財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-16
英訳名、表紙	TRADERS HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　金丸貴行
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6736-9850（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号）2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（現一般社団法人資産運用業協会）（投資助言・代理業）に加入2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2018年10月子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHT FX』を開始2020年10月当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施2022年１月子会社トレイダーズ証券が一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に加入2022年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更2023年４月本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転2023年４月子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthに変更2024年６月機関設計を監査等委員会設置会社に変更
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。また、株式会社Kパワーはその他の関係会社であります。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事業金融商品取引事業を営むトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産等取引業協会の第一種会員に登録し、第一種金融商品取引業者の事業内容について、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。当該事業の顧客は一般の投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。 ② システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthは、同社の完全子会社である中国（大連市）に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナム（ハノイ市）に拠点を置く「Nextop Co.,Ltd」を含め総勢190名（2026年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、大口顧客の事業縮小により外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上は減少となりましたが、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や金融商品取引システムの開発・運用に注力することで安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、生成AIを用いた業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）トレイダーズ証券（注）２，４東京都渋谷区2,324金融商品取引事業(所有)100.0・当社が経営指導及び業務受託を行っている。・役員の兼任１名FleGrowth（注）２東京都渋谷区183システム開発・システムコンサルティング事業(所有)100.0・当社が経営指導、業務受託及び業務委託を行っている。・役員の兼任３名トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合（注）２，３東京都中央区573投資事業(所有)99.0・当社が有限責任組合員となっている。その他２社（その他の関係会社）Ｋパワー（注）５東京都品川区5有価証券暗号資産の保有運用管理及び売買経営コンサルティング等(被所有)21.7 ・当社の筆頭株主である。・役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）トレイダーズ証券（１）営業収益13,107（２）経常利益5,973（３）当期純利益4,159（４）純資産額17,016（５）総資産額162,436５．2025年４月に株式会社Ｋパワーが保有する当社株式の議決権比率が20%以上となったことから、同社は当社のその他関係会社となりました。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業区分(セグメントの名称)従業員数（人）金融商品取引事業78システム開発・システムコンサルティング事業189全社（共通）18合計285（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18(5)43.56.810,0607.9（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における最大人員会社及びこれに準ずる会社の状況は、次のとおりであります。ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社トレイダーズ証券 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78(12)38.34.57,7793.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、トレイダーズ証券の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。イ　上記アの次に従業員数が多い会社FleGrowth 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）43(4)39.04.29,6769.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。３．当社は、FleGrowthの取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約　　権の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0-63.156.379.5（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として任意開示しております。