具体的取組・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員と契約社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。 (b) 育成について〇方針社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。 （参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像■３つの基礎的な「ちから」全社員が備えるべき能力で、①業務を遂行する「ちから」、②組織人としての「ちから」、③自らを高める「ちから」、から構成される。 ■組織風土を創る発展的な「ちから」監督職以上が備えるべき能力で、①マネジメント力、②リーダー力、③価値創造・飛躍の力、から構成される。 〇具体的取組・職位や役職に応じ、多様な研修を実施しております。 ・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。 （総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談制度を導入しております。 ・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。 ・本社部門社員及び現業職場監督職を対象に、年に１回以上パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。 ・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率14.0％※１30％以上毎年２鉄道技術部門の採用者に占める女性比率8.4％※１5％以上３配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率、平均取得期間95.4％5.1カ月50％以上6カ月以上４従業員一人当たりの年間平均研修時間専門技能習得・安全意識を高めるための研修の実績45.5時間※２－－法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績3.6時間※２－－その他研修の実績（例：汎用的なスキル習得を目的とした研修等）4.3時間※２－－従業員一人当たりの年間平均研修時間53.4時間※２50.0時間2026年度※１…2026年４月新卒入社者の実績を記載※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載 c．社内環境整備方針(a) 働きやすい環境づくりについて〇方針多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。 〇具体的取組・優良な子育てサポート企業として厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。 ・育休後の就労継続支援の制度の拡充等によりライフイベントとの両立を図っています。 ・社員用宿泊設備の充実等により社員全員が働きやすい環境をつくることを目指しています。 ・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。 ・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。 ・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。 ・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。 ・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 ・社内運動会や職場懇親会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取組を行っております。 (b) 健康・安全について〇方針お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理及び社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進及び労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 〇具体的取組・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。 ・健康経営優良法人に認定されています。 ・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。 ・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。 ・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１離職率2.26％※３2.0％以下毎年２有給休暇取得率86.3％※４80.0％以上３エンゲージメント調査の評価点※５60.6点70点以上2026年度４障がい者雇用率2.35％2.7％以上毎年５肥満者割合32.7％30.0％未満2026年度高ストレス者割合15.6％15.0％未満喫煙率14.0％10.0％未満６度数率（労働災害の発生の頻度）※６0.810.00毎年強度率（労働災害の重さの程度）※７0.0280.00※３…離職者を期首社員数で除して算出（定年退職者・再雇用満了者による離職者及び再雇用満了まで１カ月以内の離職者を含まない）※４…当社は2025年度より、有給休暇の取得期間を２年２カ月に延長した※５…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア※６…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※７…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数） ③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。 ）ａ．全体方針ＫＷＥグループは、グローバルに展開する物流事業の競争力の源泉は、人財一人ひとりの専門性、多様性、そして現場力にあると認識しています。 事業環境の変化が加速する中、持続的な企業価値向上を実現するためには、経営戦略と連動した人的資本への投資が不可欠であると考えています。 この考えのもと、当社グループでは、多様な人財を惹きつけ、育成し、定着させることを通じて、変化に強く、持続的に成長できる組織基盤の構築を進めています。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、国際規範に基づく「ＫＷＥグループ人権方針」のもと、多様な価値観や背景を持つ人財の尊重を前提に、人財戦略を策定しています。 グローバルに事業を展開する企業として、地域・文化・国籍の違いを活かしながら事業を推進できる人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、以下の観点で人財育成に取り組んでいます。 ・グローバルな事業展開を支える経営人財・専門人財の計画的な育成・採用から育成、配置、登用に至る一貫した人財マネジメントの推進・成果や貢献を公正に評価し、処遇に反映する仕組みの構築・従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援する環境整備(b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、将来を担うリーダー人財の育成を目的として「ＫＷＥグループ リーダーシップコンピテンシー」を策定し、計画的な育成を進めています。 また、グローバルで求められるスキルや知識の習得を支援するため、オンライン学習環境を活用しています。 主な取組は以下のとおりです。 ・若手社員を対象としたＯＪＴ制度・階層別・役割別研修の実施・中堅社員を対象とした専門性強化研修・管理職・管理職候補者に対するマネジメント力向上施策・将来の経営人財を対象とした選抜型育成研修　※2025年度実績 年間37名・海外駐在員候補者を対象とした育成プログラム　※2025年度実績 年間24名 c．社内環境整備方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、人的資本への投資効果を最大化するためには、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が不可欠であると考えています。 そのため、グローバル共通の安全衛生方針・管理体制を整備し、従業員の健康と安全の確保に取り組むとともに、多様な働き方を支える環境づくりを進めています。 (b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、以下の指標を通じて、職場環境の改善状況を継続的にモニタリングしています。 ・女性管理職比率の向上　※2025年度実績14.9％・従業員エンゲージメントスコア　※2025年度実績51.4点・年次有給休暇取得率　※2025年度実績 63.0％・障害者雇用率　　　　※2025年度障害者雇用率実績2.50％ また、健康経営の推進を通じて、疾病予防やメンタルヘルス対策に取り組み、アブセンティーズムやプレゼンティーズムの低減を図ることで、生産性向上と企業価値の拡大につなげています。 健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値 2022年2023年2024年2025年目標値プレゼンティーズム33.5％33.5％33.5％33.7％33.0％アブセンティーズム2.8％2.9％1.7％0.8％2.5％ワークエンゲージメント50.2点50.8点50.8点51.4点55.0点※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。 』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。 (b) 具体的取組・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。 ・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。 ・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。 ・特に経営理念を体現するための取組として、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。 ・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。 ・「近鉄グループ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。 ・近鉄グループ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。 ・現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間1時間2時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数２総合職採用者数に占める女性の割合37.5％30％以上2026年度総合職採用者数は毎年度40人程度を想定３総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合17.5％20％以上（毎年） ４当社籍管理的地位にある労働者に占める女性の割合5.8％7％以上2026年度2026年３月31日現在、当社籍管理職417人中24人が女性。 当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。 管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。 ５ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数79人100人（毎年）ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。 当社籍総合職は2026年３月31日現在771人。 ６能力開発研修の総合職１人あたりの受講時間38.0時間40時間（毎年）延受講時間÷年度末当社籍総合職人数７No.６のうちＩＴ・ＤＸ研修の受講時間4.8時間5時間（毎年） ８総合職情報系人財（ＤＸ人財）の採用者数5人5人以上（毎年） ｃ．社内環境整備方針(a) 方針全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上及び健康の増進を目指します。 (b) 具体的取組・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。 ・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。 ・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。 ・社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。 ・年１回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度備考１当社籍総合職の離職率0.9％2.0％以下（毎年） ２当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合45.9％40％以上（毎年） ３当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合80.4％100％（毎年）当社籍課長級社員は2026年３月31日現在214人。 (未受講者42名)講義でセオリーを学び、実際の部下と１対１の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。 ４当社籍のエンゲージメント調査の評価点66.6点70点以上2026年度当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。 ５障がい者雇用率2.0％2.7％以上2026年度 ② 近畿日本鉄道㈱ａ．全体方針近畿日本鉄道は「ありたい姿」である「魅力あふれる沿線を創出し、選ばれ親しまれる近鉄～安全・快適なサービスを提供し、輝く地域とともに～」の実現に向けて、人財の確保と育成、社内環境整備を行います。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 採用について〇方針資質や能力を備える人財を確保するべく、柔軟で開かれた採用を行い、多様な人財を確保します。 〇具体的取組・総合職と鉄道職、新卒採用と中途採用、正社員と契約社員、パート・アルバイトなど、多様な雇用形態で柔軟に採用を行い、必要な人財の確保に努めております。 (b) 育成について〇方針社員一人ひとりを経営に係る大切な財産と捉え、日常業務での指導や継続的な各種研修による成長支援を通じて、高い倫理観を醸成するとともに、目指すべき人財像である「３つの基礎的な『ちから』」と「組織風土を創る発展的な『ちから』」の育成に取り組みます。 （参考）近畿日本鉄道の目指すべき人財像■３つの基礎的な「ちから」全社員が備えるべき能力で、①業務を遂行する「ちから」、②組織人としての「ちから」、③自らを高める「ちから」、から構成される。 ■組織風土を創る発展的な「ちから」監督職以上が備えるべき能力で、①マネジメント力、②リーダー力、③価値創造・飛躍の力、から構成される。 〇具体的取組・職位や役職に応じ、多様な研修を実施しております。 ・鉄道事業会社として安全を最も重視し、過去に発生させた重大事故を風化させないための研修を実施しております。 （総谷トンネル列車衝突事故現場での実地学習、過去の事故・故障に関する展示施設での事例学習）・社員各人が設定した年間目標に対して定期的な面談を通じて上司が伴走することで、社員の自律的な成長を促すことを目的とした面談制度を導入しております。 ・新入社員に対しては、先輩社員が業務のＯＪＴを行うエルダー制度、担当助役が公私のアドバイスを行うアドバイザー制度を実施し、手厚い育成支援体制を構築しております。 ・本社部門社員及び現業職場監督職を対象に、年に１回以上パワハラ、セクハラをはじめとした各種ハラスメントに対する研修を実施することで、ハラスメントをより身近な問題と捉え、職場での発生を未然に防ぐことができるように努めております。 ・全社員に対して、社内外を問わず具体的な法令違反事象を事例研究として取り上げ教育を実施することにより、法令倫理に対する感受性の向上に取り組んでおります。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１鉄道運輸部門の採用者に占める女性比率14.0％※１30％以上毎年２鉄道技術部門の採用者に占める女性比率8.4％※１5％以上３配偶者が出産した男性に占める育児休業取得率、平均取得期間95.4％5.1カ月50％以上6カ月以上４従業員一人当たりの年間平均研修時間専門技能習得・安全意識を高めるための研修の実績45.5時間※２－－法令倫理・ダイバーシティ推進に関する研修の実績3.6時間※２－－その他研修の実績（例：汎用的なスキル習得を目的とした研修等）4.3時間※２－－従業員一人当たりの年間平均研修時間53.4時間※２50.0時間2026年度※１…2026年４月新卒入社者の実績を記載※２…研修実績の延べ時間を期首社員数で除した数を記載 c．社内環境整備方針(a) 働きやすい環境づくりについて〇方針多様な人々との協働により、社会に貢献することを経営理念に掲げ、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに力をいれております。 〇具体的取組・優良な子育てサポート企業として厚生労働省の「プラチナくるみん認定」を、女性活躍推進に取り組む企業として大阪市の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証」をそれぞれ取得しております。 ・育休後の就労継続支援の制度の拡充等によりライフイベントとの両立を図っています。 ・社員用宿泊設備の充実等により社員全員が働きやすい環境をつくることを目指しています。 ・職場における多様性を重視し、人権・同和研修を階層別や役職別に実施するほか、新任助役向けにはダイバーシティ推進研修を実施しております。 ・社員一人ひとりが会社に対して愛着を抱き、仕事に誇りとやりがいを持って取り組めるよう、社員を褒賞するイベントの開催や、働いてよかったと感じたエピソードを映像化し、社員に共有する取組などを行っております。 ・自分自身の将来のキャリアや退職後の生活設計を考える研修を実施するなど、社員一人ひとりに寄り添った取組を実施しております。 ・成長意欲の高い社員に対してさらなる成長の機会を提供するため、選抜型研修を実施しています。 ・年１回エンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。 ・社内運動会や職場懇親会の開催により社員同士のつながりをより一層向上させる取組を行っております。 (b) 健康・安全について〇方針お客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理及び社員自身の安全確保が不可欠であると考え、社員の健康保持・増進及び労働環境の安全性向上に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでおります。 〇具体的取組・労働安全管理方針・労働衛生管理方針を定め、全社を挙げて取り組んでおります。 ・健康経営優良法人に認定されています。 ・肥満者比率、高ストレス者割合、喫煙率について、社内で低減目標を設定しております。 ・社員が安心して働くことができる職場環境を整えるため「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、カスタマーハラスメントに対するマニュアルを作成し周知しています。 ・脳ドックや胃がん健診を受診時に活用できる費用補助制度を導入しております。 (c) 指標及び目標No.指標2025年度実績目標目標年度１離職率2.26％※３2.0％以下毎年２有給休暇取得率86.3％※４80.0％以上３エンゲージメント調査の評価点※５60.6点70点以上2026年度４障がい者雇用率2.35％2.7％以上毎年５肥満者割合32.7％30.0％未満2026年度高ストレス者割合15.6％15.0％未満喫煙率14.0％10.0％未満６度数率（労働災害の発生の頻度）※６0.810.00毎年強度率（労働災害の重さの程度）※７0.0280.00※３…離職者を期首社員数で除して算出（定年退職者・再雇用満了者による離職者及び再雇用満了まで１カ月以内の離職者を含まない）※４…当社は2025年度より、有給休暇の取得期間を２年２カ月に延長した※５…当社が実施するエンゲージメント調査のスコア※６…100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※７…1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数） ③ ㈱近鉄エクスプレス（以下、「ＫＷＥ」とする。 ）ａ．全体方針ＫＷＥグループは、グローバルに展開する物流事業の競争力の源泉は、人財一人ひとりの専門性、多様性、そして現場力にあると認識しています。 事業環境の変化が加速する中、持続的な企業価値向上を実現するためには、経営戦略と連動した人的資本への投資が不可欠であると考えています。 この考えのもと、当社グループでは、多様な人財を惹きつけ、育成し、定着させることを通じて、変化に強く、持続的に成長できる組織基盤の構築を進めています。 ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、国際規範に基づく「ＫＷＥグループ人権方針」のもと、多様な価値観や背景を持つ人財の尊重を前提に、人財戦略を策定しています。 グローバルに事業を展開する企業として、地域・文化・国籍の違いを活かしながら事業を推進できる人財の育成を重要な経営課題と位置づけ、以下の観点で人財育成に取り組んでいます。 ・グローバルな事業展開を支える経営人財・専門人財の計画的な育成・採用から育成、配置、登用に至る一貫した人財マネジメントの推進・成果や貢献を公正に評価し、処遇に反映する仕組みの構築・従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援する環境整備(b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、将来を担うリーダー人財の育成を目的として「ＫＷＥグループ リーダーシップコンピテンシー」を策定し、計画的な育成を進めています。 また、グローバルで求められるスキルや知識の習得を支援するため、オンライン学習環境を活用しています。 主な取組は以下のとおりです。 ・若手社員を対象としたＯＪＴ制度・階層別・役割別研修の実施・中堅社員を対象とした専門性強化研修・管理職・管理職候補者に対するマネジメント力向上施策・将来の経営人財を対象とした選抜型育成研修　※2025年度実績 年間37名・海外駐在員候補者を対象とした育成プログラム　※2025年度実績 年間24名 c．社内環境整備方針(a) 方針及び具体的取組ＫＷＥグループは、人的資本への投資効果を最大化するためには、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が不可欠であると考えています。 そのため、グローバル共通の安全衛生方針・管理体制を整備し、従業員の健康と安全の確保に取り組むとともに、多様な働き方を支える環境づくりを進めています。 (b) 指標及び目標ＫＷＥグループでは、以下の指標を通じて、職場環境の改善状況を継続的にモニタリングしています。 ・女性管理職比率の向上　※2025年度実績14.9％・従業員エンゲージメントスコア　※2025年度実績51.4点・年次有給休暇取得率　※2025年度実績 63.0％・障害者雇用率　　　　※2025年度障害者雇用率実績2.50％ また、健康経営の推進を通じて、疾病予防やメンタルヘルス対策に取り組み、アブセンティーズムやプレゼンティーズムの低減を図ることで、生産性向上と企業価値の拡大につなげています。 健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値 2022年2023年2024年2025年目標値プレゼンティーズム33.5％33.5％33.5％33.7％33.0％アブセンティーズム2.8％2.9％1.7％0.8％2.5％ワークエンゲージメント50.2点50.8点50.8点51.4点55.0点※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関が公開している「健康と労働パフォーマンスに関する質問紙」）を使用※アブセンティーズム算出方法：傷病により１か月以上休業した人数÷従業員の人数※ワークエンゲージメント算出方法：ＫＷＥ実施のストレスチェック結果より
