財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | FUJI OOZX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 杉 江 郁 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0537)35-5873 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始 1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算2013年９月PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。 また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立2018年11月静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年７月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化2024年７月ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売する株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し連結子会社化2024年10月西日本支社を大阪市へ開設2025年３月FUJI OOZX AMERICA Inc.を清算2026年１月 FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを閉鎖2026年２月連結子会社である株式会社マルヨシ製作所の解散・清算を決定(2026年９月解散決議予定)2026年４月連結子会社である株式会社ジャトス(存続会社)が株式会社テトス(消滅会社)を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2026年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。 各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 （自動車部品製造事業）当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。 また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。 当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。 また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。 （その他）「その他」は子会社の株式会社マルヨシ製作所および株式会社ピーアンドエムの事業で構成されております。 株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。 また、株式会社ピーアンドエムは、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売しており、主に半導体やＥＶバッテリー製造等で使用される空気圧機器用に使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※１ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ 販売しております。 ※２ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議する事を予定しております。 ※３ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする 吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) （注１） 大同特殊鋼㈱ （注２、４）名古屋市東区37,172,464特殊鋼の製造、販売－54.3[6.3]CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)役員の兼任あり(連結子会社) ㈱テトス（注６）静岡県菊川市40,000福利厚生等のサービスの提供100.0－福利厚生施設の管理・運営役員の兼任あり㈱ジャトス（注６）神奈川県藤沢市50,000流通100.0－顧客への当社製品の梱包・輸送役員の兼任ありオーゼックステクノ㈱静岡県菊川市100,000自動車部品製造100.0－当社製品の金型等製作および技術サービス委託役員の兼任あり富士气門(広東)有限公司 （注３）中華人民共和国広東省佛山市64,500千元自動車部品製造100.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任ありPT.FUJI OOZX INDONESIA （注３）インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県2,262億IDR自動車部品製造75.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.（注３、７）メキシコ合衆国グアナファト州543,630千MXN自動車部品製造98.5－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任あり㈱マルヨシ製作所（注５）静岡県掛川市10,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売㈱ピーアンドエム福島県会津若松市3,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売 (注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。 ２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。 ５ 株式会社マルヨシ製作所は2026年９月に解散決議を予定しております。 ６ 株式会社ジャトスは2026年４月１日を効力発生日として、株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ７ FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,383,757千円 ②経常利益 167,615千円 ③当期純利益 341,707千円 ④純資産額 4,249,264千円 ⑤総資産額 6,364,280千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業1,186 （276） その他75 （1） 合計1,261 （277） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)54439.515.37,0345.0（72） セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業544 （72） その他－ （－） 合計544 （72） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの在籍組合員数は、2026年３月31日現在994人であり、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１，２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.173.773.7-61.170.282.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。 ３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。 ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１，２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オーゼックステクノ㈱12.5100.0100.0―88.2126.3122.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。 ① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。 ② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。 ③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。 また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。 エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーおよび原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う海外情勢の混迷、為替相場の変動に加え、米国による関税政策の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 エンジン搭載車を含む自動車業界においては、電気自動車（ＥＶ）の普及が一時的に鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ、ＰＨＥＶ）への需要が世界的に高まっております。 また、カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料等の新エネルギーへの対応や、生成ＡＩを活用した情報化・自動化といった百年に一度と言われる多様な変革への対応が求められております。 このような状況のなか、当社グループは、2024年３月に公表しました「2026中期経営計画」の重要テーマに基づき、既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的な企業価値向上に向けた基盤構築を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保２．新規事業領域の育成および拡大３．効率経営推進による社会貢献 定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2024年度2025年度2026年度2026年中期計画/実績計画実績計画実績計画予想計画実績見込売上高265255275291280280820826営業利益25.526.226.525.128.026.080.077.3売上高営業利益率9.6％10.2％9.6％8.6％10％9.3％9.8％9.4％ （社業について）自動車業界において世界的なＥＶ化の波が転換期を迎えており、一部地域で補助金終了に伴う需要の減退、充電インフラ整備の遅れ、航続距離や充電時間に対する課題等からＥＶ普及の進展は一時的な停滞状態にあります。 