財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙TOA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 早 川 毅
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6757)3800
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立しました。
1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月京浜運河株式会社を合併。
1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月東京証券取引所に株式上場。
10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964年７月東南アジアに営業所設置。
1968年10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
1969年１月札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月名古屋支店開設。
1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
５月中近東に営業所設置。
11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月海の相談室設置。
1978年４月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年４月北陸支店・四国支店開設。
1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月千葉支店開設。
11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
1998年２月東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。
10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
2004年４月首都圏建築事業部開設。
2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月東亜地所株式会社を吸収合併。
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。
鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
　　　６月監査等委員会設置会社へ移行。
2021年11月本社組織に安全環境本部を設置。
2022年４月本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2025年４月西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。
経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
　　　７月東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。
東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。
　 　　12月R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立2026年４月本社組織に社長室を設置。
沖縄支店を開設。
東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業その他　　　　　 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業 事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東亜鉄工㈱横浜市鶴見区100その他100.0当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等５名東亜機械工業㈱山口県下関市100その他100.0当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
役員の兼任等５名信幸建設㈱東京都千代田区50その他100.0当社から建設工事を請負っている。
役員の兼任等７名㈱東亜エージェンシー東京都千代田区20その他100.0当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。
役員の兼任等４名東亜海運産業㈱東京都千代田区20その他100.0当社から海運業務を請負っている。
役員の兼任等４名東亜リアテック㈱東京都 新宿区20その他100.0当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。
当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等６名PFI斎場運営㈱札幌市手稲区350その他45.7役員の兼任等４名PFI一宮斎場㈱愛知県一宮市30その他66.7当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等３名PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAインドネシア806億RP海外67.0インドネシアで建設工事を施工している。
役員の兼任等２名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当する会社はありません。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　外貨については、次の略号で表示しております。
　　　RP＝インドネシアルピア５　連結子会社でありました東亜ビルテック株式会社は、2025年７月１日付で同じく連結子会社である東亜リアルエステート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、東亜リアルエステート株式会社は同日付で東亜リアテック株式会社に商号変更しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)国内土木事業1,066〔84〕国内建築事業514〔25〕海外事業141〔18〕その他260〔40〕全社(共通)164〔11〕合計2,145〔178〕
(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
（２）提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,8804417.810,193,8644.6〔124〕 セグメントの名称従業員数(名)国内土木事業1,066〔84〕国内建築事業514〔25〕海外事業135〔4〕その他1〔0〕全社(共通)164〔11〕合計1,880〔124〕
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　出向等を含めた在籍者数は1,939名であります。
（３）労働組合の状況当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,096名となります。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
（４）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
（５）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、３～４）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者（注５）1.0％97.4％58.5％62.5％43.5％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３　賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
４　正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
５　パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。
本分析における賃金は基本給の年間支給額（注１）としており、時間外手当等の各種手当及び賞与は含まれておりません。
これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。
正規雇用従業員の賃金差異分析職階区分人数（男性）人数（女性）男女の賃金割合幹部職（総合職）5332101.4％準幹部職（総合職）274996.1％監督職（総合職）2512896.5％一般職（総合職）37361101.2％実務職（非転勤型一般職）016- ※　2026年３月31日現在の在籍者の2025年４月１日から2026年３月31日にわたって賃金が支払われている従業員を対象として分析しております。
※　当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。
※　地域限定総合職のベース平均給与はその特性から給与体系が異なるため、本分析には含めておりません。
当社は、従業員数2,097名（注２）のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。
職階別賃金割合は90～100％台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は62.5%となっております。
この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は56.4%であるのに対し、女性従業員は9.5%と低いことが挙げられます。
一方、パート・有期雇用社員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されており、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結していることから、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。
なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。
継続再雇用は、定年を迎えた従業員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。
継続再雇用に含まれる女性の多くは実務職（いわゆる非転勤型一般職）であったことから、相対的に低い割合となっております。

(注) １　前年の有価証券報告書では、基本給だけではなく賞与を含んだ年間支給額をもとに、本分析を行っていましたが、本年より基本給の年間支給額に変更しております。
理由は、キャリア採用（期中採用）者の増加に伴い、賞与算定期間に在籍していない従業員の割合が高まり、賞与を含む年間支給額に基づく分析では、男女の賃金差異の要因分析に適さなくなったためです。
２　人的資本経営の観点からパート・有期雇用社員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
これにより、「５　従業員の状況　（１）　連結会社の状況　及び（２）　提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、３、４、６）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者（注５）信幸建設㈱0.0％-57.22％59.29％45.48％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、男性労働者の育児休業等取得率は公表しておりません。
３　賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。
４　正規雇用労働者には、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
５　パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。
６　男女の賃金差異の要因は、上位職階に占める女性従業員の割合が男性のそれと比較して低いことが挙げられ、提出会社と同様に給与体系における差異はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。
」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
（２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。
しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。
建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。
ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。
中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。
各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。
＜中期経営計画の概要＞■長期ビジョン〈TOA2035〉　ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」 ■中期経営計画　基本方針　　「社会の要請に応える人材と事業の成長」 ■経営数値目標　　　　2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値 2028年度2035年度売上高3,800億円5,000億円営業利益215億円300億円ＲＯＥ10％以上の継続を目指す ■事業戦略　　国内土木事業・　港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る・　カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ*ＣＣＳ:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業 　　国内建築事業・　冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る・　国内土木部門と連携して新規顧客を開拓・　事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化 　　海外事業・　土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大・　外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立 ■投資計画・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する ■株主還元・ 配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う ＜アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して＞2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。
本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。
事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループは、社会の持続的な発展と企業価値向上を両立させるため、2035年のありたい姿として「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げています。
本ビジョンの実現に向けては、事業戦略とサステナビリティ戦略を一体的に推進し、環境・社会変化に伴うリスクの低減と、社会課題の解決を成長機会へ転換する経営基盤の強化に取り組んでいます。
特に、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みにより、持続可能性と収益性を両立するビジネスモデルへの展開を図っています。
当社グループ全体へ持続的な価値創出を実現する「サステナビリティ経営」の浸透を図ることで、ステークホルダーとの信頼関係を深化させ、社会とともに持続的に成長していきます。
（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を重要な経営課題として認識しております。
当社グループの経営方針および経営戦略等に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクおよび機会を特定するにあたり、以下のとおりガバナンスおよびリスクマネジメント体制を整備しております。
Ⅰ．ガバナンス当社グループの全社的なサステナビリティ活動の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。
委員会は社長を委員長とし、副社長２名、本部長７名、常勤監査等委員である取締役、社外取締役１名以上で構成されます。
サステナビリティ委員会は年２回開催され、気候変動や労働安全衛生をはじめとするサステナビリティ課題について報告を受けております。
これに基づき、戦略の進捗やリスク管理の状況をレビューするとともに、必要な施策について審議を行っております。
さらに、全社的なリスクと機会、重要課題やKPIの見直しを行い、その進捗管理を通じてサステナビリティ経営の実効性向上を図っております。
委員会の審議結果は取締役会に報告されるとともに、重要決定事項は事業部門（支店を含む）およびグループ会社に伝達され、グループ一体でのガバナンス体系を構築しております。
Ⅱ．リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント体制図に示すように、３つのラインからなるリスク管理体制を構築しております。
第１線では、本社・支店各主管部署、グループ会社が、年１回見直されるリスク一覧を基に、期首に主管するリスク項目への対応策を立案し、リスク管理を遂行しております。
第２線では、グループ全体のリスクを網羅的に把握するリスクマネジメント小委員会が、グループ内のリスク対応状況や外部環境情報などを基に、サステナビリティ委員会に報告・改善案などを提案するほか、第１線のリスク管理を支援しております。
サステナビリティ委員会では、当社グループのリスク管理に関する方針、体制を審議しております。
また、リスク一覧の見直しや対策指示などを行い、状況を取締役会に報告しております。
さらに、第３線の内部監査室は、第１線と第２線から独立した立場から、適正なリスク管理が遂行されるよう連携し、取組み状況を取締役会に報告しております。
その他、新たなリスクなど議論されるべき事項がある場合には、適宜付議し、対応について検討をしております。
（２）重要項目における取組サステナビリティ委員会では、戦略の進捗やリスク管理に関する報告を踏まえ、全社的なリスクおよび機会を見直し、これらの重要性（影響度・発生可能性）を評価しています。
その結果、当社グループの経営方針および経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次の３つの重要テーマを選定しました。
（イ） 気候変動への取組（ロ） 労働安全衛生（ハ） 人的資本政策 以下に、３つの重要テーマにおける具体的な取組を示します。
（イ） 気候変動への取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）気候変動問題は世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えております。
当社では、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充し、企業価値の向上を図りながら、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
Ⅰ．ガバナンス気候変動を当社グループのサステナビリティ経営における重要な課題の１つと捉え、気候変動に関するガバナンスは、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理　」に示す体制で取り組んでおります。
Ⅱ．戦略TCFD提言に基づき、当社グループにおけるリスクおよび機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、短期・中期・長期のすべての視点を踏まえてシナリオ分析を実施しております。
なお、シナリオ分析にあたり、以下の代表的なシナリオを採用しております。
1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるため2050年にネットゼロを達成するためのシナリオ（NZE2050）4℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（SSP5-8.5） ■気候関連の主なリスクおよび機会と対応策（1.5℃または4℃のいずれかのシナリオで影響度を「大」と評価したリスク・機会のみ記載）リスク／機会影響影響度（対応するシナリオ）対応策移行リスク炭素税導入及び脱炭素に向けた規制強化・環境に対する規制の導入・強化に伴い、建設コストが上昇・事業活動を通じて排出するCO2に炭素税が課税されコスト増となる・建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加大（1.5℃）・設計・施工段階でのCO2排出量低減に向けた取組み・低炭素型技術の開発・建設機材の脱炭素化、協力会社との協働による省エネルギー推進・再生材及び低炭素型資材の活用物理的リスク平均気温上昇・建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加・労働環境悪化による担い手不足が更に加速大（4℃）・ICT、AI等を活用した現場の省人化、生産性向上・働き方改革を通じた労働環境の改善 リスク／機会影響影響度（対応するシナリオ）対応策機会製品/サービス環境配慮型建物の需要拡大・ZEBや省エネルギー技術がより注目され、需要が増加する・低炭素技術や施工方法が、価格競争力に繋がる大（1.5℃）・ZEBの推進、建物の省エネ性能向上への取組み強化・低炭素技術や施工方法の開発促進市場カーボンニュートラル関連施設の需要増加・水素やアンモニアの受入れ施設など、カーボンニュートラル推進のための関連施設への建設投資の増加大（1.5℃）・カーボンニュートラル関連施設の整備事業への取組み強化市場再生可能エネルギーの需要増加・風力発電などの再エネ関連施設への建設投資の増加大（1.5℃）・洋上風力発電事業へのEPC事業者としての参画に向けた取組み推進市場気候変動に伴う市場変化・自然災害の甚大化を見据えて、建物の新築やリニューアル市場の拡大、施設移転ニーズの高まり・環境にやさしく、安心で安全な街づくりの需要増加大（4℃）・防災・減災やリニューアルを柱としたインフラ整備事業への取組み強化・快適な都市環境の整備事業への取組み強化・上記に資する技術の開発促進製品/サービス海面上昇に伴う工事需要増・海面上昇や高潮等を見据えて、港湾・海岸部の防災対策工事の需要増加大（4℃）・防災・減災のためのインフラ整備事業への取組み強化・上記に資する技術の開発促進 本シナリオ分析の結果に基づき、具体的な対応策として、施工段階でのCO2排出量低減、建築物のZEB/ZEH化の推進、洋上風力発電事業への参画に向けた取組み、インフラの防災・減災やリニューアルに資する技術開発、ブルーカーボン創出のための技術開発などに戦略的に取り組み、財務への負の影響を抑制するとともに、事業機会の最大化に努めております。
Ⅲ．リスク管理気候変動に関するリスクを当社グループのサステナビリティ経営における重要リスクと位置づけ、全社的リスク管理に統合して管理しております。
詳細については「（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組　Ⅱ.リスク管理」を参照ください。
Ⅳ．指標及び目標当社はサステナビリティに関する取組みにおける重要指標（KPI）を策定しその状況をモニタリングしております。
重要指標（KPI）の一つとして、今後の気候関連リスク・機会の影響を鑑みて、温室効果ガスの排出総量（Scope 1+2、Scope 3）を指標とし、SBTに基づいた削減目標を策定しております。
また、Scope 1+2について、2050年度までに実質排出ゼロとする目標を設定しております。
なお、2026年度からの目標として、Scope 1+2の2030年度削減目標を1.5℃目標（2020年度比で44％以上削減）に見直し、またScope 3を含むバリューチェーン全体で2050年度実質排出ゼロを目指すこととしました（2026年３月）。
温室効果ガスの排出総量は、気候関連のリスク・機会の影響を受ける直接的なパラメーターとして管理し、具体的な削減対応を進めてまいります。
■指標／目標（排出総量）Scope 1+22030年度25％以上削減（2020年度比）※2050年度実質排出ゼロScope 32030年度25％以上削減（2020年度比）※ ※該当箇所の目標は、SBTのWB2℃目標としてSBTiに認定されております。
（2022年９月） ■温室効果ガス排出量実績値当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の集計結果は下表のとおりです。
