財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | HAPPINET CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水谷 敏之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3847)0521(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2005年12月 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立2008年10月 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月 トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）2015年12月 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）2019年11月株式会社イリサワの株式を取得2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得2021年４月当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）2021年４月当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化（現連結子会社）2024年３月Happinet America Inc.を設立2024年４月株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併2025年４月株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。 ＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー 映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。 ＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー ビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。 ＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー アミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。 ＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。 上記のほか、非連結子会社１社があります。 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都台東区15玩具事業100.0模型玩具等の販売㈱ハピネット・ホビーマーケティング ㈱ハピネット・メディアマーケティング (注) ５東京都台東区10映像音楽事業100.0事業資金の貸付債務保証役員の兼任㈱マックスゲームズ (注) ４、５東京都台東区290玩具事業ビデオゲーム事業100.0ビデオゲームソフト等の販売事業資金の貸付債務保証㈱ハピネット・ベンディングサービス (注) ４東京都台東区10アミューズメント事業100.0アミューズメント施設用商品等の販売余剰資金預り㈱ハピネット・ロジスティクスサービス千葉県市川市50玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業100.0物流業務の委託㈱ブロッコリー東京都練馬区100玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業100.0ビデオゲームソフト、玩具等の仕入役員の兼任(その他の関係会社)東京都港区10,000バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有 26.5(0.3)経営指導等を受けている㈱バンダイナムコホールディングス (注) ２、３ (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ハピネット・メディアマーケティング主要な損益情報等(1) 売上高61,596百万円 (2) 経常損失(△)△1,146百万円 (3) 当期純損失(△)△1,116百万円 (4) 純資産額827百万円 (5) 総資産額13,678百万円 株式会社マックスゲームズ主要な損益情報等(1) 売上高111,976百万円 (2) 経常利益2,927百万円 (3) 当期純利益2,021百万円 (4) 純資産額7,099百万円 (5) 総資産額18,862百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）玩具事業388〔259〕映像音楽事業208〔 30〕ビデオゲーム事業160〔 62〕アミューズメント事業233〔469〕 報告セグメント計989〔820〕全社（共通）124〔 21〕合計1,113〔841〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が76名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）512〔110〕 39歳 1ヶ月 13年 5ヶ月7,6895.4 セグメントの名称従業員数（人）玩具事業223〔 26〕映像音楽事業10〔 0〕ビデオゲーム事業56〔 2〕アミューズメント事業115〔 62〕 報告セグメント計404〔 90〕全社（共通）108〔 20〕合計512〔110〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は〔 〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1．株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.587.5―66.773.380.4 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率（％）は、「2026年３月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出しており、出生年度と育児休業取得年度が異なる従業員を含みます。 ２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。 ３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハピネット・メディアマーケティング13.9――78.680.198.2㈱ハピネット・ベンディングサービス0.0300.0―47.3109.198.4㈱ハピネット・ロジスティクスサービス0.0―100.058.867.891.8㈱ブロッコリー55.1100.0―86.192.041.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率（％）は、「2026年３月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2026年３月期に配偶者が出産した男性労働者数×100」で算出しており、出生年度と育児休業取得年度が異なる従業員を含みます。 ２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。 ３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。 」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。 人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。 また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。 さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。 （2）経営環境 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。 映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。 ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。 このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。 長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 長期ビジョン 長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。 人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。 第10次中期経営計画 第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。 当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。 基本戦略としては下記の３つを推進いたします。 １．全事業でのグローバル展開の加速エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。 ２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現 注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、 経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。 ３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み 持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、 中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。 以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。 従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。 （5）会社の優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。 2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。 また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。 各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。 また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。 さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。 ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。 また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。 アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。 