当社は、従業員数が少数であるため、各指標は人員構成の変動による影響を受けやすい状況にあります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度において、育児休業の取得資格に該当する男性労働者がいないため「－」と表示しております。 b 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トレイダーズ証券21.4100.075.175.083.2FleGrowth11.1100.068.465.1－（注）１．当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の連結子会社につき任意開示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。当事業年度において、FleGrowthではパート・有期労働者区分に算定対象となる女性労働者が存在しないため、「－」と表示しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（補足説明）当連結会計年度においては、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行っております。当該見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に影響が生じております。また、管理職は非管理職と比較して給与水準が高いことから、当該見直しによる管理職構成比の変化が、労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金決定上の差異は設けておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに預り資産が業界トップ３へ到達するための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業とシステム事業の拡大に集中し、本業の収益強化を目指します。スピード感をもって提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。なお、各分野における具体的な取り組みについては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り資産に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結営業利益率を重要視しております。中でも預り資産におきまして、2027年３月期末までに約1,450億円まで積み上げ、業界ポジションにおいてFX専業の中でトップ３に位置付けることを中期的目標としております。また、企業価値の向上を目指し、資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけております。 ROEは25％台の維持を目標としております。（４）経営環境当社グループの事業領域である金融サービス分野では、AIやビッグデータ解析等の情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進んでおります。我が国経済は、2022年３月より米国金利の上昇により日米に金利差が生じたことによる歴史的な円安局面を迎えております。そうした中、FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっており、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることを求める規則（ストレステスト）を遵守していくには、中位・下位に位置する店頭FX業者にとって、とりわけ厳しい経営環境が続いており、FX業界での生き残りを図るため競合他社同士の合併・業務提携が行われる等、競争は一段と激化しています。このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において順調な伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってまいりました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界トップ３へ到達できるよう、より一層の努力を重ねてまいります。当社グループにおいては、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを着実に推進し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、預り資産の増加による収益力の強化並びに経営基盤の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を充実させることで、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。 ① 店頭デリバティブ取引の充実・強化業界競争が熾烈を極める金融デリバティブ取引の事業領域において、当社グループが力強く成長していくためには、店頭デリバティブ商品、特に収益性の高い店頭FXサービス（外国為替証拠金取引サービス）に経営資源を集中していくことが不可欠であり、今後もこうした店頭FXサービスをお客様のニーズに沿った投資商品として魅力を高めていくことが重要であると認識しております。主力商品である「みんなのFX」・「LIGHT FX」においては、LIGHTペアを導入したサービスを中心に、業界最高水準のスプレッド・スワップ等の取引条件面での競争優位性を維持するとともに、それぞれ独自の商品性を打ち出すことで、あらゆる投資家ニーズに対応し、新規口座数の増加及び預り資産の純増を図ってまいります。特に差別化戦略として取り組んでいるスイスフランを軸とした通貨ペアについては、当該領域に注力する競合企業が限定的であることから取引ニーズの開拓余地が大きいと認識しており、高金利通貨との組み合わせによるスワップ収益の魅力を訴求するとともに、スイスフランクロスの通貨ペアの拡充を強化することで、預り資産のさらなる拡大につなげてまいります。また、「みんなのシストレ」は、様々なストラテジーから選択して投資するシステムトレードサービスであり、売買シグナルの配信システムをMT4からMT5へ移行したことでシステム上の課題は解消されております。今後は、システムトレード系サービスをFX領域の柱の一つとして成長させるため、リピート系注文およびフォロートレードのEA搭載を強化し、早期に成長軌道に乗せるための施策を推進してまいります。