財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Umios Corporation（旧英訳名　Maruha Nichiro Corporation）（注）2025年６月25日開催の第81期定時株主総会の決議により、2026年３月　　　１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 安田 大助
本店の所在の場所、表紙東京都港区高輪二丁目21番２号（注）2026年３月１日付で、東京都江東区豊洲三丁目２番20号から上記に移　　　転しました。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6833）0696
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1943年３月 水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立1945年３月 水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月 西大洋漁業株式会社に商号変更 大洋漁業株式会社に商号変更1947年10月 大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月 神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月 本社を東京都に移転1961年３月 肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月 宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成1990年９月 つくば市に中央研究所完成1993年９月 マルハ株式会社に商号変更2004年４月 株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立2007年10月 株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割2014年４月 マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月 株式会社マルハニチロアセットを吸収合併2026年３月 Umios株式会社に商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。
（１）水産資源事業 当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社20社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。
（２）食材流通事業 当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、㈱ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン㈱、Umios Hokkaido㈱他29社］、非連結子会社３社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。
（３）加工食品事業 当社及び連結子会社［アイシア㈱、Umios北日本㈱、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（４）その他 当社及び連結子会社［Umiosロジ㈱他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大洋エーアンドエフ㈱東京都港区709水産資源事業100.00当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売し、当社の製商品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Austral FisheriesPty Ltd.（注）２、４West Leederville,WA, Australia31,035千豪ドル水産資源事業50.00当社及び関係会社に漁獲物及び製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Maruha CapitalInvestment, Inc.（注）２、７Bellevue,Washington,U.S.A.75,943千米ドル水産資源事業100.00北米地域の事業会社を統括しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有WestwardSeafoods, Inc.（注）２Dutch Harbor,Alaska,U.S.A.30,740千米ドル水産資源事業100.00（100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Premier PacificSeafoods, Inc.Seattle,Washington,U.S.A.1千米ドル水産資源事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有大都魚類㈱（注）２東京都江東区2,628食材流通事業100.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有神港魚類㈱兵庫県神戸市兵庫区100食材流通事業100.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有大東魚類㈱愛知県名古屋市熱田区100食材流通事業91.00当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有㈱マルハ九州魚市ホールディングス福岡県福岡市東区97食材流通事業100.00九州地域の事業会社を統括しております。
九州中央魚市㈱熊本県熊本市西区90食材流通事業83.68(83.68)当社及び関係会社の漁獲物及び買付品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Maruha Nichiro EuropeHolding B.V.（注）６Urk,The Netherlands100千ユーロ食材流通事業100.00欧州地域の事業会社を統括しております。
役員の兼任等・・・有Seafood ConnectionHolding B.V.（注）６、８Urk,The Netherlands100千ユーロ食材流通事業100.00（100.00)欧州地域の事業会社を統括しております。
役員の兼任等・・・有㈱ヤヨイサンフーズ東京都港区727食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Umiosオーシャン㈱東京都中央区50食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有Umios Hokkaido㈱北海道札幌市西区400食材流通事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有アイシア㈱東京都港区660加工食品事業100.00関係会社の製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Umios北日本㈱北海道釧路市50加工食品事業100.00当社及び関係会社より原料を購入し、当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有KF Foods LimitedSamut Sakhon,Thailand300百万タイバーツ加工食品事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Kingfisher HoldingsLimitedBangkok,Thailand119百万タイバーツ加工食品事業50.70(7.47)当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有シーパック㈱（注）５Bangkok,Thailand90百万タイバーツ加工食品事業100.00(100.00)当社及び関係会社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有Umiosロジ㈱（注）９東京都中央区430その他100.00当社及び関係会社の製商品を保管しております。
役員の兼任等・・・有資金援助 ・・・有その他 59社 （持分法適用会社） 浙江興業集団有限公司中華人民共和国浙江省舟山市1,488食材流通事業35.00当社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有煙台日魯大食品有限公司中華人民共和国山東省莱陽市45,380千元加工食品事業45.00当社に製品を販売しております。
役員の兼任等・・・有その他 26社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．正式な会社名は以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited６．Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。
７．Maruha Capital Investment, Inc.は、増資を行い資本金が9,000千米ドル増加しております。
８．Seafood Connection Holding B.V.は、増資を行い資本金が82千ユーロ増加しております。
９．当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、Umiosロジ㈱について、当社が保有する株式の一部を、センコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付でセンコーグループホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件譲渡後も当社はUmiosロジ㈱の株式49％を保有し続けます。
それに伴い、Umiosロジ㈱は2027年３月期より当社連結子会社から持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産資源事業1,755[1,191]食材流通事業3,543[2,822]加工食品事業5,613[8,869]報告セグメント計10,911[12,882]その他854[87]全社（共通）714[120] 合計12,479[13,089] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
　②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,738[1,768]41.014.47,831,8211.92 セグメントの名称従業員数（人）水産資源事業64[28]食材流通事業625[130]加工食品事業456[1,496]報告セグメント計1,145[1,654]その他－[－]全社（共通）593[114] 合計1,738[1,768] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　③　労働組合の状況 当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のUmios Union、船員及び事業員の全日本海員組合等があり、Umios Union等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　　ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.076.763.069.981.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
男女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員については女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。
なお、女性活躍の取組等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(３）人的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。
　　ｂ．連結子会社当連結会計年度連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者大洋エーアンドエフ㈱21.8 －－－－Umios AQUA㈱－（注）２66.7－－－㈱大洋食品13.0 100.0－－－林田食品産業㈱16.7 －－－－大都魚類㈱5.9 －55.870.781.1大東魚類㈱4.4 －54.298.378.2神港魚類㈱－（注）２100.0－－－㈱ヤヨイサンフーズ2.4 36.457.359.686.8㈱デリカウェーブ23.3 100.080.187.7100.0Umiosオーシャン㈱8.5 50.067.579.294.7Umios Hokkaido㈱0.0 100.071.476.386.7Umios北日本㈱5.3 －66.180.485.4Umiosロジ㈱6.1 80.073.672.2100.2㈱マルハニチロ物流サービス関東　（注）５25.0 －－－－㈱マルハニチロ物流サービス九州　（注）５0.0 100.0－－－（注）１．「－」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
５．㈱マルハニチロ物流サービス関東及び㈱マルハニチロ物流サービス九州は、2026年４月１日にUmiosロジ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。
　また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。
(2）経営戦略等本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。
また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。
計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期ビジョンを設定いたしました。
まず、長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。
（当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）・気候変動・地球・海洋環境・生態系バランス・循環型社会・食の安全・安心・栄養バランス・多様な食文化・ライフスタイル・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。
当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。
消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。
この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。
また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。
更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。
以上の長期ビジョン達成に向け、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。
そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。
（当社が捉える主要な課題）• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。
（事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造力につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。
当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。
　各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
水産資源事業水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。
また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。
スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。
食材流通事業食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。
グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。
欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。
加工食品事業加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ＤＨＡ等を活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。
ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇等、事業環境の変化を注視してまいります。
(5）目標とする経営指標 26年度計画（Ａ）27年度目標（Ｂ）25年度実績（Ｃ）差異（Ａ）-（Ｃ）差異（Ｂ）-（Ｃ）営業利益（億円）320400312888ＲＯＩＣ4.3％5.0％4.1％0.2pt0.9ptネットＤ/Ｅレシオ1.0倍1.0倍1.0倍0.0pt0.0pt
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般　当社のパーパスである「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」は、海と自然の恵みとともに歩んできた私たちが何のために存在しているのか、その存在意義をあらわし、ミッション「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」は、私たちが果たしていくべき使命です。
2026年３月、パーパスを目指し、ミッションを実践していくために大切にする価値観として５つのバリューズ「JOY -喜び-」、「PIONEER -開拓者-」、「SUSTAINABILITY -持続可能性-」、「SINCERITY -誠実-」、「EXPERIENCE -経験-」を新たに定めました。
これからも持続的に当社グループが存在し、使命を果たしていくためには、様々な社会環境課題の中で特に重要な課題を当社グループのマテリアリティと特定し、リスクを低減するための施策を講じ、機会を価値として社会に提供していくことが必要です。
当社グループはパーパス、ミッション、バリューズに基づき、ステークホルダーの皆様との共創のもと、事業を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題の解決を目指してまいります。
①　ガバナンス　当社グループでは、当社にとってのマテリアリティの特定、2030年にありたい姿であるＫＧＩ、重要評価指標であるＫＰＩの策定といったサステナビリティ全体の戦略策定、活動の評価、マテリアリティの進捗管理を行うために経営会議の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会による監督体制を構築しております。
ａ．監督体制(ⅰ)サステナビリティ・ガバナンス　当社は、執行役員制度を導入し、監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行なっております。
経営会議の諮問機関の１つであるサステナビリティ推進委員会において、当社グループのサステナビリティに関する方針・計画の策定、マテリアリティの取組み進捗等に対する監視・監督・助言を行っております。
(ⅱ)取締役のサステナビリティスキル・スキル開発　当社グループの持続的な企業価値向上に不可欠と考えるサステナビリティの取組みを推進するため「サステナビリティ」のスキルを取締役の主要なスキルの１つに選定しております。
具体的には事業を通じた社会課題解決や国際的なＮＧＯにおける役員経験者、あるいは企業のサステナビリティに関する豊富な経験を必要な項目として選定しております。
