財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Sony Financial Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役　　遠藤　俊英
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5290-6500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2004年３月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立(2023年３月清算結了)2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に、2025年10月「SP.LINKS株式会社」に商号変更。
2024年１月に株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化)2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。
同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立2020年１月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化2020年８月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2020年９月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化2021年４月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併2021年10月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更2024年９月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB２号投資事業有限責任組合(2025年12月「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合」に商号変更)」を設立2024年10月指名委員会等設置会社へ移行2024年12月「株式会社justInCase(現 非連結子会社、2025年10月「ソニー少額短期保険株式会社」に商号変更)」の全株式を取得2025年９月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2025年10月当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「当社のパーシャル・スピンオフ」)の実施により、ソニーグループ株式会社の完全子会社から外れる2025年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア株式会社」を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。
(※)　「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2026年３月31日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。
(1) 連結子会社　　11社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ソニー生命保険㈱東京都千代田区70,000生命保険業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、資金の貸付、その他ソニーライフ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区100生命保険の募集に関する業務100.0(100.0) 商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等ソニー損害保険㈱東京都大田区20,000損害保険業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ソニー銀行㈱東京都千代田区38,500銀行業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ソニー・ライフケア㈱神奈川県川崎市10介護事業を行う会社の経営管理100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他ライフケアデザイン㈱神奈川県川崎市100有料老人ホームの企画・開発・運営100.0(100.0)商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等プラウドライフ㈱神奈川県川崎市33有料老人ホーム等の管理・運営・企画100.0(100.0)商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、債務保証ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱東京都千代田区10ベンチャーキャピタル事業100.0経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、商号・商標使用再許諾契約、役員の兼任等、出向者の受入、その他SFV・GB投資事業有限責任組合
(注)４東京都渋谷区5,700投資事業組合－－ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア㈱東京都千代田区25ベンチャーキャピタル事業51.0(51.0)商号・商標使用再許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア投資事業有限責任組合
(注)５東京都千代田区1,500投資事業組合－－
(注) １. ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、それぞれ特定子会社に該当します。
２. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 経常収益　2,534,820百万円　
(2) 経常利益　　60,430百万円　(3) 当期純利益　39,551百万円(4) 純資産　　　334,723百万円　(5) 総資産　17,495,702百万円３. 議決権の所有割合の(　)は間接所有割合で内数であります。
４. ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が有限責任組合員として99.5％を出資しております。
５. ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱が有限責任組合員として99.5％を出資し、同社の連結子会社であるソニーフィナンシャルベンチャーズ＆グローバル・ブレインフロンティア㈱が無限責任組合員として0.5％を出資しております。

(2) 持分法適用関連会社　　３社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱東京都港区0クレジットカード決済事業会社の持株会社20.0(20.0)－SP.LINKS㈱東京都港区100クレジットカード決済事業20.0(20.0)－ETCソリューションズ㈱
(注)東京都港区50同上14.0(14.0)－
(注)　持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
(3) その他の関係会社　　１社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ソニーグループ株式会社東京都港区881,356子会社の経営管理17.4商号・商標使用許諾契約の締結、その他
(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。
２. ソニーグループ株式会社は、当社株式の全てを保有する当社の親会社でしたが、当社のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月１日付で親会社に該当しないこととなりました。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)生命保険事業10,254(304)損害保険事業1,678(428)銀行事業759(74)その他、全社(共通)1,351(668)合計14,042(1,474)
(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
)は、平均人員を(　)外数で記載しております。
２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)267(16)45.83.812,7862.8 セグメントの名称従業員数(人)生命保険事業58(0)損害保険事業18(0)銀行事業28(0)全社(共通)163(16)合計267(16)
(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
)は、平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。
３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
４．直近日までの１年間において従業員数が52名増加しております。
主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者及び社外からの採用が増加したことによるものであります。
５．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び一時金支給等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。
(3) ソニー生命の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10,207(301)44.310.611,0711.6
(注) １．従業員数は就業人員数(社外からソニー生命への出向者を含みます。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
)は、平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
ソニー生命とグループ会社との兼務者の給与については含めておりません。
３．ソニー生命の従業員数は、全て生命保険事業に所属しております。
４．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ、定期昇給及び一時金支給等による賃上げ、業績連動の賞与や報酬の変動、並びに採用・退職等に伴う社員構成(職位構成・勤続年数構成等)の変動等の影響によるものであります。
(4) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。
労使間において特筆すべき事項はありません。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 22.010082.184.935.8
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。
対象期間：当事業年度賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除くパート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ②　主要な連結子会社2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 ソニー生命8.4
(注)３4640.5
(注)３52.616.2ソニー損保7.810050.257.926.5ソニー銀行20.910069.071.352.1ライフケアデザイン㈱30.010070.281.083.6プラウドライフ㈱32.910071.883.5104.2
(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。
３．ソニー生命の本社内勤社員における管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異の内訳は、以下のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)管理職一般職ソニー生命の本社内勤社員18.293.583.2 ４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。
対象期間：当事業年度賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除くパート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く ③　連結会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)３男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)４労働者の男女の賃金の差異(％)補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 19.210045.958.526.8対象期間：当事業年度賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除くパート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く
(注) １．当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、生命保険・損害保険・銀行・介護事業等を展開する総合金融グループの持株会社として、グループ経営を統括し、各社の強みを活かした価値提供により、お客さまの「感動できる人生」を支えるビジネスを展開しております。
当社グループは、2025年度に企業理念を再定義し、「感動できる人生を、いっしょに。
」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。
これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。
また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。
」「自分らしさを磨く。
」「一歩前へ。
」「フェアであり続ける。
」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。
Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、当社グループを取り巻く経営環境について、持続可能な社会の実現に向けた要請への取組み、人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大への対応、超長寿時代の進展等を見据えて多様化するお客さまのニーズを踏まえた進化等が重要になるものと認識しております。
加えて、保険業界全体として、業界におけるコンプライアンス上の課題が顕在化する中、信頼回復やコンプライアンス・ガバナンス強化への取組みの強化が期待されております。
このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。
上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。
具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。
損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。
また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。
顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。
更に、グループ全体の価値最大化に向け、持株会社機能の一層の強化に取組んでまいります。
ガバナンス及び収益管理の高度化、資本・リスク管理の強化、AI等を活用した業務改革を進めるとともに、機動的な資本・財務戦略を通じて、成長投資及び中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
加えて、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』等の趣旨を踏まえ、取締役会等による監督機能の実効性向上、リスク管理・コンプライアンス・内部監査体制の充実、反社会的勢力排除及び個人情報保護を含む内部管理態勢の強化を継続し、経営品質の不断の向上に努めてまいります。
ソニー生命が公表した不適切事案については、持株会社としても重く受け止めており、グループガバナンスの観点から、全力をあげて再発防止策の実効性確保及びステークホルダーの皆さまからの信頼回復に取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。