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、2024年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。 本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽　出・把握しました。 そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。 当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、総合政策本部において、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。 なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、「カントリーリスク」を新たに重要リスクとして追加いたしました。 特定した重要リスクを踏まえ、「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）主に「安全」に関わるリスク① 大規模事故等の発生万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。 当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送にあたる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。 このため、運輸安全マネジメントの推進・徹底、従業員の教育・訓練、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強ほか各事業において計画的に投資を継続するなど、各種の安全対策に万全を期しております。 ② 大規模自然災害の発生南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、気候変動の影響により激甚化している大規模な風水害などが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急座席予約システムの停止・損壊などのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。 また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。 このため、鉄軌道事業における駅や高架橋、シールドトンネルの耐震補強、橋梁洗堀対策、電気設備等の浸水対策等の計画的な実施、各事業における耐震補強など防災対策工事の推進、従業員の教育、大規模地震の発生を想定した異例事態対応訓練の実施によるグループ各社との連携強化、事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。 ③ 労務管理の不足運輸業をはじめ労働集約型の事業を幅広く展開している当社グループにおいては、自責・他責によらない事故の発生、就業環境等に起因するメンタル面の不調等、心身両面での健康被害や死傷者の発生等の労働災害が生じる可能性があります。 また、働き方改革など労働環境改善のための法改定への対応が遅れた場合、従業員が心身両面での健康被害を受けるおそれに加え、ステークホルダーからの信用低下や業績悪化を招く可能性があります。 当社グループでは、労働安全衛生の向上を図るため、安全管理意識の徹底や設備面の充実によるバックアップ等を進めております。 また、働きやすい職場環境の整備、従業員との対話や各種支援制度の充実、「近鉄グループ健康経営宣言」に基づく健康経営の積極的な推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上、心身の健康増進を図っております。 さらに、グループ全体で法令遵守の徹底や必要な情報の収集・共有に努めております。 ④ 感染症の拡大新規または既存の感染症の発生・拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減が生じた場合、収支の著しい悪化、従業員の罹患による事業中断の可能性があります。 また、アフターコロナ社会において、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化により、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大などが定着したように、事業形態や事業収支への影響が恒常的なものになるおそれがあります。 当社グループでは、社会・経済環境、行動様式の変化に応じた各事業の構造改革や新サービスの創出を進めるとともに、感染症が発生した場合には感染予防と拡大防止に全力で取り組んでまいります。 ⑤ 商品・サービスの品質、安全性、表示の信用棄損主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品・提供するサービスの品質や、食品類等の表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。 当社グループでは、2024年に改組した食品表示衛生管理委員会を通じて、食品表示及び食品衛生に関する法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品類等の表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品・サービスの品質、安全性の確保、適切な表示に努めております。 ⑥ カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。 また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。 当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。 （2）主に「信頼」に関わるリスク① 人権侵害国内及び海外で幅広く事業を展開する当社グループは、従業員のみならずサプライチェーンなど多岐にわたる人々の支えのもと事業を営んでおります。 グループ内やサプライチェーンにおいて人権侵害や各種ハラスメントが発生した場合、被害者の方の心身の健康被害につながるほか、社会的信用の低下や企業イメージの悪化、取引先企業からの取引停止、売上減少のおそれがあります。 当社グループでは、2022年11月に人権に関する国際規範に基づき制定した「近鉄グループ人権基本方針」のもと、人権リスクの特定、教育や研修を通じた予防・軽減、相談窓口等による救済・是正等、人権デュー・ディリジェンスの実施に努めており、グループ内及びサプライチェーンにおける対応を進めてまいります。 また、お客様の満足度を高めていくとともに、お客様・従業員などの全てのステークホルダーの人権が尊重される社会を実現するため、2024年12月に「近鉄グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。 グループ各社の実情に応じて、相談窓口や対応手順を整備し、従業員に対する教育研修に取り組んでいます。 このほか、法令遵守や人権尊重など、当社グループとともにサプライチェーンに実践していただきたいことを掲げた「近鉄グループ サプライチェーン方針」を2025年４月に制定し、グループ各社に周知しました。 事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、ともに協力しながらサステナブルな社会の実現を目指してまいります。 ② 情報セキュリティの不備当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル業、百貨店業、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。 万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が起こった場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社　が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほか、デジタル人財の採用・育成強化を実施しております。 さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ③ 法令違反当社グループの役員、従業員ほか、会社関係者の各種法令違反、犯罪・不祥事、反社会勢力との取引等が発生した場合、社会的信用の失墜・企業イメージの著しい低下を招くとともに、行政・司法からの処分、ペナルティーの支払い、収支への影響、事業継続への支障のおそれがあります。 当社グループでは、近鉄グループ経営理念の一つに「わたしたちは、誠実な企業活動により、暮らしの安心を支えます。 」を掲げ、法令遵守を最優先に事業を営んでおります。 さらに、社員一人ひとりが遵守すべき「近鉄グループ企業行動規範」、法令や企業倫理の遵守に関する「法令倫理指針」を制定し、周知の徹底・教育の充実を図っております。 また、2024年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。 さらに、2025年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループ各社に周知しました。 事業活動を行う国や地域の法令等を遵守し、企業倫理に則った企業活動を推進してまいります。 ④ 新規事業特有のリスク新たな事業機会を求めて新規事業に取り組む場合、業界やエリア特有の法令・商慣行の認識不足による法令・契約違反や、不慣れなオペレーションによる安全確保の不備、労働災害を発生させる可能性があり、それにより、お客様や取引先へのご迷惑や従業員の心身の健康阻害、また、企業イメージ・社会的信用の低下を招くおそれがあります。 当社グループでは、新規事業特有のこのようなリスクを踏まえ、マニュアル・規程類の整備や業務システムによるバックアップ、また、外部パートナーや有識者とも連携し、当該業界固有の仕組み等に関する関係者への教育や潜在的リスクに対する情報収集、対応力の強化等を図ってまいります。 （3）主に「経済損失」に関わるリスク① 人財不足当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人財の安定的な確保が不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、また、終身雇用を前提としない働き方の浸透や、労働市場の流動化が進んでいることから、今後十分な人財が確保できない場合及び優秀な人財がグループ外に流出した場合は、事業機会の損失や競争力低下により、事業運営への支障や収支に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会インフラである交通サービスを計画通りに提供できず、皆様の生活にご迷惑をおかけするおそれがあります。 当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大など多様な形態の採用活動により、引き続き適材適所の人財の確保に努めるとともに、働きがいがあり働きやすい魅力ある職場環境の整備、業務の合理化・システム化等による効率的な運営体制の構築、グループ全体で人財を有効活用する仕組みづくり等に取り組んでおります。 また、2024年10月、当社グループ全体の人に関する業務を担う新会社「㈱近鉄ＨＲパートナーズ」を設立しました。 グループ各社の人事施策を支援していきながら、新たなビジネス機会の探究にも取り組んでまいります。 ② 沿線人口の減少、沿線の魅力低下少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想されます。 この状況は鉄軌道事業収入、流通業収入や不動産業収入等、各事業の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれます。 また、沿線の街や観光地の賑わいが乏しくなり魅力が低下することによって、定住人口や交流人口がさらに減少するおそれがあります。 当社グループとしては、お客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進めてまいります。 また、グループ各社間のみならず、自治体ほか幅広い関係者との連携を強化し、まちづくり推進、産業振興等による沿線の定住人口の減少抑制・増加、沿線観光資源の活用、観光魅力の向上による交流人口の拡大を目指してまいります。 ③ 競合他社への顧客転移近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線が鉄道他社と競合しております。 また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄軌道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。 さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。 当社グループとしては、関係者と連携しながら、持続可能で魅力ある公共交通サービスの提供、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。 ④ 事業領域等の偏り当社グループは、近畿・東海を主たる事業エリアとする鉄軌道事業など人の移動を前提とするＢtoＣ事業に事業領域が偏っていました。 その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人流が激減したことが損益の大幅な悪化をもたらしました。 グループの事業が特定の事業領域及び事業エリアに偏っていることは、外部環境の急激な変化に柔軟に対応しきれず、事業収支の大幅な悪化を招く可能性があります。 これに対して、2021年に工業用製品を製造する㈱サカエをグループに加え、2022年には物流業界で世界的にフォワーディング事業を展開する㈱近鉄エクスプレスを完全子会社化して、国際物流業をグループの中核事業とするなど、Ｍ＆Ａなどを活用してバランスある事業ポートフォリオを構築するとともに、海外へも事業エリアを拡大しております。 この流れを継続深化するとともに、グループ間連携の強化によってグループ全体の企業価値向上を図ってまいります。 ⑤ 気候変動気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。 また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。 慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。 