また、取締役のスキル開発については、個々の取組みに関する研修機会、議論の場を設けることにより、適切な経営判断及び経営監督を行うための基盤を醸成しております。
(ⅲ)ＥＳＧ指標と役員報酬の連動　2025年度より、サステナビリティの取組みの進捗確認として活用している各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩ（気候変動問題への対応・健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）を当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
）及び執行役員（国内非居住者を除く。
）の中期業績連動型株式報酬の計算式に組み込むことで、サステナビリティの取組みへのインセンティブとしております。
評価指標のウェイトは、全社統轄役員、部門担当役員、事業担当役員いずれも20％としております。
ｂ．執行体制(ⅰ)サステナビリティ推進委員会　サステナビリティ推進委員会は常務執行役員を委員長とし、取締役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、部署長を委員に、社外取締役、常勤監査等委員をオブザーバーとし、構成され、四半期に一度開催しております。
　当委員会では、マテリアリティに関する取組みの進捗状況の検証と評価、課題と情報の共有、その他サステナビリティ戦略の企画立案・目標設定を行っております。
委員会の審議内容は、取締役会の承認を経たのち、グループ内の環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を通して、グループ内に共有され、各組織で委員会の決定事項に基づく各種サステナビリティの取組みを実施しております。
2025年度の当委員会での主な議題は、以下のとおりです。
＜2025年度　サステナビリティ推進委員会での主な議題＞主な議題内容新中期経営計画のマテリアリティ・ＫＰＩについて・３つのプロジェクトの進捗（プラスチック使用料削減、ＣＯ₂　排出量削減、健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）・各マテリアリティの取組み進捗について生物多様性と生態系の保全・電子トレーサビリティに関する実証実験についてＥＳＧ評価引き上げのための施策について・ＥＳＧ評価に関する当社の現状・スコア改善に向けた具体的開示 (ⅱ)執行役員・従業員の報酬連動　執行役員に対しても各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩを評価指標の一部として報酬に連動させること、当社の従業員の評価制度にもマテリアリティに関する目標を組み込むことで、各部門のサステナビリティの目標達成に対するコミットメントを強化しております。
(ⅲ)推進体制　サステナビリティ戦略部を設置し、サステナビリティ推進委員会の事務局とすること、グループ内の各組織に環境責任者・担当者、サステナビリティ責任者・担当者を設置することで、委員会の審議内容を速やかかつ円滑にグループ内に共有しております。
各組織の目標、実施する施策、その進捗状況については、サステナビリティ推進委員会において定期的に確認しております。
②　戦略マテリアリティの特定プロセス　当社は、ＧＲＩやＩＳＯ26000等の国際基準や自社・他社のマテリアリティを基に抽出した484の候補項目を、事業影響と社会影響の観点から重要度を評価し、43項目を評価対象項目（ショートリスト）としました。
そのうえで、社内外のステークホルダーからの意見やアンケート結果を踏まえ、「経営への影響（自社から見た重要性）」と「ステークホルダーの関心（社会視点から見た重要性）」の両面からマテリアリティマトリックスを作成し、最終的に９項目のマテリアリティを特定しました。
　マテリアリティごとに事業へのリスクと機会を抽出し、リスクを低減あるいは機会を価値創出につなげるためにＫＰＩを設定し、2030年のありたい姿であるＫＧＩの達成に向けて推進しております。
推進する体制については、「①ガバナンス　ｂ．執行体制」のとおりです。
マテリアリティごとのＫＰＩ、ＫＧＩを達成するための取組み、つまりサステナビリティを推進することで、事業に対する様々な社会環境リスクを低減し、機会を価値創出につなげ、企業価値の向上を目指します。
＜マテリアリティごとのリスクと機会及びＫＧＩ＞ マテリアリティリスク機会ＫＧＩ（2030年のありたい姿）環境１気候変動問題への対応気候変動による原材料の調達不全リスクの増大天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産物の販売機会の拡大2050年カーボンニュートラルの達成（グループ全体）を目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立している環境２循環型社会実現への貢献容器包装プラスチックの環境配慮型素材切替えによるコスト増加容器包装プラスチック使用量削減、フードロス削減によるコスト削減効率的な資源利用によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）がグループ内に浸透し、実践している３海洋プラスチック問題への取組海洋に流出しづらい漁具への切替えによるコスト増加海洋プラスチック問題へ積極的に取り組む企業としてイメージ向上自社を含むサプライチェーン上で海洋へのプラスチック排出ゼロを実践している４生物多様性と生態系の保全認証取得・維持にかかるコストの上昇持続可能な水産資源の提供による企業価値向上取扱い水産資源について、資源枯渇リスクがないことを確認している社会５安全・安心な食の提供製品の品質クレーム・トラブルによるお客さまの信頼低下、収益力の低下品質事故、品質クレーム減少によるコスト削減人々が安心できる食を世界中の食卓に提供している６健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供製品基準を満たす製品開発コストの増加お客さまの健康価値創造と持続可能性に配慮した食を提供する企業ブランドの向上健康価値創造と持続可能性に貢献する食品トップ企業としてブランドを確立している７多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築人財開発及び職場環境改善コストの発生性別・年齢・国籍等にとらわれない人財登用による社内モチベーションの向上多様性が尊重された、従業員が安心して活躍できる職場環境が構築できている８事業活動における人権の尊重人権問題への対応遅延による企業価値毀損グループ内、サプライチェーン上での人権リスク低減自社を含むサプライチェーン上で、強制労働等の人権侵害ゼロに向けた取組みを実践している９持続可能なサプライチェーンの構築サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大サプライチェーン上での社会・環境問題へのリスク低減サプライヤーとの協働により持続可能な調達網構築を実現できている ③　リスク管理　当社グループは、リスクマネジメントを、事業に潜在するリスクの低減に加え、新たな機会をとらえるための機能と位置づけております。
経営戦略の実行とともに事業目的を達成するための「車の両輪」として、リスクと機会を適切に管理し、透明性の高い情報開示によってステークホルダーの皆さまからの信頼向上を目指しております。
　当社グループでは、法務・リスク管理部を中心に、当社各部署やグループ各社のリスク管理責任者、リスク管理担当者が連携してリスク管理に取り組む体制を整えております。
法務・リスク管理部は、各部署及び各部署より抽出されたリスクの評価・分析に基づきリスク・マトリックスを作成し、当社グループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順を決定することで事業活動に潜む様々なリスクを日常的に管理し、業務改善につなげております。
また、法務・リスク管理部は、リスクの拡大やクライシスを未然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害等の有事においては、非常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割を担います。
　リスクのうち、気候変動、人権、人的資本等のサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ推進委員会において、専門的知見及び中長期的な視点に基づきリスク及び機会の識別・検討を行っております。
これらサステナビリティ関連リスクを含む重要な経営上のリスクについては、それぞれの所管部門から経営会議に報告され、経営会議において横断的に共有・議論した上で、対応方針や優先順位を決定しております。
経営会議で取り扱われた重要なリスク及び対応状況については、適宜取締役会に報告され、取締役会がその内容を監督しております。
リスクの詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
④　指標と目標　中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、環境価値、社会価値の創出に向け９つのマテリアリティごとに主なＫＰＩを定めました。
関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取組みに反映してまいります。
（注）１．対象組織を以下の呼称で記載しております。
UM：Umios㈱、国内Ｇ：国内グループ連結子会社、Ｇ全体：グローバル連結子会社２．★★★★★2030年度ＫＰＩ達成済み、★★★★☆2030年度ＫＰＩに向けて先行して進捗、　　★★★☆☆2030年度ＫＰＩに向けて計画どおり進捗、★★☆☆☆2030年度ＫＰＩに向けて遅れぎみ （２）気候変動に係る戦略・指標及び目標　当社グループの事業は、調達から生産・加工、販売まで独自のバリューチェーンで成り立っております。
地球温暖化が事業に及ぼすリスクとして、水産物の漁場移動や農産物の産地移動、生態系の破壊による水産資源の枯渇を認識しております。
当社グループは2050年カーボンニュートラルを目指し、リスクへの対応策として、効率的なエネルギー利用や設備投資を通じたＣＯ₂排出量削減に努めてまいります。
①　ガバナンス　気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、ＣＯ₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。
事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のＣＯ₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
　ＣＯ₂排出量削減以外の取組みであるＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
②　戦略　当社は2021年７月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。
ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に伴うリスクと機会を特定・評価し、事業戦略への反映を進めております。
ａ．ＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析　当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体（漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット　※当時のユニット名）を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。
分析にあたっては、1.5℃シナリオ（移行リスク重視）と４℃シナリオ（物理リスク重視）の２つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
　同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
　また、2025年度には気候変動による事業インパクト評価として、天然水産資源のうち①当社グループでもっとも調達量が多い米国ベーリング海のスケソウダラと、②養殖魚の配合飼料の原料となるペルー沖のカタクチイワシの２魚種に焦点を当て、生物資源の変化量と試算結果を開示いたしました。
　分析の結果、2030～2050年の変化に関して、２℃未満シナリオにおいて、①では海面水温が0.6℃上昇しスケソウダラの資源量は約11％減少する分析結果となり、②では海面水温が0.3℃上昇するもののカタクチイワシの資源量に変化はない分析結果となりました。
一方、４℃シナリオでは、①では海面水温が1.1℃上昇し、スケソウダラの資源量は約13％減少、②では海面水温が0.8℃上昇するもカタクチイワシの資源量に変化はないという分析結果となりました。
　それぞれ今後の対応策として下表の施策を講じてまいります。
ｂ．脱炭素に向けた戦略・取組み　当社グループは2022年９月に「脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までを３つのフェーズに分けて取り組んでおります。
フェーズ期間ＣＯ₂削減目標（2017年度比）フェーズ１2022～2024年度10％削減フェーズ２2025～2027年度20％削減フェーズ３2028～2030年度30％以上削減　フェーズ１の最終年度である2024年度は、2017年度比で33,784トンのＣＯ₂排出量を削減し、13.3％の削減を達成しました。
フェーズ１の目標（10％削減）を上回る結果となっております。
フェーズ２に入った2025年度からは、非化石証明書の直営５工場への導入（約２万５千トンのＣＯ₂削減見込み）、群馬工場への太陽光発電導入（約191トンのＣＯ₂削減見込み）等、さらなる削減加速に取り組んでおります。
今後もＣＯ₂フリー電力への切り替え、オンサイト・オフサイト太陽光発電パネルの設置等についても検討を進めております。
　また、当社グループでは冷凍冷蔵機器の脱フロン化を推進しており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の100％を自然冷媒機器にしてまいります。
2030年度には主要冷凍機に占める自然冷媒機器の割合を78％、2040年度には100％とすることを目標としております。
海外グループについては、現在環境データの収集を開始しており、2026年度よりスコープ１・２の算定及び削減目標の設定に着手する予定です。
なお、海外子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.では、2016年よりカーボンニュートラル認証を取得しており、ユーカリやメラルーカ等の植樹活動によるオフセットなどの取組みを継続しております。
③　リスク管理　気候変動問題に関連するリスクとして、ＣＯ₂排出量削減への取組みにともなう財務リスクと原材料の調達不全等中長期的なリスクが考えられます。
前者はＣＯ₂排出量削減プロジェクトが対応し、後者の中長期的なリスク・機会については、サステナビリティ戦略部が主体となってＴＣＦＤフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、特定・評価されたリスクと機会及び対応策をサステナビリティ推進委員会において報告・討議しております。
特定した気候関連の重要リスク及びその管理体制は以下のとおりです。
　なお、リスクの影響度は経常利益への影響度合いをもとに「大（10％以上）」「中（１％以上10％未満）」の２段階で評価しております。
各リスクの詳細及び対応策については、前項②戦略をご参照ください。
重要リスク重要リスク管理組織報告先気候変動への対策に関するリスクＣＯ₂排出量削減プロジェクト／サステナビリティ戦略部サステナビリティ推進委員会→経営会議→取締役会 ④　指標と目標　当社グループは、2050年カーボンニュートラルを長期目標として掲げ、その実現に向けた中間マイルストーンとして2027年度・2030年度のＣＯ₂排出量削減目標をＫＰＩとして設定しております。
　国内グループにおけるＣＯ₂排出量削減を中心に、スコープ３の算定精緻化や海外グループへの展開も視野に入れ、グループ全体での気候変動対応を着実に推進しております。
＜ＫＧＩ・ＫＰＩ＞項目内容ＫＧＩ（2030年のありたい姿）2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立しているＫＰＩ①ＣＯ₂排出量削減率（2017年度比：国内グループ）ＫＰＩ②海外グループのＣＯ₂排出量削減目標設定ＫＰＩ③国内グループのスコープ３目標設定 ＜ＣＯ₂排出量削減実績と目標＞　●国内グループ（スコープ１・２） 　●国内グループ（スコープ３）年度ＣＯ₂排出量(ｔ-ＣＯ₂)2022年度5,813,3982023年度6,004,6172024年度6,349,821※スコープ３については現在算定の精緻化に取り組んでおり、今後目標値の設定を予定しております。
　●海外グループ　現在、環境データの収集を開始しており、2026年度よりスコープ１・２の算定及び削減目標の設定に着手する予定です。
＜その他の指標＞　冷凍冷蔵機器の脱フロン化年度主要冷凍機総数自然冷媒機器台数自然冷媒機器比率区分2025年度（現時点）51台25台49％実績2030年度－40台78％目標2040年度－51台100％目標 ＜カーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定＞　製品のライフサイクル全体におけるＣＯ₂排出量の可視化を目的として、主要製品のＣＦＰ算定を推進しております。
2023年度より環境省主催のモデル事業に参加し、冷凍食品・フィッシュソーセージ・缶詰カテゴリーにおいてＣＦＰ算定を実施いたしました。
今後も主要製品カテゴリーへの展開を拡大してまいります。
（３）人的資本に係る戦略・指標及び目標①　人的資本経営の推進体制　人的資本経営の取組みを戦略的に推進するために、「人的資本経営推進プロジェクト」を設置し、人的資本方針に基づき各施策の推進に向けた活動を行いました。
2025年度は、経営戦略の実現に必要な人財要件の定義や組織能力強化に向けた準備を進め、中長期的な人的資本強化の基盤づくりに取り組みました。
プロジェクトでの検討内容は、管掌役員によるステアリングコミッティでの審議を経て、経営会議に報告される体制のもと、全社的な人的資本経営の推進に取り組みました。
現在は同プロジェクトでの検討成果をもとに、各施策の推進・進捗管理を行っております。
②　戦略　ａ．人的資本経営方針　（策定の背景）　2023年度に人的資本経営推進プロジェクトを始動し、企業価値の最大化を実現するための人的資本方針の策定に着手しました。
経営・事業・従業員の三者の視点を整合させるため、人財像の明確化と人財ポートフォリオの可視化を進める中で、データの可視化及び部署長との対話を通じて複数の構造的課題が明らかになりました。
これらの課題に対し、全体像を踏まえた一貫性のある施策を講じること、また会社が一方的に求める人財像だけでなく従業員の「ありたい姿」も取り入れることが必要であるとの認識のもと、従来の人的資本方針・企業理念・現状課題を踏まえ、人的資本経営方針を新たに策定いたしました。
　（人的資本経営方針）　当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。
人財を「価値を生み出す資本」と捉え、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」が示す経営戦略の実現と、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化、その両面を踏まえ、以下の人的資本経営方針を定め、４つの戦略コンセプトに基づく人財マネジメント方針・社内環境整備方針を推進いたします。
人的資本経営方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
社会・環境・消費者・ともに働く仲間、そして自らに誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦し続ける人財を育成する。
多様な視点を取り入れ、強みを磨くことで、自律的な個が活き、共創を通じて個の総和を超える価値を生み出し得る組織を実現する。
＜人的資本モデルと、４つの戦略コンセプト＞　企業価値向上の鍵は、人がそだち、つながり、ひろがり、ととのうことにあると考えます。
個人が持つスキル・ノウハウ・能力等（＝人的資本）を、個の総和を超える価値（＝掛け算の価値）へと転換するため、４つの戦略コンセプトを策定しました。