項目単位2020年度2022年度2023年度2024年度2025年度備考(基準年)Scope 1千t-CO21281241209493事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope 2千t-CO252112他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope 1+2千t-CO21331261229595 Scope 3千t-CO21,0601,0101,0601,260-Scope 1,2以外の間接排出 ※Scope 1,2,1+2の1千t-CO2未満、Scope 3の10千t-CO2未満は切り捨てて表示しております。
また、2025年度のScope 3は、現在データ集計及び算出中であります。
（ロ）労働安全衛生Ⅰ.ガバナンス労働安全衛生を当社グループのサステナビリティ経営における重要な課題の１つと捉え、重要な経営課題の１つと捉え、労働安全衛生に関するガバナンスは、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理　」に示す体制で取り組んでおります。
Ⅱ.戦略当社グループは、労働安全衛生を重要な経営課題の一つと位置づけ、事業活動に伴うリスクを毎期体系的に特定・評価したうえで、その影響度を踏まえた対策を策定・実行し、継続的な改善を図る労働安全衛生マネジメントを推進しております。
具体的には、安全衛生環境管理計画書に基づき、危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを計画的かつ継続的に実施することで、事故・労働災害の未然防止に取り組むとともに、万一発生した場合においても被害の最小化を図る体制を整備しております。
これらの取り組みを通じて、安全性の確保と生産性の向上を両立し、持続的な事業運営基盤の強化および企業価値の向上につなげていきます。
■労働安全衛生に関する重大リスクとその影響および対応策リスク影　響評価対　応　策重大労働災害（死亡災害、労働基準法、労働安全衛生法違反を伴う重大労働災害による影響） ・社会的信用の失墜・指名停止による受注機会の逸失・損害賠償、復旧費用の発生・営業停止による営業活動の制限・企業評価の低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・各種計画、手順書の作成、周知会の実施・施工状況の巡視・安全教育・安全パトロールの実施・協力会社に対する安全教育の実施重大公衆災害（第三者の生命、身体、財産への重大な危害、爆発・火災・有害物の大量漏洩等重大公衆災害による影響） ・社会的信用の失墜・指名停止による受注機会の逸失・損害賠償、復旧費用の発生・営業停止による営業活動の制限・企業評価の低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・事前調査・監視測定（作業環境等）の実施と記録の徹底・各種計画、手順書の作成、周知会の実施・施工状況の巡視・安全環境教育・安全環境パトロールの実施・協力会社に対する安全教育の実施重大環境事故（環境法令違反、健康被害を伴う環境事故による影響） ・社会的信用の失墜・行政処分、指名停止等による受注機会の逸失・損害賠償・営業補償・原状回復費用などの発生・企業価値低下に伴う社員の離職、採用不振大・施工検討会での対策検討・環境計画の環境側面と低減策特定の周知徹底・環境教育・安環パトロールでの確認・指導・各種事前点検、監視測定（作業環境等）の実施と記録の徹底・協力会社に対する環境教育の実施 Ⅲ.リスク管理労働安全衛生に関するリスクを当社グループのサステナビリティ経営における重要リスクと位置づけ、全社的リスク管理に統合して管理しております。
詳細については「（１）ガバナンス及びリスク管理　」に記載しております。
Ⅳ.指標及び目標当社グループは、「安全をすべてに優先させる」という基本方針の下、労働安全衛生に関する主要指標として、重大災害ゼロおよび重大公衆災害ゼロの達成を目標に設定しています。
本目標の達成に向けては、トップマネジメントのもと、全社員が「労働災害を絶対に発生させない」という意識を共有するとともに、現場を起点とした双方向コミュニケーションを通じて安全文化の定着を推進しています。
さらに、指標の進捗状況は経営層が定期的にモニタリングし、その結果を踏まえた施策の見直しを継続的に実施することで、重大災害の未然防止およびリスク低減を図り、持続的な事業運営基盤の強化につなげています。
■労働安全衛生に関する指標および実績指標目標2023年度2024年度2025年度重大災害の発生件数0件2件2件1件重大公衆災害の発生件数0件0件0件0件災害度数率（休業4日以上・国内）0.70以下0.270.770.93災害度数率（休業4日以上・国際）0.20以下0.180.310.41重大な環境事故の発生件数0件　-　※0件0件 ※　指標「重大な環境事故の発生件数」は2024年度に設定されたため2023年度は集計対象外としております。
（ハ）人的資本政策Ⅰ.ガバナンス人的資本政策を当社グループのサステナビリティ経営における重要な課題の１つと捉え、人的資本政策に関するガバナンスは、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理　」に示す体制で取り組んでおります。
Ⅱ.戦略当社グループは、長期ビジョン＜TOA2035＞において「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げており、その実現に向けて、人材を最重要経営資源と位置付けております。
その上で、事業規模の拡大と生産性向上を両立させるため、量的確保と質的高度化を同時に進める人的資本経営を推進しております。
経営戦略を実現させる人材戦略を進める指針としては、人材育成基本方針、職場環境整備方針をかかげております。
中期経営計画（2026–2028）においては、「社会の要請に応える人材と事業の成長」を基本方針とし、事業戦略と人材戦略を一体で推進するため、「各事業戦略に即した人材戦略」と「各事業の人材戦略を加速させる全社人材戦略」を定め、着実に実行してまいります。
なお、連結子会社（その他の事業）においても、経営戦略の実現のための人材戦略を実施しておりますが、セグメント別売上高の構成比に鑑み、本項については提出会社のものを記載しております。
＜人材育成基本方針＞・性別や国籍、年齢などの属性にとらわれない多様性と包摂を備え、従来の画一な人材育成とは異なる、個人の適性や能力に応じたセミオーダー型の人材育成を目指します。
・当社の将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した、計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行います。
・多様な価値観を受け入れる組織文化、職場環境を構築し、個々のリスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた長期的な人材の活躍を後押しします。
　＜職場環境整備方針＞当社は活き活きと誇りをもって働ける職場環境づくりとして、会社のあるべき姿を「人が集まる会社」と定め、社員の幸福度を向上させるとともに、関わるすべての人が幸せになる環境整備に取り組んでおります。
また、こうした活動を通し、社会から信頼される企業となり、社会的責任を果たしてまいります。
①各事業戦略に即した人材戦略当社は、長期ビジョン＜2035＞において掲げている事業規模の実現にむけて、国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材の確保と育成に取り組んでまいります。
全社共通の取り組みとしては、全社員リクルーター制度及びインターンシップの強化、退職後の得た知見を活かして再び当社で活躍してもらうための「カムバック採用」の拡充等、これらの全社共通の取り組みを通じて、新卒採用とキャリア採用を計画的に進めております。
また、定年後のシニア社員の活躍により次世代への技術の継承、若手の育成支援を確実に進めるために、特定の職務を担うシニアＳ制度を2026年度より導入いたします。
■国内土木事業港湾・空港等の得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、陸上分野の更なる拡大を目指しております。
これに伴い、増加する工事に対応するために現場（作業所）の責任者である作業所長を担える人材の増員が必須となります。
研修体制の再構築、必要資格取得支援、従業員のスキル管理、リスキリング（ベテラン社員の指導力向上等）等により、早期に作業所長に登用できる育成体制を整備してまいります。
また、協力会社と当社が共に施工能力を向上させ、持続的に成長するために、当社の従業員と協力会社の従業員が合同で研修を実施する機会を設けております。
■国内建築事業冷蔵倉庫をはじめとする得意分野を更に強化するとともに、社会公共インフラ部門にも注力してまいります。
大規模化する工事を遂行する上で、中核的な役割を果たす従業員の拡充が不可欠です。
即戦力キャリア採用の強化と、シニア社員の活躍、若手社員の底上げにより、計画的に作業所長及びその補佐をする次席の職責を担える人材を育成し、バランスの取れた要員構成に基づく現場管理体制を構築してまいります。
また、作業所長・次席クラスのリスキルによる現場でのＯＪＴの強化や、階層別研修体制の再構築を進めることで、次世代への技術継承を進めてまいります。
これらの施策を進めるため、2026年度より建築本部に新設した建築人材戦略部が中心となり、事業戦略に即した高度な人材戦略を推進してまいります。
■海外事業土木分野においては、これまでに培った強みを生かしながら、継続的な受注獲得に取り組んでまいります。
また、建築分野においては、注力地域を明確にし、現地法人を中心とした着実な事業規模の拡大を進めてまいります。
そのために、グローバル志向の若手社員の計画的な採用、海外業務に必要な知識・能力の向上、早期の海外赴任の実現、海外事業の基幹人材の育成、多様な国籍の従業員が活躍できる体制づくり等に注力してまいります。
これらの施策を進めるため、2026年度より国際事業本部総務部に新設した人材開発課が中心となり、事業戦略に即した高度な人材戦略を推進してまいります。
②各事業の人材戦略を加速させる全社人材戦略国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材戦略を実現させるために、経営管理本部及び2026年度より新設した社長室が支援するとともに、その基盤となる全社人材戦略を推進してまいります。
また、従業員一人ひとりの成長に向け、キャリアロードマップ制度を2026年度より導入することを検討しております。
各従業員が自律的に自身のキャリアを考える機会にするとともに、当社としては計画的かつ長期的な人材育成につなげてまいります。
■DE＆I当社はDE＆Iの推進を、持続的な成長を支える重要な全社人材戦略の一つと位置づけております。
男性中心の同質性の高い組織構成から脱却し、多様な属性を持つ従業員一人ひとりが互いを理解しあい働き甲斐のある組織を目指しております。
多様な人材の知識や経験を掛け合わせることで生まれるイノベーションの創出は、各事業戦略に基づく人材戦略を加速させるものであり、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいります。
女性活躍推進においては、2030年度に女性管理職数を25名とすることを目指し、採用数拡大を図るとともに、地域限定総合職制度を導入し、研修制度の充実等に取り組んでおります。
特に研修において、中堅層を対象に職域の拡大や将来の職場のリーダーとしてのマインドを醸成することを目的としたリーダーシップ研修を実施し、近年中に管理職への任用が期待される従業員に対しては選抜型のより実践的なリーダー育成研修を実施しております。
今後、ジョブローテーションや教育機会をさらに拡充し、より高いレベルの業務で活躍できるよう継続的な支援を行ってまいります。
また、多様な人材の活躍推進に向けた意識啓発を目的として、2024年度以降、管理職層を対象とした、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に気づき適切に対処するための研修を実施しております。
障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。
障がいをもつアーティストを採用し、中期経営計画や統合報告書などの社内外で使用する資料の挿絵やデザインを担当してもらうなど、それぞれの才能を生かすことのできる職場環境の整備を進めております。
■経営人材の育成次世代を担う人材の育成は、当社の持続的な成長と新たな価値創造のために重要なテーマであると認識し、経営人材育成計画（サクセッションプラン）の再整備を進めております。
第一段階として20代後半から30代前半の総合職全員を対象に、経営人材基礎研修を実施し、早期から経営に対する意識づけを促進しております。
第二段階として、準幹部職（課長級以上の任用資格を有する職階）の中からの選抜者を対象に、経営参画に必要な知識やマインドを習得するための研修を実施してまいります。
第三段階として、幹部職（主に部長級以上の任用資格を有する職階）の中からの選抜者に対して、より発展的な内容の研修を実施しております。