また移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。 鉄道事業においては、「炭素税等の導入」「エネルギーコストの増加」「災害激甚化」リスクの影響が特に大きいと見込んでおります。 当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連の影響に関するシナリオ分析を行い、戦略検討やリスク管理、統合報告書等での情報開示を進めております。 激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2023年11月に、2050年カーボンニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」における2030年度のＣＯ２排出量削減目標を引き上げ、各事業で省エネルギー、省資源等の取組を一層推進し、気候変動への対応に努めております。 ⑥ デジタル社会の進展ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されてきた中、コロナ禍を経てこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。 今後この動きやデジタル化の進展による新たな技術革新、生産性向上等がさらに進んだ場合は、人流に依拠する鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少したり、生産性が低下したりするおそれがあります。 当社グループとしては、交流人口を拡大するため、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。 また、デジタル戦略部が中心となり、グループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。 これらの取組により、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。 ⑦ 景気、個人消費動向、国際情勢等の変動運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。 また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。 また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的な要因の地政学リスク、それに伴うテロ攻撃や地域紛争、天災・悪天候、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。 当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。 ⑧ 原油・電気料金・資材価格等の高騰、資材サプライチェーンの混乱原油等の資源価格・電気料金・資材価格等の上昇は、当社グループの鉄軌道事業のほか、各事業に大きな影響を与えます。 また、資材サプライチェーンの混乱が発生した場合、不動産事業のマンション建設計画や、鉄軌道事業の設備投資計画などの投資額上昇や遅延、休止等の影響が想定されます。 当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。 また、新型車両導入や設備更新等による省エネの推進、資源価格に左右されない再生可能エネルギーの調達拡大の検討を進めております。 ⑨ 貨物運賃・運送原価の高騰国際物流業の航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性があります。 これに対し、従前より取り組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買付けの比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。 また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係を強化するとともに集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。 他方、物流に関わる人財不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。 仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これらの可能性に対し、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。 ⑩ 法令による規制等鉄道事業法（1986年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄軌道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。 当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。 ⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損駅周辺再開発や観光振興に向けた沿線及び沿線外での大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。 当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。 ⑫ 為替レートの変動国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。 取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。 また、海外での事業拡大に向けた投資に際しては、グループの海外法人が有する外貨資金の活用も資金調達の一つとして為替リスクの軽減及び財務の効率的運用を図ってまいります。 ⑬ 調達金利の変動景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、支払利息が増加することで業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年度末の連結有利子負債残高は１兆2,655億39百万円、2025年度の連結営業外費用における支払利息は145億93百万円であります。 当社グループでは、バランスシートの質的向上と各事業のキャッシュ・フロー創出により、有利子負債の圧縮を加速させ、財務リスクの低減を優先課題として取り組んでまいります。 また、財務規律を強化し、自己資本比率、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率などの指標向上、キャッシュ・フロー創出力の向上により、信用格付業者による格付の引き上げにも努めてまいります。 （注）１．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金２．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費⑭ 株式相場の変動株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、年金資産（退職給付信託を含む。 ）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。 当社グループでは、上場株式の売却を進めるとともに、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。 年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。 ⑮ 企業買収等当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化や収益性の向上及び事業ポートフォリオの最適化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。 当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。 なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2015年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、2022年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。 2026年３月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,594億41百万円（顧客関連資産400億94百万円、商標権322億72百万円及びのれん494億40百万円を含む。 ）が計上されております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、４において「当期」という。 ）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。 わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。 これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．運 輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。 安全面の取組としては、鶴橋駅及び近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。 また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。 当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。 業　　　種単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円167,1904.2バス事業百万円36,7605.8タクシー業百万円10,5535.1鉄道施設整備業百万円24,086△7.0その他運輸関連事業百万円13,2862.6調整百万円△19,857－営業収益計百万円232,0213.9 （近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）区　　　分単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）営業日数日365－営業キロ程キロ501.1－客車走行キロ千キロ278,9222.2旅客人員定期千人321,1350.9定期外千人216,5584.2計千人537,6932.2旅客運輸収入旅客収入定期百万円50,3470.6定期外百万円109,6365.9計百万円159,9844.2荷物収入百万円6△18.2合計百万円159,9904.2運輸雑収百万円7,2003.2営業収益計百万円167,1904.2乗車効率％28.60.7（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。 ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。 また、2027年春に開業予定の「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」の建設を進めるなど、今後の収益拡大に向けた取組を推進しました。 当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。 業　　　種単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）不動産販売業百万円87,1704.9不動産賃貸業百万円44,78411.8不動産管理業百万円46,280△0.1調整百万円△4,413－営業収益計百万円173,8215.1 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。 また、仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。 一方、東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手するなど、今後の成長戦略に基づく施策を推進しました。 当期の営業収益は前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。 区　　　分単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）日台韓百万円210,372△3.1米州百万円98,5423.0欧州・中近東・アフリカ百万円53,108△0.3東アジア百万円103,030△7.1東南アジア・オセアニア百万円101,427△8.0APLL百万円207,974△9.5その他百万円7,2718.3調整百万円△28,527－営業収益計百万円753,200△5.5 ｄ．流 通流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。 