一方でＨＶ車の需要が再評価されており、内燃機関（エンジン）の重要性は短中期的には維持、あるいは増大する傾向にあり、長期的にはＥＶ化が進展することは不可避ではありますが、この過程で競業他社の撤退や事業縮小による市場の淘汰が進むことが予想され、当社はこれを機に「残存者利益」を享受する好機と捉えて市場シェア拡大を目指します。 このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げております。 当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。 また、環境規制の強化に伴う燃費向上のニーズに応えるべく、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。 新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月および2024年７月に計２社を子会社化し、今後もシナジーを見込める企業への投資を積極的に検討してまいります。 また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場の余剰地を活用したブランドミニトマト事業は安定生産体制を構築し販路拡大を図り安定的な収益の柱を育成してまいります。 （ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで太陽光発電システムを導入し省エネ活動に取り組んでおります。 2026年については、2024年度に導入した電力見える化システムの活用により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2026年度の取り組み）2026年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン『自分のためにチャレンジしよう。 皆のために助け合おう』 ～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保グローバルでの最適生産体制を定着させるとともに、カーボンニュートラル燃料対応や高機能エンジンバルブの新技術確立を推進いたします。 これにより内燃機関の高度化と環境対応の両立を図り、収益性の最大化に邁進してまいります。 ２．新規事業領域の育成および拡大Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった企業とのシナジー創出を加速させるとともに、当社が保有する技術の活用による新規事業の立ち上げを推進し、次代を担う新たな収益の柱を育成してまいります。 ３．効率経営推進による社会貢献資本コストを意識した経営管理を徹底し、企業価値および株価の向上を目指します。 また、ＥＳＧ経営の要として「人的資本経営」を推進し、従業員のエンゲージメント向上と安全・安心な職場環境の構築に取り組むことで、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｅｏｐｌｅ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｌａｎｅｔの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。 持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。 サステナビリティ基本方針： 私たちは、経営理念、環境方針・理念、コンプライアンスガイドラインに基づき、お客様、取引先、株主・ステークホルダーとの対話を尊重し、「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立に努めます。 詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。 統合報告書 https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/サステナビリティページ https://www.oozx.co.jp/sustainability/ （ガバナンス） 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。 当社グループのガバナンス体制については、「第４－４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （リスク管理） サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクおよび機会を選定し、対応策の検討、進捗管理等を実施しております。 具体的なリスクおよび対策については、「第２－３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （１）気候変動への取り組み （戦略） 当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。 環境基本方針： フジオーゼックス（株）とそのグループは、地球環境保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、エンジンバルブの技術革新とグローバルな事業活動を通じて、地球規模の環境課題への取り組みと循環型経済社会の発展と調和に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。 環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。 また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。 １つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。 〈ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴うリスク・機会と当社グループの対応〉区分内容影響度対応移行リスク政策法規制温室効果ガス排出規制エネルギー政策強化と再エネ使用による生産コストの増加中・製造工程における省エネ化の推進炭素税導入炭素税導入による生産コストの増加中・再生可能エネルギーの導入市場顧客価値観の変化電気自動車（ＢＥＶ）の増加によるエンジン部品の販売量減少大・エンジン部品事業以外の新事業領域の 拡大 ・世界シェア拡大によるエンジン部品 事業の維持、拡大評判環境への取り組みや開示の不足企業価値低下顧客信頼度低下中・ＣＯ２削減の取り組み ・ウェブサイトや統合報告書による開示物理的リスク緊急性自然災害の頻発・激甚化サプライチェーン寸断の発生や一時期な操業停止中・ＢＣＰ体制の強化機会市場低炭素製品の拡大低排出に貢献する製品需要の拡大中 ・既存技術を応用したエンジン車向け 製品開発（カーボンニュートラル燃 料対応製品） （指標及び目標） 温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。 当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2026年までに35％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。 政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。 （２）人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範および行動基準を定め、全ての事業活動の基盤としております。 当社を取り巻く事業環境は、ＡＩ・デジタル技術の進展やグローバル競争の激化、カーボンニュートラル対応等を背景として急速に変化しております。 また、雇用環境においても、多様な働き方の浸透、専門性重視、キャリア自律意識の高まり、人材流動化の進展などにより、必要人材の確保・定着が重要な経営課題となっております。 このような環境下において、当社グループの持続的成長と競争力強化を実現するためには、人材を最も重要な経営資本と位置付け、事業戦略と連動した人的資本経営を推進することが不可欠であると認識しております。 そのため、企業と従業員が共に成長できる環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標へ挑戦し続けることができる組織風土の醸成に取り組んでおります。 また、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの整備を推進し、ＤＸ、生産技術、品質管理、設備保全等の分野における専門人材の確保・育成・最適配置に取り組むことで、変化する事業環境へ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。 人材育成においては、多様な人材が能力や専門性を最大限発揮できるよう、ＯＪＴ・ＯＦＦ―ＪＴを基本とした階層別・専門別教育に加え、ＤＸ教育、リスキリング、次世代管理職育成等への投資を強化しております。 また、各階層・専門領域ごとに求められる役割やスキル要件を明確化し、評価・育成・配置へ連動させることで、自律的な能力開発および多様なキャリア形成を支援しております。 人的資本経営に関する社内環境整備については、グローバル人材育成を目的とした海外研修・語学教育、資格取得支援制度、自己啓発支援制度等を整備し、従業員一人ひとりの成長を支援しております。 また、多様な価値観や働き方を尊重し、柔軟な勤務制度、安全で健康的な職場環境整備、コミュニケーション活性化等を通じて、従業員エンゲージメント向上および働きがい向上に取り組んでおります。 生産現場においては、現場力とデジタル技術の融合による競争力強化を重要テーマと位置付け、自動化・デジタル化への対応を推進しております。 加えて、熟練技能者が有する知識・ノウハウの可視化・標準化・データ化を進めることで、技能伝承の高度化および多能工化を推進し、持続的な現場力向上と安定したものづくり体制の構築に取り組んでおります。 ２０２６年中期経営計画においては、従業員エンゲージメント向上を重要テーマとして掲げ、企業目標への共感や挑戦意欲を高めるとともに、全ての従業員が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。 今後も、人的資本への継続的な投資を通じ、持続可能な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。 ①採用活動について（戦略）当社グループでは、持続的な成長と事業競争力強化を実現するため、事業戦略と連動した人材確保を重要課題と位置付け、多様な人材の採用強化に取り組んでおります。 新卒採用においては、将来の事業成長を支える基盤人材の確保を目的として、職種別採用やインターンシップ等を通じ、多様な価値観や専門性を有する人材の獲得を推進し、キャリア採用においてはＤＸ、生産技術、品質管理、設備保全等の専門分野を中心に即戦力人材の採用を強化し、変化する事業環境へ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。 さらに、グローバル事業拡大を見据え、外国人材を含む幅広い採用を推進するとともに、技能実習生を含む外国人従業員に対して、安全教育、技能教育、日本語教育等の充実を図っております。 加えて関係法令および人権への配慮を徹底するとともに、多様な文化や価値観を尊重した育成・定着支援を推進し、持続的な人材確保およびグローバル競争力の強化につなげております。 ②ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）推進への取り組み（戦略）事業環境の急速な変化や少子高齢化による労働力不足が進む中、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を最大限発揮できる環境整備が重要であると認識しております。 そのため、年齢、性別、国籍、価値観等の多様性を尊重したDiversity, Equity & Inclusionの推進に取り組むとともに、特に女性活躍推進を重要テーマの一つとして位置付けております。 女性採用の強化、管理職登用の推進、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方や就労環境整備等を通じ、多様な人材が継続的に活躍できる組織づくりを推進しております。 また、多様な人材が働きやすく力を発揮しやすい職場環境とするためには、労働者のニーズの多様化を把握し、その働き方を出来る限り受け入れることが必要と考えております。 当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、コアタイム無しのフレックス制を導入しており、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。 さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。 （指標及び目標）取組み目標実績女性社員の活躍推進＜2026年度目標＞正社員女性比率単体：12.5％以上 連結：21.3％以上＜2025年度実績＞正社員女性比率単体：10.7％連結：19.2％障がい者雇用の推進と環境整備＜2026年度目標＞障がい者雇用定着率：10名、定着100％障がい者雇用の促進＜2025年度実績＞障がい者雇用定着率：10名、定着91％ ③ヘルスケア推進について（戦略）当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが能力を最大限発揮し、いきいきと働き続けることができるよう、定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、健康意識向上施策、メンタルヘルス対応、長時間労働抑制等に取り組んでおります。 （指標及び目標）取組み目標実績健康的、多様な食事の提供＜2026年度目標＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー拡充＜2025年度実績＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー新設 ④その他従業員に関するデータ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度平均年齢歳39.239.439.139.739.5平均勤続年数男性社員年16.116.416.716.616.3女性社員7.67.88.16.76.5 （注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性採用比率(注１）事務技術職％16.730.011.112.511.8技能職12.512.545.515.433.3育児休業取得率 (注２） 男性社員6.350.052.442.973.7 女性社員100.0100.0100.0100.0100.0 （注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。 （注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略）当社グループでは、持続的な成長と事業競争力強化を実現するため、事業戦略と連動した人材確保を重要課題と位置付け、多様な人材の採用強化に取り組んでおります。 新卒採用においては、将来の事業成長を支える基盤人材の確保を目的として、職種別採用やインターンシップ等を通じ、多様な価値観や専門性を有する人材の獲得を推進し、キャリア採用においてはＤＸ、生産技術、品質管理、設備保全等の専門分野を中心に即戦力人材の採用を強化し、変化する事業環境へ柔軟に対応できる組織体制の構築を進めております。 さらに、グローバル事業拡大を見据え、外国人材を含む幅広い採用を推進するとともに、技能実習生を含む外国人従業員に対して、安全教育、技能教育、日本語教育等の充実を図っております。 加えて関係法令および人権への配慮を徹底するとともに、多様な文化や価値観を尊重した育成・定着支援を推進し、持続的な人材確保およびグローバル競争力の強化につなげております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自動車市場の電動化シフトに伴うリスクについて当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関（エンジン）を搭載した車両向けの部品であります。 現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）への移行（電動化）が急速に進展しております。 今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 ・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。 また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。 当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。 しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。 このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）子会社の業績動向に関するリスクについて当社グループは、国内５社、海外３社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。 これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。 これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。 当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には 速やかに改善の指示・支援実施 （４）人材の定着と確保に関するリスクについて当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。 しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。 このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み： ・定期的な従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善 を継続的に実施 ・ＷＥＢサイトやＳＮＳ等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による 中途人材の確保 ・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備 （５）カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて当社グループは、持続可能な社会の実現に向けＣＯ２排出量の削減活動を推進しております。 しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。 当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化 （６）ＥＳＧ・サステナビリティに関するリスクについて当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。 万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保 （７）製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。 また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小 化・品質管理委員会（年1回）および品質会議（月1回）において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を 徹底・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止 措置を実施 （８）法的規制等に関するリスクについて当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守（コンプライアンス）し、公正で健全な企業活動を展開しております。 しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の 信頼性を確保・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施 （９）新製品の開発に関するリスクについて当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。 しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入・顧客との共同開発への積極的な参画 （10）ＩＴ環境・情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務遂行に際しＩＴシステムおよびネットワークを活用しております。 