グループERMの枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、従前より国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」)に基づく将来の目標値を開示しており、こうした経緯を踏まえ、2026年度第１四半期より会計基準を日本基準からIFRS会計基準へ変更いたします。
当社は、経営管理上の指標としてIFRS会計基準に基づく利益に一定の調整を加えた「IFRS 修正純利益」及びこれに基づく「IFRS 修正ROE」を使用しております。
経営指標目標水準IFRS 修正純利益　
(注)１、２＜2026年度＞　1,100億円IFRS 修正ROE　　
(注)１、２＜2026年度＞　10.0％以上
(注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。
IFRS 修正純利益連結当期純利益 － 調整項目調整項目(全て税引後)ソニー生命投資損益のうち変額保険関連損益※１・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※２)保険金融損益のうち変額保険関連損益※３・為替差額有価証券の売却損益その他一過性の損益当社、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社一過性の損益IFRS 修正ROE修正純利益÷純資産*＊期中平均純資産額(期首純資産＋期末純資産)÷２ (※１)　変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。
(※２)　ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。
(※３)　変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。
２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。
また、これらの経営指標はIFRS会計基準及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。
なお、これらの経営指標は、日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通当社グループは、Our Vision(私たちのありたい姿)として「感動できる人生を、いっしょに。
」を掲げ、感動できる人生を支える３つの寿命として、“感動寿命(自分らしく生きる)”“資産寿命(経済的な健全性)”“健康寿命(生きる土台)”をOur Foundation(私たちの事業における礎)と位置づけております。
これらの考えのもと、グループ各社の事業を通じた取組みにより、「自分らしく生きる人」を支えるとともに、「人」を取巻く「社会」・「環境」の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。
更に、私たちは環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。
これからも、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、金融事業として持続可能な社会の発展への貢献を目指すため、サステナビリティ推進に一層注力してまいります。
①　ガバナンス当社グループでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方(サステナビリティを含む)を定め、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけております。
サステナビリティ経営の実効性を担保するためにサステナビリティ委員会を設置し、代表執行役 社長 CEOを委員長に、サステナビリティ担当役員、執行役や執行役員をメンバーとし、各社のサステナビリティ担当役員も参加する形で、グループのサステナビリティ推進全般に係る事項(含む投資)、課題やリスクの審議等を行い、適宜、取締役会へ報告を行っております。
また、専担部署としてブランド・サステナビリティ戦略推進部グループサステナビリティ推進課を設置して推進体制の強化を更に進めつつ、グループ一丸となってサステナビリティ推進に取組んでおります。
なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬とも連動させております。
役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、株式報酬による中長期インセンティブ部分の３つで構成されております。
そのうち、業績連動部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めております。
人的資本に関する取組みについては、サステナビリティ経営の重要な構成要素として位置づけ、取締役会において継続的に監督・モニタリングを行っております。
具体的には、グループ人材戦略の方向性及び進捗について取締役会への付議・報告を実施しており、当該議論を通じて、長期的視点に立った人材戦略の継続的な改善を進めております。
役員報酬の業績連動部分に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
［サステナビリティ経営に向けた体制］ ②　リスク管理当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。
当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。
また、各業態及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)当社グループでは、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下「気候関連情報」)を開示しております。
当社グループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。
①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれております。
②　戦略当社グループは、環境に関連する様々なリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めております。
気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体等のガイドラインを参考に認識しております。
更に、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会の識別に努めております。
前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が想定する1.5℃シナリオ(IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、２℃シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario)、４℃シナリオ(IEA Stated Policies Scenario)を使用しております。
シナリオ分析を踏まえた当社グループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)」に示すとおりであります。
気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)リスク内容事業への影響時間軸想定するシナリオ対応策＜物理的リスク＞台風・洪水等の気候変動関連災害のような急性リスクや平均気温の上昇による感染症・熱中症の増加等の慢性リスク・気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加・気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用の増加・自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影響をうけることによるオペレーションへの影響、対応費用の増加長期４℃シナリオ・物理的リスクに係る定量的な分析を試行・気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集・気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討・再保険の活用を継続・気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集するとともに、影響度評価に係る分析を試行・災害時のBCP高度化について継続検討＜移行リスク・機会＞低炭素社会への移行に伴う規制強化や市場動向・技術動向の変化等が引き起こすリスク・機会・低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加・低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、若しくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加中期～長期1.5℃シナリオ２℃シナリオ・環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供等、気候変動を考慮したサービスの開発・環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボンドの発行やサステナビリティ・リンク・ボンドの発行等、気候変動を考慮した資金調達の実施・グループ各社において、ソニーフィナンシャルグループESG投資方針に基づいたESG投資に係る態勢を整備、中長期のグループとしてのESG投融資累計額の目標を設定 ③　リスク管理当社グループでは、グループERMの枠組みを導入しております。
すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
当社及びグループ各社はグループERM運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして洗い出し、定期的なモニタリングを通じて適切な管理に努めております。
また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しております。
④　指標と目標当社グループでは、気候変動、生物多様性及び資源の領域において、環境負荷をゼロとすることを目標に環境保全活動に取組んでおります。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書※１)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。
これらの取組みにより、2025年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率※２は2024年度に引き続き100％を達成いたしました(再エネ電力率100％は2021年度より５期連続)。
中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともに、電力以外のGHG排出量については2030年度までに植林や森林保全活動などの取組みで吸収・固定することによって実質ゼロとすることを目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。
(※１)　再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。
再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。
(※２)　再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量) GHG排出量の推移 2023年度2024年度2025年度スコープ１6t-CO2566t-CO2447t-CO2スコープ２0t-CO20t-CO20t-CO2合計6t-CO2566t-CO2447t-CO2
(注) １．GHG排出量の算定範囲は連結範囲の事業所であります。
なお、2023年度の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。
2024年度以降、算定範囲を連結範囲の事業所に拡大しており、これに伴いスコープ１の数値が増大しております。
算定範囲の変更による比較可能性を確保するため、2024年度実績を修正のうえ再表示しております。
２．GHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
３．スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ１は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を表します。
再エネ証書によるGHG削減量 2023年度2024年度2025年度スコープ２1,276 t-CO26,795 t-CO25,031 t-CO2
(注) １．再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しております。
２．2024年度以降のGHG排出量の算定範囲の見直しによる比較可能性を確保するため、2024年度実績を修正のうえ再表示しております。
事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移 2023年度2024年度2025年度再エネ電力率100.0％100.0％100.0％ 中長期の目標項目達成目標再エネ電力率100％の継続GHG排出量削減(スコープ１・２)2030年に実質ゼロ また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、当社取締役会での承認のもとESG観点を踏まえた投資判断の実行を規定するとともに、投資先企業の持続可能性を高めるためのスチュワードシップ活動等の観点を盛り込んでおります。
2024年３月には、中長期のグループESG投融資累計額の目標(2030年度末までに5,000億円超)を設定し、着実に投融資を実行しております。
グループ各社は、当該方針に則して投資管理規程を制定し、ESGインテグレーションの考え方をはじめ、投資管理規程の整備や運用プロセスの高度化を通じて、ESG投資態勢の整備を進めるとともに、投資先企業との対話(エンゲージメント)※を強化しております。
また、グループ各社におけるESG投資の取組み状況や課題について、定期的にサステナビリティ委員会で確認するとともに、適宜、取締役会へ報告しております。
グループ各社は、「責任ある機関投資家」としてESG投融資を推進し、持続可能な社会の実現への貢献と中長期的な投資収益の拡大を目指しております。
※　2025年度実績(合計):10件 ソニーフィナンシャルグループ ESG投資方針ソニーフィナンシャルグループは、「感動できる人生を、いっしょに。
」をOur Vision(私たちのありたい姿)として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します １．投資プロセスにおけるESG課題の組み込み－ 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります－ 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします２．ESG課題の投資先企業との対話の実施及び開示の要請－ 投資先との建設的な対話及び議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。
同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります３．ESG課題の協働と運用手法の高度化－ ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資のノウハウの蓄積及び投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります４．ESG投資の取組みに係る情報開示の充実－ ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります (3) 人的資本に関する戦略と方針昨今、働く人々の就労への意識の変化や人材流動化の加速等、人材マネジメントを取り巻く環境は大きく変化し続けております。
当社グループは、人材の観点からOur Vision(私たちのありたい姿)を実現し、グループとしての持続的な成長につなげるために、「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした人材戦略を策定し、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画における「両利きの経営」を実現するための重要な経営基盤と位置づけております。
人材戦略の基本方針、各事業の特性に応じた具体的な施策、給与等の決定に関する方針、並びに指標及び目標の詳細については、「第４ 提出会社の状況 第５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に集約して記載しております。
本項では、当該人材戦略を構成する４つのOur Values毎の主要な取組みの概要を記載いたします。
○　Our Values(私たちの価値観)「フェアであり続ける。
」日々の活動にあたっては、社員自身が誠実さとフェアな判断基準を持ち、業務を遂行する企業風土が当社グループの活動の根底にあります。
○　Our Values(私たちの価値観)「想いに寄り添う。