また、「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の一環として菓子売場などを改装するとともに、隣接する商業施設「Ｈｏｏｐ」の改装や医療モール「あべのウェルビーイングテラス」の開業等により、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を図りました。 ストア・飲食業では、人流の増加を駅ナカ店舗等の収益向上につなげるとともに、近商ストア高の原店のリニューアルなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを推進しました。 当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。 業　　　種単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）百貨店業百万円125,4508.5ストア・飲食業百万円101,1361.5調整百万円△220－営業収益計百万円226,3675.1 ｅ．ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で大阪・関西万博の効果が顕著であった大阪エリアを中心に、旺盛なインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。 また、シェラトン都ホテル東京で順次客室改装工事を進めたほか、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手するなど、今後の需要拡大を見据えた施策も実施しました。 旅行業では、大阪・関西万博関連で各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売したほか、個人旅行では、ヨーロッパ方面のツアーやテーマ性の高い商品の造成を積極的に進め、団体旅行では、ＭＩＣＥ案件や視察旅行などの受注拡大に努めました。 さらに、インバウンド需要の取込みのため、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売や多言語対応を強化するとともに、団体旅行で東京2025世界陸上競技選手権大会に関する商品の取扱いに注力しました。 水族館業では、開業35周年を迎えた海遊館及び開業10周年を迎えたニフレルにおいて、記念イベントの実施や記念グッズの販売を通じて来館促進を図りました。 当期の営業収益は前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となりましたが、志摩スペイン村の入場者数が前期開催した30周年記念コラボイベントの反動によって減少したことなどにより、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。 業　　　種単 位当　　　期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）ホテル業百万円47,9984.5旅行業百万円297,0658.4映画業百万円3,7715.6水族館業百万円10,5920.7観光施設業百万円10,032△10.5調整百万円△154－営業収益計百万円369,3077.1 ｆ．その他その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数が増加しました。 当期の営業収益は前期に比較して5.9％増の478億５百万円、営業利益は7.7％増の25億24百万円となりました。 資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、２兆5,935億２百万円となりました。 これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。 負債合計は、前期末に比較して80億６百万円増加し、１兆9,015億37百万円となりました。 これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。 純資産合計は、前期末に比較して782億40百万円増加し、6,919億64百万円となりました。 これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,001億24百万円で、前期末に比較して316億23百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の取得が減少したことなどにより、前期に比較して283億59百万円収入が増加し、1,180億87百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して561億２百万円支出が増加し、1,388億91百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の純償還額が増加したことなどにより、前期に比較して20億61百万円支出が増加し、199億35百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。 これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．固定資産の減損当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。 このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。 従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。 また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。 将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。 従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 ｃ．退職給付債務及び費用の計算当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。 従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。 ② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況に関する分析）経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 ａ．営業収益及び営業利益大阪・関西万博開催による旅客・消費需要に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への誘客が好調に推移したほか、インバウンド需要の増加もあり、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったものの、国際物流業が減収により減益となり、連結全体の営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円となりました。 運輸業では、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果やインバウンド需要の増加に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への旅客需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。 不動産業では、不動産販売業で首都圏を中心にマンション販売が堅調であったほか、不動産賃貸業で物件取得等による賃貸収入の増加に加え収益物件の売却もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。 国際物流業では、取扱物量が増加しましたが、市場競争の激化により販売価格が下落したため、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。 流通業では、百貨店業で前期に好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業で国内観光客やインバウンドによる人流の増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。 ホテル・レジャー業では、ホテル業で宿泊部門及び料飲部門で堅調に推移したほか、旅行業では海外旅行の取扱いが増加したものの、観光施設業では前期にコラボイベントで好調であった志摩スペイン村の入場者数が減少したため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となり、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。 ｂ．経常利益営業外収益で受取利息及び配当金が増加する一方で、営業外費用で金利上昇に伴い支払利息が増加しましたが、前期に比較して3.7％増の845億77百万円となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益特別利益で、近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金等を計上する一方、特別損失で減損損失やのれん償却額を計上しましたが、繰延税金資産の計上により法人税等が減少したため、前期に比較して15.1％増の537億71百万円となりました。 （経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）当社は、2025年３月に2025年度から2028年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2028」を策定しました。 計画初年度である2025年度は、利益面において期初の目標を達成しましたが、鉄道・一般車両の代替新造や首都圏における賃貸アセットの取得等による有利子負債の一時的な増加や、想定を上回る金利上昇に伴うＷＡＣＣ（資本コスト）の上昇等により、株価形成要素の一つであるＲＯＩＣ－ＷＡＣＣスプレッドが縮小したこと等が影響して、当社株価は市場全体や鉄道業界と比較して相対的に低位で推移し、資本市場から十分に評価されませんでした。 こうした状況から、資本コストを意識した経営資源の適切な配分が不可欠であるとの認識のもと、2026年５月に「近鉄グループ中期経営計画2028」のアップデートを行っております。 本中期経営計画の基本方針は、『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』であり、資本収益性に関する経営指標として「ＲＯＩＣ」を導入し、「営業利益」「純有利子負債残高」「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「自己資本比率」「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を重要な経営指標と位置付けております。 アップデートにおいては、資本コストの上昇を再認識した経営指標を新たに掲げ、株主還元についても、ＤＯＥの下限を2.0％から2.5％へ引き上げ、連結配当性向も考慮するとともに、本中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株主還元の多様化を進めます。 ［アップデート後の「中期経営計画2028」で目指す経営指標］ 2025年度実績2028年度計画（アップデート前）2028年度計画（アップデート後）収益性営業利益894億円1,000億円以上1,000億円以上資金調達純有利子負債１兆758億円１兆円未満でコントロール9,000億円程度でコントロール経営効率ＲＯＥ9.3％更なる向上８％以上の維持 ＲＯＩＣ4.2％4.5％以上ＷＡＣＣ＋１％以上財務規律自己資本比率23.6％25％以上30％程度 純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.8倍6.0倍程度6.0倍程度株主還元ＤＯＥ2.6％（予定）（中期経営計画期間中） 下限2.0％下限2.5％ 連結配当性向21.2％（予定）－30％程度外部評価格付け（Ｒ＆Ｉ）ＢＢＢ＋ポジティブ(ＪＣＲ) Ａ－　　　　安定的－（目標）Ａフラット以上（注）１．「（予定）」は2026年６月開催の株主総会において剰余金の配当（普通株式１株につき30円）が決議を得た場合の値２．純有利子負債＝有利子負債（借入金＋社債）＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現預金３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））÷（純有利子負債＋株主資本）５．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費６．各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値 ③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、2028年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2028」において、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を基本方針としております。 引き続き「成長」と「財務健全性」のバランスに配慮し、資本コストと資本収益性を意識した投資、回転型不動産ビジネスの導入やバランスシートのスリム化等による財務効率の高度化を図り、純有利子負債のコントロール及び資本の蓄積による自己資本の強化を推し進めてまいります。 資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。 これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。 また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。 さらに、市場金利とのバランスに留意しつつ返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