内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取り組み：・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化 （11）原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。 原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。 また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。 急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の見直し・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が継続しました。 一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料費の高止まりに加え、米国の金融政策の動向や地政学リスクに起因する為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、国内販売台数は回復基調にあるものの、物価上昇や供給制限の影響を受け前年同期をわずかに下回って推移しました。 海外市場においては、中国および米国で販売台数が前年同期比で減少しました。 加えて、米国向け輸出における関税負担増への懸念など、通商環境の変化を含め、依然として不安定な状況が続いております。 このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前連結会計年度７月にＭ＆Ａにより取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたこと、ならびに前連結会計年度に新規受注した案件による売上増が寄与したことなどにより、前年同期比8.6％の増加となりました。 海外販売につきましては、中国向け販売で減少があったものの北米向け販売が大幅に増加したことなどにより前年同期比25.9％の増加となりました。 以上により、国内外販売の合計は前年同期比13.9％の増加となりました。 利益面では、売上高は増加したものの、増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。 経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となりました。 また、株式会社マルヨシ製作所において減損損失を特別損失に計上した一方で、メキシコ子会社において、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の評価額が為替変動(ドル安メキシコペソ高)に伴い増加し、法人税等調整額（益）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期比で増益となりました。 以上の結果、売上高は29,093百万円（前期比3,549百万円増）、営業利益は2,506百万円（前期比110百万円減）、経常利益は2,743百万円（前期比403百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は,2,144百万円（前期比598百万円増）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。 当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比13.1％増加の27,947百万円、セグメント利益は前期比9.7%減少の2,471百万円となりました。 （その他）その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比36.1％増加の1,146百万円、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業25,584,515105.5その他1,099,399136.9合計26,683,914106.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業27,946,941113.1その他1,146,048136.1合計29,092,989113.9 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ モーター ノース アメリカ㈱1,845,2667.23,738,43412.8日産自動車㈱3,507,66013.73,498,24612.0トヨタ自動車㈱1,843,8887.21,877,5356.5スズキ㈱1,468,1135.71,623,9705.6㈱SUBARU1,258,8264.91,508,7405.2 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し38,155百万円となりました。 総資産増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加701百万円、繰延税金資産の増加351百万円、売掛金の増加280百万円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し5,589百万円となりました。 負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,369百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し32,567百万円となりました。 純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,594百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、6,507百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は5,028百万円（前連結会計年度は2,890百万円の獲得）となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、非資金損益項目である減価償却費2,447百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,116百万円（前連結会計年度は2,654百万円の使用）となりました。 支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,094百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は3,114百万円（前連結会計年度は846百万円の使用）となりました。 支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1,420百万円、自己株式の取得による支出835百万円であります。 (4) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。 これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。 また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。 資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において6,507百万円の現金及び現金同等物を保有しております。 これに加え、運転資金の効率的な調達及び機動的な資金確保を目的として、複数の金融機関と当座貸越契約並びにコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態においても十分な手許流動性を維持できる体制を整えております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産）当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （有形固定資産および無形固定資産）当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。 この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。 回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。 使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む内燃機関用動弁系部品の研究開発を中心に活動を続けております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は266百万円であり、各セグメントの研究目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 （自動車部品製造事業）当社グループの属する自動車産業界はカーボンニュートラルに向けた取り組みを進める中、ＢＥＶへの移行に変化が見られ、エンジン車によるカーボンニュートラル化が再注目されています。 求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化及びエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への対応に着手し、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に取り組んでいます。 この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。 その結果、当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は259百万円であります。 （その他）当社グループの属する金属精密部品事業は、医療関連業務の効率化を目的とした機器の開発を行っております。 医療従事者の負担軽減と患者の利便性向上が図れるよう、各種の研究開発に努力しております。 当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は7百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主に自動車部品製造事業の生産合理化を目的とした継続的な設備投資を実施しております。 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は2,281百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。 なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しており、重要な設備の除却または売却はありません。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）自動車部品製造事業2,272,354その他8,485合計2,280,840 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・静岡工場(静岡県菊川市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等2,004,1843,757,3091,824,687(178,580)965,5048,551,684529藤沢工場(神奈川県藤沢市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等89,2860358,422(27,444)11,370459,078－ (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計富士气門(広東)有限公司本社工場(中華人民共和国広東省佛山市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等556,7561,289,65867,212(18,996)290,0712,203,6961532>PT.FUJI OOZX INDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州）自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等177,436718,873380,506(24,000)41,4071,318,22381100>FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等601,9751,393,712352,610(52,230)156,1292,504,426229 (注) １ 国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、各分類の帳簿価額・面積に含めております。 ２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社・静岡工場（静岡県菊川市）自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備1,035,631－自己資金2026年３月2027年３月維持更新設備342,575－2026年３月2027年３月FUJI OOZXMEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備305,206－自己資金2026年４月2026年12月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,280,840,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,034,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2128,849 ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,849,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大同特殊鋼株式会社名古屋市東区東桜１丁目１－1047,10047.90 大同興業株式会社名古屋市東区東桜１丁目１－105,4155.51 ジェイアンドエス保険サービス株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－143,2753.33 フジオーゼックス従業員持株会静岡県菊川市三沢1500-601,6231.65 中根精工株式会社栃木県宇都宮市小幡２丁目４－３1,1301.15 高橋 憲昭広島市東区7300.74 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１5000.51 日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋２丁目16番８号5000.51 大同ＤＭソリューション株式会社大阪府大東市氷野３丁目152番地4750.48 辻本 敏三重県鈴鹿市3860.39計－61,13462.17 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,440 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 7,628 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 辻本 敏 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式450108当期間における取得自己株式-- （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求50株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の 無償取得400株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -837,011,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -834,544,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度期末株式数(株)普通株式10,279,750－－10,279,750 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度期末株式数(株)普通株式78,745443,55075,518446,777 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく取得による増加 443,100株単元未満株式の買取りによる増加 50株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 400株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 75,518株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月15日 フジオーゼックス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 泰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん238,204千円及び顧客関連資産275,767千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について当該企業結合における取得原価のうち、のれん等に配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しているが、のれん等を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が計算した、のれん等の残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん238,204千円及び顧客関連資産275,767千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について当該企業結合における取得原価のうち、のれん等に配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しているが、のれん等を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が計算した、のれん等の残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん238,204千円及び顧客関連資産275,767千円が計上されている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について当該企業結合における取得原価のうち、のれん等に配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しているが、のれん等を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・会社が計算した、のれん等の残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月15日 フジオーゼックス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 泰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式7,146,542千円が計上されている。 このうち1,216,422千円は株式会社ピーアンドエムの帳簿価額である。 会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社ピーアンドエムに係る関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ピーアンドエムに係るのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式7,146,542千円が計上されている。 このうち1,216,422千円は株式会社ピーアンドエムの帳簿価額である。 会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社ピーアンドエムに係る関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ピーアンドエムに係るのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ピーアンドエムの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,168,102,000 |
| 商品及び製品 | 1,795,772,000 |
| 仕掛品 | 853,284,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,090,527,000 |
| 未収入金 | 59,525,000 |
| その他、流動資産 | 5,196,000 |