このコンセプトは、目指す組織を実現するための実践の枠組み（幹）として、以下の人財マネジメント方針・社内環境整備方針の根幹となります。
　人的資本経営への取組みが評価され、2025年度に人的資本経営と開示に関する取組みの水準を定量的に評価する「人的資本経営品質2025」において、「人的資本経営品質2025シルバー」に選定されました。
当社グループは今後も人的資本への投資を継続し、取組みの効果検証と改善を重ねながら、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
ｂ．人財マネジメント方針　当社グループは、人的資本の強化を経営戦略上の重要課題と位置づけ、採用・配置・育成・評価／報酬という人財マネジメントプロセス全体を通じて、以下の取組みを推進しております。
本マネジメント方針は人財育成・配置方針にとどまらず、「挑戦と共創」の文化を醸成し、従業員の成長実感とエンゲージメントの向上につなげるものです。
(ⅰ)人財育成プログラム……………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ・ひろがる〕　当社は、ソリューションカンパニーへの変革を担う中核人財（経営リーダー人財・グローバル人財・ＤＸリーダー人財・サステナビリティ人財）の育成プログラムを推進しております。
グローカル展開・事業変革・サステナブル経営を推進する戦略実行人財の育成と、経営の継続性を確保する経営リーダー人財の育成を両輪として、各プログラムを展開しております。
各人財カテゴリーにおいては2030年度ＫＰＩを設定し、計画的な人財育成と進捗管理を行います。
各プログラムの指標・目標値については「③指標及び目標」をご参照ください。
　ア）経営リーダー人財育成　「食」を通じた社会課題解決という長期ビジョンの実現には、バリューサイクルをグローカルに展開し、変革を継続的に推進できる経営リーダー層の育成が不可欠です。
当社は、この認識のもと、2025年度より既存の「経営リーダー人財育成プログラム」と「サクセッションプログラム」を再構築した新サクセッションプログラムの運用を開始しております。
　「経営に直結した後継者候補を意図的・意識的に輩出できている状態」を目指し、将来の経営人財を計画的に選抜・育成・抜擢する人財プール型運営の仕組みへと進化させました。
新たに定義した人財要件に基づいて選抜した候補者について、指名・報酬委員会より任命された役員で構成される「人財投資会議」及び「人事委員会」にて育成方針の検討とモニタリングを継続的に行い、経営に直結した後継者候補を計画的に育成しております。
人財プールを質・量ともに充実させることで、将来の経営体制における選択肢を広げる基盤を構築しております。
　イ）グローバル人財育成　「消費者起点のバリューサイクルをグローカルに展開する」長期ビジョンのもと、多様な文化や価値観に適応し、海外事業を牽引するグローバル人財の育成を最優先課題としております。
海外市場への展開拡大や持続可能な資源アクセスの強化を重点テーマとして取り組む中、2024年度に社内に点在する育成施策を整理・体系化し、グローバル人財を計画的に育成・管理・活用していくスキームを確立いたしました。
2025年度より、このスキームに基づく運用を開始しております。
＜グローバル人財レベル＞グローバル人財を、海外での実務経験や習熟度に応じた３段階のグレードに整理し、明確に定義しております。
また、高度な専門性が求められるため、職種カテゴリーごとに具体的な要件を定義しております。
グローバル人財ビギナー海外での短期トレーニーを経験し、グローバル人財要件の基礎能力があると考えられる者グローバル人財レベルⅠ海外での業務に必要な一定の経験を積み、グローバル人財要件の基礎能力を有する者グローバル人財レベルⅡ海外実務に精通し、今すぐに海外で活躍できる人財及び海外で新しい事業を創出できるポテンシャルを持った人財 　グローバル人財プールへの登録・キャリア支援・適所適材配置を実施しており、グローバル人財基礎プログラム（ＭＧＰ）修了認定者には海外実務部署へのＦＡ権を付与しております。
本スキームにより、グローバル人財の可視化と戦略的配置が可能となり、長期ビジョンの実現に向けた人的基盤の強化を図っております。
特に、グローバル人財レベルⅡには、複雑な状況判断や戦略的意思決定ができ、グローカル戦略に基づく新たな価値創造を担う人財として、計画的な育成とＫＰＩ管理を行っております。
　ウ）ＤＸ人財育成　当社は、ＤＸを「手段」ではなく「価値創造の変革」として捉え、デジタル技術（Ｄ）の活用にとどまらず事業・組織を変革する力（Ｘ）を発揮できる人財の育成を人的資本戦略の重要な柱と位置づけております。
2023年度に実施した全従業員を対象とするＩＴ・ＤＸスキル可視化調査をもとに、階層や部門によるスキルの偏りを把握し、実態に即した育成施策を展開しております。
　2024年度より事業戦略と連動した「ＤＸリーダー」及び「デジタルアーキテクト」の育成を開始し、変革マインドの醸成を主眼とした「越境リーダーシップ研修」をスキル調査により選定した対象者に実施いたしました。
2025年度は、新たな選定者及び役員・部署長層にも越境リーダーシップ研修を展開し、現場から経営層まで一体となったＤＸ推進の土台を整えました。
併せて、ロジカル思考研修・ＡＩ活用研修を実施し、変革を実行するための実践的スキルの習得を図っております。
　2026年度は、業務課題の整理及び抽出した課題に対してＡＩエージェントを活用した業務改革を目標に、挙手制による社内プロジェクトを発足し、生産性向上を目指した自動化型、付加価値を創出するための価値創造型の２軸にて業務の見直しを実践する予定です。
プロジェクトメンバーが成功体験を積める機会を提供しつづけ、挑戦と共創を推進してまいります。
　また、ＤＸリーダーの継続的な育成を推進するため第２期スキル調査を行い、育成カリキュラムの見直しを含め、研修を順次実施し、ＤＸリーダー層のさらなる拡充を図ってまいります。
　2030年度には組織や企業の壁を越えた事業戦略に基づく変革の実現を目指し、各人財カテゴリーのＫＰＩに基づいて計画的な人財育成と進捗管理を行っております。
　エ）サステナビリティ人財育成　当社は、2026年３月に社名を変更し、海を起点とした146年の歴史と強みを活かしながら、「食」を通じて社会課題を解決するソリューションカンパニーへの変革を新たなアイデンティティのもとで宣言いたしました。
この変革の実現には、サステナビリティを事業の中核に据え、経済価値・社会価値・環境価値の創造を一体的に推進できる人財の育成が不可欠です。
こうした認識のもと、2025年度にはサステナビリティ戦略部を新設し、サステナブル経営をグループ全体で推進する体制を整えてまいりました。
　①環境、②サプライチェーンマネジメント及び人権、③水産資源、④ステークホルダーコミュニケーションの４分野において、各事業ユニットがサステナビリティ戦略を自律的に策定・推進できる組織体制の実現を2030年度のあるべき姿として掲げ、計画的な人財育成を推進しております。
　目標達成に向けては、2025年度より育成を本格化させ、各分野における「社外で啓発活動を推進できるエキスパート人財」と「社内で啓発を主導できるエキスパート人財」の育成に関する定量的ＫＰＩを設定し計画的かつ戦略的に取り組んでまいります。
また、ビギナー人財については、従業員が自ら手を挙げる公募制の社会貢献登録人財制度を通じた研修を展開し、４分野の基礎知識を持つ人財を育成することで、サステナビリティ推進の裾野を広げるとともに、学生向けのサステナビリティ講習等の社会貢献活動を通じて企業価値向上にも貢献してまいります。
(ⅱ)人的資本配置方針……………………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕　当社グループは、経営・事業・従業員の３つの視点のバランスを考慮した全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を企業価値創造の基盤と位置づけております。
この実現に向け、採用と配置を一体的に改革することを方針とし、多様な人財が定着・活躍し、価値を創造できる組織の実現を目指しております。
　価値創出の土台となる人財流動の仕掛けとして、採用においては、パーパス・ミッション・バリューズを体現できる人財であることを大前提としながら、異なる視点・経験・専門性を持つ異能異彩人財の採用比率を意識的に高めるとともに、職種・志向に応じた採用及び質重視の採用へと方針を段階的に転換してまいります。
配置においては、人財ポートフォリオの可視化が完了し、今後は事業ポートフォリオに応じた適正配置への活用を進めてまいります。
併せて、2026年度より、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓くキャリアオーナーシップの取組みを推進いたします。
　これらを起点に、共創が循環する組織への転換と当社グループ全体での最適な人財配置・人的資本活用を目指し、経営・現場・人財開発が連携し、社内環境整備方針とも連動しながら、組織変革を段階的に深化させてまいります。
　キャリアオーナーシップの取組み　当社グループが目指す、全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を実現するうえでは、従業員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に切り拓く「キャリアオーナーシップ」を実践できている状態が不可欠です。
2026年度より「キャリアオーナーシップ」の支援強化を重点施策として推進するため、以下のとおり定義し、各種施策を実行してまいります。
＜当社のキャリアオーナーシップ定義＞・自らのありたい姿（将来像）と価値観を明確にする自分がどんな人間でありたいか、どんな価値観を大切にしたいかを言語化し、キャリアの軸を定めること。
・キャリアを通じてそれを主体的に実現する自らの意思でキャリアの選択・行動を行い、理想の姿に向かって継続的に歩み続けること。
・挑戦と共創を通じて、他者と共に成長していく新たな挑戦や周囲との共創を通じて、自分と他者の成長を同時に実現する姿勢。
　この定義のもと、「自分らしさを描ける」、「自分で選び挑戦できる」、「上司・組織が味方になる」というサイクルを通じて、従業員のモチベーションと成長が加速する環境の構築を目指しております。
具体的には、本人の異動希望調査をもとにした主体的なキャリア形成支援に加え、ＦＡ制度・社内公募・副業制度等「挑戦と共創」を促す仕組みを整備しております。
上司が部下個人の強み・志向を理解したうえで本音のキャリア対話ができる環境づくりを進めるとともに、従業員が自ら手を挙げて参画する社内プロジェクトを複数立ち上げ、志向や価値観に沿ったキャリア形成のための挑戦機会を提供しております。
　また、2026年度より研修体系をリニューアルし、従来の会社主導による育成体系から、従業員一人ひとりが自らの意思で学びを選ぶ体系へ転換いたします。
具体的には、これまで昇格後に必修としていた各階層の「階層別研修」を一部廃止し、従業員が自ら手を挙げて自らが目指すキャリアの実現に必要な役割を先んじて学ぶ申込制の仕組みとしました。
研修修了が次の等級への昇格要件となることで、自律的な学びと成長によるキャリアオーナーシップの実現を促すことを目的としております。
併せて、自己啓発としてeラーニングシステムを用意する等、会社は従業員の成長を後押しする「学びの場」と「機会」を提供する役割を担います。
従業員が主体的かつ自律的にキャリアを切り拓いていける環境を整えてまいります。
ｃ．社内環境整備方針　当社グループは、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境の提供を重要な方針として推進しております。
人財マネジメント方針が人財の成長と価値創造力の強化を目的とするのに対し、社内環境整備方針は多様な人財が安心して能力を発揮できる基盤の整備を目的としております。
この両輪を一体的に推進することで、従業員の能力発揮を最大化します。
各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。
(ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進……………………………………………………〔ひろがる・つなぐ〕　当社グループは、ジェンダー・国際性・価値観・年齢・ライフスタイル・障がいの有無等、お互いの違いを尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが、持続的な企業成長に重要であると認識しております。
こうした認識のもと「多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築」をマテリアリティとして特定し、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」のもと、多様な視点や発想の融合により「消費者起点のバリューサイクル」のグローカルな展開を加速し、「挑戦と共創」の文化を醸成することで持続的な企業価値の創造を目指しております。
　ア）女性活躍推進　女性の活躍推進は、経営戦略実現のための重要な推進力と位置づけております。
消費者視点のバリューサイクルやグローカル展開の実現には、同質的な視点や発想だけでは限界があり、多様なバックグラウンドを持つ人財、特に女性の視点や感性を積極的に取り入れることが不可欠です。
職域の拡大や意思決定層の多様化促進は、従来にない発想や視点が生まれ、新たな価値創造につながると考えております。
採用については男女比50：50を指標とし、母集団形成段階からバイアス排除に努めております。
また、キャリア形成を支援する研修プログラムの提供や、ロールモデルとなる女性管理職の発信機会の創出等、成長機会の拡充と組織風土の醸成を同時に進めております。
2030年度には女性従業員比率35％以上、女性管理職比率15％以上を目標に掲げ、新規管理職昇進者の女性比率向上に取り組んでおります。
　イ）障がい者雇用の推進　多様な人財が挑戦と共創で価値を創造するためには、あらゆる個性や能力が活かされる職場環境が不可欠です。
「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社では障がいのある方が活躍できる専門部署を設置し、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立するなど、障がいのある方々がより多くの職場で活躍できるよう取り組んでおります。
この取組みは、職場の多様性を高めるだけでなく、業務プロセスの見直しや効率化にもつながり、組織全体の生産性向上にも寄与しております。
　ウ）キャリア採用の強化　多様なバックグラウンドを持つ即戦力人財や高度専門職の採用を推進することで、組織全体での多様性向上を図り挑戦と共創による価値創造を推進しております。
また、過去に退職した従業員が社外で得た知見・人脈・経験を活かして再び活躍できる「ジョブ・リターン制度」を導入しております。
(ⅱ)ウェル・ビーイング向上の取組み………………………………………………………………〔ととのう・つなぐ〕　当社グループでは、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを企業価値創造の基盤と位置づけております。
ウェル・ビーイングは、身体的健康だけでなく、心理的充実・キャリア満足度・多様性の尊重等、多面的な要素から成ります。
これらが調和し、個性や能力を最大限に発揮することで、従業員の創造性と生産性が最大化され、イノベーションの創出につながると考えております。
この考えのもと、「カラダ」、「ココロ」、「エンゲージメント」の３つを柱とした健康経営戦略マップを策定し、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境づくりに取り組んでおります。
各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。
　ア）従業員エンゲージメント　当社グループは、従業員のエンゲージメント向上を、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを高めるとともに、企業価値を高める重要な要素と位置づけております。
2023年度からエンゲージメントサーベイの対象範囲をグループ会社へ拡大し、2025年度は10,121名が対象となりました。
なかでも「挑戦と共創の文化構築」という長期ビジョンの実現に向けて、以下３項目を重要指標として選定し、2030年度に向けた目標を設定しております。
　これらの指標は「挑戦と共創の文化」の定着度を測る重要な尺度であり、その改善がウェル・ビーイングの向上と価値創造の基盤強化につながると考えております。
　・「会社の方針や事業戦略への納得感」　・「挑戦する風土」（失敗以上に挑戦を称えられる組織文化）　・「発言・意見に対する承認」（周囲が自分の意見や発言を聞いてくれているか） 　エンゲージメント向上に向けた具体的な取組みとして、サーベイ結果に基づく組織別の課題解決を推進しております。
職場風土に課題がある職場においては、管理職層を対象とする360度サーベイの範囲を拡大し、現場社員まで含めた包括的な調査を実施し、その結果に基づくマネジメント研修や小集団活動を展開するなど、きめ細かな対応を行っております。
また、１on１ミーティング「ブカシル」の活用や管理職向け教育を通じて、対話の質の向上に取り組んでおります。
従業員が新たな挑戦に踏み出し、部門を越えた共創が活発に行われる組織文化を醸成することで、従業員の創造性と生産性を高め、持続的な企業価値創造につなげてまいります。
　イ）健康経営の推進　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることが、挑戦と共創を生み出す力の源泉であると考えております。
「食」を通じて人々の健康に貢献する企業として、その知見と姿勢を従業員自身の健康づくりにも体現することが、私たちの健康経営の根幹と位置付けております。
代表取締役社長を健康経営最高責任者とする推進体制のもと、専門組織のもと「カラダ」と「ココロ」の両面から包括的な施策を展開しております。
　健康経営に関する取組みは、「well-Bチャレンジ」と総称し、バランスの良い食生活や運動習慣、メンタルヘルスケアを実践することにより健康（Wellness）を強化（Boost）し、一人ひとりが心・体・社会的に良好な状態（Well-being）であるための一助となることを目指しております。
　各施策を「well-Bアクション」と位置づけ、健康ポイントプログラムと連動させ、従業員の健康課題解決や健康維持・向上に取り組んでおります。
具体的には、水産物由来のＤＨＡの研究開発で培った知見を従業員の健康づくりにも活かし、自社ＤＨＡ含有商品の継続喫食と運動習慣を組み合わせた取組みを2019年度に開始した結果、定期健康診断での脂質及び血圧の異常所見者の割合は全国平均を下回りました。
こうした「食の力で従業員の健康を守る」という独自の取組みは、当社グループならではの健康経営の姿です。
　メンタルヘルス対策としては、臨床心理士への相談窓口「ココロバ」を整備し、メンタルヘルスリスクの低減に努めるほか外部機関でのカウンセリングサービスも導入しております。
　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に２年連続３度目の選定、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に９年連続で選定されました。
今後も会社・健康保険組合・従業員が一体となり健康経営を推進し、心身ともに健康な従業員が挑戦と共創を実践することで、世界の人々の健康づくりへの貢献を目指してまいります。
　ウ）個の成長と自己実現の支援　挑戦と共創で新たな価値を創造し続ける力は、従業員一人ひとりが自分らしく成長し、働きがいを実感することで生まれます。
2022年度より開催している「ゼンカツ（＝全員活躍）オープン講座」では、多様性理解・メンタルヘルスケア等のテーマで講座を展開し、従業員が自分らしさを知り、充実した人生を実現するための機会を提供しております。
また、育児休職後の従業員に対し、両立した働き方を考える「両立支援セミナー」を実施するなど、従業員の自己実現と成長実感を促進する取組みを推進しております。
　エ）柔軟な働き方の実現と育児・介護両立支援　育児・介護等個人のライフステージや多様な価値観に対応した柔軟な働き方の実現もウェル・ビーイング推進の重要な柱です。
そのために、コアタイムなしのフレックス制度・在宅勤務制度・週休３日制度等を整備し、個々のライフイベントとの両立を制度面から支援しております。
また、育児や介護に関する専門の相談窓口「はぐサポ」を設置し、従業員の悩みに寄り添ったサポートを提供するとともに、両立支援をテーマとした研修を開催し、管理職を含めた組織全体の理解浸透に努めております。
併せて男性の育児参画を積極的に推進しており、「男性育休100％宣言」への賛同及び「イクボス企業同盟」に加盟しております。