研究開発活動	６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む。 ）は1,509億円となりました。 セグメント内訳セグメントの名称単位当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前期比（％）運輸百万円38,2125.1不動産百万円84,538291.1国際物流百万円9,901△2.4流通百万円5,299△16.0ホテル・レジャー百万円10,15078.6その他百万円2,0711.8調整額又は全社百万円778－計百万円150,95381.7
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計運輸305,79850,938[83]425,933(21,582)16,1284,742803,541[1,184]12,374不動産142,573478[227]270,995(16,116)2,2991,059417,405[3,085]3,214国際物流25,9027,744[1,564]19,155(541)79148,925102,518[2,743]18,351流通38,0911,307[45]28,594(930)4952,78671,274[4,910]3,276ホテル・レジャー22,992508[199]6,717(1,015)414,32934,589[2,367]6,197その他7,1672,716[3]4,890(38)32840815,511[115]1,083調整額又は全社△2,810014(48)171,886△890[2]264計539,71563,694[2,124]756,301(40,273)20,10264,1371,443,950[14,406]44,759（注）１．土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。 ２．従業員数の［　］内は外数で、臨時従業員数であります。 ３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。 ）による主な賃借設備は次のとおりであります。 国内子会社会社名セグメントの名称物件名面積（㎡）リース期間年間リース料リース契約残高近鉄不動産㈱不動産都シティ東京高輪土地 99230年間232百万円5,234百万円近鉄不動産㈱不動産都シティ大阪本町土地建物土地 1,685建物14,11515年間487百万円4,304百万円 (2）運輸Ⅰ．鉄軌道事業国内子会社①　線路及び電路施設会社名区分線名区間営業キロ程（㎞）駅数（か所）変電所数（か所）単線複線複々線計近畿日本鉄道㈱鉄軌道線難波線大阪上本町－大阪難波 2.0 2.0264大阪線大阪上本町－伊勢中川 104.84.1108.948山田線伊勢中川－宇治山田 28.3 28.313鳥羽線宇治山田－鳥羽 13.2 13.24志摩線鳥羽－賢島4.320.2 24.515奈良線布施－近鉄奈良 26.7 26.718けいはんな線長田－学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.87京都線京都－大和西大寺 34.6 34.625橿原線大和西大寺－橿原神宮前 23.8 23.813南大阪線大阪阿部野橋－橿原神宮前 39.7 39.728吉野線橿原神宮前－吉野25.2 25.215天理線平端－天理 4.5 4.53生駒線王寺－生駒8.04.4 12.411田原本線西田原本－新王寺10.1 10.18信貴線河内山本－信貴山口2.8 2.82道明寺線道明寺－柏原2.2 2.22御所線尺土－近鉄御所5.2 5.23長野線古市－河内長野6.85.7 12.57名古屋線伊勢中川－近鉄名古屋 78.8 78.843湯の山線近鉄四日市－湯の山温泉15.4 15.49鈴鹿線伊勢若松－平田町8.2 8.24計 88.2405.54.1497.8280鋼索線西信貴鋼索線信貴山口－高安山1.3 1.31生駒鋼索線鳥居前－生駒山上1.10.9 2.05計 2.40.9－3.36合　　　　計90.6406.44.1501.1286（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。 ）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。 ２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。 ②　車両等会社名電動客車 制御・付随客車鋼索客車 貨車 計 うち特急車 うち特急車 うち特急車近畿日本鉄道㈱1,057両317両817両138両８両10両1,892両455両 ③　検修車庫・車庫会社名名称所在地土地建物及び構築物面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近畿日本鉄道㈱五位堂検修車庫奈良県香芝市67,6371,8761,202五位堂車庫奈良県香芝市8,375231塩浜検修車庫三重県四日市市29,603795282高安車庫大阪府八尾市80,7726,126328名張車庫三重県名張市15,62430279青山町車庫三重県伊賀市29,0518676東花園車庫大阪府東大阪市76,1935,368249東生駒車庫奈良県生駒市18,971578186西大寺車庫奈良県奈良市64,1212,919270宮津車庫京都府京田辺市63,1611,152370新田辺車庫京都府京田辺市19,74042725天美車庫大阪府松原市17,7591,275142古市車庫大阪府羽曳野市31,8851,892303六田車庫奈良県吉野郡大淀町9,0774715米野車庫名古屋市中村区6,85938776富吉車庫愛知県海部郡蟹江町57,3021,445333白塚車庫三重県津市27,532763108明星車庫三重県多気郡明和町52,869202243登美ヶ丘車庫奈良県生駒市－－－（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業に係るものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。 Ⅱ．バス事業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物在籍車両数面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）乗合（両）貸切（両）計（両）近鉄バス㈱稲田営業所ほか大阪府東大阪市ほか91,566[426]2,28863530179380奈良交通㈱奈良営業所ほか奈良県大和郡山市ほか289,917[29,452]20,0222,496636121757防長交通㈱周南営業所ほか山口県下松市ほか103,057[6,634]2,50632121618234北日本観光自動車㈱金沢営業所ほか石川県金沢市14,3903277862430（注）土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 Ⅲ．タクシー業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物在籍車両数（両）面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近鉄タクシー㈱大阪総合営業所ほか大阪市天王寺区ほか12,642173418348三重近鉄タクシー㈱津営業所ほか三重県津市ほか24,480[144]486164136[130]名古屋近鉄タクシー㈱黄金営業所ほか名古屋市中村区ほか8,092[453]318227187[30]石川近鉄タクシー㈱本社営業所石川県金沢市4,5252263396[5]奈良近鉄タクシー㈱奈良営業所ほか奈良県奈良市ほか17,604[5,543]220535218北交大和タクシー㈱本社営業所ほか北九州市戸畑区ほか3,44314012674（注）１．土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 ２．在籍車両数の［　］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。 ）により使用する車両であります。 Ⅳ　その他運輸関連事業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近畿日本鉄道㈱葛城索道線奈良県御所市13,4953686葛城登山口－葛城山上間営業キロ程1.305km生駒山自動車道奈良県生駒市ほか495,331[31,852]952530生駒登山口・生駒聖天－信貴山門間営業キロ程20.9km生駒山上遊園地奈良県生駒市ほか347,391381579遊園地賃貸用光ファイバケーブル大阪市天王寺区ほか－－235大阪上本町－伊勢中川間ほか10区間延長　344.5km白塚運動場三重県津市16,82266273運動場、体育館、テニスコートほか西大寺運動場奈良県奈良市19,4011,269164運動場、体育館、テニスコートほか（注）［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (3）不動産国内子会社①　賃貸ビル等会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）延床面積（㎡）帳簿価額（百万円）近鉄不動産㈱阿部野橋ターミナルビル（あべのハルカス）大阪市阿倍野区－－304,70656,679百貨店、ホテル、オフィス、展望台、美術館地下５階地上60階建御堂筋グランドビル大阪市中央区2,137[299]8,83126,273(1,553)2,168貸事務所、貸店舗地下１階地上15階建近鉄難波ビル大阪市中央区1,4274,85014,3151,397貸事務所、貸店舗地下２階地上９階建近鉄京橋スクエア東京都中央区4987,8665,8841,083貸事務所、貸店舗地下１階地上13階建近鉄銀座中央通りビル東京都港区4997,0244,1231,183貸事務所、貸店舗地下１階地上９階建草津百貨店滋賀県草津市8,2087,11049,0311,179百貨店地下１階地上８階建四日市近鉄ビル三重県四日市市5,9162,73642,6342,330百貨店地下１階地上11階塔屋２階建名古屋近鉄ビル名古屋市中村区－－20,126675百貨店、食堂、貸事務所地下３階地上10階塔屋３階建パラディ学園前Ⅰ奈良県奈良市6,8744,25329,4242,435貸店舗地下１階地上４階建パラディ学園前Ⅱ奈良県奈良市貸店舗地下２階地上６階建藤井寺駅前商業ビル（ソリヤ）大阪府藤井寺市5,6522,21616,632893貸店舗、スポーツジム地上６階建学研奈良登美ヶ丘駅南商業施設（リコラス登美ヶ丘）奈良県奈良市・生駒市20,891[1,117]2,70010,984605貸店舗、スポーツジム地上５階建ほか３棟上本町駅南複合ビル（上本町ＹＵＦＵＲＡ）大阪市天王寺区5,2012,70638,1044,649劇場、貸店舗、貸事務所地下１階地上13階建（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 ２．（　）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 ②　ホテル会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)客室数（室）客室収容人員（人）宴会場数（室）宴会場収容人員（人）近鉄不動産㈱シェラトン都ホテル東京東京都港区21,3648,2742,88145591091,086都シティ 東京高輪東京都港区－[996]－－199398－－都ホテル 四日市三重県四日市市－[2,685]－951182367864志摩観光ホテルザ　クラシック三重県志摩市120,4511,0122,8371122242272志摩観光ホテルザ　ベイスイート三重県志摩市50100368ウェスティン都ホテル京都京都市東山区52,7514,6659,548265530212,125都シティ 近鉄京都駅京都市下京区－[248]－1,958368793－－シェラトン都ホテル大阪大阪市天王寺区3,7033,8411,7215741,131241,848大阪マリオット都ホテル大阪市阿倍野区－－3,5403607207189都シティ 大阪天王寺大阪市阿倍野区856[1,816]1,2848252004336590都シティ 大阪本町大阪市中央区－[1,685]－0308629－－フォーズホテル近鉄大阪難波大阪市中央区－[391]－50969138－－（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 ２．