また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。 さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。 （2）戦略 ①基本方針 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。 」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ②当社グループにおける重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。 社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ 2026年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。 マテリアリティ当社グループの取組2026年３月期実績環 境①温室効果ガス排出量の削減・事業活動によるCO2排出量の削減・出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み・環境マネジメント強化・物流拠点の全面グリーン電力化実現・市川ロジスティクスセンターにおける 太陽光発電システムの導入・低排出車両への切替・環境係数管理の強化②廃棄物の削減、再利用・廃棄量の削減・オリジナル商品の品質向上による 不良率の改善・リデュース、リユース、リサイクル の推進・オリコン納品の拡大による梱包材の削減・カプセルトイショップにおけるPOSシス テム導入、販売データの分析・活用に よる廃棄量の削減・オリジナル玩具の不良率低減・カプセルトイのサーマルリサイクル実施社 会③DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進・サクセッションプランも含めた人材 育成プログラムの策定、推進・多様な人材が活躍できる制度・環境 の整備・従業員エンゲージメント向上施策の 推進・次期経営層候補者育成プログラムの実施・女性管理職比率20％目標達成・障がい者雇用の拡大・従業員エンゲージメントの向上にむけた ビジョン浸透プログラムの実施④商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献・商品・サービスを通じた楽しみの 提供、社会貢献・取引先・消費者視点に立ったサービ スの創造・知的財産の適切な活用と保護・商品・サービスの安心・安全・品質 管理・サステナビリティの社内への理解 浸透・映像作品のバリアフリーへの対応・各種イベントの実施による楽しみの提供 と取引先への貢献・カプセルトイショップの拡大・当社グループのサステナビリティ課題 の社員への発信、理解浸透施策の実施⑤デジタルトランスフォーメーション・デジタル化による業務効率化の推進・事業戦略を実現するDXの推進・各事業における業務効率化の推進・デジタルマーケティングの推進ガバナンス⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築・事業継続計画（BCP）・リスク管理 運用体制の継続的な改善・コーポレートガバナンス・コードの 実行、関連施策の企画・実施・コンプライアンス意識・企業倫理の さらなる向上・グローバルに対応できるリスク管理 機能の構築・事業継続計画（BCP）の見直しと訓練の 実施・セキュリティ強化にむけたシステムア セスメントの実施・倫理向上研修の実施・海外子会社管理体制の構築 実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。 URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/ （3）リスク管理全社的なリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 特定・評価・管理を含むサステナビリティ関連リスク・機会への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。 （4）気候変動への取組と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応①ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。 ②戦略 当社グループは、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。 当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。 TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。 TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。 なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。 ＜当社グループにおける気候変動関連リスク＞分類当社グループにおいて想定される影響財務影響対応策1.5℃/２℃４℃移行リスク 政策及び規制①炭素税の導入によるエネルギー調達コス ト増加中―・CO2排出量の管理および削減策の 実施（省エネルギー施策の推進、 再生可能エネルギーの利用等）②炭素税の導入による配送単価の上昇中―・配送の効率化、配送頻度の低減③炭素税の導入による廃棄コスト増加中―・廃棄物の削減市場④リユース市場拡大による売上減少――・新規顧客層の開拓・デジタル・体験型ビジネスの拡大⑤再生可能エネルギー割合の高まりによる エネルギー調達コスト増加中―・省エネルギー施策の推進物理リスク急性⑥異常気象による供給・流通網への被害に 伴う売上減少大大・BCP（事業継続計画）の継続的な アップデートと訓練の実施慢性⑦平均気温上昇による設備投資、電力コス ト増加中中・省エネルギー施策の推進 ＜当社グループにおける気候変動関連機会＞分類当社グループにおいて想定される影響財務影響対応策1.5℃/２℃４℃機会資源効率①省エネルギー機器等の導入によるエネル ギー調達コスト減少中中・省エネルギー施策の推進②配送効率向上による配送コスト減少中中・配送の効率化、配送頻度の低減③環境に配慮した配送形態への移行による 梱包材のコスト減少中中・物流における梱包方法の見直し、 梱包材の削減エネルギ｜源④配送車両のEV化による燃料コスト減少中中・営業車のEV車への切り替え製品およびサ｜ビス⑤配送センターの低炭素化推進による取引 拡大・機会創出を通じた売上増加――・CO2排出量の管理および削減策の 実施（省エネルギー施策の推進、 再生可能エネルギーの利用等）⑥環境配慮製品の開発・取り扱いによるサ ステナブル・エシカル消費ニーズの取り 込みを通じた売上増加――・環境配慮製品の開発・取り扱いに よるサステナブル・エシカル消費 ニーズの取り込み・デジタル・体験型ビジネスの拡大 ③リスク管理 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動への対応も含めたサステナビリティ課題、リスク・機会項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスク・機会の重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。 気候変動関連リスク・機会の特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。 気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。 サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年１回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。 ④指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティの一つとして「温室効果ガス排出量の削減」を掲げております。 気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。 中期目標（～2030年）：自社拠点における二酸化炭素排出量50％削減（2014年３月期比）長期目標（～2050年）：自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ 実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。 URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/ （5）人的資本への取組①ガバナンス当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、人的資本への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、人的資本を意識した経営を実施できる体制を構築しております。 ②戦略当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。 当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。 また、人材の多様性の確保にむけて、サステナビリティの取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。 人材育成においては、「経営の主体は人材である。 」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。 社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを基本方針としております。 長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。 社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種eラーニングなど、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。 経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。 ③指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの一つとして「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。 また、人材の多様性の確保も含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。 （数値は連結ベース） 女性管理職比率：2031年３月末までに管理職に占める女性の割合：30％（2026年３月期実績 22.2％） 育児休業取得率：女性100％、男性85％（2026年３月期実績 女性100％、男性72.7％） ※育児休業取得率の目標及び実績は、実質的な取得率を把握するため、各事業年度において子が出生した労働者のうち、育児休業を取得した（予定も含む）労働者の割合を設定・記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 ①基本方針 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。 」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ②当社グループにおける重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。 