2025年には厚生労働大臣による５つ目の「くるみん」認定を取得いたしました。
　当社グループは、エンゲージメント・健康経営・自己実現支援・柔軟な働き方の各施策を相互に連携させながら推進することで、従業員一人ひとりのウェル・ビーイング向上と企業価値の持続的な創造を実現してまいります。
健康状態・エンゲージメント・育児休業取得率等、各種指標を定期的に測定し、取組みの効果検証と継続的な改善を図っております。
ｄ．挑戦と共創を促す風土醸成…………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕　当社では、次の100年、更にその先の未来に向かうための「社員が主役」のカルチャー改革を推進しております。
このカルチャー改革を実現するためには、従業員一人ひとりが、現状にとらわれず挑戦し自由に社内外と共創する風土の醸成が不可欠です。
従業員一人ひとりが働きがいを感じながら、個性や能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を創出するため、本社を高輪ゲートウェイシティへ移転いたしました。
新本社ビルを「自己変革と自己成長が起こりやすく、仕事がこれまで以上に面白くなる場所」と位置づけ、オフィス内の設計については従業員から広くアイデアを募集し、従業員とともに新本社を造りあげました。
これにより、挑戦と共創を育む職場環境の整備は大きく前進したと捉えております。
　また、2025年度より「挑戦」と「共創」を人事評価項目に組み込み、全従業員が挑戦と共創による価値創造を意識・実践できる仕組みとなるよう整備いたしました。
この評価項目の変更により、自部署の予算達成や利益のみを優先する個別最適から脱却し、全社最適の視点を持たせるとともに、現状にとらわれない挑戦精神と多様なステークホルダーとの共創を重視する思考と行動への転換を促しております。
更に、従業員が自ら手を挙げて参画する組織横断プロジェクト（公募制）を複数展開し、ワークプレイス改革やステークホルダーとの共創に取り組んでおります。
その他、部署体験プログラムを実施する等、部門間の相互理解と共創の基盤づくりを推進しております。
③　指標及び目標　人的資本モデル（そだつ・つなぐ・ひろがる・ととのう）に基づき、以下の指標・目標を設定し、継続的に進捗管理を行います。
　ａ．人財育成　｜　そだつ・つなぐ・ひろがる　　＜人財育成実績＞指標/実績単位2025年度実績１人当たり経営リーダー人材育成人96－研修費用実績：百万円１人当たり：千円42446研修時間時間9,49499ＤＸ人財育成人245－研修費用実績：百万円１人当たり：千円729研修時間時間10,09641サステナビリティ人財育成人28－研修時間時間1244 （対象：当社）　　＜研修投資実績＞指標/実績単位2023年度2024年度2025年度グローバル人財育成プログラム・階層別研修受講　　（注）人1,5001,3701,435研修費用（総額）百万円718890研修費用（１人当たり）千円476463研修時間（総時間）時間22,74822,10721,588研修時間（１人当たり）時間151615 （対象：当社） （注）研修の受講者は延べ人数です。
　　＜人財育成状況＞指標/実績単位2025年度 経営リーダー人財部署長サクセッションプール（準備率）％75.5 グローバル人財　レベルⅡ人141 ＤＸ人財　ＤＸリーダー人64 サステナ人財　エキスパート人4 サステナ人財　ビギナー人23 （対象：当社） 　ｂ．人財配置　｜　そだつ・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度新卒入社数人868095キャリア採用数人384657キャリア採用比率％30.636.537.5 （対象：当社） 　ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン　｜　ひろがる・つなぐ指標/実績単位2024年４月１日時点2025年４月１日時点2026年４月１日時点目標(2030年度)女性従業員比率％29.331.532.835％以上女性管理職比率％7.79.110.015％以上女性管理職登用比率％27.528.221.7−女性新卒採用比率％50.048.450.050％維持障がい者雇用率％2.502.642.54− （対象：当社） 　ｄ．ウェル・ビーイング　｜　ととのう・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度男性育児休業取得率（育児目的休暇含む）％69.779.276.7女性育児休業取得率　　（注）１％100.095.292.3アブセンティーイズム　（注）２日2.82.02.3プレゼンティーイズム　（注）３点64.865.765.5健康診断受診率％100.0100.0100.0一身上退職率　　　　　（注）４％54.545.545.9 （対象：当社）（注）１．女性の育児休職取得率は、当年度中に育児休職を開始した人数を基に算出しているため、当年度中に出産し、育児休職の開始が次年度となる社員は集計に含まれておりません。
なお、当該社員は育児休職を取得予定です。
２．傷病による休職人数の全従業員平均です。
３．仕事のパフォーマンス指標であり、０～100点で実績値が高い方が、パフォーマンスが良い状態となります(ＷＨＯ－ＨＰＱを用いて測定)。
４．退職者に占める一身上退職者の割合です。
指標/実績2023年度2024年度2025年度ワークエンゲージメントスコア676969エンゲージメント①方針・戦略への納得感676868エンゲージメント②挑戦する風土616465エンゲージメント③発言・意見への承認727373 （対象：当社）※ワークエンゲージメントスコアは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態の指標です。
※スコア０～100の範囲でスコアが高い方が、エンゲージメントが高い状態となります。
※当社は、エンゲージメント項目の内、上記①～③を重要指標として選定しモニタリングを行っております。
　ｅ．挑戦と共創　｜　そだつ・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度社内横断プロジェクト参加人数人47190107ＦＡ制度活用人数（申し出者数）人141512 （対象：当社）
戦略 ②　戦略マテリアリティの特定プロセス　当社は、ＧＲＩやＩＳＯ26000等の国際基準や自社・他社のマテリアリティを基に抽出した484の候補項目を、事業影響と社会影響の観点から重要度を評価し、43項目を評価対象項目（ショートリスト）としました。
そのうえで、社内外のステークホルダーからの意見やアンケート結果を踏まえ、「経営への影響（自社から見た重要性）」と「ステークホルダーの関心（社会視点から見た重要性）」の両面からマテリアリティマトリックスを作成し、最終的に９項目のマテリアリティを特定しました。
　マテリアリティごとに事業へのリスクと機会を抽出し、リスクを低減あるいは機会を価値創出につなげるためにＫＰＩを設定し、2030年のありたい姿であるＫＧＩの達成に向けて推進しております。
推進する体制については、「①ガバナンス　ｂ．執行体制」のとおりです。
マテリアリティごとのＫＰＩ、ＫＧＩを達成するための取組み、つまりサステナビリティを推進することで、事業に対する様々な社会環境リスクを低減し、機会を価値創出につなげ、企業価値の向上を目指します。
＜マテリアリティごとのリスクと機会及びＫＧＩ＞ マテリアリティリスク機会ＫＧＩ（2030年のありたい姿）環境１気候変動問題への対応気候変動による原材料の調達不全リスクの増大天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産物の販売機会の拡大2050年カーボンニュートラルの達成（グループ全体）を目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立している環境２循環型社会実現への貢献容器包装プラスチックの環境配慮型素材切替えによるコスト増加容器包装プラスチック使用量削減、フードロス削減によるコスト削減効率的な資源利用によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）がグループ内に浸透し、実践している３海洋プラスチック問題への取組海洋に流出しづらい漁具への切替えによるコスト増加海洋プラスチック問題へ積極的に取り組む企業としてイメージ向上自社を含むサプライチェーン上で海洋へのプラスチック排出ゼロを実践している４生物多様性と生態系の保全認証取得・維持にかかるコストの上昇持続可能な水産資源の提供による企業価値向上取扱い水産資源について、資源枯渇リスクがないことを確認している社会５安全・安心な食の提供製品の品質クレーム・トラブルによるお客さまの信頼低下、収益力の低下品質事故、品質クレーム減少によるコスト削減人々が安心できる食を世界中の食卓に提供している６健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供製品基準を満たす製品開発コストの増加お客さまの健康価値創造と持続可能性に配慮した食を提供する企業ブランドの向上健康価値創造と持続可能性に貢献する食品トップ企業としてブランドを確立している７多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築人財開発及び職場環境改善コストの発生性別・年齢・国籍等にとらわれない人財登用による社内モチベーションの向上多様性が尊重された、従業員が安心して活躍できる職場環境が構築できている８事業活動における人権の尊重人権問題への対応遅延による企業価値毀損グループ内、サプライチェーン上での人権リスク低減自社を含むサプライチェーン上で、強制労働等の人権侵害ゼロに向けた取組みを実践している９持続可能なサプライチェーンの構築サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大サプライチェーン上での社会・環境問題へのリスク低減サプライヤーとの協働により持続可能な調達網構築を実現できている
指標及び目標 ④　指標と目標　中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、環境価値、社会価値の創出に向け９つのマテリアリティごとに主なＫＰＩを定めました。
関連するマテリアリティの推進組織により、各指標の進捗をモニタリングし、結果に基づき取組みに反映してまいります。
（注）１．対象組織を以下の呼称で記載しております。
UM：Umios㈱、国内Ｇ：国内グループ連結子会社、Ｇ全体：グローバル連結子会社２．★★★★★2030年度ＫＰＩ達成済み、★★★★☆2030年度ＫＰＩに向けて先行して進捗、　　★★★☆☆2030年度ＫＰＩに向けて計画どおり進捗、★★☆☆☆2030年度ＫＰＩに向けて遅れぎみ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人的資本に係る戦略・指標及び目標①　人的資本経営の推進体制　人的資本経営の取組みを戦略的に推進するために、「人的資本経営推進プロジェクト」を設置し、人的資本方針に基づき各施策の推進に向けた活動を行いました。
2025年度は、経営戦略の実現に必要な人財要件の定義や組織能力強化に向けた準備を進め、中長期的な人的資本強化の基盤づくりに取り組みました。
プロジェクトでの検討内容は、管掌役員によるステアリングコミッティでの審議を経て、経営会議に報告される体制のもと、全社的な人的資本経営の推進に取り組みました。
現在は同プロジェクトでの検討成果をもとに、各施策の推進・進捗管理を行っております。
②　戦略　ａ．人的資本経営方針　（策定の背景）　2023年度に人的資本経営推進プロジェクトを始動し、企業価値の最大化を実現するための人的資本方針の策定に着手しました。
経営・事業・従業員の三者の視点を整合させるため、人財像の明確化と人財ポートフォリオの可視化を進める中で、データの可視化及び部署長との対話を通じて複数の構造的課題が明らかになりました。
これらの課題に対し、全体像を踏まえた一貫性のある施策を講じること、また会社が一方的に求める人財像だけでなく従業員の「ありたい姿」も取り入れることが必要であるとの認識のもと、従来の人的資本方針・企業理念・現状課題を踏まえ、人的資本経営方針を新たに策定いたしました。
　（人的資本経営方針）　当社グループは、海を起点とした価値創造力で「食」を通じた社会課題を解決する「ソリューションカンパニー」への変革を目指しております。
人財を「価値を生み出す資本」と捉え、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」が示す経営戦略の実現と、働き方・価値観・キャリア観の多様化という労働環境の変化、その両面を踏まえ、以下の人的資本経営方針を定め、４つの戦略コンセプトに基づく人財マネジメント方針・社内環境整備方針を推進いたします。
人的資本経営方針の詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。
社会・環境・消費者・ともに働く仲間、そして自らに誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦し続ける人財を育成する。
多様な視点を取り入れ、強みを磨くことで、自律的な個が活き、共創を通じて個の総和を超える価値を生み出し得る組織を実現する。
＜人的資本モデルと、４つの戦略コンセプト＞　企業価値向上の鍵は、人がそだち、つながり、ひろがり、ととのうことにあると考えます。
個人が持つスキル・ノウハウ・能力等（＝人的資本）を、個の総和を超える価値（＝掛け算の価値）へと転換するため、４つの戦略コンセプトを策定しました。
このコンセプトは、目指す組織を実現するための実践の枠組み（幹）として、以下の人財マネジメント方針・社内環境整備方針の根幹となります。
　人的資本経営への取組みが評価され、2025年度に人的資本経営と開示に関する取組みの水準を定量的に評価する「人的資本経営品質2025」において、「人的資本経営品質2025シルバー」に選定されました。
当社グループは今後も人的資本への投資を継続し、取組みの効果検証と改善を重ねながら、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
ｂ．人財マネジメント方針　当社グループは、人的資本の強化を経営戦略上の重要課題と位置づけ、採用・配置・育成・評価／報酬という人財マネジメントプロセス全体を通じて、以下の取組みを推進しております。
本マネジメント方針は人財育成・配置方針にとどまらず、「挑戦と共創」の文化を醸成し、従業員の成長実感とエンゲージメントの向上につなげるものです。
(ⅰ)人財育成プログラム……………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ・ひろがる〕　当社は、ソリューションカンパニーへの変革を担う中核人財（経営リーダー人財・グローバル人財・ＤＸリーダー人財・サステナビリティ人財）の育成プログラムを推進しております。
グローカル展開・事業変革・サステナブル経営を推進する戦略実行人財の育成と、経営の継続性を確保する経営リーダー人財の育成を両輪として、各プログラムを展開しております。
各人財カテゴリーにおいては2030年度ＫＰＩを設定し、計画的な人財育成と進捗管理を行います。
各プログラムの指標・目標値については「③指標及び目標」をご参照ください。
　ア）経営リーダー人財育成　「食」を通じた社会課題解決という長期ビジョンの実現には、バリューサイクルをグローカルに展開し、変革を継続的に推進できる経営リーダー層の育成が不可欠です。
当社は、この認識のもと、2025年度より既存の「経営リーダー人財育成プログラム」と「サクセッションプログラム」を再構築した新サクセッションプログラムの運用を開始しております。
　「経営に直結した後継者候補を意図的・意識的に輩出できている状態」を目指し、将来の経営人財を計画的に選抜・育成・抜擢する人財プール型運営の仕組みへと進化させました。
新たに定義した人財要件に基づいて選抜した候補者について、指名・報酬委員会より任命された役員で構成される「人財投資会議」及び「人事委員会」にて育成方針の検討とモニタリングを継続的に行い、経営に直結した後継者候補を計画的に育成しております。
人財プールを質・量ともに充実させることで、将来の経営体制における選択肢を広げる基盤を構築しております。
　イ）グローバル人財育成　「消費者起点のバリューサイクルをグローカルに展開する」長期ビジョンのもと、多様な文化や価値観に適応し、海外事業を牽引するグローバル人財の育成を最優先課題としております。
海外市場への展開拡大や持続可能な資源アクセスの強化を重点テーマとして取り組む中、2024年度に社内に点在する育成施策を整理・体系化し、グローバル人財を計画的に育成・管理・活用していくスキームを確立いたしました。
2025年度より、このスキームに基づく運用を開始しております。
＜グローバル人財レベル＞グローバル人財を、海外での実務経験や習熟度に応じた３段階のグレードに整理し、明確に定義しております。
また、高度な専門性が求められるため、職種カテゴリーごとに具体的な要件を定義しております。
グローバル人財ビギナー海外での短期トレーニーを経験し、グローバル人財要件の基礎能力があると考えられる者グローバル人財レベルⅠ海外での業務に必要な一定の経験を積み、グローバル人財要件の基礎能力を有する者グローバル人財レベルⅡ海外実務に精通し、今すぐに海外で活躍できる人財及び海外で新しい事業を創出できるポテンシャルを持った人財 　グローバル人財プールへの登録・キャリア支援・適所適材配置を実施しており、グローバル人財基礎プログラム（ＭＧＰ）修了認定者には海外実務部署へのＦＡ権を付与しております。
本スキームにより、グローバル人財の可視化と戦略的配置が可能となり、長期ビジョンの実現に向けた人的基盤の強化を図っております。
特に、グローバル人財レベルⅡには、複雑な状況判断や戦略的意思決定ができ、グローカル戦略に基づく新たな価値創造を担う人財として、計画的な育成とＫＰＩ管理を行っております。
　ウ）ＤＸ人財育成　当社は、ＤＸを「手段」ではなく「価値創造の変革」として捉え、デジタル技術（Ｄ）の活用にとどまらず事業・組織を変革する力（Ｘ）を発揮できる人財の育成を人的資本戦略の重要な柱と位置づけております。
2023年度に実施した全従業員を対象とするＩＴ・ＤＸスキル可視化調査をもとに、階層や部門によるスキルの偏りを把握し、実態に即した育成施策を展開しております。
　2024年度より事業戦略と連動した「ＤＸリーダー」及び「デジタルアーキテクト」の育成を開始し、変革マインドの醸成を主眼とした「越境リーダーシップ研修」をスキル調査により選定した対象者に実施いたしました。
2025年度は、新たな選定者及び役員・部署長層にも越境リーダーシップ研修を展開し、現場から経営層まで一体となったＤＸ推進の土台を整えました。
併せて、ロジカル思考研修・ＡＩ活用研修を実施し、変革を実行するための実践的スキルの習得を図っております。
　2026年度は、業務課題の整理及び抽出した課題に対してＡＩエージェントを活用した業務改革を目標に、挙手制による社内プロジェクトを発足し、生産性向上を目指した自動化型、付加価値を創出するための価値創造型の２軸にて業務の見直しを実践する予定です。
プロジェクトメンバーが成功体験を積める機会を提供しつづけ、挑戦と共創を推進してまいります。
　また、ＤＸリーダーの継続的な育成を推進するため第２期スキル調査を行い、育成カリキュラムの見直しを含め、研修を順次実施し、ＤＸリーダー層のさらなる拡充を図ってまいります。
　2030年度には組織や企業の壁を越えた事業戦略に基づく変革の実現を目指し、各人財カテゴリーのＫＰＩに基づいて計画的な人財育成と進捗管理を行っております。
　エ）サステナビリティ人財育成　当社は、2026年３月に社名を変更し、海を起点とした146年の歴史と強みを活かしながら、「食」を通じて社会課題を解決するソリューションカンパニーへの変革を新たなアイデンティティのもとで宣言いたしました。
この変革の実現には、サステナビリティを事業の中核に据え、経済価値・社会価値・環境価値の創造を一体的に推進できる人財の育成が不可欠です。
こうした認識のもと、2025年度にはサステナビリティ戦略部を新設し、サステナブル経営をグループ全体で推進する体制を整えてまいりました。
　①環境、②サプライチェーンマネジメント及び人権、③水産資源、④ステークホルダーコミュニケーションの４分野において、各事業ユニットがサステナビリティ戦略を自律的に策定・推進できる組織体制の実現を2030年度のあるべき姿として掲げ、計画的な人財育成を推進しております。
　目標達成に向けては、2025年度より育成を本格化させ、各分野における「社外で啓発活動を推進できるエキスパート人財」と「社内で啓発を主導できるエキスパート人財」の育成に関する定量的ＫＰＩを設定し計画的かつ戦略的に取り組んでまいります。