これらの取り組みを通じて、経営人材プールの充足を確実に進めております。
■従業員エンゲージメントの向上当社は人材が最大限のパフォーマンスを発揮するために、従業員エンゲージメント（幸福度）の向上を重要な戦略の一つと位置付けております。
従業員個人の幸福度と会社の幸せが連動し、ともに成長していける仕組みを構築することが組織力を高め、企業価値の向上につながると考えております。
社内における心理的安全性の浸透を目指し、カエル会議（チームで目指す「ありたい姿」を設定し、その達成に向けた課題を抽出し、改善案を策定・実行する会議）の開催、管理職層を対象に上司・同僚・部下が多面的に評価する「360度フィードバック」の実施、上司と部下が定期的にペアで対話する「TOAダイアログ」の実施等の施策を推進しております。
従業員同士のオープンなコミュニケーションを通じて、安心して働ける環境整備を促進しております。
また、多様な属性を持つ人材が、ワークライフバランスを保ちながら、いきいきと働ける環境を目指し、テレワークを中心とした労働時間と勤務場所の柔軟化や、育児・介護等において仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しております。
これらを測る指標として、職場環境、仕事内容、人間関係、成長機会等の８つの項目に対する充足度を５点満点で評価・平均した従業員エンゲージメント指標を使用しております。
Ⅲ.リスク管理人的資本政策に関するリスクを当社グループのサステナビリティ経営における重要リスクと位置づけ、全社的リスク管理に統合して管理しております。
詳細については「（１）ガバナンス及びリスク管理　」に記載しております。
Ⅳ.指標及び目標各事業戦略にもとづき、類似する指標においても異なる基準を設定しております。
例えば、作業所長について、国内土木事業においては、工事件数の増加に対応するために早期の育成が求められていることから「35歳以下」と設定しているのに対し、建築工事においては、受注工事の大型化に対応するために、より多くの経験を要するという観点から、「45歳以下」と設定しております。
テーマ指標2025年度実績2028年度目標①各事業戦略に即した人材戦略全体従業員数（連結）2,145人2,450人新卒採用者数(総合職）103人120人キャリア採用者数（総合職）41人25人自己都合離職率（総合職）1.7%2.0%未満国内土木事業土木職新卒採用者数（総合職）59人60人１級土木施工管理技士合格率※１71.1%75.0%以上３５歳以下の作業所長人数※２20人30人協力会社合同技術研修受講者数※３-80人（2026-28年度累計）国内建築事業建築職　従業員数（直接要員）　※４229人326人建築職新卒採用者数 （総合職(施工管理)）25人40人作業所長・次席級人数※５106人122人４５歳以下の作業所長人数※６13人20人１級建築施工管理技士合格率※１15.4%75.0%以上海外事業海外トレーニー派遣人数14人30人（2026-28年度累計）国際人材従業員数（総合職）36人40人②各事業戦略を加速させる全社人材戦略DE＆I新卒採用者（総合職）に占める女性の割合10.7%18％以上（2030年度目標）女性管理職数8人25名以上（2030年度目標）女性準幹部職・幹部職数※７15人30名以上（2030年度目標）障がい者雇用率3.1%2.7％以上経営人材の育成経営人材育成選抜研修受講者数29人150人（2026-28年度累計）従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメント指標3.73.8以上　育児休業取得率（女性）100.0%100.0%　　　　　　　　（男性）97.4%95.0% ※1　1級土木・建築施工管理技士合格率は、当該事業年度に実施された1級土木・建築施工管理技術検定における、第２次検定合格者数を受験者数で除した割合としております。
※2　35歳以下の作業所長人数は、各事業年度内に任用された人数を合計しております。
※3　協力会社合同技術研修受講者数は、協力会社の従業員の受講者数を累計しております。
※4　直接要員とは現場（作業所）に常駐し、施工管理を担当する従業員をさしております。
※5　作業所長・次席級とは、当該事業年度末日現在において、これらの職責を担える人数を合計しております。
※6　45歳以下の作業所長人数は、2025年度以降に任用された人数を累計しております。
※7　準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職階をさしております。
人的資本データシート（提出会社）指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度目標単位従業員数1,7481,7881,8831,9792,097 人うち女性従業員数245251274288310 人臨時従業員を除く従業員数（期末）1,6281,6581,7441,8331,948 人うち女性従業員数177185199219236 人（女性従業員比率）10.9%11.2%11.4%11.9%12.1% 平均年齢45.645.345.044.744.9 歳平均勤続年数19.919.519.018.517.4 年うち男性総合職19.819.318.718.117.1 年うち女性総合職7.57.16.210.610.1 年総合職従業員数1,3361,3631,4321,5841,665 人うち女性総合職従業員数506275178205 人（女性総合職従業員比率）3.7%4.5%5.2%11.2%12.3% 一般職（実務職）人数1181141142916 人うち女性一般職従業員数1171131132916 人準幹部職・幹部職人数884867875864834 人女性準幹部職・幹部職人数810101115（2030年度） 30人管理職数703685728745764 人うち女性管理職数86678（2030年度） 25人（女性管理職比率）1.1%0.9%0.8%0.9%1.0% 国際人材総合職人数1422253236（2030年度） 40人国際人材準幹部職・幹部職人数12223 人 指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度目標単位新卒採用者数（総合職・一般職）77698982103（2028年度） 120人うち女性採用者数198131212 人（女性採用者数/新卒採用者数）24.7%11.6%14.6%14.6%11.7% うち女性総合職人数148121111 人（女性総合職人数/新卒採用者数）18.2%11.6%13.5%13.4%10.7% 入社3年以内離職率8.9%16.7%15.1%10.1%3.4% -障がい者雇用率 （法定雇用率）2.9%2.7%2.7%3.0%3.1%（2028年度） 2.7%-年次有給休暇取得率51.9%55.2%60.9%54.1%55.1% -育児休業取得率（女性）100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%（2027年度） 100%-育児休業取得率（男性）12.1%45.5%90.2%95.5%97.4%（2027年度） 95%-育児休業平均取得日数（女性）435.7293.4-288.2384.6 日育児休業平均取得日数（男性）44.331.333.734.242.0 日 ※各指標の数値は、障がい者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※前年まで、当社においては、当社と直接雇用関係にある者を「社員」と表記しておりましたが、本年度より「従業員」と表記しております。
※臨時従業員を除く従業員数（期末）・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
これにより、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度６月１日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した従業員の平均取得日数を記載しております。
2023年度においては育児休業を取得した女性従業員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成基本方針＞・性別や国籍、年齢などの属性にとらわれない多様性と包摂を備え、従来の画一な人材育成とは異なる、個人の適性や能力に応じたセミオーダー型の人材育成を目指します。
・当社の将来の事業環境、事業ポートフォリオなどを想定した、計画的なプロフェッショナル人材の確保、育成を行います。
・多様な価値観を受け入れる組織文化、職場環境を構築し、個々のリスキリングなどを通じて、ライフサイクル全体を通じた長期的な人材の活躍を後押しします。
　＜職場環境整備方針＞当社は活き活きと誇りをもって働ける職場環境づくりとして、会社のあるべき姿を「人が集まる会社」と定め、社員の幸福度を向上させるとともに、関わるすべての人が幸せになる環境整備に取り組んでおります。
また、こうした活動を通し、社会から信頼される企業となり、社会的責任を果たしてまいります。
①各事業戦略に即した人材戦略当社は、長期ビジョン＜2035＞において掲げている事業規模の実現にむけて、国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材の確保と育成に取り組んでまいります。
全社共通の取り組みとしては、全社員リクルーター制度及びインターンシップの強化、退職後の得た知見を活かして再び当社で活躍してもらうための「カムバック採用」の拡充等、これらの全社共通の取り組みを通じて、新卒採用とキャリア採用を計画的に進めております。
また、定年後のシニア社員の活躍により次世代への技術の継承、若手の育成支援を確実に進めるために、特定の職務を担うシニアＳ制度を2026年度より導入いたします。
■国内土木事業港湾・空港等の得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、陸上分野の更なる拡大を目指しております。
これに伴い、増加する工事に対応するために現場（作業所）の責任者である作業所長を担える人材の増員が必須となります。
研修体制の再構築、必要資格取得支援、従業員のスキル管理、リスキリング（ベテラン社員の指導力向上等）等により、早期に作業所長に登用できる育成体制を整備してまいります。
また、協力会社と当社が共に施工能力を向上させ、持続的に成長するために、当社の従業員と協力会社の従業員が合同で研修を実施する機会を設けております。
■国内建築事業冷蔵倉庫をはじめとする得意分野を更に強化するとともに、社会公共インフラ部門にも注力してまいります。
大規模化する工事を遂行する上で、中核的な役割を果たす従業員の拡充が不可欠です。
即戦力キャリア採用の強化と、シニア社員の活躍、若手社員の底上げにより、計画的に作業所長及びその補佐をする次席の職責を担える人材を育成し、バランスの取れた要員構成に基づく現場管理体制を構築してまいります。
また、作業所長・次席クラスのリスキルによる現場でのＯＪＴの強化や、階層別研修体制の再構築を進めることで、次世代への技術継承を進めてまいります。
これらの施策を進めるため、2026年度より建築本部に新設した建築人材戦略部が中心となり、事業戦略に即した高度な人材戦略を推進してまいります。
■海外事業土木分野においては、これまでに培った強みを生かしながら、継続的な受注獲得に取り組んでまいります。
また、建築分野においては、注力地域を明確にし、現地法人を中心とした着実な事業規模の拡大を進めてまいります。
そのために、グローバル志向の若手社員の計画的な採用、海外業務に必要な知識・能力の向上、早期の海外赴任の実現、海外事業の基幹人材の育成、多様な国籍の従業員が活躍できる体制づくり等に注力してまいります。
これらの施策を進めるため、2026年度より国際事業本部総務部に新設した人材開発課が中心となり、事業戦略に即した高度な人材戦略を推進してまいります。
②各事業の人材戦略を加速させる全社人材戦略国内土木事業、国内建築事業、海外事業の各事業戦略に即した人材戦略を実現させるために、経営管理本部及び2026年度より新設した社長室が支援するとともに、その基盤となる全社人材戦略を推進してまいります。
また、従業員一人ひとりの成長に向け、キャリアロードマップ制度を2026年度より導入することを検討しております。
各従業員が自律的に自身のキャリアを考える機会にするとともに、当社としては計画的かつ長期的な人材育成につなげてまいります。
■DE＆I当社はDE＆Iの推進を、持続的な成長を支える重要な全社人材戦略の一つと位置づけております。
男性中心の同質性の高い組織構成から脱却し、多様な属性を持つ従業員一人ひとりが互いを理解しあい働き甲斐のある組織を目指しております。
多様な人材の知識や経験を掛け合わせることで生まれるイノベーションの創出は、各事業戦略に基づく人材戦略を加速させるものであり、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいります。
女性活躍推進においては、2030年度に女性管理職数を25名とすることを目指し、採用数拡大を図るとともに、地域限定総合職制度を導入し、研修制度の充実等に取り組んでおります。