」属性や状況にかかわらず、社員全員が活躍できる環境を整備しております。
多様な社員の活躍推進として、女性活躍及びダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DE&I)の推進、並びにウェルビーイングの実現に向けた柔軟な働き方を推進しております。
○　Our Values(私たちの価値観)「自分らしさを磨く。
」社員が組織の垣根を越えて、様々な経験ができる環境を整備しております。
社員の意志で手を挙げて希望する部署やポストに応募する仕組みであるグループ内公募制度、各事業の枠を越えて当社グループの未来を切り拓くリーダーの育成を目的としたグループ横断研修プログラム「ソニーFG2030!」、及び事業間のクロスメンタリングプログラム等の取組みを推進しております。
○　Our Values(私たちの価値観)「一歩前へ。
」社員が失敗を恐れず挑戦する姿勢を後押しする環境を整備しております。
個人やチームで創意工夫して取組んだ新しいチャレンジを表彰するイベント「Sony Financial Group CHALLENGE AWARD」を継続的に開催することにより、グループ内でチャレンジが日常になる風土を醸成してまいります。
なお、当社グループは、グループERMの枠組みのもと、注意が必要な当社グループのリスクの洗い出しを行っており、人的資本に関する外部環境の変化(人材市場の流動化、物価上昇下における人材獲得競争、人的資本経営への社会的期待の高まり、DE&Iへの対応要請等)を、リスクのみならず価値創造の機会としても捉え、グループ横断の人材プラットフォーム構築、経営人材の選抜・育成、多様な働き方の推進等を通じて、これらの機会を企業価値向上に結びつけております。
人材に関するリスクの内容及び詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク １．事業に係るリスク (5) 人材に関するリスク」に記載しております。
人的資本に関する指標及び目標の詳細の指標値、目標値、実績、適用期間及び時系列分析、並びに従業員数・賃金等の定量情報については、「第５ 従業員の状況等」に集約して記載しております。
(4) 人権の尊重に関する取組み当社グループは、すべての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考え、当社グループの役員及び社員が事業活動において人権を尊重するための拠り所として、2026年４月１日付で「ソニーフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。
また、自社に関連し得る人権リスクの洗い出し、並びに人権リスクのインパクト評価を実施し、実際の人権への負の影響の是正及び潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する戦略と方針昨今、働く人々の就労への意識の変化や人材流動化の加速等、人材マネジメントを取り巻く環境は大きく変化し続けております。
当社グループは、人材の観点からOur Vision(私たちのありたい姿)を実現し、グループとしての持続的な成長につなげるために、「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした人材戦略を策定し、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画における「両利きの経営」を実現するための重要な経営基盤と位置づけております。
人材戦略の基本方針、各事業の特性に応じた具体的な施策、給与等の決定に関する方針、並びに指標及び目標の詳細については、「第４ 提出会社の状況 第５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に集約して記載しております。
本項では、当該人材戦略を構成する４つのOur Values毎の主要な取組みの概要を記載いたします。
○　Our Values(私たちの価値観)「フェアであり続ける。
」日々の活動にあたっては、社員自身が誠実さとフェアな判断基準を持ち、業務を遂行する企業風土が当社グループの活動の根底にあります。
○　Our Values(私たちの価値観)「想いに寄り添う。
」属性や状況にかかわらず、社員全員が活躍できる環境を整備しております。
多様な社員の活躍推進として、女性活躍及びダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DE&I)の推進、並びにウェルビーイングの実現に向けた柔軟な働き方を推進しております。
○　Our Values(私たちの価値観)「自分らしさを磨く。
」社員が組織の垣根を越えて、様々な経験ができる環境を整備しております。
社員の意志で手を挙げて希望する部署やポストに応募する仕組みであるグループ内公募制度、各事業の枠を越えて当社グループの未来を切り拓くリーダーの育成を目的としたグループ横断研修プログラム「ソニーFG2030!」、及び事業間のクロスメンタリングプログラム等の取組みを推進しております。
○　Our Values(私たちの価値観)「一歩前へ。
」社員が失敗を恐れず挑戦する姿勢を後押しする環境を整備しております。
個人やチームで創意工夫して取組んだ新しいチャレンジを表彰するイベント「Sony Financial Group CHALLENGE AWARD」を継続的に開催することにより、グループ内でチャレンジが日常になる風土を醸成してまいります。
なお、当社グループは、グループERMの枠組みのもと、注意が必要な当社グループのリスクの洗い出しを行っており、人的資本に関する外部環境の変化(人材市場の流動化、物価上昇下における人材獲得競争、人的資本経営への社会的期待の高まり、DE&Iへの対応要請等)を、リスクのみならず価値創造の機会としても捉え、グループ横断の人材プラットフォーム構築、経営人材の選抜・育成、多様な働き方の推進等を通じて、これらの機会を企業価値向上に結びつけております。
人材に関するリスクの内容及び詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク １．事業に係るリスク (5) 人材に関するリスク」に記載しております。
人的資本に関する指標及び目標の詳細の指標値、目標値、実績、適用期間及び時系列分析、並びに従業員数・賃金等の定量情報については、「第５ 従業員の状況等」に集約して記載しております。
(4) 人権の尊重に関する取組み当社グループは、すべての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考え、当社グループの役員及び社員が事業活動において人権を尊重するための拠り所として、2026年４月１日付で「ソニーフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。
また、自社に関連し得る人権リスクの洗い出し、並びに人権リスクのインパクト評価を実施し、実際の人権への負の影響の是正及び潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標の詳細の指標値、目標値、実績、適用期間及び時系列分析、並びに従業員数・賃金等の定量情報については、「第５ 従業員の状況等」に集約して記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。
その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。
当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。
①　金融市場・信用・流動性・金融市場の急変(金利、信用環境等)や急激な景気後退によるグループ全体での資産価値の毀損、流動性の悪化など、健全性悪化への多大な影響　等②　保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損、保険料設定時の予測を超える保険金支払い等(オペレーショナルにも影響)③　オペレーショナル・情報セキュリティ・システム障害、(当社グループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断　等④　コンダクト・コンプライアンス・企業風土・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損　等⑤　規制環境・社会環境・社会環境変化への対応遅れ(AI等の新たな技術や消費者志向変化への対応遅延)　等 なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。
米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。
上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や物価高による事業費の増加、投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。
また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。
１．事業に係るリスク(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスクソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。
個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・日本における就業率及び世帯収入といった指標・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 経営計画等に関するリスク当社グループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 責任準備金の積立不足に関するリスク生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。
これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。
これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。
保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力・適切な料率・価格設定手法の選択と活用・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。
また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。
これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。
再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。
(4) 医療技術等の進歩に関するリスク保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。
このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。
一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。
このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。
(6) 株価変動に係るリスク株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。
未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。
(7) 金利変動に係るリスク当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産・負債管理(以下「ALM」)を行っております。
当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。
特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。
ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。
しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。
また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。
今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。
また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。
更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。
(8) その他の投資ポートフォリオに係るリスク安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。
金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。
ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。
また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。
ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。
また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。
これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。
また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。
更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。
当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
・不動産投資リスク：不動産関連収益は、様々な要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。
(9) 流動性リスク当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。
また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。
当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。
このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10) 財務基盤の悪化に関するリスク当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。
規制で定める財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しております。
グループ連結ベースでは、当社グループ各社と同様に、金融持株会社としての規制で定める健全性指標と、当社グループが収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しているグループ連結ESRが該当します。
いずれの健全性指標も、金利急騰などの金融市場変動や信用リスクの顕在化、大規模災害の発生などが起きた場合には、当社グループ及び当社グループ各社の上述指標が著しく低下する可能性があるとともに、規制で定める指標に関しては、低下に起因して早期是正措置が発動することで、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事務リスク当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。
・保険料の請求及び保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理・当社グループの銀行事業における貸付金及び預金の管理・回収など、銀行間取引の管理及び実行・有価証券への投資並びにデリバティブ取引、為替取引及びその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理・資金決済当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクが伴います。
事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引及び事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。
当社グループの事務リスク管理が失敗した場合又は有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(12) システムリスク、情報セキュリティリスク当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。
顧客からの申込受付・支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、サイバー攻撃等によるインターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発・運用が不十分なこと等を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。
そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。
当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。
・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作・想定を超えた利用量・事故・火災・自然災害・停電・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など・マルウェア、コンピューターウイルスまた、近年急速に発展しているフロンティアAIの影響により、サイバー攻撃における脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間の短縮や、攻撃の迅速化・大規模化が進むことで、当社グループの情報システム及び外部委託先の情報システムに対する脅威が高まる可能性があります。
これにより、従来の防御策や運用では十分に追随できない場合、不正アクセス、情報漏えい、サービス停止その他の事象が発生し、当社グループの業務運営、信用及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを認識し、監督当局の要請も踏まえつつ、脆弱性管理、パッチ適用、監視対応その他のセキュリティ対策及び管理態勢の強化を進め、リスクの軽減に取組んでおりますが、今後の技術動向や脅威の変化によっては、十分に影響を低減できない可能性があります。
(13) 重要な業務の外部委託先に係るリスク当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。
・主要な情報システムの開発・保守・運用・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス・文書保管・その他バックオフィス業務これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。
システム停止や処理能力超過、地政学リスクの顕在化などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。
これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。
顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。
当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。
当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。
顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。
特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。
また、顧客も、口座の不正利用(マネーロンダリング含む)や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。
コンプライアンス態勢の整備に万全を期していても、こうした詐欺的行為は事前に防止又は察知することが極めて困難な場合があります。
またその損失を回復することも容易ではありません。
これらの行為により、当社グループのイメージが大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。
ソニー生命のライフプランナーや代理店等は、個人的・経済的情報も含め、その知り得た情報を悪用し、当社グループの業務とは関連しない投資商品を紹介する、あるいは個人的な金銭の貸借に及んでしまう等の不適切な行為を行う可能性があります。
その場合、ライフプランナー等のイメージが悪化し、当社グループに関するネガティブな情報が流布される、あるいは損害賠償訴訟などに繋がる等、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソニー生命が2026年４月24日に公表したとおり、ソニー生命の専属代理店(プレミア・エージェンシー)並びに同社営業社員及び同社元営業社員による金銭に関わる不適切な行為が発覚しており、現在、同社では、同社専属代理店及び同社営業社員が担当しているお客さまのご契約状況や金銭に関する不審な点がないかの確認を開始しております。
不適切な行為が確認されたお客さまに対しては、お客さまの保護とソニー生命の社会的責任に鑑み、個々の状況を慎重に検討し、弁護士等外部の専門家の見解を確認したうえで、真摯に対応を検討してまいります。
更に、ソニー生命では不正事案の未然防止・早期発見に向けた更なる強化に向けて、2026年10月以降、お客さまのご契約を担当する営業社員に加え、本社からお客さまへの直接コンタクトを強化するなどの取組を進めております。
(16) 先端技術やSNS等に起因して不適切事象が発生するリスク情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能(生成AIを含む)等の先端技術は、大きな機会を提供するだけでなく、同時に新しいリスクを生み出しております。
当社では、先端技術やSNS等に関しては慎重に管理するようにしておりますが、下記の要因等により、当社の業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
・先端技術の誤作動や不備等による事務事故 ・生成AI等の先端技術の悪意のある利用・当社の経営状況等に関するフェイクニュースの流布(SNSでの拡散を含む) (17) 法令違反に関するリスク当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。
そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。
特に、保険業法及び銀行法等に基づく下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、当該免許に期限はなく、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[当社グループが受けている主な許認可等]許認可等の名称根拠条文会社名有効期限許認可等の取消事由等保険持株会社の認可保険業法第271条の18第１項当社なし同法第271条の30第１項 銀行持株会社の認可銀行法第52条の17第１項 当社なし同法第52条の34第１項生命保険業の免許保険業法第３条第４項ソニー生命なし同法第132条第１項、第133条、第134条損害保険業の免許保険業法第３条第５項ソニー損保なし同法第132条第１項、第133条、第134条銀行業の免許銀行法第４条第１項ソニー銀行なし同法第26条第１項、第27条、第28条 また、当社グループの各社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟等に関するリスク当社グループは、保険事業・銀行事業を中心に各種金融サービスを提供しておりますが、これらの業務遂行の過程で、当社グループに対し、顧客等から訴訟その他の法的手続を提起又は開始される可能性があります。
また、人権侵害を含む人事労務管理や安全衛生管理の不備等に起因して、当社グループの従業員から訴訟等を提起される可能性もあります。
当社グループに対し訴訟等を提起された場合、その結果によっては、当社グループの企業イメージや、事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(19) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク当社グループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、内部不正リスク、風評リスク、事業継続リスク及び気候変動リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。
しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに伴い、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。
リスク管理方針及びリスク管理マニュアル等は、事業に伴う様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。
これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。
(20) ヘッジ全般に関するリスク当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。
再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。
また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。
たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。
(21) IFRS会計基準の適用に関するリスク当社は、2027年３月期からグループ連結ベースの会計基準にIFRS会計基準を任意適用しますが、適用時には、当社グループの業績等の実体に変動がない場合であっても、収益の認識、資産・負債の評価など各種会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの業務運営や財務状況、ソルベンシー・マージン比率、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22) 新規事業への参入等に係るリスク当社は、既存事業に加え、グループ一体での新たな価値提供やM&Aを含む成長投資、新規領域への進出等により、更なる成長を目指しております。
一方で、これらを進めるにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、法制度の変更や金融経済環境の変化、出資先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。
なお、ソニー銀行において、米ドル建ステーブルコインの発行・管理等の事業化に向けて、米国における信託子会社の設立について検討を進めており、現在その準備を行っております。
米国における関連規制やライセンス要件等に基づき、商品・サービスの開発・提供を検討しておりますが、制度環境の不確実性や事業開始後における事業者の採用、顧客の利用が想定通りに進まない場合等は、計画の変更、遅延又は中止を余儀なくされる可能性があります。
その他、システム障害、不正利用、第三者による攻撃等が発生した場合には、顧客の信頼及び当社グループのブランド価値に悪影響を及ぼすおそれがあります。
２．業界に係るリスク(1) 競争状況に関するリスク金融業界は、AIをはじめとする新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、異業種による金融サービス事業への参入が続いており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
・保険事業について生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社のほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。
損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のようにインターネット等によるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。
保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。
・資本力と財務格付け・ブランド力・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク・価格優位性・顧客基盤・幅広い商品及びサービス・多様な販売チャネルまた、AIなどを応用した魅力的な商品・サービスの開発により、競合他社が今後より高い競争力を備える可能性もあります。
・銀行事業についてソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、都市銀行をはじめとする既存金融機関に加え、ノンバンクや既存証券会社、ネット証券のほか、外国為替証拠金取引業者とも競合しております。
ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。
また、FinTech企業等が新規技術を活用して銀行業やその他の金融サービス事業に新たに参入するような場合には、競争が更に激化する可能性があります。
こうしたわが国の金融サービス市場における競争の激化により、当社グループの事業及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客・人口動態の変化によるリスク・生命保険事業について生命保険市場は、少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。
ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。
・損害保険事業についてソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。
これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていること等が要因と考えられます。
ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体において更にマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。
たとえば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが伸び悩み、当社グループの業績に悪影響を与えます。
・銀行事業についてソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。
当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。
情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。
インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通し及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。
インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。
こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制の変更等によるリスクわが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。
法規制、会計制度、税制、慣例、金融・財政その他の政策等の将来における変更や新設・廃止と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。
その内容によっては、当社グループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。
(5) 生命保険契約者保護機構の負担金に係るリスク生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づき、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護の充実を目的に設立・事業開始された法人であり、ソニー生命を含む国内で事業を行う全ての生命保険会社が同機構に会員として加入のうえ、同機構への負担金の支払い義務を負っております。
国内の他の生命保険会社と比較して、ソニー生命の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、ソニー生命へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。
また、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、同機構定款の変更により負担金に関する条文等が変更される場合には、ソニー生命は同機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。
これらの負担金の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険、火災保険において予測不能な損失を被る可能性があります。
ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。
各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。
また、ソニー銀行も、大規模災害の発生に伴う経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。
更に、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加など、気候変動に起因するものも含まれます。