また、ビギナー人財については、従業員が自ら手を挙げる公募制の社会貢献登録人財制度を通じた研修を展開し、４分野の基礎知識を持つ人財を育成することで、サステナビリティ推進の裾野を広げるとともに、学生向けのサステナビリティ講習等の社会貢献活動を通じて企業価値向上にも貢献してまいります。
(ⅱ)人的資本配置方針……………………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕　当社グループは、経営・事業・従業員の３つの視点のバランスを考慮した全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を企業価値創造の基盤と位置づけております。
この実現に向け、採用と配置を一体的に改革することを方針とし、多様な人財が定着・活躍し、価値を創造できる組織の実現を目指しております。
　価値創出の土台となる人財流動の仕掛けとして、採用においては、パーパス・ミッション・バリューズを体現できる人財であることを大前提としながら、異なる視点・経験・専門性を持つ異能異彩人財の採用比率を意識的に高めるとともに、職種・志向に応じた採用及び質重視の採用へと方針を段階的に転換してまいります。
配置においては、人財ポートフォリオの可視化が完了し、今後は事業ポートフォリオに応じた適正配置への活用を進めてまいります。
併せて、2026年度より、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓くキャリアオーナーシップの取組みを推進いたします。
　これらを起点に、共創が循環する組織への転換と当社グループ全体での最適な人財配置・人的資本活用を目指し、経営・現場・人財開発が連携し、社内環境整備方針とも連動しながら、組織変革を段階的に深化させてまいります。
　キャリアオーナーシップの取組み　当社グループが目指す、全体最適の人財配置及び人的資本を最大限活用する体制を実現するうえでは、従業員一人ひとりが自らのキャリアを自律的に切り拓く「キャリアオーナーシップ」を実践できている状態が不可欠です。
2026年度より「キャリアオーナーシップ」の支援強化を重点施策として推進するため、以下のとおり定義し、各種施策を実行してまいります。
＜当社のキャリアオーナーシップ定義＞・自らのありたい姿（将来像）と価値観を明確にする自分がどんな人間でありたいか、どんな価値観を大切にしたいかを言語化し、キャリアの軸を定めること。
・キャリアを通じてそれを主体的に実現する自らの意思でキャリアの選択・行動を行い、理想の姿に向かって継続的に歩み続けること。
・挑戦と共創を通じて、他者と共に成長していく新たな挑戦や周囲との共創を通じて、自分と他者の成長を同時に実現する姿勢。
　この定義のもと、「自分らしさを描ける」、「自分で選び挑戦できる」、「上司・組織が味方になる」というサイクルを通じて、従業員のモチベーションと成長が加速する環境の構築を目指しております。
具体的には、本人の異動希望調査をもとにした主体的なキャリア形成支援に加え、ＦＡ制度・社内公募・副業制度等「挑戦と共創」を促す仕組みを整備しております。
上司が部下個人の強み・志向を理解したうえで本音のキャリア対話ができる環境づくりを進めるとともに、従業員が自ら手を挙げて参画する社内プロジェクトを複数立ち上げ、志向や価値観に沿ったキャリア形成のための挑戦機会を提供しております。
　また、2026年度より研修体系をリニューアルし、従来の会社主導による育成体系から、従業員一人ひとりが自らの意思で学びを選ぶ体系へ転換いたします。
具体的には、これまで昇格後に必修としていた各階層の「階層別研修」を一部廃止し、従業員が自ら手を挙げて自らが目指すキャリアの実現に必要な役割を先んじて学ぶ申込制の仕組みとしました。
研修修了が次の等級への昇格要件となることで、自律的な学びと成長によるキャリアオーナーシップの実現を促すことを目的としております。
併せて、自己啓発としてeラーニングシステムを用意する等、会社は従業員の成長を後押しする「学びの場」と「機会」を提供する役割を担います。
従業員が主体的かつ自律的にキャリアを切り拓いていける環境を整えてまいります。
ｃ．社内環境整備方針　当社グループは、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境の提供を重要な方針として推進しております。
人財マネジメント方針が人財の成長と価値創造力の強化を目的とするのに対し、社内環境整備方針は多様な人財が安心して能力を発揮できる基盤の整備を目的としております。
この両輪を一体的に推進することで、従業員の能力発揮を最大化します。
各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。
(ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進……………………………………………………〔ひろがる・つなぐ〕　当社グループは、ジェンダー・国際性・価値観・年齢・ライフスタイル・障がいの有無等、お互いの違いを尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが、持続的な企業成長に重要であると認識しております。
こうした認識のもと「多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築」をマテリアリティとして特定し、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」のもと、多様な視点や発想の融合により「消費者起点のバリューサイクル」のグローカルな展開を加速し、「挑戦と共創」の文化を醸成することで持続的な企業価値の創造を目指しております。
　ア）女性活躍推進　女性の活躍推進は、経営戦略実現のための重要な推進力と位置づけております。
消費者視点のバリューサイクルやグローカル展開の実現には、同質的な視点や発想だけでは限界があり、多様なバックグラウンドを持つ人財、特に女性の視点や感性を積極的に取り入れることが不可欠です。
職域の拡大や意思決定層の多様化促進は、従来にない発想や視点が生まれ、新たな価値創造につながると考えております。
採用については男女比50：50を指標とし、母集団形成段階からバイアス排除に努めております。
また、キャリア形成を支援する研修プログラムの提供や、ロールモデルとなる女性管理職の発信機会の創出等、成長機会の拡充と組織風土の醸成を同時に進めております。
2030年度には女性従業員比率35％以上、女性管理職比率15％以上を目標に掲げ、新規管理職昇進者の女性比率向上に取り組んでおります。
　イ）障がい者雇用の推進　多様な人財が挑戦と共創で価値を創造するためには、あらゆる個性や能力が活かされる職場環境が不可欠です。
「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社では障がいのある方が活躍できる専門部署を設置し、工場では定着支援のための「キーチーム」を設立するなど、障がいのある方々がより多くの職場で活躍できるよう取り組んでおります。
この取組みは、職場の多様性を高めるだけでなく、業務プロセスの見直しや効率化にもつながり、組織全体の生産性向上にも寄与しております。
　ウ）キャリア採用の強化　多様なバックグラウンドを持つ即戦力人財や高度専門職の採用を推進することで、組織全体での多様性向上を図り挑戦と共創による価値創造を推進しております。
また、過去に退職した従業員が社外で得た知見・人脈・経験を活かして再び活躍できる「ジョブ・リターン制度」を導入しております。
(ⅱ)ウェル・ビーイング向上の取組み………………………………………………………………〔ととのう・つなぐ〕　当社グループでは、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを企業価値創造の基盤と位置づけております。
ウェル・ビーイングは、身体的健康だけでなく、心理的充実・キャリア満足度・多様性の尊重等、多面的な要素から成ります。
これらが調和し、個性や能力を最大限に発揮することで、従業員の創造性と生産性が最大化され、イノベーションの創出につながると考えております。
この考えのもと、「カラダ」、「ココロ」、「エンゲージメント」の３つを柱とした健康経営戦略マップを策定し、多様な人財が安心して挑戦できる職場環境づくりに取り組んでおります。
各施策の指標・目標値については、「③指標及び目標」をご参照ください。
　ア）従業員エンゲージメント　当社グループは、従業員のエンゲージメント向上を、従業員一人ひとりのウェル・ビーイングを高めるとともに、企業価値を高める重要な要素と位置づけております。
2023年度からエンゲージメントサーベイの対象範囲をグループ会社へ拡大し、2025年度は10,121名が対象となりました。
なかでも「挑戦と共創の文化構築」という長期ビジョンの実現に向けて、以下３項目を重要指標として選定し、2030年度に向けた目標を設定しております。
　これらの指標は「挑戦と共創の文化」の定着度を測る重要な尺度であり、その改善がウェル・ビーイングの向上と価値創造の基盤強化につながると考えております。
　・「会社の方針や事業戦略への納得感」　・「挑戦する風土」（失敗以上に挑戦を称えられる組織文化）　・「発言・意見に対する承認」（周囲が自分の意見や発言を聞いてくれているか） 　エンゲージメント向上に向けた具体的な取組みとして、サーベイ結果に基づく組織別の課題解決を推進しております。
職場風土に課題がある職場においては、管理職層を対象とする360度サーベイの範囲を拡大し、現場社員まで含めた包括的な調査を実施し、その結果に基づくマネジメント研修や小集団活動を展開するなど、きめ細かな対応を行っております。
また、１on１ミーティング「ブカシル」の活用や管理職向け教育を通じて、対話の質の向上に取り組んでおります。
従業員が新たな挑戦に踏み出し、部門を越えた共創が活発に行われる組織文化を醸成することで、従業員の創造性と生産性を高め、持続的な企業価値創造につなげてまいります。
　イ）健康経営の推進　当社グループは、従業員が心身ともに健康であることが、挑戦と共創を生み出す力の源泉であると考えております。
「食」を通じて人々の健康に貢献する企業として、その知見と姿勢を従業員自身の健康づくりにも体現することが、私たちの健康経営の根幹と位置付けております。
代表取締役社長を健康経営最高責任者とする推進体制のもと、専門組織のもと「カラダ」と「ココロ」の両面から包括的な施策を展開しております。
　健康経営に関する取組みは、「well-Bチャレンジ」と総称し、バランスの良い食生活や運動習慣、メンタルヘルスケアを実践することにより健康（Wellness）を強化（Boost）し、一人ひとりが心・体・社会的に良好な状態（Well-being）であるための一助となることを目指しております。
　各施策を「well-Bアクション」と位置づけ、健康ポイントプログラムと連動させ、従業員の健康課題解決や健康維持・向上に取り組んでおります。
具体的には、水産物由来のＤＨＡの研究開発で培った知見を従業員の健康づくりにも活かし、自社ＤＨＡ含有商品の継続喫食と運動習慣を組み合わせた取組みを2019年度に開始した結果、定期健康診断での脂質及び血圧の異常所見者の割合は全国平均を下回りました。
こうした「食の力で従業員の健康を守る」という独自の取組みは、当社グループならではの健康経営の姿です。
　メンタルヘルス対策としては、臨床心理士への相談窓口「ココロバ」を整備し、メンタルヘルスリスクの低減に努めるほか外部機関でのカウンセリングサービスも導入しております。
　これらの取組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に２年連続３度目の選定、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に９年連続で選定されました。
今後も会社・健康保険組合・従業員が一体となり健康経営を推進し、心身ともに健康な従業員が挑戦と共創を実践することで、世界の人々の健康づくりへの貢献を目指してまいります。
　ウ）個の成長と自己実現の支援　挑戦と共創で新たな価値を創造し続ける力は、従業員一人ひとりが自分らしく成長し、働きがいを実感することで生まれます。
2022年度より開催している「ゼンカツ（＝全員活躍）オープン講座」では、多様性理解・メンタルヘルスケア等のテーマで講座を展開し、従業員が自分らしさを知り、充実した人生を実現するための機会を提供しております。
また、育児休職後の従業員に対し、両立した働き方を考える「両立支援セミナー」を実施するなど、従業員の自己実現と成長実感を促進する取組みを推進しております。
　エ）柔軟な働き方の実現と育児・介護両立支援　育児・介護等個人のライフステージや多様な価値観に対応した柔軟な働き方の実現もウェル・ビーイング推進の重要な柱です。
そのために、コアタイムなしのフレックス制度・在宅勤務制度・週休３日制度等を整備し、個々のライフイベントとの両立を制度面から支援しております。
また、育児や介護に関する専門の相談窓口「はぐサポ」を設置し、従業員の悩みに寄り添ったサポートを提供するとともに、両立支援をテーマとした研修を開催し、管理職を含めた組織全体の理解浸透に努めております。
併せて男性の育児参画を積極的に推進しており、「男性育休100％宣言」への賛同及び「イクボス企業同盟」に加盟しております。
2025年には厚生労働大臣による５つ目の「くるみん」認定を取得いたしました。
　当社グループは、エンゲージメント・健康経営・自己実現支援・柔軟な働き方の各施策を相互に連携させながら推進することで、従業員一人ひとりのウェル・ビーイング向上と企業価値の持続的な創造を実現してまいります。
健康状態・エンゲージメント・育児休業取得率等、各種指標を定期的に測定し、取組みの効果検証と継続的な改善を図っております。
ｄ．挑戦と共創を促す風土醸成…………………………………………………………………………〔そだつ・つなぐ〕　当社では、次の100年、更にその先の未来に向かうための「社員が主役」のカルチャー改革を推進しております。
このカルチャー改革を実現するためには、従業員一人ひとりが、現状にとらわれず挑戦し自由に社内外と共創する風土の醸成が不可欠です。
従業員一人ひとりが働きがいを感じながら、個性や能力を最大限に発揮し挑戦できる環境を創出するため、本社を高輪ゲートウェイシティへ移転いたしました。
新本社ビルを「自己変革と自己成長が起こりやすく、仕事がこれまで以上に面白くなる場所」と位置づけ、オフィス内の設計については従業員から広くアイデアを募集し、従業員とともに新本社を造りあげました。
これにより、挑戦と共創を育む職場環境の整備は大きく前進したと捉えております。
　また、2025年度より「挑戦」と「共創」を人事評価項目に組み込み、全従業員が挑戦と共創による価値創造を意識・実践できる仕組みとなるよう整備いたしました。
この評価項目の変更により、自部署の予算達成や利益のみを優先する個別最適から脱却し、全社最適の視点を持たせるとともに、現状にとらわれない挑戦精神と多様なステークホルダーとの共創を重視する思考と行動への転換を促しております。
更に、従業員が自ら手を挙げて参画する組織横断プロジェクト（公募制）を複数展開し、ワークプレイス改革やステークホルダーとの共創に取り組んでおります。
その他、部署体験プログラムを実施する等、部門間の相互理解と共創の基盤づくりを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標　人的資本モデル（そだつ・つなぐ・ひろがる・ととのう）に基づき、以下の指標・目標を設定し、継続的に進捗管理を行います。
　ａ．人財育成　｜　そだつ・つなぐ・ひろがる　　＜人財育成実績＞指標/実績単位2025年度実績１人当たり経営リーダー人材育成人96－研修費用実績：百万円１人当たり：千円42446研修時間時間9,49499ＤＸ人財育成人245－研修費用実績：百万円１人当たり：千円729研修時間時間10,09641サステナビリティ人財育成人28－研修時間時間1244 （対象：当社）　　＜研修投資実績＞指標/実績単位2023年度2024年度2025年度グローバル人財育成プログラム・階層別研修受講　　（注）人1,5001,3701,435研修費用（総額）百万円718890研修費用（１人当たり）千円476463研修時間（総時間）時間22,74822,10721,588研修時間（１人当たり）時間151615 （対象：当社） （注）研修の受講者は延べ人数です。
　　＜人財育成状況＞指標/実績単位2025年度 経営リーダー人財部署長サクセッションプール（準備率）％75.5 グローバル人財　レベルⅡ人141 ＤＸ人財　ＤＸリーダー人64 サステナ人財　エキスパート人4 サステナ人財　ビギナー人23 （対象：当社） 　ｂ．人財配置　｜　そだつ・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度新卒入社数人868095キャリア採用数人384657キャリア採用比率％30.636.537.5 （対象：当社） 　ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン　｜　ひろがる・つなぐ指標/実績単位2024年４月１日時点2025年４月１日時点2026年４月１日時点目標(2030年度)女性従業員比率％29.331.532.835％以上女性管理職比率％7.79.110.015％以上女性管理職登用比率％27.528.221.7−女性新卒採用比率％50.048.450.050％維持障がい者雇用率％2.502.642.54− （対象：当社） 　ｄ．ウェル・ビーイング　｜　ととのう・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度男性育児休業取得率（育児目的休暇含む）％69.779.276.7女性育児休業取得率　　（注）１％100.095.292.3アブセンティーイズム　（注）２日2.82.02.3プレゼンティーイズム　（注）３点64.865.765.5健康診断受診率％100.0100.0100.0一身上退職率　　　　　（注）４％54.545.545.9 （対象：当社）（注）１．女性の育児休職取得率は、当年度中に育児休職を開始した人数を基に算出しているため、当年度中に出産し、育児休職の開始が次年度となる社員は集計に含まれておりません。
なお、当該社員は育児休職を取得予定です。
２．傷病による休職人数の全従業員平均です。
３．仕事のパフォーマンス指標であり、０～100点で実績値が高い方が、パフォーマンスが良い状態となります(ＷＨＯ－ＨＰＱを用いて測定)。
４．退職者に占める一身上退職者の割合です。
指標/実績2023年度2024年度2025年度ワークエンゲージメントスコア676969エンゲージメント①方針・戦略への納得感676868エンゲージメント②挑戦する風土616465エンゲージメント③発言・意見への承認727373 （対象：当社）※ワークエンゲージメントスコアは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態の指標です。
※スコア０～100の範囲でスコアが高い方が、エンゲージメントが高い状態となります。
※当社は、エンゲージメント項目の内、上記①～③を重要指標として選定しモニタリングを行っております。