フォーズホテル近鉄大阪難波は近鉄不動産㈱が営業を行っております。 ３．フォーズホテル近鉄大阪難波を除くホテルは㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。 ③　賃貸住宅会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額(百万円)延床面積(㎡)帳簿価額(百万円)総戸数（戸）近鉄住宅管理㈱アクティ目黒駅前東京都品川区ほか7,65417,77815,4642,384234シティコート目黒東京都品川区ほか16,67755,18137,4717,012484 ④　その他会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）近鉄不動産㈱メガソーラー発電所三重県伊賀市ほか445,7298,2483近鉄伊賀ゆめが丘ソーラー発電所ほか４か所発電容量約25,500kW花吉野カンツリー倶楽部奈良県吉野郡大淀町1,345,069[85,697]364124ゴルフ場18ホール7,018Y近鉄賢島カンツリークラブ三重県志摩市944,369388148ゴルフ場18ホール6,959Y伊賀ゴルフコース三重県伊賀市425,255[5,669]742162ゴルフ場18ホール6,245Y桔梗が丘ゴルフコース三重県名張市404,934859195ゴルフ場18ホール6,550Y志摩グリーンアドベンチャー三重県志摩市1,095,700[64,158]51,280アトラクション＆グランピング複合リゾート施設（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (4）国際物流国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱近鉄エクスプレス成田ターミナル千葉県山武郡芝山町62,9843,0804,596ターミナル原木ターミナル千葉県市川市3,306250112ターミナル第２原木ターミナル千葉県市川市8,3231,752622ターミナル第４原木ターミナル千葉県市川市23,4465,0952,744ターミナル中部国際空港ターミナル愛知県常滑市7,950945367ターミナル大阪南港ターミナル大阪市住之江区6,92371356賃貸資産りんくうターミナル大阪府泉佐野市4,620591154ターミナル三郷グリーンウェアハウス埼玉県三郷市13,7362,3591,651ターミナル (5）流通国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店大阪市阿倍野区9,5126,56812,730営業面積130,146㎡上本町店大阪市天王寺区8,6979,8852,316営業面積 44,192㎡奈良店奈良県奈良市－－366営業面積 30,289㎡橿原店奈良県橿原市－[5,414]－2,123営業面積 23,223㎡生駒店奈良県生駒市3,2921,3811,685営業面積 18,000㎡草津店滋賀県草津市－－964営業面積 23,000㎡四日市店三重県四日市市－－3,654営業面積 33,898㎡㈱近鉄リテーリングコンビニエンスストア大阪市天王寺区ほか－－529駅構内等店舗(81店)リテール店舗ほか大阪市天王寺区ほか－－954駅構内物販等店舗(214店)レストラン・フード店舗大阪市天王寺区ほか－－685飲食店舗(78店)サービスエリア浜松市浜名区ほか－－273浜名湖サービスエリアほか３か所㈱近商ストア松原店ほか大阪府松原市ほか6,998[24,720]7916,085店舗(36店)営業面積 49,724㎡（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (6）ホテル・レジャーⅠ．ホテル業海外子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)客室数（室）客室収容人員（人）宴会場数（室）宴会場収容人員（人）KINTETSUENTERPRISESCO. OF AMERICA都ホテルロサンゼルス米国カリフォルニア州1,356787551743482114都ハイブリッドホテルトーランス・カリフォルニア米国カリフォルニア州21,0971,4314,4842084161200 Ⅱ．旅行業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）クラブツーリズム㈱事務所設備東京都江東区ほか－－201事務所設備近畿日本ツーリスト㈱事務所設備東京都新宿区ほか－－182事務所設備 Ⅲ．その他のホテル・レジャー業国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱きんえいあべのアポロシネマ大阪市阿倍野区アポロビル2,561あべのルシアス402アポロビル959あべのルシアス52276シネマコンプレックス９スクリーン定員1,859人アポロビル大阪市阿倍野区2,316賃貸ビルほかあべのルシアス大阪市阿倍野区28㈱海遊館海遊館大阪市港区－[50,064]－6,220水族館、貸店舗ほかＮＩＦＲＥＬ(ニフレル)大阪府吹田市－[3,966]－1,388ミュージアムほか㈱賢島宝生苑賢島宝生苑三重県志摩市119,6719182,301ホテル客室数　165室客室収容人員　636名宴会場数　14室宴会場収容人員　1,258名㈱志摩スペイン村志摩スペイン村三重県志摩市682,373[139,200]755866テーマパークホテル志摩スペイン村三重県志摩市103,330125630ホテル客室数　252室客室収容人員　512名（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (7）その他国内子会社会社名名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱サカエ本社、寝屋川工場、大阪センターほか大阪市城東区ほか37,8874,7381,047工場、物流センターほか近鉄ケーブルネットワーク㈱ケーブルテレビジョン放送設備奈良県生駒市ほか326[3,446]655,954伝送路設備ほか（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。 (8）全社提出会社名称所在地土地建物及び構築物設備の内容面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）大和文華館奈良県奈良市38,8702,447506収蔵品国宝、重要文化財を含む絵画、彫刻及び陶磁器その他松伯美術館奈良県奈良市6,6111,146361展示品４室、収蔵庫ほか本社事務所大阪市天王寺区3,1421,3352,426地下１階地上８階建
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名セグメントの名称工事件名予算額（百万円）既支出額（百万円）資金調達方法工事着手(年月)完成予定(年月)近畿日本鉄道㈱運輸難波線近鉄日本橋・大阪難波間シールドトンネル耐震補強工事4,7004,005（注）１2019.６2027.３ワンマン運転化拡大工事2,376417（注）２2024.122028.３一般車両代替新造工事（注）３5,971365（注）２2025.５2027.３一般車両代替新造工事（注）３6,413－（注）２2025.５2028.３近鉄不動産㈱不動産（仮称）近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘建設工事11,6002,825（注）２2024.112027.１（仮称）上本町六丁目ビル建設工事5,9401,292（注）２2025.１2027.１KINTETSUENTERPRISESCO. OF AMERICAホテル・レジャーテキサス州プレイノ市におけるホテル建設工事26,6154,724（注）２2025.９2027.８近畿日本ツーリスト㈱ホテル・レジャー次世代基幹システム及び周辺システムの開発（旅行販売基幹）（注）３2,078797（注）４2025.９2027.８（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む。 ）による予定であります。 ２．借入金及び自己資金による予定であります。 ３．当連結会計年度において新たに確定した計画であります。 ４．自己資金による予定であります。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	150,953,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,228,945
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 （Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 （Ⅱ）当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、前連結会計年度は近鉄不動産㈱、当連結会計年度は当社であります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は業務提携の相手先との関係維持強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該相手先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該相手先の株式を保有することがあります。 現在、保有している銘柄の保有合理性及び適否については、毎年、取締役会において、保有会社の収益性、当社の資本コスト、業務提携の維持強化による事業上のリターン等を総合的に勘案し、判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式693,121非上場株式以外の株式15,272 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33,387非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリオンビール㈱4,119,200－（保有目的）当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化（業務提携の概要）①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働無5,272－（注）１．「定量的な保有効果」については、記載することが困難であるため、記載しておりません。 なお、上記銘柄については、発行会社のＲＯＥ・当社の資本コスト・事業提携のリターン等を総合的に勘案したうえで保有の合理性の検証を行っております。 ２．オリオンビール㈱への出資は、2024年６月より開始、2025年９月に東京証券取引所プライム市場へ同社が新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ異動しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,55011,063 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式36－1,253 （Ⅲ） 近鉄不動産㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は、前連結会計年度は当社、当連結会計年度は近鉄不動産㈱であります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容同社は上場株式を政策保有しておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42,446非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式68,73566,674 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－845
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	69