世界的に気候変動問題への対策が加速する中、当社グループにおいても対応を進めておりますが、当社グループを含む世界的な取組みが奏功しない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、上述の気候変動起因の大規模災害等に伴う影響に加えて、炭素税導入や気候変動に係る政策・規制の強化等への対応が不十分な投資先・与信先の資産価値の下落等の影響が考えられます。
また、気候変動に係る取組みへの関心が高まるなかで、当社グループの取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、社会的な批判の高まりにより、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。
３．持株会社としてのリスク当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。
一定の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合や、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じる場合があります。
また、金融持株会社として当社が上述規制などにより配当を含む株主還元が制限される場合や、グループ連結ESRをはじめとした各種経営指標の悪化等により株主還元方針の見直しを要する場合があります。
これらが生じた場合などには、当社はその株主に対して想定していた株主還元ができなくなる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。
経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。
時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。
時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。
ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。
回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。
なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。
ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③　繰延税金資産の回収可能性の評価税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
④　貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤　責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。
積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。
ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。
ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦　有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。
ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)事業全体の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)における日本経済は、緩やかな回復傾向で推移しました。
年度初めに、相互関税や自動車関税など米国政府による関税引き上げ政策が発動し、自動車業を中心に日本企業の収益が下押しされました。
ただし、各業界・企業のサプライチェーン対応や７月の日米合意による当初関税引き上げ幅の縮小などにより、収益の深刻な悪化は回避され、製造業による国内生産や輸出などの事業活動も維持されました。
その結果、国内での省力化・デジタル化に向けた設備投資は増加傾向で推移しました。
一方、コメなど食料品価格の上昇による生活費の高騰により、実質賃金の低迷が続いたため、個人消費は力強さに欠ける動きとなり、景気回復の重しとなりました。
年度末には、中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰しており、今後、輸入インフレ圧力の強まりによる企業収益や家計所得の悪化、世界のサプライチェーン混乱による世界経済の下振れが懸念されます。
債券市場は、日本銀行の金融政策や日本・米国両政府の政策動向による影響を受けました。
年度初めに、米国政府による関税引き上げ策の発動によって景気後退リスクが高まり、日銀の追加利上げ観測が後退し、長期金利は1.1％台まで急低下しました。
その後、米中交渉などから米国の関税政策に対する悲観的な見方が後退し、長期金利も上昇傾向に戻りました。
その後、10月に自民党総裁選で積極財政を主張する高市早苗候補が勝利して新首相に就任したことを受け、債券市場では中長期的なインフレ上振れや円安観測が高まって長期金利が押し上げられ、12月には２％を上回りました。
１月には衆議院・解散総選挙における各政党の公約などから財政拡大・インフレ上振れ観測が高まり、長期金利は約27年ぶりとなる2.4％弱を記録しました。
選挙後、長期金利の上昇はいったん一服しましたが、３月の中東情勢悪化を受けて再び上昇基調を強め、2.4％付近に戻りました。
外国為替市場では、日本・米国両政府の政策動向が為替レートに影響しました。
年度初めは米国の関税政策発動による景気後退懸念が沸騰し、米国のトリプル安(株安・債券安・通貨安)となったため、為替レートは１ドル＝140円近辺まで円高となりました。
その後、米中交渉の進展などから関税政策への不安が緩和し、年度半ばには１ドル＝150円台に戻りました。
10月に自民党総裁選を経て積極財政・金融緩和継続を主張する高市早苗首相が就任すると、為替レートは2026年１月にかけて１ドル＝160円近傍まで円安が進みました。
３月からの中東情勢悪化による原油高が日本のインフレや貿易赤字拡大への懸念を高めており、円安基調は続いています。
保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。
また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。
こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、２兆8,710億円(前年度比9.6％増)となりました。
経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6％減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9％増)となりました。
主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9％増)、貸出金が３兆8,287億円(同1.8％減)であります。
負債の部合計は、23兆1,779億円(同2.1％増)となりました。
主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆3,143億円(同3.0％増)、預金が４兆6,001億円(同8.4％増)であります。
純資産の部合計は、6,292億円(同6.0％減)となりました。
純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△1,013億円(同282億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況①　生命保険事業経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことにより、２兆5,350億円(前年度比9.4％増)となりました。
経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、594億円(同188.2％増)となりました。
②　損害保険事業経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことにより、1,913億円(同13.3％増)となりました。
経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9％増)となりました。
③　銀行事業貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同11.0％増)、経常利益は167億円(同11.5％減)となりました。
経常収益 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減率(％)生命保険事業2,317,0652,535,0449.4損害保険事業168,894191,34213.3銀行事業117,021129,89111.0小計2,602,9812,856,2789.7「その他」の区分(※１)19,41518,249△6.0セグメント間の内部取引消去△3,684△3,497－合計2,618,7122,871,0299.6 経常利益 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減率(％)生命保険事業20,61559,407188.2損害保険事業7,20012,52373.9銀行事業18,88116,718△11.5小計46,69688,64989.8「その他」の区分(※１)644△743－セグメント間の内部取引消去等(※２)△2,452△3,321－合計44,88984,58488.4 (※１)　介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
(※２)　主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命(単体)＞ ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆9,846億円(前年度比3.9％増)、資産運用収益5,009億円(同43.8％増)、その他経常収益492億円(同15.0％減)を合計した結果、２兆5,348億円(同9.4％増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,346億円(同28.6％増)、責任準備金等繰入額4,627億円(同38.0％減)、資産運用費用2,784億円(同95.9％増)、事業費2,138億円(同3.8％増)等を合計した結果、２兆4,743億円(同7.8％増)となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,224億円(同7.8％増)の利益となりました。
うち、一般勘定の資産運用損益は811億円(同6.8％減)の利益となりました。
経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、604億円(同179.4％増)となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に計上した価格変動準備金取崩しの剥落により、395億円(同32.0％減)となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したこと、再保険収支が増加したこと等により、1,918億円(同66.7％増)となりました。
順ざや額は25億円(前年度は逆ざや額78億円)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)の販売が増加したものの、変額個人年金の販売が減少したこと等により、10兆9,391億円(前年度比2.2％減)となりました。
新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が減少したこと等により、1,730億円(同4.3％減)となりました。
うち、医療保障・生前給付保障等は101億円(同11.5％増)となりました。
一方、解約・失効率※１は、5.66％(同0.29ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、77兆3,087億円(前年度末比7.4％増)となりました。
保有契約年換算保険料は１兆3,851億円(同6.8％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,076億円(同0.5％減)となりました。
有価証券含み益※２は、△３兆2,464億円(同１兆79億円減)となりました。
また、その他有価証券評価差額金は、△922億円(同209億円減)となりました。
(※１)　契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※２)　売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。
(保険引受及び資産運用の状況)保険引受業務①　保有契約高 (単位：千件、百万円、％)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)件数 金額 件数 金額 前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比個人保険7,37997.458,932,288104.07,19797.561,788,558104.8個人年金保険1,886126.413,041,719131.82,206117.015,520,225119.0小計9,265102.271,974,008108.19,404101.577,308,784107.4団体保険－－1,182,33691.2－－1,077,42291.1団体年金保険－－2,98283.2－－2,50584.0
(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②　新契約高 (単位：千件、百万円、％)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)件数金額 件数 金額 新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加個人保険2967,569,7007,569,700－29699.87,676,787101.47,676,787－個人年金保険4573,618,6083,618,608－40488.43,262,36290.23,262,362－小計75411,188,30811,188,308－70092.910,939,14997.810,939,149－団体保険－9,0849,084－－－6,78674.76,786－団体年金保険－－－－－－－－－－
(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
③　保有契約年換算保険料 (単位：百万円、％) 区分前事業年度末(2025年３月31日) 当事業年度末(2026年３月31日) 前年度末比前年度末比個人保険939,076101.3963,245102.6個人年金保険358,407128.4421,951117.7合計1,297,483107.51,385,196106.8 うち医療保障・生前給付保障等208,73697.8207,61099.5
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④　新契約年換算保険料 (単位：百万円、％)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 前年度比前年度比個人保険87,607111.090,327103.1個人年金保険93,232114.182,71988.7合計180,840112.6173,04695.7 うち医療保障・生前給付保障等9,117101.810,164111.5