「みんなのオプション」については、プライシングの改善により市場シェアは回復基調にある中、さらなる拡大に向けて、これまで準備を進めてきたシステムの全面リニューアルを翌期に完了しリリースすることで、より競争力の高いバイナリーオプションを投入し、市場シェアの一層の拡大を図ってまいります。加えて、これらのサービス基盤の強化と並行して知的財産戦略を推進し、独自性の高いサービスによる付加価値を特許権等により保護することで、超過収益力を継続的に維持し、高収益体質の持続を図ってまいります。さらに、新規口座の獲得及び預り資産の純増強化に向け、デジタルマーケティングの推進やWEBメディア、マス広告等の多様な媒体を活用した短期的かつ効果的なプロモーションの展開に加え、中長期的な認知度向上に資するブランディング施策を積極的に実施してまいります。併せて、顧客の投資選好に応じたコミュニケーションを強化し、お客様との持続的なリレーションの構築に取り組むことで、顧客層のさらなる拡大と収益の安定性向上を実現し事業の持続的な成長を追求してまいります。 ② システム開発力の強化金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一お客様に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。このようなシステム開発を担う事業会社がシステム開発を計画どおりに行いクオリティが高いシステムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。また、長年に亘って金融業界の最新動向を把握・開発してきたビジネスノウハウやクオリティをより一層高度化させていくことで、生成AIを活用した業務システムなど、金融取引システム以外の先端領域の製品開発や企業のDX推進に向けたコンサルティングに活用することで、外部販売の強化にもつなげてまいります。 ③ 地政学的リスクへの対応当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、主に、中国（大連市）及びベトナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っており、金融商品取引システム開発のコア領域や高度な運用保守業務を担う重要なオフショア開発拠点に成長しております。一方で、米中関係の動向をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、当社グループが事業や投資（出資）を行う国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人財投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、各海外子会社で行っているシステムの保守・運用を日本国内及び海外子会社２社間で相互に補完できる体制の構築を進めており、運用業務の相互バックアップシミュレーションテストなどの実効性を高めるためにも事業継続計画運用の定着化を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループが今後も持続的に成長し、業容を拡大させていくためには、優秀な人財を確保し続けていくことが最も重要な課題であると認識しております。一方、国内経済において、少子高齢化に伴う労働力人口の趨勢的な減少による人手不足の常態化や、若年層のワークライフバランスを意識した働き方の浸透にあわせて、近年、大手企業はより優秀な人財を優位に確保するため、いち早く賃上げや多様な働き方改革を実施するなど、企業間における人財獲得競争は一層激化し、特に専門スキルや高度な技術を有する優秀な人財を安定的に確保することはますます難しくなっております。当社グループでは、従業員の労働意欲と生産性を高めるべく魅力的なオフィス環境の整備を実施しておりますが、今後は、専門性の高い優秀かつ多様な人財を確保し、長期定着化させるため人事諸制度の改善、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備等によって、さらなる人的資本への重点的投資を実践し、グループの持続的な業績拡大と価値創造に寄与する人財獲得戦略を強化することで、優秀な人財の安定的確保を目指してまいります。 ⑤ コーポレートガバナンスの充実当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役会等の実効性を高める制度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主様に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。株主様との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であると認識し、今後は経営陣幹部と機関投資家等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る諸課題の対応に向けて、当社グループの事業内容や特性を活かし、課題の解決に貢献し得る活動内容を具体化し、積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」との経営理念のもと、当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みを推進するため、2021年６月にESG推進委員会を設置しております。 ESG推進委員会は、常勤取締役及び事業子会社の代表取締役等を委員として構成され、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。同委員会では、サステナビリティに関する基本方針の検討、社会・環境分野における重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、各事業活動を通じた取り組みの推進、並びに関連する課題への対応状況のモニタリング等を行っております。また、ESG推進委員会で検討された事項については、適宜、取締役会及び経営会議へ報告・共有を行い、重要事項については取締役会において審議・決議を行うなど、取締役会による監督のもと、グループ横断的な推進体制を構築しております。当社グループは、金融事業及びシステム開発事業を通じて、社会・環境とともに持続的（循環的）に成長するために重要と考える課題をマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティは、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨も踏まえながら設定しており、ステークホルダーとの適切な協働を通じて、社会的価値と経済的価値の向上を目指した取り組みを推進しております。（２）戦略当社グループは、社会課題及び経営課題を重要なサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けた取り組みを推進しております。