　ｅ．挑戦と共創　｜　そだつ・つなぐ指標/実績単位2023年度2024年度2025年度社内横断プロジェクト参加人数人47190107ＦＡ制度活用人数（申し出者数）人141512 （対象：当社）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度中大当該リスクが顕在化する可能性の程度高・市場ニーズの変化・債権管理・為替・金利変動・カントリーリスク・原材料価格の変動・原油価格の高騰・自然災害・感染症及び事故等・労働力の確保中・税務・知的財産・固定資産の減損・投資有価証券の減損・情報管理・コンプライアンス・資金調達 リスク項目影響度発生可能性関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）主要な取り組み原材料価格の変動大高●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等●棚卸資産の評価損・取扱品目、調達先、調達時期の分散化・仕入価格、販売価格の適正維持・在庫水準の適正化原油価格の高騰大高●動燃料コストの上昇●発送配達費等の上昇・設備の省エネ化や効率的な操業・カートンモジュール化等による保管配送の効率化・在庫水準の適正化地震など自然災害・感染症及び事故等大高●地震など自然災害による生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死●台風、赤潮等による養殖魚の斃死・生産、保管拠点の分散と再編・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止・共済、保険制度への加入・病気に強い魚、養殖方法の研究労働力の確保大高○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、カルチャー改革●労働力不足による操業停止、生産性の低下・デジタル技術の有効活用や業務プロセスの標準化・平準化による生産性の向上・適正な賃金体系の構築・戦略的な操業エリアの選択及び生産拠点の再編・機械による省人化の更なる促進・キャリア採用の有効活用など人員募集方法の工夫情報管理大中●個人情報・機密情報の漏洩等●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等●情報システムの停止等●サイバー攻撃による対応費用の発生●情報漏洩等による社会的信用の低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・システム管理体制の構築、運用・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）コンプライアンス大中●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生●全てのステークホルダーからの信頼低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・内部通報制度、内部監査の機能強化資金調達大中●金融危機等による資金の枯渇●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上・資金調達方法多様化の検討・実施多様化する市場ニーズへの対応中高○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減・市場ニーズに応じたソリューション提供のための研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充・グループ全体での海外市場展開拡大債権管理中高●予期せぬ得意先の経営破綻の発生●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上・情報収集、与信管理及び債権保全等為替・金利変動中高●輸入製商品の仕入価格への影響●借入金の調達金利への影響○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響●金利の変動による海外子会社業績への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・財務体質の維持・強化・資金調達方法多様化の検討・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上カントリーリスク中高●海外事業において進出国及びその周辺諸国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等○●他国の関税政策を受けた販売価格・調達コストの変動・進出国の適度な分散・進出国及び進出エリアに関する情報収集・資源アクセス強化による調達先の適度な分散・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討税務中中●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等○●将来課税所得の見積りの変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税法の遵守・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行知的財産中中○競合他社に対する優位性の確保○●使用許諾料等●損害賠償、使用差止等・適切な出願戦略の推進・ブランド・商標保護体制の整備・知財教育及び啓発による知財人材の育成・発明報奨制度・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認固定資産の減損中中●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損●金利の急激な上昇・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ投資有価証券の減損中中●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等・個別銘柄による投資価値の定期的な検証・当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった政策保有株式の売却による縮減
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方、緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。
また、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。
消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。
その結果、売上高は1,105,890百万円（前期比2.5％増）、営業利益は31,191百万円（前期比2.7％増）、経常利益は31,251百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円（前期比4.7％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。
当連結会計年度は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）が貢献し、全体として増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は129,371百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失3,899百万円）となりました。
食材流通事業 食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。
当連結会計年度は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。
一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は769,943百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15,777百万円（前期比12.5％減）となりました。
加工食品事業 加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。
当連結会計年度は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移し、増収となりました。
一方で、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は185,752百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,074百万円（前期比27.7％減）となりました。
② 財政状態の状況総資産は751,702百万円となり、前期に比べ70,491百万円増加いたしました。
これは、主として棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債は460,215百万円となり、前期に比べ54,400百万円増加いたしました。
これは、主として有利子負債の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は291,487百万円となり、前期に比べ16,090百万円増加いたしました。
各セグメントの資産は次のとおりであります。
水産資源事業の総資産は161,274百万円となり、前期に比べ13,346百万円増加いたしました。
これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。
食材流通事業の総資産は325,056百万円となり、前期に比べ44,282百万円増加いたしました。
これは、主として棚卸資産の増加によるものであります。
加工食品事業の総資産は156,082百万円となり、前期に比べ535百万円減少いたしました。
これは、主として現預金の減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には52,931百万円と前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は24,804百万円（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は21,164百万円（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。
これは、主として設備投資及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は808百万円（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績　当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ａ．生産・仕入実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）　前年同期比（％）水産資源事業（百万円）144,73099.4食材流通事業（百万円）658,412104.1加工食品事業（百万円）145,119105.8報告セグメント計（百万円）948,262103.6その他（百万円）20,553131.3合計（百万円）968,816104.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）　前年同期比（％）水産資源事業（百万円）129,371101.4食材流通事業（百万円）769,943102.5加工食品事業（百万円）185,752103.3報告セグメント計（百万円）1,085,067102.5その他（百万円）20,822103.2合計（百万円）1,105,890102.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収18,879百万円、加工食品事業の増収6,001百万円となります。
食材流通事業の主な増収要因は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益によるものであります。
加工食品事業の主な増収要因は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移したことによるものであります。
連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業127,638129,3711,7331.4食材流通事業751,063769,94318,8792.5加工食品事業179,751185,7526,0013.3その他20,17820,8226443.2合計1,078,6311,105,89027,2592.5（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。
（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から18,875百万円増加し、951,909百万円（前期比2.0％増）となりました。
売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、86.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費の増加及び企業変革費用の発生等により、前連結会計年度から7,574百万円増加し、122,790百万円（前期比6.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、11.1％となりました。
研究開発費は、前連結会計年度から220百万円増加し、2,064百万円（前期比12.0％増）となりました。
（営業利益） 営業利益は前連結会計年度を809百万円上回る31,191百万円（前期比2.7％増）となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益6,345百万円、加工食品事業の減益3,854百万円、食材流通事業の減益2,244百万円となります。
水産資源事業の主な増益要因は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）の貢献によるものであります。
　一方で、加工食品事業の主な減益要因は、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増によるものであります。
　食材流通事業の主な減益要因は、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響によるものであります。
なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.8％（前連結会計年度は2.8％）となりました。
連結会計年度のセグメント別営業利益 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業△3,8992,4456,345－食材流通事業18,02115,777△2,244△12.5加工食品事業13,92810,074△3,854△27.7その他4,1753,722△452△10.8調整額△1,843△8281,014－合計30,38131,1918092.7（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。
（経常利益） 経常利益は前連結会計年度を1,003百万円下回る31,251百万円（前期比3.1％減）となりました。
主な増減の内訳は、為替差益の減少1,452百万円、支払利息の増加321百万円、受取配当金の減少310百万円、営業利益の増加809百万円となります。
（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1,082百万円下回る22,182百万円（前期比4.7％減）となり、１株当たり当期純利益は146円75銭（前連結会計年度は153円97銭）となりました。
なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。
増減の内訳は、経常利益の減少1,003百万円、特別利益の減少449百万円、特別損失の増加992百万円、法人税等の減少865百万円、非支配株主に帰属する当期純利益の減少496百万円となります。
なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ1,441百万円の損益悪化となりました。
これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が449百万円減少し、また、本社移転費用を計上したこと等により特別損失が992百万円増加したことによるものであります。
法人税等合計は前連結会計年度に比べ865百万円減少しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が0.4ポイント減の28.5％となっております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（総資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ70,491百万円増加し、751,702百万円（前期比10.3％増）となりました。
総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ42,892百万円増加し、457,468百万円（前期比10.3％増）となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ27,598百万円増加し、294,234百万円（前期比10.4％増）となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加26,727百万円並びに有形固定資産の増加13,720百万円となります。
なお、売上債権回転日数については47.4日（前期比2.3日増）、棚卸資産回転日数については93.8日（前期比8.6日増）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。
売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比増減率（％）売上高（ａ）1,078,6311,105,89027,2592.5売上原価（ｂ）933,033951,90918,8752.0受取手形、売掛金及び契約資産（ｃ）133,259143,72210,4637.9棚卸資産（ｄ）218,005244,73326,72712.3売上債権回転日数（日）45.147.42.35.2（ｃ）÷（ａ）×365棚卸資産回転日数（日）85.393.88.610.0（ｄ）÷（ｂ）×365 なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。
連結会計年度のセグメント別資産 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前期比増減率（％）水産資源事業147,928161,27413,3469.0食材流通事業280,774325,05644,28215.8加工食品事業156,618156,082△535△0.3その他62,64964,7992,1493.4調整額33,24144,48911,24833.8合計681,211751,70270,49110.3（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値となります。
（負債） 負債は前連結会計年度末に比べ54,400百万円増加し、460,215百万円（前期比13.4％増）となりました。
負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ44,379百万円増加し、281,295百万円（前期比18.7％増）となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,020百万円増加し、178,920百万円（前期比5.9％増）となりました。
主な増減の内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加24,000百万円、社債の増加18,000百万円、仕入債務の増加9,105百万円となります。
また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ35,968百万円増加し、306,880百万円となりました。
（純資産） 非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ16,090百万円増加し、291,487百万円（前期比5.8％増）となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加16,623百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,944百万円、為替換算調整勘定の増加3,685百万円及び資本剰余金の減少10,213百万円となります。
なお、自己資本比率は棚卸資産及び有形固定資産等の増加に伴う総資産の増加により、32.9％となり、前連結会計年度末（33.7％）に比べ、0.8ポイント悪化いたしました。
また、１株当たり純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末の1,519円24銭から1,635円34銭となりました。
なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