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況①　資産の構成(一般勘定) (単位：百万円、％)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)金額構成比金額構成比現預金・コールローン271,8822.3113,1911.0金銭の信託400.0400.0有価証券10,816,89691.810,755,11892.2 公社債8,647,41073.48,169,02370.0 株式3,8440.04,2490.0 外国証券2,083,45817.72,228,84219.1 公社債2,076,25517.62,219,78519.0 株式等7,2030.19,0560.1 その他の証券82,1820.7353,0033.0貸付金225,9681.9234,0782.0 保険約款貸付225,3631.9233,2012.0 一般貸付6050.08760.0有形固定資産79,6750.781,4940.7無形固定資産36,5960.339,2080.3繰延税金資産129,0471.1143,2861.2その他219,2361.9300,4592.6貸倒引当金△855△0.0△853△0.0合計11,778,488100.011,666,025100.0 うち外貨建資産2,174,03018.52,345,52420.1 ②　資産別運用利回り(一般勘定) (単位：％)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)現預金・コールローン0.110.46金銭の信託0.060.25公社債0.72△0.44株式0.150.09外国証券2.0810.08貸付金3.263.23うち一般貸付1.010.94不動産8.368.25一般勘定計0.780.73 ③　海外投融資の状況(一般勘定) (単位：百万円、％)区分前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)金額構成比金額構成比外貨建資産 公社債2,069,51994.92,211,28993.9株式5,8290.38,0670.3現預金・その他98,6824.5126,1675.4小計2,174,03099.72,345,52499.6円貨額が確定した外貨建資産 公社債－－－－現預金・その他－－－－小計－－－－円貨建資産 非居住者貸付－－－－公社債(円建外債)・その他6,7350.38,4960.4小計6,7350.38,4960.4合計 海外投融資2,180,766100.02,354,020100.0 経常利益等の明細(基礎利益) (単位：百万円)科目前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)基礎利益(Ａ)115,120191,869キャピタル収益22,613133,929金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益1,136448金融派生商品収益－－為替差益－132,550その他キャピタル収益21,477930キャピタル費用103,924351,122金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損56－有価証券売却損84,575218,829有価証券評価損－－金融派生商品費用77531,271為替差損18,421－その他キャピタル費用95101,021キャピタル損益(Ｂ)△81,310△217,193キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)33,810△25,323臨時収益44109,998再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額－2その他臨時収益44109,996臨時費用12,22624,244再保険料－－危険準備金繰入額11,87824,143個別貸倒引当金繰入額199－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用148100臨時損益(Ｃ)△12,18285,753経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)21,62760,430 (その他項目の内訳) (単位：百万円)科目前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)基礎利益△21,477△10,021インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益00外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額△21,477100,843投資信託の解約損益－△930既契約の出再に伴う損益－△109,935その他キャピタル収益21,477930外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額21,477－投資信託の解約損益－930その他キャピタル費用95101,021投資事業組合の減損損失95177外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額－100,843その他臨時収益44109,996追加責任準備金戻入額4460既契約の出再に伴う損益－109,935その他臨時費用148100追加責任準備金繰入額148100 (経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)ソニー生命は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。
従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100％)が求められておりますが、ソニー生命の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
経済価値資本とESRの状況(ご参考) 経済価値資本は生命保険事業の健全性や企業価値を評価する指標の一つです。
生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、経済価値資本は、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。
経済価値資本は法定会計による財務情報を補足するものであり、健全性や企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えております。
経済価値資本の前提条件の考え方及び計算方法については、従来公表しておりました「経済価値ベースのEV」から大きな変更はありませんが、リスクフリーレートの超長期部分の補外の手法等(※)を変更しております。
(※)　リスクフリーレートの超長期部分の補外手法等の変更による影響が限定的であることから、本項と次項の前年度数値は前年度の公表値を記載しています。
(経済価値資本) (単位：億円) 前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)増　減経済価値資本18,91418,116△798 修正純資産△10,093△17,019△6,926 保有契約価値29,00735,1356,128 (単位：億円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増　減新契約経済価値1,9631,615△348新契約マージン7.2％6.8％△0.4pt ソニー生命の経済価値資本は、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇等による減少がそれを上回り１兆8,116億円(前年度末比798億円減)となりました。
また、新契約経済価値は、販売量の減少等により、1,615億円(前年度比348億円減)となりました。
(ソニー生命のESR：税引後) (単位：億円) 前事業年度末(2025年３月31日)当事業年度末(2026年３月31日)増　減① 内部管理適格資本19,01419,10692② 内部管理所要資本11,32111,809488 保険引受リスク7,7598,464705 市場関連リスク5,4045,147△257 うち金利リスク3,4543,992538 オペレーショナルリスク520463△57 信用リスク211482271 異常危険リスク65968627 分散効果△3,233△3,433△200ESR(①／②)168％162％△6pt
(注) １．内部管理適格資本とは、経済価値資本に負債性資本等(劣後ローン等が該当します)を加えた金額です。
２．内部管理所要資本とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
３．内部管理所要資本の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しております。
４．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
内部管理所要資本は、主に金利上昇に起因する保険引受リスク及び金利リスクの増加により、１兆1,809億円(前年度末比488億円増)となりました。
＜ソニー損保＞ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,889億円(前年度比13.0％増)、資産運用収益が22億円(同41.8％増)となった結果、1,913億円(同13.3％増)となりました。
保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。
一方、経常費用は、保険引受費用が1,345億円(同10.8％増)、営業費及び一般管理費が442億円(同9.8％増)となり、1,788億円(同10.6％増)となりました。
経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9％増)となりました。
経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は90億円(同59.6％増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が1,995億円(同14.7％増)、正味収入保険料は1,888億円(同13.0％増)となりました。
また、正味支払保険金は1,022億円(同11.6％増)となり、その結果、正味損害率は60.8％(同0.7ポイント低下)となりました。
保険引受に係る営業費及び一般管理費は441億円(同9.8％増)となり、正味事業費率は24.6％(同0.8ポイント低下)となりました。
これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は102億円(同81.2％増)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)保険引受業務(1) 保険引受利益区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益167,259188,97521,715保険引受費用121,417134,57713,160営業費及び一般管理費40,17844,1103,931その他収支120△12保険引受利益5,67610,2874,611
(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

(2) 種目別保険料・保険金①　元受正味保険料(含む収入積立保険料)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険12,2747.0644.1418,3009.1749.08海上保険－－－－－－傷害保険9,8935.690.7310,2735.153.84自動車保険151,72787.2511.25170,94185.6712.66自動車損害賠償責任保険－－－－－－その他－－－80.00－合計173,896100.0012.40199,523100.0014.74(うち収入積立保険料)(－)(－)(－)(－)(－)(－)
(注)　元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②　正味収入保険料区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険5,5133.3046.748,3404.4251.28海上保険－－－－－－傷害保険9,6285.76△0.219,5495.06△0.81自動車保険150,85790.2711.04169,69289.8512.48自動車損害賠償責任保険1,1150.67△12.461,2650.6713.50その他－－－40.00－合計167,114100.0011.01188,852100.0013.01 ③　正味支払保険金区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険2,06026.8043.672,2117.3532.14海上保険△6－－－－－傷害保険3,8155.2143.934,1348.3548.14自動車保険84,22612.7862.7094,39612.0762.50自動車損害賠償責任保険1,4984.93134.391,5010.17118.61その他－－－0－308.08合計91,59412.6161.46102,24311.6360.82
(注)　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料 資産運用業務(1) 運用資産区分前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金45,16914.0427,2647.85コールローン10,0003.11－－買入金銭債権－－－－有価証券204,70263.64253,83573.07貸付金－－－－土地・建物750.02860.02運用資産計259,94780.81281,18680.95総資産321,672100.00347,370100.00
(2) 有価証券区分前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債120,54258.89167,69266.06地方債42,57320.8039,76815.67社債41,03120.0444,94117.71株式5530.271,4320.56外国証券－－－－その他の証券－－－－合計204,702100.00253,835100.00 (3) 利回りa) 運用資産利回り(インカム利回り)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金1331,0960.045630,3610.19コールローン3520,9420.17162,9720.55買入金銭債権－－－－－－有価証券1,666197,5490.842,275240,6930.95貸付金－－－－－－土地・建物－82－－86－小計1,714249,6710.692,347274,1130.86その他－－－－－－合計1,714－－2,347－－
(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
b) 資産運用利回り(実現利回り)区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額 (取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金1331,0960.045630,3610.19コールローン3520,9420.17162,9720.55買入金銭債権－－－－－－有価証券1,666197,5490.842,274240,6930.94貸付金－－－－－－土地・建物－82－－86－金融派生商品－－－－－－その他－－－－－－合計1,714249,6710.692,346274,1130.86
(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース) (百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース) (百万円)平均運用額(時価ベース) (百万円)年利回り(％)預貯金1331,0960.045630,3610.19コールローン3520,9420.17162,9720.55買入金銭債権－－－－－－有価証券△113197,304△0.061,119238,6680.47貸付金－－－－－－土地・建物－82－－86－金融派生商品－－－－－－その他－－－－－－合計△65249,426△0.031,192272,0880.44 (4) 海外投融資区分前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建 外国公社債－－－－外国株式－－－－その他－－－－計－－－－円貨建 非居住者貸付－－－－外国公社債－－－－その他－－－－計－－－－合計－－－－海外投融資利回り 運用資産利回り(インカム利回り)0.18％－％資産運用利回り(実現利回り)0.18％－％
(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.57％、当事業年度－％です。
(経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)ソニー損保は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。
従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100％)が求められておりますが、ソニー損保の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
＜ソニー銀行＞ソニー銀行では、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同9.6％増)、経常利益は166億円(同17.9％減)となりました。
経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は、115億円(同25.3％減)となりました。
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の増加により、637億円(同16.4％増)となりました。
役務取引等収支は、△119億円(前年度は△74億円)となりました。
その他業務収支は、△44億円(同△５億円)となりました。
その結果、業務粗利益は、473億円(前年度比1.3％増)となりました。
また、営業経費については、315億円(同15.8％増)となり、結果、業務純益は158億円(同18.7％減)となりました。
当事業年度末の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、５兆525億円(前年度末比3,602億円増、7.7％増)となりました。