特に、当社グループの主軸事業である金融事業と密接に関連する金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付けております。近年、資産形成の重要性が高まる一方で、金融商品・投資に関する知識不足や金融トラブルへの対応力不足が社会的課題となる中、当社グループは、金融リテラシー向上への貢献を重要な社会的責務であると認識しております。このような認識のもと、若年層を中心とした金融経済教育活動に継続的に取り組んでおります。具体的には、小学校・中学校・高等学校・大学等を対象とした出張授業の実施に加え、高校生を対象とした職場体験プログラム（ジョブシャドウイング）の受入れを行うなど、幅広い世代に対して金融・投資に関する学習機会を提供しております。 2026年３月期においては、小学校・高等学校・大学において出張授業を実施し、特に高等学校及び大学については初めての実施となりました。また、行政機関や各種団体等との協働も行いながら、金融市場の仕組み、長期・積立・分散投資による資産形成の考え方、投資に伴うリスクとリターン、金融トラブルへの対応等について理解を深める機会を提供し、幅広い世代に対する金融リテラシー向上支援を推進しております。これらの取り組みを通じて、適切な金融知識の習得及び金融リスクに対する理解促進を図るとともに、自ら考え判断しながら主体的に金融・経済活動に参加できる人財の育成に貢献することを目指しております。今後も、当社グループの知見や事業基盤を活かした金融経済教育活動を継続・強化し、社会全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。このほか、当社グループは、CVCファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、教育・人事サービス、ライフサイエンス等をはじめ、より多くの個人及び企業のウェルビーイング向上に資する革新的な製品・サービスを提供する成長企業への投資にも取り組んでおります。これらの投資活動を通じて、社会課題解決と新たな事業機会の創出の両立を目指しております。一方、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践する観点から、気候変動への対応についても重要課題として認識しております。特に、当社グループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な取り組み事項として位置付け、CO2排出量をモニタリング指標としております。具体的には、省エネルギーの推進、会議資料及び社内手続書類の電子化、契約書電子化の推進、環境負荷の低い設備・機器・備品類の選定等を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。あわせて、本社所在地である恵比寿エリアにおいて地域清掃活動へ参加するなど、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでおります。当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年４月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像（人財ビジョン）を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は２年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、事業活動に内在するリスク及び機会を適切に把握・管理し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長につなげることを重要な経営課題として認識しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会の管理については、ESG推進委員会を中心として、マテリアリティの分析・特定から施策の立案・実行、その後の検証・見直しに至るまで、一連のPDCAサイクルを通じて継続的に実施しております。具体的には、以下のプロセスに基づき運営しております。 ① 事業環境や社会課題等を踏まえたマテリアリティ分析を行い、当社グループにおける重要なリスク及び機会を抽出・整理② 抽出したリスク及び機会に対し、対応方針、アクションプラン及び目標（ターゲット）を策定し、各種施策を推進③ 実施した取り組みについて、進捗状況や有効性の検証・評価を行い、必要に応じて改善策を検討④ ESG推進委員会において、外部環境や事業環境の変化を踏まえながら、新たな課題の洗い出し及び目標等の見直しを継続的に実施また、サステナビリティ関連事項を含め、当社グループの事業運営、経営環境又は企業価値に重大な影響を及ぼす可能性のある事案が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置する体制としております。同委員会においては、事前の予防的対応に加え、事案発生時の迅速な情報共有、影響拡大防止、損害・損失の最小化及び早期復旧に向けた対応を行うこととしており、危機管理に関する体制及びプロセスの整備・運用に努めております。さらに、当社グループは、法令遵守及びコンプライアンスを経営の重要課題として位置付けており、各種リスク管理体制との連携を図りながら、サステナビリティに関連するリスク管理の実効性向上に取り組んでおります。（４）指標及び目標・人財の育成並びに労働環境の充実当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。［指標］管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異女性従業員比率外国人労働者比率［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。［指標］月平均残業時間［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合 (％)21.421.216.34.9ポイント減男性労働者の育児休業取得率 (％)100.0100.0100.0－労働者の男女の賃金の額の差異 (％)72.277.169.08.1ポイント減女性従業員比率 (％)33.933.635.31.7ポイント増外国人労働者比率 (％)7.98.46.51.9ポイント減月平均残業時間 (時間/月)19.521.021.40.4時間増※当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。（各指標に関する補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。・男性労働者の育児休業取得率は100％となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。