自己資本比率及び１株当たり純資産 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前期比自己資本（ａ）229,568247,23617,668総資産（ｂ）681,211751,70270,491自己資本比率（％）（ａ）÷（ｂ）33.732.9△0.8１株当たり純資産1,519円24銭1,635円34銭116円10銭 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー39,17924,804△14,375投資活動によるキャッシュ・フロー△1,886△21,164△19,277財務活動によるキャッシュ・フロー△29,352△80828,544現金及び現金同等物に係る換算差額3,5761,677△1,898現金及び現金同等物の増減額11,5164,509△7,007現金及び現金同等物の期末残高48,42252,9314,509 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,804百万円の収入（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益39,501百万円及び減価償却費18,318百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が14,375百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、棚卸資産の増減額の減少21,673百万円、売上債権の増減額の減少13,871百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、21,164百万円の支出（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。
水産資源事業、食材流通事業を中心とした有形固定資産の取得による支出25,342百万円、投資有価証券の売却による収入10,889百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が19,277百万円増加いたしましたが、主な増減の内訳は、有形固定資産の取得による支出の増加6,338百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加6,262百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出15,404百万円、借入金の返済による支出9,940百万円、社債の発行による収入17,912百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて財務活動の結果使用した資金が28,544百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、借入金の返済による支出の減少26,945百万円、コマーシャル・ペーパーの増加19,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加15,300百万円となります。
（財務方針） 当社グループは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」のもと、Ｒ＆Ｉ格付けＡ－維持を前提とした財務健全性の確保及び持続的な成長に向けた投資のバランスを確保しつつ、株主還元の充実により、企業価値の向上に取り組んでおります。
2028年３月期に向けた財務目標として、営業利益400億円、ＲＯＩＣ５％、成長投資1,400億円以上、配当性向30％以上（累進配当）、ＰＢＲ１倍以上を掲げており、収益性及び資本効率の向上と積極的な成長投資の実施、適切な財務バランスの維持に努めてまいります。
（資金の流動性） 手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
また、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しており、これらの調達手段と合わせ、十分な流動性を確保していると考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加し、52,931百万円となりました。
（資本の財源並びに資金調達の方法及び状況） 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、資金調達コストとリスク分散の観点から、短期運転資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期運転資金においては社債による直接調達も組み入れ、直接金融と間接金融をバランスよく活用しております。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。
社債については、安定的な長期資金の調達手段として継続的な発行を基本方針としております。
なお、当社はこれまで環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定したブルーボンドの発行実績を有しており、今後もサステナブルファイナンスの活用を検討してまいります。
（資金需要の動向） 当社グループでは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において３カ年で1,400億円以上の成長投資を計画しており、設備投資を含む戦略投資、運転資金、有利子負債の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
既存の事業基盤を維持・継続するための定常投資のほか、バリューサイクルの構築・強化及びグローカル戦略の推進に向けた成長投資等のため、引き続き資金を充当してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（ⅰ）固定資産の減損（ⅱ）棚卸資産の評価（ⅲ）繰延税金資産の回収可能性 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
（ⅳ）貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度においては、流動資産で△609百万円、固定資産で△1,241百万円の貸倒引当金を計上しております。
取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）投資有価証券の減損 当社グループは、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。
市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度においては、投資有価証券として48,505百万円計上しております。
有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）退職給付会計 当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の見積り・前提を用いております。
割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。
当連結会計年度においては、退職給付に係る資産として9,954百万円、退職給付に係る負債として20,990百万円を計上しております。
これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付関係に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において掲げております「財務ＫＧＩ」の状況は次のとおりであります。
当社グループでは、中期経営計画の最終年度となる2027年度計画において、ＵｍＥＶ9,000百万円以上、売上高1,150,000百万円、営業利益40,000百万円、ＥＢＩＴＤＡ64,000百万円、ＲＯＩＣ5.0％、ＲＯＥ9.0％及びネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下を目標にしております。
売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円、営業利益は前連結会計年度を809百万円上回る31,191百万円、ＥＢＩＴＤＡは営業利益の増加等により前連結会計年度を1,506百万円上回る53,086百万円となりました。
また、ＲＯＩＣは投下資本の増加等により前連結会計年度の4.3％から0.2ポイント悪化し4.1％、ＲＯＥは前連結会計年度の10.7％から1.4ポイント悪化し9.3％、ネットＤ／Ｅレシオは前連結会計年度と同様に1.0倍となりました。
この結果、ＵｍＥＶは前連結会計年度を8,184百万円下回る4,592百万円となりました。
引き続き収益性と資本効率性の向上に努め、当社グループ全体の企業価値の向上に取り組んでまいります。
2024年度2025年度2027年度計画（最終年度）前期比計画比ＵｍＥＶ（百万円）12,7764,5929,000△8,184△4,407売上高（百万円）1,078,6311,105,8901,150,00027,259△44,109営業利益（百万円）30,38131,19140,000809△8,808ＥＢＩＴＤＡ（百万円）51,58053,08664,0001,506△10,913ＲＯＩＣ（％）4.34.15.0△0.2△0.9ＲＯＥ（％）10.79.39.0△1.40.3ネットＤ／Ｅレシオ（倍）1.01.01.0－－（注）ＵｍＥＶ（Umios Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＵｍＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、「持続可能なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」に向けて取り組んでおり、人や地球に優しく消費者志向のサステナブルな食の創出に必要な科学的なエビデンスを得るため、食品・水産素材に関する基礎研究から、事業化に向けた応用研究・技術開発まで、幅広い領域での研究開発に取り組んでおります。
　特に、当中期経営計画で掲げている、消費者起点のバリューサイクルを最大化させて事業と商品の付加価値を高めるために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、④デジタル領域の４つの研究領域に注力いたしました。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,064百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業465百万円、食材流通事業1,274百万円、加工食品事業605百万円、全社費用配賦差額△279百万円であります。
　主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
水産資源事業　世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質なたんぱく源である魚への需要が世界規模で急増し、水産、養殖分野の取組みの重要性が高まっております。
特に、ＳＤＧｓ目標14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことへの貢献を目指して、養殖魚の餌となる天然魚や魚粉原料をできる限り使用しない飼料開発に着目した研究や、魚類の生理機能を活用した飼育方法による生産性の向上等に取り組んでおります。
おいしさの部分においても、呈味成分等を詳細に分析することで客観的な指標を見出し、更に高いレベルの品位を目指して改良を進めております。
　沿岸域での海面養殖だけではなく、台風や赤潮等の自然環境に影響されにくく、残餌や糞により海洋環境を汚さない閉鎖循環型陸上養殖については、山形県遊佐町においてサクラマス陸上養殖実証試験に係る研究開発を進めております。
現在、三菱商事株式会社との合弁による「アトランド株式会社」において取組みを進めているアトランティックサーモン陸上養殖の事業化に向けて、予備飼育検証試験も合わせて行っております。
　物流メリットのある都市部近郊の港湾における養殖の可能性を検討し、魚病等の外乱に影響の少ない、閉鎖式海面養殖システムの確立に向けて、川崎重工業株式会社と技術的検証を進めております。
実際に2025年度、神戸港においてこのシステムを用いたトラウトサーモンの飼育試験を行い、４月には水揚げとその魚の品質を確認しました。
　海面養殖においても遺伝子情報を活用した高成長種苗の育種や魚類の生理機能を利用した高成長を目指した取組みを進めております。
人工種苗率向上を目指し、国立研究開発法人 水産研究・教育機構との完全養殖マグロ育成に関する共同研究を推進し、クロマグロの人工種苗比率100％に向けて研究を進めております。
また、各魚種の種苗生産技術向上を目指し、初期餌料に関する研究も社外関係先と協力して進めていく予定です。
　このように、陸上海面各養殖業において、新しい形態の養殖システムの構築と既存養殖業態の効率化、生産性向上について取組みを進め、持続可能な養殖業の推進を目指して研究開発を進めていきます。
　種苗生産研究では、「Umios Fish Lab株式会社」にて、2025年度は更なる技術の革新に取り組み、陸上施設内でブリ類の稚魚に大きな被害を与える特定の魚病に罹患していないＳＰＦ種苗の作出を行い、継続的に種苗導入先への魚病拡散防止と環境保全に取り組んでおります。
主力研究対象魚のブリでは、完全養殖を達成しており、人工授精技術の確立と高成長系統の選抜育種・継代を進め、養殖の生産性を更に上げていきます。
また、サンマを含む新魚種の研究開発も行っていく計画です。
　水産・養殖現場では、ＡＩ（人工知能）、ＩоＴ（Internet of things）、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、生産性向上や省力化を目指した取組みを進めております。
それら技術と水産・養殖現場の課題を適切にマッチングさせ、費用対効果がでるような技術開発を行い、これまでにＡＩ画像認識技術を活用した魚の尾数をカウントするシステム「かうんとと」、更にその技術を発展させ、サイトグラスを利用して大量の稚魚を正確かつ高速に計数する装置及びＩоＴを利用した養殖向け環境モニタリングシステムを実用化しました。
現在は、画像処理技術を応用した魚体計測システムやデータドリブンで養殖における意思決定をサポートするシステムの開発に取り組んでおります。
なお、東京海洋大学が主催する「海洋ＡＩコンソーシアム」に参加し、東京海洋大学の行う海洋ＡＩ・データサイエンス学位プログラムに関する支援を行い、インターンシップの学生の受け入れ等を通じて、海洋分野におけるＡＩ・データサイエンスを先導する人材育成にも貢献しております。
食材流通事業　自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品等、多様な流通カテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保のための基盤となる微生物制御技術の研究を進めております。
独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同研究では、近年注目を浴びているマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF MS）を用いた、食中毒原因菌であるセレウス菌（Bacillus cereus）の迅速かつ精密な識別・同定（菌種特定）法を2018年に確立いたしました。
また、食品の賞味期限の設定及び微生物のリスクの評価においては、製品中の微生物の増殖速度が指標の１つとなりますが、さまざまな条件下でデータを取得するには、複数検体の準備やデータ測定に多大な作業時間と労力を要します。
そこで、微生物の増殖に伴い発生する熱量を直接計測する「カロリメトリー法」を用い、セレウス菌の増殖速度を簡便に算出することで、食品中の微生物リスクを短時間で把握することに成功しました。
本研究の発表論文は、2024年公益社団法人日本食品衛生学会より「食品衛生学雑誌第64巻論文賞」を受賞しました。
これらの技術は、適切な賞味期限の設定につながり、安全・安心な食の提供、食品ロスの削減や経済的・環境的負荷の軽減に資するものと期待しております。
今後も安全、安心な商品の提供に貢献するため、当社グループにおける高度な微生物管理を要する新商品の開発や生産等に活用してまいります。
　生鮮魚の風味、物性の特徴を的確に捉え、重要な品質因子を特定することにより、生鮮魚の品質を高度に制御していく取組みを進めております。
また、保水エビ、定塩鮭等の水産物原料の品質を維持・向上させるため、添加剤の検討や加工処理方法の技術改良を行い、製品品位の向上に取り組んでおります。
更に、水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取組みを進めております。
　地球温暖化や海洋環境変化等に起因する水産物の供給量・価格の不安定化を背景に、将来的な水産資源の枯渇に備えた代替食品の技術開発を進めております。
水産物代替食品の取組みとしては、イカを用いた水産物代替食品の開発に社内関連部署と連携しながら商品化を目指して取り組んでおります。
また、水産物代替食品にとどまらず、畜産物代替食品の技術開発についても、今後更に本格的な展開を図り、代替食品の可能性を広げることを目指しております。
加工食品事業　食品の見た目、香り、味や食感等の特徴を理化学分析及び官能評価で数値化してプロファイリングを行い、栄養成分や物性等の美味しさに関わる科学的な要素を分析・比較することで、食品の特性を理論的にコントロールする取組みを進めております。
　減塩しても美味しさが変わらない技術や噛みやすく飲み込みやすい食感（物性）を安定的に実現する介護食を製造するための技術の開発に取り組み、当社商品への応用展開を推進しております。
また、当社が取り扱う加工原料の品質を可視化し、良質な素材の提供に向けた取組みを継続しております。
　特定保健用食品は、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分（関与成分）を含み、特定の保健目的が期待できる旨の表示（保健の用途の表示）が認められた食品であり、その販売には、食品の有効性や安全性について国の審査を経て、許可を取得することが義務付けられております。
当社では、長年にわたり研究を続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、2004年に中性脂肪が高めの方を対象にした特定保健用食品「リサーラ」の販売を開始しました。
また、日本人の死因で２番目に多い疾患である心血管疾患に着目し、2024年にはＤＨＡとＥＰＡを関与成分とし、心血管疾患に対するリスク低減効果の可能性を訴求する「疾病リスク低減表示特保」として国内で初めて許可を取得したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージω（オメガ）」を発売いたしました。
疾病リスク低減表示特保とは、関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合に限り、「特定保健用食品（疾病リスク低減表示）」として消費者庁から許可されている食品であり、本製品は、疾病リスク低減表示の個別評価第一号に該当します。
更に、2025年には動脈硬化性疾患のリスク低減効果を訴求したフィッシュソーセージ「ＤＨＡ入りリサーラソーセージＡＣＥ（エース）」についても、疾病リスク低減表示特保としての許可を取得いたしました。
　また、機能性表示食品では、脂質研究を基盤として多くの医薬品を創製してきた小野薬品工業株式会社と協業し、エビデンスに基づく機能性脂質製品の商品開発に共同で取り組んでおります。
具体的には、当社の水産加工現場から排出される未利用資源よりＤＨＡ結合型リン脂質を含むイクラ油を活用したサプリメントを共同で開発し、まず、睡眠の質を向上させ、あるいは一時的な活気・活力の向上と日中の眠気の軽減に役立つ機能があることを臨床試験で確認し、2022年３月機能性表示食品「レムウェル」（小野薬品ヘルスケア株式会社）が販売されております。
更に、2025年３月には、認知機能の一部である記憶力、注意力、認知柔軟性、実行機能を組み合わせた機能性表示食品「サエフル」の届出が受理されました（現在発売準備中）。
両社は、引き続きお互いの知見や事業ノウハウを有効活用し、食品と医薬品の間に位置する予防・未病の分野を開拓し、より多くの方の生涯にわたる健康の実現に貢献してまいります。
　ＤＨＡに加え、当社が原料調達等での優位性を有する他の素材についても研究開発を推進しており、サケ白子に含まれるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究等、水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。
　また、新たな取組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年８月に細胞培養スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しました。