内訳は次のとおりです。
預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得等により増加し、４兆7,115億円(同2,948億円増、6.7％増)となりました。
預金残高のうち、円預金は３兆9,410億円(同2,954億円増、8.1％増)、外貨預金は7,705億円(同６億円減、0.1％減)となりました。
投資信託は3,409億円(同654億円増、23.8％増)となりました。
また、貸出金残高は、３兆5,981億円(同748億円減、2.0％減)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△83億円(同65億円減)となりました。
(銀行事業の状況)①　国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は637億26百万円、役務取引等収支は△119億９百万円、その他業務収支は△44億51百万円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は、372億85百万円、役務取引等収支は△120億45百万円、その他業務収支は△44億52百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、264億41百万円、役務取引等収支は１億36百万円、その他業務収支は０百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度31,45023,30254,752当事業年度37,28526,44163,726うち資金運用収益前事業年度41,36057,160(229)98,291当事業年度60,99458,178(1,509)117,663うち資金調達費用前事業年度9,91033,857(229)43,538当事業年度23,70931,736(1,509)53,936役務取引等収支前事業年度△7,560131△7,428当事業年度△12,045136△11,909うち役務取引等収益前事業年度14,02947014,500当事業年度9,70450210,206うち役務取引等費用前事業年度21,58933821,928当事業年度21,75036522,116その他業務収支前事業年度△2,9542,369△585当事業年度△4,4520△4,451うちその他業務収益前事業年度2912,3692,661当事業年度185473うちその他業務費用前事業年度3,246－3,246当事業年度4,470534,524
(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計額の(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に６兆1,894億76百万円となりました。
資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に1,176億63百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、1.90％となりました。
なお、国内業務部門は1.18％、国際業務部門は4.43％となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に６兆83億74百万円となりました。
資金調達勘定利息は預金を中心に、539億36百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは0.90％となりました。
なお、国内業務部門は0.47％、国際業務部門は2.51％となりました。
国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(100,394)(229)0.874,748,12641,360当事業年度(304,377)(1,509)1.185,180,74460,994うち貸出金前事業年度3,612,12336,1921.00当事業年度3,624,51449,6391.37うち有価証券前事業年度254,5063,9261.54当事業年度384,4025,8541.52うちコールローン及び買入手形前事業年度11,178430.39当事業年度5,780370.65うち預け金前事業年度742,6261,8040.24当事業年度809,5524,5080.56うち買入金銭債権前事業年度13,5011010.75当事業年度39,6295531.40資金調達勘定前事業年度4,622,8069,9100.21当事業年度5,046,67923,7090.47うち預金前事業年度3,339,7917,5380.23当事業年度3,754,04418,1820.48うちコールマネー及び受渡手形前事業年度397,8771,0290.26当事業年度358,8952,0520.57うち売現先勘定前事業年度340,3777560.22当事業年度378,3662,0430.54うち借用金前事業年度498,337610.01当事業年度480,3663200.07うち社債前事業年度64,7243550.55当事業年度88,1987460.85
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は円建取引です。
３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度939,71657,1606.08当事業年度1,313,10958,1784.43うち貸出金前事業年度16,1131430.89当事業年度20,1642501.24うち有価証券前事業年度919,21550,5945.50当事業年度1,287,07854,3804.23うちコールローン及び買入手形前事業年度784405.10当事業年度1,208463.82うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(100,394)(229)3.77897,88333,857当事業年度(304,377)(1,509)2.511,266,07331,736うち預金前事業年度682,82027,3824.01当事業年度827,18024,6692.98うちコールマネー及び受渡手形前事業年度4,1012105.12当事業年度4,4411523.44うち売現先勘定前事業年度134,6717,0005.20当事業年度143,9065,7954.03うち借用金前事業年度11765.84当事業年度15185.42うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度5,587,44898,2911.76当事業年度6,189,476117,6631.90うち貸出金前事業年度3,628,23736,3361.00当事業年度3,644,67849,8891.37うち有価証券前事業年度1,173,72254,5214.65当事業年度1,671,48060,2353.60うちコールローン及び買入手形前事業年度11,962830.70当事業年度6,988831.20うち預け金前事業年度742,6261,8040.24当事業年度809,5524,5080.56うち買入金銭債権前事業年度13,5011010.75当事業年度39,6295531.40資金調達勘定前事業年度5,420,29543,5380.80当事業年度6,008,37453,9360.90うち預金前事業年度4,022,61234,9210.87当事業年度4,581,22442,8510.94うちコールマネー及び受渡手形前事業年度401,9781,2390.31当事業年度363,3372,2050.61うち売現先勘定前事業年度475,0497,7571.63当事業年度522,2737,8381.50うち借用金前事業年度498,454680.01当事業年度480,5183280.07うち社債前事業年度64,7243550.55当事業年度88,1987460.85
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、102億６百万円となりました。
役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて221億16百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度14,02947014,500当事業年度9,70450210,206うち預金・貸出業務前事業年度9,302－9,302当事業年度4,339－4,339うち為替業務前事業年度44719467当事業年度49722519うち証券関連業務前事業年度1,0051141,120当事業年度1,1271221,249うち保険業務前事業年度28－28当事業年度26－26うちデビットカード関連業務前事業年度3,2333353,568当事業年度3,7003574,058役務取引等費用前事業年度21,58933821,928当事業年度21,75036522,116うち為替業務前事業年度389－389当事業年度415－415
(注)　国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④　国内・海外別預金残高の状況(末残)預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度3,612,182804,5764,416,758当事業年度3,897,452814,1154,711,567うち流動性預金前事業年度1,497,698197,9021,695,600当事業年度1,620,346210,3621,830,708うち定期性預金前事業年度2,110,982606,5162,717,498当事業年度2,272,545603,5362,876,081うちその他前事業年度3,5011573,659当事業年度4,5602164,777総合計前事業年度3,612,182804,5764,416,758当事業年度3,897,452814,1154,711,567
(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。
定期性預金は定期預金です。
⑤　国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況(末残・構成比)種類2025年３月31日2026年３月31日貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出金残高(百万円)構成比(％)国内3,673,036100.003,598,190100.00 個人3,666,88699.833,565,85099.10 法人6,1500.1732,3400.90 製造業1500.004250.01 農業、林業－－－－ 漁業－－－－ 鉱業、砕石業、砂利採取業－－－－ 建設業－－－－ 電気・ガス・熱供給・水道業－－2,5600.07 情報通信業1,0000.034,5500.13 運輸業、郵便業5000.014,4730.12 卸売業、小売業－－－－ 金融業、保険業3,5000.107,7330.21 不動産業、物品賃貸業1,0000.035,2270.15 各種サービス業－－3,8000.11 地方公共団体－－－－ その他－－3,5710.10海外－－－－合計3,673,036－3,598,190－ 外国政府向け債権残高(国別)該当事項はありません。
⑥　国内・海外別有価証券の状況(末残)有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度123,101－123,101当事業年度72,103－72,103地方債前事業年度48,944－48,944当事業年度156,600－156,600社債前事業年度137,799－137,799当事業年度194,191－194,191株式前事業年度0－0当事業年度300－300その他の証券前事業年度－1,111,6661,111,666当事業年度－1,374,8431,374,843合計前事業年度309,8451,111,6661,421,511当事業年度423,1951,374,8431,798,039
(注) １．国内業務部門とは円建取引です。
国際業務部門とは主に外貨建取引です。
２．その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦　単体自己資本比率の状況自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。
自己資本比率の状況(国内基準) (単位：百万円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.319.20２．自己資本の額133,351133,815３．リスク・アセットの額1,292,5791,454,029４．総所要自己資本額51,70358,161 ⑧　資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権359491危険債権673973要管理債権8271,243正常債権3,674,4893,599,805合計3,676,3513,602,514 (ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEを重視していくことを決定しております。
経営指標2024年度2025年度IFRS 修正純利益613億円1,051億円IFRS 修正ROE5.6％10.6％
(注)　算定方法の見直しにより、2024年度実績に関して修正のうえ、再表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業における保険料等収入により、4,454億円の収入超過となりました。
前年度比では、収入超過額が１兆566億円減少しました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、１兆1,915億円の支出超過となりました。
前年度比では、支出超過額が105億円減少しました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー257億円の収入超過となりました。
前年度比では、収入超過額が363億円増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,190億円減少し、4,831億円となりました。
(単位：億円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー15,0214,454△10,566投資活動によるキャッシュ・フロー△12,020△11,915105財務活動によるキャッシュ・フロー△106257363現金及び現金同等物の期末残高12,0214,831△7,190 (ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行に伴う支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付「AA-」を取得しております。
なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社： (株)格付投資情報センター(R&I) 　 　 　　　　　保険金支払能力　 AAS&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 保険財務力格付　 A+ソニー銀行株式会社：(株)格付投資情報センター(R&I)　　 　　発行体格付　　　 AAS&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 　長期発行体格付　 A　　　　　短期発行体格付　 A-1また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。
このほか、株主還元についての考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。
主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で12,165百万円、損害保険事業で6,281百万円、銀行事業で4,631百万円であります。
セグメント設備投資等の金額(百万円)生命保険事業15,907損害保険事業6,643銀行事業4,785その他2,118合計29,454
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)有形固定資産無形固定資産合計(百万円)建物及び構造物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)ソフトウエア(百万円)ソニー生命本社(東京都千代田区)生命保険事業営業用842－(－)18436,70937,7371,580研修センター(東京都世田谷区)生命保険事業営業用6431,404(3,684)6－2,054－ソニーシティ(東京都港区)生命保険事業投資用19,66151,928(17,827)19－71,609－ソニー生命札幌ビル(北海道札幌市)生命保険事業営業用1,1171,860(1,007)20－2,99853投資用213595(322)5－815－ソニー損保本社(東京都大田区)損害保険事業営業用86－(－)46523,45424,006666ソニー銀行本社(東京都千代田区)銀行事業営業用333－(－)20617,85518,395732
(注)　上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命2,146百万円(本社)、ソニー損保1,237百万円(本社)、ソニー銀行571百万円(本社)であります。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