・地球環境負荷低減気候変動リスクへの対応として、地球環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に実施しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な課題として認識しております。このため、CO2排出量を指標として設定し、継続的なモニタリングを行っております。 2026年３月期においては、本社オフィスのフロア増床等に伴い、電力使用量は前期比４％増加の241,287kWhとなりました。一方、CO2排出量［Scope 1＋Scope 2］については、各種省エネルギー施策の推進等により、前期と同水準の59t-CO2となりました。なお、当社は2023年４月の本社移転以降、実質再生可能エネルギー由来の電力供給を受けていることから、当該電力消費に係るマーケット基準でのCO2排出量はゼロとなっております。当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比電力使用量（kWh）260,442232,579241,2874％増CO2排出量 [Scope 1 + Scope 2] （t-CO2）605959-Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（注）上記実績値は当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）の集計データです。なお、海外連結子会社については算定体制の整備状況を踏まえ、投資事業有限責任組合については事業活動に伴う環境負荷の算定対象としていないことから、集計対象から除外しております。また、第三者保証を受けていない概算値となります。
戦略	（２）戦略当社グループは、社会課題及び経営課題を重要なサステナビリティ課題として認識し、その解決に向けた取り組みを推進しております。特に、当社グループの主軸事業である金融事業と密接に関連する金融経済教育活動を重要なマテリアリティとして位置付けております。近年、資産形成の重要性が高まる一方で、金融商品・投資に関する知識不足や金融トラブルへの対応力不足が社会的課題となる中、当社グループは、金融リテラシー向上への貢献を重要な社会的責務であると認識しております。このような認識のもと、若年層を中心とした金融経済教育活動に継続的に取り組んでおります。具体的には、小学校・中学校・高等学校・大学等を対象とした出張授業の実施に加え、高校生を対象とした職場体験プログラム（ジョブシャドウイング）の受入れを行うなど、幅広い世代に対して金融・投資に関する学習機会を提供しております。 2026年３月期においては、小学校・高等学校・大学において出張授業を実施し、特に高等学校及び大学については初めての実施となりました。また、行政機関や各種団体等との協働も行いながら、金融市場の仕組み、長期・積立・分散投資による資産形成の考え方、投資に伴うリスクとリターン、金融トラブルへの対応等について理解を深める機会を提供し、幅広い世代に対する金融リテラシー向上支援を推進しております。これらの取り組みを通じて、適切な金融知識の習得及び金融リスクに対する理解促進を図るとともに、自ら考え判断しながら主体的に金融・経済活動に参加できる人財の育成に貢献することを目指しております。今後も、当社グループの知見や事業基盤を活かした金融経済教育活動を継続・強化し、社会全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。このほか、当社グループは、CVCファンド「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、教育・人事サービス、ライフサイエンス等をはじめ、より多くの個人及び企業のウェルビーイング向上に資する革新的な製品・サービスを提供する成長企業への投資にも取り組んでおります。これらの投資活動を通じて、社会課題解決と新たな事業機会の創出の両立を目指しております。一方、地球環境分野に対する責任ある企業行動を実践する観点から、気候変動への対応についても重要課題として認識しております。特に、当社グループ事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な取り組み事項として位置付け、CO2排出量をモニタリング指標としております。具体的には、省エネルギーの推進、会議資料及び社内手続書類の電子化、契約書電子化の推進、環境負荷の低い設備・機器・備品類の選定等を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。あわせて、本社所在地である恵比寿エリアにおいて地域清掃活動へ参加するなど、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでおります。当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年４月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像（人財ビジョン）を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は２年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。
指標及び目標	（４）指標及び目標・人財の育成並びに労働環境の充実当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。［指標］管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異女性従業員比率外国人労働者比率［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。［指標］月平均残業時間［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合 (％)21.421.216.34.9ポイント減男性労働者の育児休業取得率 (％)100.0100.0100.0－労働者の男女の賃金の額の差異 (％)72.277.169.08.1ポイント減女性従業員比率 (％)33.933.635.31.7ポイント増外国人労働者比率 (％)7.98.46.51.9ポイント減月平均残業時間 (時間/月)19.521.021.40.4時間増※当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。（各指標に関する補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。・男性労働者の育児休業取得率は100％となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。