特に研修において、中堅層を対象に職域の拡大や将来の職場のリーダーとしてのマインドを醸成することを目的としたリーダーシップ研修を実施し、近年中に管理職への任用が期待される従業員に対しては選抜型のより実践的なリーダー育成研修を実施しております。
今後、ジョブローテーションや教育機会をさらに拡充し、より高いレベルの業務で活躍できるよう継続的な支援を行ってまいります。
また、多様な人材の活躍推進に向けた意識啓発を目的として、2024年度以降、管理職層を対象とした、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）に気づき適切に対処するための研修を実施しております。
障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。
障がいをもつアーティストを採用し、中期経営計画や統合報告書などの社内外で使用する資料の挿絵やデザインを担当してもらうなど、それぞれの才能を生かすことのできる職場環境の整備を進めております。
■経営人材の育成次世代を担う人材の育成は、当社の持続的な成長と新たな価値創造のために重要なテーマであると認識し、経営人材育成計画（サクセッションプラン）の再整備を進めております。
第一段階として20代後半から30代前半の総合職全員を対象に、経営人材基礎研修を実施し、早期から経営に対する意識づけを促進しております。
第二段階として、準幹部職（課長級以上の任用資格を有する職階）の中からの選抜者を対象に、経営参画に必要な知識やマインドを習得するための研修を実施してまいります。
第三段階として、幹部職（主に部長級以上の任用資格を有する職階）の中からの選抜者に対して、より発展的な内容の研修を実施しております。
これらの取り組みを通じて、経営人材プールの充足を確実に進めております。
■従業員エンゲージメントの向上当社は人材が最大限のパフォーマンスを発揮するために、従業員エンゲージメント（幸福度）の向上を重要な戦略の一つと位置付けております。
従業員個人の幸福度と会社の幸せが連動し、ともに成長していける仕組みを構築することが組織力を高め、企業価値の向上につながると考えております。
社内における心理的安全性の浸透を目指し、カエル会議（チームで目指す「ありたい姿」を設定し、その達成に向けた課題を抽出し、改善案を策定・実行する会議）の開催、管理職層を対象に上司・同僚・部下が多面的に評価する「360度フィードバック」の実施、上司と部下が定期的にペアで対話する「TOAダイアログ」の実施等の施策を推進しております。
従業員同士のオープンなコミュニケーションを通じて、安心して働ける環境整備を促進しております。
また、多様な属性を持つ人材が、ワークライフバランスを保ちながら、いきいきと働ける環境を目指し、テレワークを中心とした労働時間と勤務場所の柔軟化や、育児・介護等において仕事と生活の両立ができる環境づくりを推進しております。
これらを測る指標として、職場環境、仕事内容、人間関係、成長機会等の８つの項目に対する充足度を５点満点で評価・平均した従業員エンゲージメント指標を使用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 Ⅳ.指標及び目標各事業戦略にもとづき、類似する指標においても異なる基準を設定しております。
例えば、作業所長について、国内土木事業においては、工事件数の増加に対応するために早期の育成が求められていることから「35歳以下」と設定しているのに対し、建築工事においては、受注工事の大型化に対応するために、より多くの経験を要するという観点から、「45歳以下」と設定しております。
テーマ指標2025年度実績2028年度目標①各事業戦略に即した人材戦略全体従業員数（連結）2,145人2,450人新卒採用者数(総合職）103人120人キャリア採用者数（総合職）41人25人自己都合離職率（総合職）1.7%2.0%未満国内土木事業土木職新卒採用者数（総合職）59人60人１級土木施工管理技士合格率※１71.1%75.0%以上３５歳以下の作業所長人数※２20人30人協力会社合同技術研修受講者数※３-80人（2026-28年度累計）国内建築事業建築職　従業員数（直接要員）　※４229人326人建築職新卒採用者数 （総合職(施工管理)）25人40人作業所長・次席級人数※５106人122人４５歳以下の作業所長人数※６13人20人１級建築施工管理技士合格率※１15.4%75.0%以上海外事業海外トレーニー派遣人数14人30人（2026-28年度累計）国際人材従業員数（総合職）36人40人②各事業戦略を加速させる全社人材戦略DE＆I新卒採用者（総合職）に占める女性の割合10.7%18％以上（2030年度目標）女性管理職数8人25名以上（2030年度目標）女性準幹部職・幹部職数※７15人30名以上（2030年度目標）障がい者雇用率3.1%2.7％以上経営人材の育成経営人材育成選抜研修受講者数29人150人（2026-28年度累計）従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメント指標3.73.8以上　育児休業取得率（女性）100.0%100.0%　　　　　　　　（男性）97.4%95.0% ※1　1級土木・建築施工管理技士合格率は、当該事業年度に実施された1級土木・建築施工管理技術検定における、第２次検定合格者数を受験者数で除した割合としております。
※2　35歳以下の作業所長人数は、各事業年度内に任用された人数を合計しております。
※3　協力会社合同技術研修受講者数は、協力会社の従業員の受講者数を累計しております。
※4　直接要員とは現場（作業所）に常駐し、施工管理を担当する従業員をさしております。
※5　作業所長・次席級とは、当該事業年度末日現在において、これらの職責を担える人数を合計しております。
※6　45歳以下の作業所長人数は、2025年度以降に任用された人数を累計しております。
※7　準幹部職・幹部職は課長職以上の役職に就くことのできる職階をさしております。
人的資本データシート（提出会社）指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度目標単位従業員数1,7481,7881,8831,9792,097 人うち女性従業員数245251274288310 人臨時従業員を除く従業員数（期末）1,6281,6581,7441,8331,948 人うち女性従業員数177185199219236 人（女性従業員比率）10.9%11.2%11.4%11.9%12.1% 平均年齢45.645.345.044.744.9 歳平均勤続年数19.919.519.018.517.4 年うち男性総合職19.819.318.718.117.1 年うち女性総合職7.57.16.210.610.1 年総合職従業員数1,3361,3631,4321,5841,665 人うち女性総合職従業員数506275178205 人（女性総合職従業員比率）3.7%4.5%5.2%11.2%12.3% 一般職（実務職）人数1181141142916 人うち女性一般職従業員数1171131132916 人準幹部職・幹部職人数884867875864834 人女性準幹部職・幹部職人数810101115（2030年度） 30人管理職数703685728745764 人うち女性管理職数86678（2030年度） 25人（女性管理職比率）1.1%0.9%0.8%0.9%1.0% 国際人材総合職人数1422253236（2030年度） 40人国際人材準幹部職・幹部職人数12223 人 指標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度目標単位新卒採用者数（総合職・一般職）77698982103（2028年度） 120人うち女性採用者数198131212 人（女性採用者数/新卒採用者数）24.7%11.6%14.6%14.6%11.7% うち女性総合職人数148121111 人（女性総合職人数/新卒採用者数）18.2%11.6%13.5%13.4%10.7% 入社3年以内離職率8.9%16.7%15.1%10.1%3.4% -障がい者雇用率 （法定雇用率）2.9%2.7%2.7%3.0%3.1%（2028年度） 2.7%-年次有給休暇取得率51.9%55.2%60.9%54.1%55.1% -育児休業取得率（女性）100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%（2027年度） 100%-育児休業取得率（男性）12.1%45.5%90.2%95.5%97.4%（2027年度） 95%-育児休業平均取得日数（女性）435.7293.4-288.2384.6 日育児休業平均取得日数（男性）44.331.333.734.242.0 日 ※各指標の数値は、障がい者雇用率を除いて各事業年度末日現在のものを表示しております。
※前年まで、当社においては、当社と直接雇用関係にある者を「社員」と表記しておりましたが、本年度より「従業員」と表記しております。
※臨時従業員を除く従業員数（期末）・平均年齢・平均勤続年数に係る各指標においては、人的資本経営の観点から当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
これにより、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載の数値とは差異があります。
※障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき各事業年度６月１日時点のものを表示しております。
※育児休業平均取得日数は、厚生労働省が推奨する方法により当該年度に育児休業を終了し復帰した従業員の平均取得日数を記載しております。
2023年度においては育児休業を取得した女性従業員はいたものの、同年度中に復職しなかったことから、日数の表示をしておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組　Ⅱ.リスク管理」に記載しております。
（１）施工品質リスク工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。
さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。
また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。
（２）災害・事故の発生工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。
当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。
（３）調達リスク建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。
あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。
（４）信用リスク建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。
これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
（５）財務リスク当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。
これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。
また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。
さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。
（６）人材マネジメントにおけるリスク少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。
当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。
さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。
（７）コンプライアンスリスク当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。
また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。
（８）情報セキュリティリスクサイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。
建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。
また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。
当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。
加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。