同社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低減及び細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的な企業です。
同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張します。
当社は、検証に必要な生きた魚（細胞）の提供を、加工は、一正蒲鉾株式会社が担い、３社での共同研究を推進しております。
　更に技術面及び法整備を含めた世界的な事業環境の変化を見据え、2023年８月 UMAMI Bioworks Pte. Ltd.（本社：シンガポール）と協業契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた取組みを推進いたします。
同社は、培養魚肉の自動生産プラットフォームの構築を進めるバイオテクノロジー企業であり、培養魚肉研究開発は、すでに実用化に近い段階にあり、試食可能な細胞性水産物の開発に成功しております。
2025年には当社で、官能評価会を実施いたしました。
シンガポールは細胞性食品における法整備の可能性や市場形成の展望が世界的にも有望視されており、当社は同社との協業を通じて、UMAMI Bioworksの細胞培養プラットフォームと当社の水産サプライチェーンを活用して、細胞性水産物の普及に向けた取組みを推進してまいります。
　2023年１月からは、細胞性食品（いわゆる「培養肉」）のルール形成を担う一般社団法人日本細胞農業研究機構に参画して活動を進めております。
当社は創業以来、良質な魚タンパクの供給を通じて人々の食と健康に貢献してまいりました。
魚類細胞性食品の生産技術が実現できれば、世界中で高まる魚需要に対して、持続可能な次世代の魚タンパク質の提供が可能になると考えており、引き続きその実現に向けた研究開発を推進してまいります。
　発売30周年を迎えたロングセラー商品「横浜あんかけラーメン」においては、調理手順の記載が複雑であり、特に高齢者を含む幅広い消費者にとって読みにくい表示があることが、使いやすさの観点から改善すべき課題となっておりました。
当社は、筑波大学人間系「みんなの使いやすさラボ」の指導のもと、実際の消費者の参加を得た検証を実施いたしました。
得られた結果と認知心理学の知見を活用し、重大な調理ミスを防ぐとともに直感的に理解しやすい表記を実現したパッケージ裏面デザインで、2025年秋にリニューアルいたしました。
本取組みを通じて、世代間の認識差や情報設計の工夫が商品理解に与える影響を改めて確認することができました。
今後も消費者起点の研究を積極的に推進し、お客さまにとって使いやすく、かつ新たな価値を提供できる商品開発を目指してまいります。
　更に、水産・食品分野のソリューションカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、理科授業の実施等、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産資源事業、食材流通事業を中心に全体で28,973百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業においては、大洋エーアンドエフ株式会社において、海外まき網漁船を建造、Austral Fisheries Pty Ltd.において、はえ縄漁船を建造するなど、海外における漁獲・供給体制の強化を目的に12,471百万円の設備投資を実施いたしました。
食材流通事業においては、株式会社デリカウェーブにおいて、新潟工場を改修するなど、生産・供給体制の強化を目的に5,681百万円の設備投資を実施いたしました。
加工食品事業においては、当社において、群馬工場の冷凍庫を改修するなど、生産・供給体制の強化を目的に4,642百万円の設備投資を実施いたしました。
その他では、2,052百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）では、4,125百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金、借入金又は社債を充当いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計中央研究所（茨城県つくば市）水産資源事業、食材流通事業及び加工食品事業研究開発設備788114515891,84063[15][23]新石巻工場（宮城県石巻市）加工食品事業冷凍食品生産設備2,471276－232,77123[255]大江工場（山形県西村山郡大江町）加工食品事業冷凍食品生産設備2,1171,497395224,03339[44][332]宇都宮工場（栃木県宇都宮市）加工食品事業冷凍食品・煉製品生産設備715782895342,42819[51][198]群馬工場（群馬県邑楽郡大泉町）加工食品事業冷凍食品生産設備3,0971,7657891045,75730[25][327]下関工場（山口県下関市）加工食品事業乾燥食品・煉製品生産設備9261,1111421942,37526[21][213]本社（東京都港区）その他事業本社業務設備3,2880－4973,7851,094[161]
(2)国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計大洋エーアンドエフ㈱漁船等（東京都港区）水産資源事業漁船等1721,9202923,8116,197119[16][111]Umios広洋㈱本社及び工場（北海道白糠郡白糠町）水産資源事業水産加工品等生産設備1,295631449452,421197[129][21]㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場（宮城県気仙沼市）食材流通事業冷凍食品生産設備2,544808264283,64668[13][145]㈱ヤヨイサンフーズ長岡工場（新潟県長岡市）食材流通事業冷凍食品生産設備1,0095681,520493,147125[51][208]㈱ヤヨイサンフーズ清水工場（静岡県静岡市清水区）食材流通事業冷凍食品生産設備1,492699877843,154243[10][328]㈱ヤヨイサンフーズ九州工場（福岡県大牟田市）食材流通事業冷凍食品生産設備1,0205773177932,709116[27][183]Umiosオーシャン㈱吉田サイト（静岡県榛原郡吉田町）食材流通事業水産加工品等生産設備5685073291101,516143[21][23]Umios Hokkaido㈱本社及び札幌工場（北海道札幌市西区）食材流通事業食肉加工品生産設備8618202,002473,731129[18][230]Umios九州㈱本社及び工場（熊本県菊池郡菊陽町）加工食品事業冷凍食品生産設備769690303431,80867[23][131]Umiosロジ㈱川崎第一物流センター（神奈川県川崎市川崎区）その他事業冷蔵倉庫4,6812602,0621,8108,81419[15][1]Umiosロジ㈱川崎第二物流センター（神奈川県川崎市川崎区）その他事業冷蔵倉庫461801,312211,56118[10][1]Umiosロジ㈱名古屋物流センター（愛知県名古屋市港区）その他事業冷蔵倉庫4,266751－65,02311[2]Umiosロジ㈱福岡物流センター（福岡県福岡市東区）その他事業冷蔵倉庫193671,2771911,7295[14][－]Umiosロジ㈱箱崎物流センター（福岡県福岡市東区）その他事業冷蔵倉庫1034651,450192,0396[17][－]日本サイロ㈱本社及び倉庫（千葉県千葉市美浜区）その他事業倉庫8745092,862374,28426[39][4] (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積千㎡]その他合計TAIYOMICRONESIACORPORATIONまき網漁船等（ミクロネシア連邦 ポンペイ州）水産資源事業まき網漁船等－1,157－－1,15737[42]Austral FisheriesPty Ltd.はえ縄漁船等（オーストラリア 西オーストラリア州）水産資源事業はえ縄漁船等1305,033－6,31111,47553[1]WestwardSeafoods, Inc.ダッチハーバー工場（アメリカ アラスカ州）水産資源事業水産加工品生産設備2,4043,5281646866,783156[283][302]WestwardSeafoods, Inc.ウナラスカ工場（アメリカ アラスカ州）水産資源事業水産加工品生産設備4921,7971274752,893120[50][202]KingfisherHoldingsLimited（注）３ナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業冷凍食品・缶詰・ミール生産設備16371,53301,5889[166][－]KF FoodsLimitedナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業冷凍食品生産設備1,047897－171,963572[2,070]シーパック㈱（注）４ナディー工場（タイ サムットサコン県）加工食品事業缶詰・ミール生産設備2,0281,257－453,3301,028[3,287]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
２．「従業員数」の下段［ ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。
３．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。
４．正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、45,748百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的 水産資源事業13,725漁船建造874百万円等 食材流通事業7,403事務所増設597百万円等 加工食品事業20,226冷凍機更新790百万円等 その他2,971冷却設備更新570百万円等 全社（共通）1,423システム導入50百万円等合計45,748 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額次年度の金額大洋エーアンドエフ㈱まき網漁船（東京都港区）水産資源事業まき網漁船3,9723,098874自己資金及び借入金2025年４月2026年８月漁獲物積載量1,088トンTrans Ocean Products, Inc.本社工場（アメリカ合衆国　ワシントン州）水産資源事業本社工場・生産設備3,7423,548194自己資金及び借入金2023年12月2026年２月生産数量3,400 トンAustral Fisheries Pty Ltd.はえ縄漁船等（オーストラリア　西オーストラリア州）水産資源事業はえ縄漁船6,8606,148712自己資金及び借入金2024年１月2026年１月－（注）Trans Ocean Products, Inc.及びAustral Fisheries Pty Ltd.の決算期は12月末であるため、上記は2025年12月末時点のものとなっております。
研究開発費、研究開発活動605,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,125,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,831,821
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合につき、純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との戦略的な取組み、及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式として株式を保有することを基本方針としております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び投資価値を検証し、当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、保有先との対話を行いつつ売却等の縮減を進めることとしております。
検証にあたっては、配当利回り・取引の状況等の便益を個別に精査したうえで、今後の取引の考え方や戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
当事業年度においては当方針に基づき、2025年８月５日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否の検証を行い、政策保有株式の一部について売却しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式381,453非上場株式以外の株式2527,766 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式76取引先との戦略的な取組みの強化を目的として取得したことにより株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式313非上場株式以外の株式129,433（注）株式が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ1,110,8001,110,800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。
無10,2974,944ＯＵＧホールディングス(株)745,068745,068保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
有3,0102,402Sanford Limited4,534,2314,534,231保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、水産資源事業において同社グループが有する生産調達機能等を活用して水産品等の安定的な調達を図るためであります。
無2,9251,975(株)紀文食品2,261,2002,261,200保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。
無2,3512,419(株)山口フィナンシャルグループ952,5001,905,000保有目的は保有先企業グループである金融機関との関係維持・強化を進め、当社グループが必要とする資金を安定的に調達するためであります。
無 （注）３2,2923,347(株)セブン＆アイ・ホールディングス791,061791,061保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無1,6791,711イオン(株)689,886229,962保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。
無1,300862横浜丸魚(株)731,972731,972保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
有1,127717(株)ヨンキュウ300,000300,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業において、保有先企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術開発の推進等を図るためであります。
有852642林兼産業(株)565,946565,946保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グループの製商品の安定的な調達や畜産品等の販売拡大を図るためであります。
有508277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品(株)（注）４30,65030,650取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るため保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
有397230中部水産(株)80,16580,165保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
有232220ユアサ・フナショク(株)122,53630,634保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。
有195124(株)マルイチ産商156,772155,977保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。
有183171(株)フジオフードグループ本社152,060150,368保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。
無164176尾家産業(株)28,76528,765保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
有7156(株)サトー商会30,00030,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無6961エイチ・ツー・オー　リテイリング(株)21,80021,800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無5149一正蒲鉾(株)44,00044,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業においてかまぼこ等を製造販売する同社グループにすりみ等を供給することにより販売拡大を図るためであります。
無3333(株)大光18,33517,154保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。
無1010 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)Genki Global Dining Concepts1,3131,255保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。
無34(株)リテールパートナーズ3,0003,000保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無34(株)アークス48326,691保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無177ヤマエグループホールディングス㈱32347,513保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無 （注）３0113(株)コスモス薬品100800保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
無06(株)みずほフィナンシャルグループ－307,000－無 （注）３－1,243(株)トーホー－93,400－無－325東都水産(株)－321,780－有－2,397三菱食品(株)－230,486－無－1,130(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－87,500－無 （注）３－175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横浜魚類(株)－39,300－有－22(株)オークワ－25,421－無－21(株)ヤマザワ－5,808－無－6（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。
保有の合理性については、②ａに記載のとおりであります。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．伊藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資　　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,453,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,766,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,433,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000