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,121,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,272,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	4,119,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,272,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1,550,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	36,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1,253,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	オリオンビール㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化（業務提携の概要）①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号23,63912.4 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号7,3473.9 野村　絢(常任代理人　三田証券㈱)BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３番11号)5,2142.7 日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2,9391.5 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　㈱みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)2,7811.5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)2,2671.2 明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,6290.9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　㈱みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)1,6050.8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)1,4190.7 三重交通㈱三重県津市中央１番１号1,3430.7計－50,18726.4（注）１．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有の割合（％）三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号4380.23三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号5,0592.65アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号3,7361.96計－9,2334.84 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2026年２月２日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、2026年１月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有の割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,3160.69三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4,9832.61三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号1,0920.57三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号2410.13計－7,6334.00
株主数－金融機関	71
株主数－金融商品取引業者	31
株主数－外国法人等－個人	219
株主数－外国法人等－個人以外	269
株主数－個人その他	241,303
株主数－その他の法人	1,442
株主数－計	243,382
氏名又は名称、大株主の状況	三重交通㈱
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 　　　　　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式34,731100,063,101当期間における取得自己株式1,9036,484,202（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-100,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-100,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式190,662－－190,662自己株式 普通株式4913412513（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（34千株）によるものであります。 ２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却（10千株）によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日近鉄グループホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒川　智哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西　洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,464,022百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち不動産セグメントに属する有形固定資産は422,068百万円であり、連結総資産の16％を占めている。 また、当連結会計年度において不動産セグメントに係る減損損失3,380百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、不動産セグメントに属する有形固定資産のうち一部の施設は各子会社に賃貸しているため、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直している。 減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループの一部については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額である正味売却価額を算定している。 これらの正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額等を基礎としているが、その評価には将来の収支予測等の仮定が含まれ、不確実性がある。 また、不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上から、当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループに対して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）不動産鑑定評価額等の適切性の評価減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●　不動産鑑定評価書等に用いられた基礎データについて、会社の関連する内部資料と突合した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力、及び客観性を評価した。 ●　当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、採用した評価方法、将来の収支予測の仮定を含む評価結果の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近鉄グループホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、近鉄グループホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,464,022百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち不動産セグメントに属する有形固定資産は422,068百万円であり、連結総資産の16％を占めている。 また、当連結会計年度において不動産セグメントに係る減損損失3,380百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、不動産セグメントに属する有形固定資産のうち一部の施設は各子会社に賃貸しているため、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直している。 減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループの一部については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額である正味売却価額を算定している。 これらの正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額等を基礎としているが、その評価には将来の収支予測等の仮定が含まれ、不確実性がある。 また、不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上から、当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループに対して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）不動産鑑定評価額等の適切性の評価減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●　不動産鑑定評価書等に用いられた基礎データについて、会社の関連する内部資料と突合した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力、及び客観性を評価した。 ●　当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、採用した評価方法、将来の収支予測の仮定を含む評価結果の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,464,022百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち不動産セグメントに属する有形固定資産は422,068百万円であり、連結総資産の16％を占めている。 また、当連結会計年度において不動産セグメントに係る減損損失3,380百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、不動産セグメントに属する有形固定資産のうち一部の施設は各子会社に賃貸しているため、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直している。 減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループの一部については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額である正味売却価額を算定している。 これらの正味売却価額は、外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額等を基礎としているが、その評価には将来の収支予測等の仮定が含まれ、不確実性がある。 また、不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上から、当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、不動産セグメントに属する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、減損の兆候がある不動産セグメントの資産グループに対して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）不動産鑑定評価額等の適切性の評価減損損失の測定の基礎となる不動産鑑定評価額等の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ●　不動産鑑定評価書等に用いられた基礎データについて、会社の関連する内部資料と突合した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力、及び客観性を評価した。 ●　当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、採用した評価方法、将来の収支予測の仮定を含む評価結果の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月16日近鉄グループホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒川　智哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大西　洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。