（９）環境課題リスク当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。
気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。
また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。
当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。
加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。
（10）自然災害・パンデミック地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。
当社グループは、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。
加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。
（11）グローバルリスク当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。
また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。
さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。
（12）建設市場の変動リスク近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。
加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。
一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。
当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。
（13）事業戦略リスク当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。
しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。
当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。
投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。
また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。
あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は24,199百万円（前連結会計年度比17.3％増）、経常利益は24,600百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し、156,001百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により13,717百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、官公庁および民間の受注が順調に推移し、161,850百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
（国内建築事業）物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより、8,169百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、民間からの物流施設等の案件獲得に加え、官公庁の受注も順調に推移し、103,339百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
（海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、92,337百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により7,527百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、前期から繰り越した手持工事において大型の設計変更等を獲得したものの前年に複数の大型案件を受注していたことにより73,533百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。
（その他）当連結会計年度の売上高は16,107百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,643百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、48,006百万円の資金増加（前連結会計年度は14,255百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による増加があったものの有形固定資産の取得等により、1,542百万円の資金減少（前連結会計年度は93百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、39,122百万円の資金減少（前連結会計年度は1,250百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,648百万円増加し、49,231百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
　なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
　a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高　期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第135期(自　2024年　　４月１日至　2025年　　３月31日)建設事業土木工事349,047257,674606,722197,083409,6390.0172196,978建築工事125,55889,944215,503114,896100,6060.063114,959計474,606347,619822,225311,979510,2450.1235311,938開発事業等1,8386,1567,9945,2832,7114.81315,278不動産等－－－606－－－－合計476,445353,775830,220317,869512,9570.0367317,217第136期(自　2025年　　４月１日至　2026年　　３月31日)建設事業土木工事409,639219,846629,485242,633386,8510.0186242,648建築工事100,606112,714213,32194,225119,0950.03294,194計510,245332,560842,806336,859505,9470.0218336,842開発事業等2,7116,1638,8745,7373,1372.5805,686不動産等－－－593－－－－合計512,957338,723851,681343,190509,0840.1299342,529
(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３　当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
　b. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
　期別区分特命(％)競争(％)計(％)第135期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事17.182.9100.0建築工事69.530.5100.0第136期(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)土木工事25.674.4100.0建築工事73.326.7100.0
(注)　百分比は請負金額比であります。
　 c. 完成工事高　期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第135期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事113,44223,87759,76230.3197,083建築工事10,97597,9465,9745.2114,896計124,417121,82465,73721.1311,979第136期 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)土木工事120,74730,63991,24637.6242,633建築工事7,18086,1518930.994,225計127,927116,79192,14027.4336,859
(注) １　完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
　　　第135期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省令和５年度東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事瀬戸埠頭（株）新Eバース建設工事（浚渫工、基礎工及び機械設備工）GLP神戸住吉浜特定目的会社（仮称）GLP神戸住吉浜プロジェクト （株）倉敷有城学校給食サービス（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業建設Singer Bangladesh Limited シンガーバングラデシュ家電工場建設工事（Package-2） 　　　第136期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省七尾港(大田地区)岸壁(-10m)(大田2号・物専)(災害復旧)改良外1件工事京浜急行電鉄（株）〔品川駅付近連続立体交差事業〕第3工区土木工事（その19）UI Konan Kansai2特定目的会社UI湖南ロジスティクスセンター第Ⅱ期計画岡山県倉敷市（仮称）児島学校給食共同調理場整備運営事業建設工事アンゴラ共和国ナミベ港コンテナターミナル拡張事業 ２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
　　　　第135期国土交通省70,420百万円　 22.2％ 　　　　第136期国土交通省70,098百万円　 20.4％ 　d. 手持工事高(2026年３月31日現在)　区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事145,32752,136189,387386,851建築工事25,68582,27811,131119,095計171,012134,415200,518505,947 　　　手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
(発注者)　(工事名)(完成予定年月)東京都新砂水門（再整備）（７）建設工事2028年７月国土交通省阿武隈川上流第三遊水地水門工事2029年２月(株)信和不動産（仮称）ヴェルディ光町二丁目新築工事2028年６月神奈川県相模原市（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業2026年９月バングラデシュ人民共和国ダッカ消防市民防衛局本部庁舎建設工事2028年４月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。
これは、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。
これは、主に工事損失引当金が増加した一方で、短期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は38.2％と、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加しております。
また、ROE（自己資本利益率）は17.4％と2.7ポイント増加しました。
　（経営成績の分析）a. 売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業、国内建築事業において大型案件を中心に手持工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ28,224百万円（8.5％）増収の358,697百万円となりました。
b. 営業利益営業利益は、国内土木事業は売上高の増加により増益、国内建築事業は物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件比率が高まったこと等で増益、海外事業はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ3,577百万円（17.3％）増益の24,199百万円となりました。