セグメント投資予定金額(百万円)設備の内容資金調達方法生命保険事業12,351システム関連自己資金損害保険事業6,806システム関連自己資金銀行事業3,348システム関連自己資金合計22,505
(2) 重要な設備の売却・除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要29,454,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,786,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「政策保有株式に関するグループ基本方針」を定め、基本的な考え方として、『政策投資を目的とする株式(以下「政策保有株式」)は保有しない。
ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除く』としております。
当社グループにおける株式の最大保有会社であるソニー生命では、上記方針の下、経営戦略の観点から業績の継続的な伸展・安定化を図ることを目的とした株式投資を政策投資と定義し、一般勘定、特別勘定における配当や値上がりを目的とする純投資とは区分した管理を行っております。
②　ソニー生命における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、政策保有株式を保有しません。
ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、企業価値向上に資すると判断される場合を除きます。
＜保有の合理性を検証する方法＞当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報告します。
取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲渡等による処分を検討します。
＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4516非上場株式以外の株式1145 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1188新規取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式16,99614,519 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (ⅲ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ClearViewWealth Limited101,254,6396,9962022年３月期売却する方針を決定したため、純投資目的に変更したもの。
変更後は当該銘柄の筆頭株主である Crescent Capital Partners との間で締結しているコールオプション契約に基づいて対応する方針としている。
③　当社における株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、当該企業への投資が当社グループの経営戦略と整合的であり、投資の定性的・定量的効果が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。
＜保有の合理性を検証する方法＞当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報告します。
取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲渡等による処分を検討します。
＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2205非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅲ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社205,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ソニーグループ株式会社東京都港区港南１丁目７番１号1,172,219,78417.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR871,705,50012.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番１２号232,667,2103.45
MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)383 MADISON AVENUE,FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)188,644,9212.80
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)95,497,8701.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟)85,256,0901.27
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟)84,378,1551.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟)70,553,7671.05
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)61,527,6010.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟)57,494,1200.85計－2,919,945,01843.33
(注)　2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2025年９月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないことにより、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９社456,494,1506.39
株主数－金融機関82
株主数－金融商品取引業者67
株主数－外国法人等－個人2,933
株主数－外国法人等－個人以外961
株主数－個人その他769,741
株主数－その他の法人3,731
株主数－計777,520
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3,7260当期間における取得自己株式8950
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-69,850,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-69,850,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式435,1006,714,257379,0006,770,358自己株式 普通株式－440,911379,00061,911
(注) １．2025年８月８日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式(普通株式)の増加6,714,257千株は株式分割によるものであります。
３．自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得440,907千株、単元未満株式の買取り３千株によるものであります。
４．発行済株式(普通株式)及び自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却379,000千株によるものであります。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式30,978千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日ソニーフィナンシャルグループ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　尚明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田　優子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　武昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている有価証券(2026年３月期残高18,558,566百万円)には、レベル３の時価に分類される証券化商品(2026年３月期残高537,716百万円)が含まれている。
会社は、当該証券化商品について、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて評価を行っている。
当該証券化商品の時価の算定にあたっては、重要な観察できないインプットとしてクレジット・スプレッドが用いられている。
当該証券化商品は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットであるクレジット・スプレッドが仮定として用いられていることから、見積りの不確実性が高い。
また、監査手続の実施においては専門的な技能及び知識が必要となることから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商品の時価の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・時価の妥当性を検証するために経営者が構築した内部統制の整備・運用評価手続を実施した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できるものについては、その第三者から直接時価を入手し、経営者が用いた時価との差異の合理性を検討した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できないものについては、金融商品評価の専門家を利用して、証券化商品の性質に応じて、当監査法人が独自に入手したクレジット・スプレッドを用いて時価を算出し、経営者が用いた時価と比較することで、経営者が利用する取引金融機関等の第三者の使用した仮定及び時価の算定方法の妥当性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている有価証券(2026年３月期残高18,558,566百万円)には、レベル３の時価に分類される証券化商品(2026年３月期残高537,716百万円)が含まれている。
会社は、当該証券化商品について、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて評価を行っている。
当該証券化商品の時価の算定にあたっては、重要な観察できないインプットとしてクレジット・スプレッドが用いられている。
当該証券化商品は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットであるクレジット・スプレッドが仮定として用いられていることから、見積りの不確実性が高い。
また、監査手続の実施においては専門的な技能及び知識が必要となることから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商品の時価の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・時価の妥当性を検証するために経営者が構築した内部統制の整備・運用評価手続を実施した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できるものについては、その第三者から直接時価を入手し、経営者が用いた時価との差異の合理性を検討した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できないものについては、金融商品評価の専門家を利用して、証券化商品の性質に応じて、当監査法人が独自に入手したクレジット・スプレッドを用いて時価を算出し、経営者が用いた時価と比較することで、経営者が利用する取引金融機関等の第三者の使用した仮定及び時価の算定方法の妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に計上されている有価証券(2026年３月期残高18,558,566百万円)には、レベル３の時価に分類される証券化商品(2026年３月期残高537,716百万円)が含まれている。
会社は、当該証券化商品について、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて評価を行っている。
当該証券化商品の時価の算定にあたっては、重要な観察できないインプットとしてクレジット・スプレッドが用いられている。
当該証券化商品は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットであるクレジット・スプレッドが仮定として用いられていることから、見積りの不確実性が高い。
また、監査手続の実施においては専門的な技能及び知識が必要となることから、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商品の時価の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・時価の妥当性を検証するために経営者が構築した内部統制の整備・運用評価手続を実施した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できるものについては、その第三者から直接時価を入手し、経営者が用いた時価との差異の合理性を検討した。
・経営者が利用する取引金融機関等以外の第三者から時価が入手できないものについては、金融商品評価の専門家を利用して、証券化商品の性質に応じて、当監査法人が独自に入手したクレジット・スプレッドを用いて時価を算出し、経営者が用いた時価と比較することで、経営者が利用する取引金融機関等の第三者の使用した仮定及び時価の算定方法の妥当性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2026年６月17日ソニーフィナンシャルグループ株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　尚明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田　優子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　武昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式243,538百万円を貸借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社株式である。
当該金額は総資産額の51.87％に相当する。
市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・監査上重要と判断した子会社について、会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態が悪化している子会社の有無を検討した。
・監査上重要と判断した子会社について、株式の実質価額を各子会社の財務数値に基づいて再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性について経営者の計算結果の妥当性を評価するとともに帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、2026年３月31日現在、関係会社株式243,538百万円を貸借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社株式である。
当該金額は総資産額の51.87％に相当する。
市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・監査上重要と判断した子会社について、会議体の議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態が悪化している子会社の有無を検討した。
・監査上重要と判断した子会社について、株式の実質価額を各子会社の財務数値に基づいて再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性について経営者の計算結果の妥当性を評価するとともに帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金6,774,000,000
その他、流動資産36,000,000
工具、器具及び備品（純額）160,000,000
土地56,428,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産21,287,000,000
建設仮勘定12,000,000
有形固定資産389,000,000
ソフトウエア1,169,000,000
無形固定資産1,369,000,000
投資有価証券205,000,000
退職給付に係る資産12,755,000,000
繰延税金資産460,000,000