社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ 2026年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。 マテリアリティ当社グループの取組2026年３月期実績環 境①温室効果ガス排出量の削減・事業活動によるCO2排出量の削減・出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み・環境マネジメント強化・物流拠点の全面グリーン電力化実現・市川ロジスティクスセンターにおける 太陽光発電システムの導入・低排出車両への切替・環境係数管理の強化②廃棄物の削減、再利用・廃棄量の削減・オリジナル商品の品質向上による 不良率の改善・リデュース、リユース、リサイクル の推進・オリコン納品の拡大による梱包材の削減・カプセルトイショップにおけるPOSシス テム導入、販売データの分析・活用に よる廃棄量の削減・オリジナル玩具の不良率低減・カプセルトイのサーマルリサイクル実施社 会③DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進・サクセッションプランも含めた人材 育成プログラムの策定、推進・多様な人材が活躍できる制度・環境 の整備・従業員エンゲージメント向上施策の 推進・次期経営層候補者育成プログラムの実施・女性管理職比率20％目標達成・障がい者雇用の拡大・従業員エンゲージメントの向上にむけた ビジョン浸透プログラムの実施④商品・サービスを通じた幸福で豊かな暮らしへの貢献・商品・サービスを通じた楽しみの 提供、社会貢献・取引先・消費者視点に立ったサービ スの創造・知的財産の適切な活用と保護・商品・サービスの安心・安全・品質 管理・サステナビリティの社内への理解 浸透・映像作品のバリアフリーへの対応・各種イベントの実施による楽しみの提供 と取引先への貢献・カプセルトイショップの拡大・当社グループのサステナビリティ課題 の社員への発信、理解浸透施策の実施⑤デジタルトランスフォーメーション・デジタル化による業務効率化の推進・事業戦略を実現するDXの推進・各事業における業務効率化の推進・デジタルマーケティングの推進ガバナンス⑥健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築・事業継続計画（BCP）・リスク管理 運用体制の継続的な改善・コーポレートガバナンス・コードの 実行、関連施策の企画・実施・コンプライアンス意識・企業倫理の さらなる向上・グローバルに対応できるリスク管理 機能の構築・事業継続計画（BCP）の見直しと訓練の 実施・セキュリティ強化にむけたシステムア セスメントの実施・倫理向上研修の実施・海外子会社管理体制の構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。 当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。 また、人材の多様性の確保にむけて、サステナビリティの取り組みの重要課題（マテリアリティ）として「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。 人材育成においては、「経営の主体は人材である。 」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。 社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを基本方針としております。 長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。 社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種eラーニングなど、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。 経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの一つとして「DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げております。 また、人材の多様性の確保も含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。 （数値は連結ベース） 女性管理職比率：2031年３月末までに管理職に占める女性の割合：30％（2026年３月期実績 22.2％） 育児休業取得率：女性100％、男性85％（2026年３月期実績 女性100％、男性72.7％） ※育児休業取得率の目標及び実績は、実質的な取得率を把握するため、各事業年度において子が出生した労働者のうち、育児休業を取得した（予定も含む）労働者の割合を設定・記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。 そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。 具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。 重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。 また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。 取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。 洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 ＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。 Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。 Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。 Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク 評価（Ａ）戦略リスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ④海外事業展開Ｈ（Ｂ）オペレーショナルリスク⑤店舗管理Ｈ⑥人材の確保と育成Ｈ⑦過剰在庫の発生Ｈ（Ｃ）ハザードリスク⑧情報セキュリティＳ⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)戦略リスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。 当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。 また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。 さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。 さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。 また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。 (Ｂ)オペレーショナルリスク ⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。 このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。 また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。 ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。 今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。 また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。 人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 ⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。 各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。 また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｃ)ハザードリスク ⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。 また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。 さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。 ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。 また、事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたＢＣＰにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。 当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。 映像音楽事業映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。 利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。 この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこ あ ポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。 この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。 なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。 この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業165,480113.2映像音楽事業57,58898.7ビデオゲーム事業113,879152.3アミューズメント事業49,951122.9合計386,900120.9 （注）金額は、仕入価格によっております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業192,417113.5映像音楽事業62,21696.4ビデオゲーム事業119,019152.5アミューズメント事業65,398124.9合計439,052120.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社38,55810.662,97514.3株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,28110.247,68410.9 ２．金額は、販売価格によっております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 玩具事業 玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。 映像音楽事業 映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。 ビデオゲーム事業 ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。 