c. 経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,527百万円（22.6％）増益の24,600百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,452百万円（29.9％）増益の19,361百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。
資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債・コマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、社会ニーズを踏まえた４つのマテリアリティ（重要課題）を定めて、これに基づいてテーマ選定し、研究開発を推進しております。
●４つのマテリアリティ（重要課題）　Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出　Life-cycle（ライフサイクル） ‐維持・長寿命化、３Ｒの実践　Digital・Smart（デジタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上　Resilience（レジリエンス） ‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供当連結会計年度における研究開発費は1,641百万円であります。
また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）自社開発システムを用いた排ガス中CO₂除去に関する実証試験の実施〈Blue・Green〉当社は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）について、2030年度までに2020年度比で44％削減すること、ならびに2050年度までに実質排出量ゼロを目指すことを中長期目標として掲げています。
当社の主力分野である港湾土木工事においては、大型作業船を使用することから排ガスの発生量が多く、作業船から排出されるCO₂の削減が重要な課題となっています。
一方で、従来のCO₂回収手法は、大規模な設備や多くの追加エネルギーを必要とする場合があり、結果として新たなCO₂排出を伴う可能性が懸念されます。
このような背景のもと、当社は、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収するシステムを自社開発し、屋内環境において実証試験を実施しました。
本実証試験の結果、排ガスを加圧・減圧等の処理を行うことなく全量を有姿のままで処理できることを確認するとともに、今回実施した試験条件の範囲内において、排ガス中に含まれるCO₂を約8割回収できることを確認しました。
また、排ガス中のCO₂を低エネルギーで回収できることについても確認しています。
当社は、今後、本実証試験で得られた知見を踏まえ、システムの改良を行い、より大型の発電機等から排出される排ガス量に対応可能な実機の開発を目指してまいります。
（２）ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組み〈Blue・Green〉生物多様性国家戦略が2023年に閣議決定され、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させること（ネイチャーポジティブ）が目標として示されました。
また、地球温暖化対策の一環として、ブルーカーボン生態系を活用したCO2吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を目指し、藻場の拡大に向けた検討や取組みが進められています。
このような背景を踏まえ、当社は、ネイチャーポジティブおよびブルーカーボンに関する取組みの一環として、多様な魚介類の産卵・育成の場（いわゆる「海のゆりかご」）であるとともに、水質浄化機能やCO2の吸収・貯留機能を有するアマモ場の再生に取り組んでおります。
具体的には、既存のアマモ場の定期的な観測・調査を実施するとともに、アマモの生育に関する研究開発を進めております。
また、各地で開催されるアマモ移植イベント等にも積極的に参加しております。
今後も当社は、ネイチャーポジティブおよびカーボンニュートラルの実現を目指し、生物多様性の向上ならびにブルーカーボン生態系の拡大に資する研究開発を推進してまいります。
（３）フライアッシュ高置換コンクリートを開発〈Blue・Green、Life-cycle〉近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、材料製造過程におけるCO2排出量が多いセメントを産業副産物で大量に置換した低炭素型コンクリートの研究開発・現場適用が進んでいます。
しかしながら、既に現場適用が進んでいる技術は、高炉スラグ微粉末を高置換すること基本にしており、フライアッシュを大量に使用した技術はほとんどありませんでした。
そこで当社は、中部電力（株）（中部電力への研究委託元：（株）JERA）と共同で、セメントの一部（30%～70%）をフライアッシュで置換したフライアッシュ高置換コンクリートを開発しました。
フライアッシュ高置換コンクリートは、水中コンクリート（水中不分離性コンクリートを含む）および高流動コンクリートとして使用できます。
フライアッシュを多量にセメント置換することにより、従来の水中不分離性コンクリートおよび高流動コンクリートに求められるフレッシュ性状、充塡性、水中不分離性はそのまま保持しつつ、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートに対して、コンクリート製造に伴うCO2排出量を削減することができます。
本技術は、国土交通省が提供する新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。
今後は、港湾工事を中心にフライアッシュ高置換コンクリートを活用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
（４）断熱パネル打込み型枠工法を開発〈Digital・Smart〉これまで冷凍冷蔵倉庫の建設では、断熱性能を確保するため、コンクリート等で構成される壁や床に、押出法ポリスチレンフォーム張付け工法や硬質ウレタン吹付け工法等の断熱方法を用いてきました。
一方で、近年は資材価格の高騰に加え、断熱吹付工などの専門職の減少により、安定した施工が難しくなってきています。
そこで当社では、冷凍冷蔵倉庫の外壁に採用してきた断熱パネルに着目し、この断熱パネルを床スラブ施工時の仮設材として活用する「断熱パネル打込み型枠工法」を開発しました。
本工法は、コンクリート床スラブ構築において、断熱パネルをコンクリート打設時の型枠として利用するとともに、スラブの断熱材とすることで、型枠の解体を省略できることから、施工の省人化を図りながら、工期短縮と品質の安定的な確保を可能としました。
当社は、これまでの冷凍冷蔵倉庫の施工実績や知見を活かし、今後も技術開発を継続することで、施工の安定化や生産性の向上、現場負担の軽減につなげてまいります。
（５）「リアルタイムアラート伝達システム」を改良〈Digital・Smart〉海上工事において、最新の気象情報などを作業員へ伝達するシステムとして、腕時計型受信機を用いて、気象情報やメッセージを音と振動で作業員へ伝達する「リアルタイムアラート伝達システム」を2011年に開発し、多くの現場で運用してきました。
しかしながら、気象情報配信サービスの更新により、受信可能な気象情報が減少したことに加え、安全のみならず工事に必要な情報をリアルタイムに伝達する環境を整備する必要がありました。
そこで、港湾工事に特化した気象・海象情報に加え、当社が保有する既存システムのアラート情報や任意のテキストメッセージを迅速かつ確実に伝達できるシステムに改良し、新名称を［現場ハザードウォッチャー」としました。
「現場ハザードウォッチャー」は、気象情報等をリアルタイムにスマートウォッチへ通知し、早期の判断・対応を支援することで現場の安全性を向上するシステムです。
気象海象情報（天気予報・海象予報、台風情報など）、警報（気象警報、海上警報、防災情報、熱中症警戒アラート、現場独自に設定した作業中止基準など）、当社の保有する既存システムの警報（航跡波の接近、作業員の落水など）、任意のテキストメッセージ（業務連絡、ミーティングの開催連絡など）を通知することができます。
また、各種警報は音と振動によって通知されるため、警報の聞き逃しを防止することができます。
（６）折返しプレート式座屈拘束ブレース「FP-BRB」を開発〈Resilience〉物流倉庫の建設では、構造形式をブレース付きラーメン構造とすることが最もコストを低減できるため、当社では圧縮・引張ともに性能が安定した座屈拘束ブレースを多く採用しています。
しかしながら、座屈拘束ブレースの国内シェアはメーカー製品が大部分を占めており、高価格でコスト低減が図りにくいという課題がありました。
そこで当社は、青木あすなろ建設（株）と（株）名構設計と共同で、数多くの要素実験や実大実験による検証を行い、上記の課題などを解決した『折返しプレート式座屈拘束ブレース（FP-BRB）』を開発し、日本ERI（株）の構造性能評価（ERI-K25001）を取得しました。
FP-BRBは、並列に配置した複数の鋼板を直列接合となる様に、端部を一筆書きの要領で交互に接合した折返し機構によって、圧縮材の座屈を隣り合う引張材が押し返す座屈拘束効果を有する新たな制振ブレースです。
本ブレースは、鋼材のみで構成されるため鉄骨ファブリケーターでの製作が可能で、同等の性能を有するメーカー製品と比較してコスト低減が可能となります。
また、本ブレースは物流倉庫ばかりではなく、商業施設や事務所ビル等にも採用可能であり、様々な用途に対応できます。
今後、当社の設計施工案件において、積極的に提案し普及展開を図ってまいります。
（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額32億円余の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。
（１）提出会社当連結会計年度に実施した設備投資の総額は26億円余であり、このうち主なものは建物の取得であります。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はありません。
（２）国内子会社当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。
なお、重要な固定資産の売却・撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)2,0445,419(-)708,0879,48044817,393436北海道支店(札幌市中央区)82(3,614)101,876128-14041東北支店(仙台市青葉区)90(839)46,008466-47651北陸支店(富山県富山市)120(5,096)2,4932162325226千葉支店(千葉市中央区)1013(-)54,5761,758121,87471東日本建築支店(東京都新宿区)10(8,400)---2223東京支店(東京都中央区)1283(2,720)2,27786-218154横浜支店(横浜市中区)28312(2,013)18,5661,876-2,173175名古屋支店(名古屋市中区)540(-)5,424207-26241大阪支店(大阪市中央区)13815(3,253)1,647247204170中国支店(広島市中区)1111(929)15,1523622478133四国支店(香川県高松市)00(-)---121九州支店(福岡市博多区)387(5,707)31,573132-179160技術研究開発センター(横浜市鶴見区)646(-)--65944国際事業本部5721,320(-)---1,892134 （２）国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額東亜リアテック株式会社本社(東京都新宿区)その他1,4614(-)82,6333,027-4,49323東亜機械工業株式会社本社(山口県下関市)その他23637(-)40,261104-37830信幸建設株式会社本社他(東京都千代田区)その他31359(1,918)8,09047-438157
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２　提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３　各事業所又は会社の内容には、それぞれが直接管轄している設備が含まれております。
４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は826百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。
５　技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。
他の施設は主に事務所ビルであります。
６　土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)東亜建設工業株式会社本社503,3313,460
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(国内子会社)重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,641,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,200,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,193,864
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、当社担当事務局にて、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かを経営会議にて判断し、取締役会に報告いたします。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式361,460非上場株式以外の株式2311,566 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式11取引関係の開拓・維持・強化等のため保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式132,398 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ437,022437,022同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引にも有用と判断し、継続して保有しております。
無(注５)2,6601,770㈱横浜フィナンシャルグループ1,168,5601,168,560同社連結子会社の㈱横浜銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、当社グループ各社との様々な金融サービスの円滑な取引に有用と判断し、継続して保有しております。
無(注６)1,6051,146ヒューリック㈱799,359799,359同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。
無1,4621,148日本ヒューム㈱976,000488,000建設事業における協力関係の維持と将来的な事業の拡大を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断し、継続して保有しております。
なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。
有1,050976㈱千葉銀行504,261504,261同社から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。
有1,006705太平洋セメント㈱236,697236,697同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
有828922㈱ナガワ81,60081,600同社はユニットハウス事業において国内トップクラスの業容で、盤石な経営基盤を構築している一方で、モジュールシステム建築事業の拡大を進めております。
当社の得意分野である倉庫建築においては、規模によってシステム建築工法に価格競争上の優位性があり、同社との連携による受注機会の拡大に有用と判断し、継続して保有しております。
有453489高千穂交易㈱214,000107,000建築工事における設計提案段階において、同社で取り扱っている各種ソリュ－ション商品を必要とするシーンが増加していることから、当社事業を拡大させる上で、同社との取引関係の強化が、当社の企業価値向上にとって有用と判断し、保有しております。
なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。
有432419㈱ほくほくフィナンシャルグループ68,13468,134同社連結子会社の㈱北陸銀行及び㈱北海道銀行から借入を行っており、安定的な資金調達に有用と判断し、継続して保有しております。
無(注８)397174芙蓉総合リース㈱90,00030,000同社は今後の当社が手掛けるPFIや開発プロジェクトにおいて協業する可能性があり、当社の営業戦略上の重要なパートナーであるため、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。
なお、株式分割が実施されたことにより増加しております。
有383347㈱佐藤渡辺125,800125,800同社は今後の建設工事プロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。
有251206丸全昭和運輸㈱30,00030,000同社は国内外に自社拠点とネットワークを構築し、業容を拡大しつつある総合物流業者で、受注実績もあり、今後においても当社の事業機会創出に有用と判断し、継続して保有しております。
有246180 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱愛媛銀行137,600275,200同社から借入を行っており、安定的な資金調達に加え、同社の取引先への営業拡大にも有用と判断し、継続して保有しております。
保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
有212295理研計器㈱44,00044,000同社は今後の技術開発等のプロジェクトにおいて協業する可能性があり、中長期的な企業価値向上に資する関係性があると判断し、継続して保有しております。
有128113㈱カーリット50,00050,000同社グループは当社へ物流施設を発注頂く顧客の荷主であり、当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
有12452丸藤シートパイル㈱22,00022,000同社から工事に必要な資機材を調達する関係にあり、円滑な施工において有用と判断し、継続して保有しております。
有11161東洋埠頭㈱42,00042,000同社から工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
有7954ＳＯＭＰＯホールディングス㈱10,000112,500同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社グループの事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。
保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
無(注７)60508ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱10,06548,665同社グループは、当社の工事保険等の発注先であり、また公共工事履行保証ボンドや履行保証保険の契約先であり、公共工事の入札等に係る保証枠の確保のため当社の事業活動の円滑な推進において有用と判断し、継続して保有しております。
保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。
無(注９)40156ＪＦＥホールディングス㈱8,7278,727同社グループから定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
無1515㈱神戸製鋼所7,1137,113同社から定期的に工事を請け負っており、当社の事業機会創出において有用と判断し、継続して保有しております。
無1312日本金属㈱1,644146同社発注工事の受注を企図しており、当社の事業機会創出に有用と判断し、保有しております。
また、同社の持株会を通じた定期購入をしております。
有10トピー工業㈱5555同社は建築工事の発注者であり当社の建築事業活動の円滑な推進に有用と判断し、継続して保有しております。
有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄㈱-446,489保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-675ＥＮＥＯＳホールディングス㈱-211,732保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-165三愛オブリ㈱-73,050保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-125㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-54,330保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無(注10)-109㈱日新-14,520保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
有-68京王電鉄㈱-13,503保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-51水道機工㈱-20,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
有-35ＡＧＣ㈱-3,580保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-16キリンホールディングス㈱-2,000保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-4Ｕｍｉｏｓ㈱-200保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無-0 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱315,000315,000議決権行使権限（退職給付信託）無1,286899東京建物㈱250,000250,000議決権行使権限（退職給付信託）有896631ＪＦＥホールディングス㈱423,737423,737議決権行使権限（退職給付信託）無769775東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱1,075,0001,075,000議決権行使権限（退職給付信託）有765520太平洋セメント㈱200,000200,000議決権行使権限（退職給付信託）有700779㈱神戸製鋼所300,000300,000議決権行使権限（退職給付信託）無567519東京瓦斯㈱62,04062,040議決権行使権限（退職給付信託）無460295トピー工業㈱146,000146,000議決権行使権限（退職給付信託）有423310㈱東京精密-115,000当事業年度中に全株売却を実施しました。
有-915 （注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　特定投資株式の理研計器㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
５　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
６　株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
７　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
８　株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
９　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
10　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度に前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,460,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,566,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,398,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社146,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社765,000,000