アミューズメント事業 アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。 この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。 当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は11億８千４百万円（前期は28億２百万円の使用）となりました。 これは主に、貸付けによる支出６億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千万円及び無形固定資産の取得による支出２億７千８百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は47億９千８百万円（前期は39億９千３百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払29億２千５百万円及び自己株式の取得による支出18億７千２百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。 また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。 資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。 株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、自社ブランドによる玩具の商品開発や、トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等のコンテンツの企画開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として106百万円計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、カプセル玩具専門店の出店及び情報インフラ等を中心に、609百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産合計本社(東京都台東区)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社管理設備77635723841450〔43〕ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)玩具事業映像音楽事業 ビデオゲーム事業物流倉庫1861,44621－1,654－ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)玩具事業アミューズメント事業物流倉庫62357－105－ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業物流倉庫38023－618〔19〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 ２．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ３．提出会社のハピネット市川ロジスティクスセンター、ハピネット船橋ロジスティクスセンター及びハピネット東大阪ロジスティクスセンターのすべての設備は㈱ハピネット・ロジスティクスサービス等連結子会社に貸与しております。 ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)本社(東京都台東区)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業全社管理設備(賃借)280ハピネット市川ロジスティクスセンター(千葉県市川市)玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業物流倉庫(リース)298ハピネット船橋ロジスティクスセンター(千葉県船橋市)玩具事業アミューズメント事業物流倉庫(リース)329ハピネット東大阪ロジスティクスセンター(大阪府東大阪市)玩具事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業物流倉庫(リース)369 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)無形固定資産その他合計(株)ハピネット・ベンディングサービス事務所、店舗(154店舗）アミューズメント事業店舗設備592－83－2898973117〔400〕(株)ブロッコリー事務所(東京都練馬区）玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業管理設備692019905(1,089.30)6351,686154〔 15〕 (注) １．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 ２．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。 ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)(株)ハピネット・ベンディングサービス事務所、店舗(121店舗)アミューズメント事業店舗設備(賃借)1,458 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 106,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 609,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,689,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。 なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の株式を保有する場合があります。 その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。 特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。 なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式582非上場株式以外の株式93,916 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式37取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式270 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂㈱250,690250,690当社グループは任天堂㈱の製造するゲームハード、ソフト等の仕入及び同社の保有IPを活用した商品企画を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無2,1992,534上新電機㈱238,600238,600当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有672508㈱椿本チエイン169,200169,200当社グループは物流拠点において㈱椿本チエインが製造する機器の導入及び物流に関するソリューションの提供を受けており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有389312㈱タカラトミー69,25068,127当社グループは㈱タカラトミーの製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 有180236松竹㈱15,20015,200当社グループは松竹㈱の製作する映像作品の仕入及び映像作品の共同製作を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 有179187イオン㈱78,96925,959当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 無14897㈱エディオン36,52335,491当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 無7866㈱ゲオホールディングス32,00032,000当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無5458イオン九州㈱4,8004,800当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 無1311ＫＬａｂ㈱―311,200―無―43ピープル㈱―12,000―無―6 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は毎年、取締役会において、 個別銘柄ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。 ２．イオン㈱の株式数については、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,916,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ピープル㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝五丁目37番８号11,76626.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,4017.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,3907.54 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,6733.72 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号1,3523.01 井平 祐二大阪府枚方市9662.15 河合 洋東京都台東区6001.33 ハピネット社員持株会東京都台東区駒形二丁目４番５号5171.15 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）4501.00 苗手 一彦埼玉県吉川市4410.98 計―24,55954.59 (注) １．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．上記のほか、自己株式が3,114千株あります。３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,673千株は、自己株式数に含めておりません。４．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。５．2026年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書No.８）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(%)SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2800.58株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,3522.81三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階3,8658.04 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 33,838 |
| 株主数－その他の法人 | 172 |