・地球環境負荷低減気候変動リスクへの対応として、地球環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に実施しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を重要な課題として認識しております。このため、CO2排出量を指標として設定し、継続的なモニタリングを行っております。 2026年３月期においては、本社オフィスのフロア増床等に伴い、電力使用量は前期比４％増加の241,287kWhとなりました。一方、CO2排出量［Scope 1＋Scope 2］については、各種省エネルギー施策の推進等により、前期と同水準の59t-CO2となりました。なお、当社は2023年４月の本社移転以降、実質再生可能エネルギー由来の電力供給を受けていることから、当該電力消費に係るマーケット基準でのCO2排出量はゼロとなっております。当社グループの電力使用量及びGHG排出量実績値 2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比電力使用量（kWh）260,442232,579241,2874％増CO2排出量 [Scope 1 + Scope 2] （t-CO2）605959-Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（注）上記実績値は当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）の集計データです。なお、海外連結子会社については算定体制の整備状況を踏まえ、投資事業有限責任組合については事業活動に伴う環境負荷の算定対象としていないことから、集計対象から除外しております。また、第三者保証を受けていない概算値となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループは、持続的な成長の源泉は「人財」であるとの考えのもと、人財育成及び社内環境整備を重要な経営課題として位置付けております。人財育成に関する方針として、「関わるすべての“人”を大切にし、『コンプライアンス』と『ダイバーシティ』を尊重し、変革にチャレンジし続ける人財」の育成を掲げ、従業員一人ひとりに対し、研修やリスキリングを含む学びの機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針として、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出すため、ウェルビーイング経営に取り組む」ことを掲げ、人的資本への積極的な投資を推進しております。人財育成の基盤となる人事制度については、透明性の高い制度を通じて、人財育成及び従業員エンゲージメント向上を図るべく制度改定を進め、2025年４月より新人事制度へ移行しております。当該制度は、当社グループのMission「Create the New Values ～新たな価値を創造し続ける～」、Vision「お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、だれもが未来に投資できる社会を実現させる」、並びに各社のValue及び人財育成方針を基軸として設計されたものであり、各社が求める人物像（人財ビジョン）を明確化することで、持続的成長を支える人財基盤の強化を図っております。さらに、ウェルビーイング経営の一環として、定期健康診断の実施、メンタルヘルスケアの充実、ワークライフバランス改善及び運動機会の提供等、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を継続的に推進しております。これらの取り組みが評価され、当社は２年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、従業員のウェルビーイング向上に向けた取り組みを推進し、人的資本の強化に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	・人財の育成並びに労働環境の充実当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に関する取り組み状況を把握・評価するため、以下の指標を設定しております。当該指標に関する実績値及び推移は後記のとおりであり、各指標の選定理由は以下のとおりであります。［指標］管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異女性従業員比率外国人労働者比率［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「ダイバーシティ」を重要な価値観の一つとして位置付けております。多様な人財がその能力や適性に応じて活躍できる組織の実現に向け、適正かつ透明性・公平性のある採用、人事評価及び登用制度の整備・運用を推進しております。これらの指標は、人的資本に関する取り組み状況を把握するうえで重要な指標であると認識しており、多様な人財が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備を進めることで、組織の活性化及び企業価値向上につなげていきたいと考えております。［指標］月平均残業時間［選定理由］当社グループは、上記「（２）戦略」に記載のとおり、「職場の安全と社員一人ひとりの心身の健康を守り、従業員が社会的にも満足する状態を創り出す」ことを目指し、ウェルビーイング経営を推進しております。従業員が健康かつ安心して働くことのできる職場環境を整備し、労働生産性及び業務効率性の向上を図ることは、従業員エンゲージメントの向上や多様な働き方の実現につながり、ひいては持続的な企業価値向上に資するものと認識しております。そのため、ワークライフバランスに配慮した適切な労働時間管理の観点から、月平均残業時間を重要な指標としております。 ◇当社グループの人的資本に関連する指標の各実績値指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期前期比管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合 (％)21.421.216.34.9ポイント減男性労働者の育児休業取得率 (％)100.0100.0100.0－労働者の男女の賃金の額の差異 (％)72.277.169.08.1ポイント減女性従業員比率 (％)33.933.635.31.7ポイント増外国人労働者比率 (％)7.98.46.51.9ポイント減月平均残業時間 (時間/月)19.521.021.40.4時間増※当社及び国内主要連結子会社２社（トレイダーズ証券、FleGrowth）を対象としております。なお、海外連結子会社については人事制度及び労務管理体制の違いを踏まえ、投資事業有限責任組合については人的資本関連指標の算定対象となる従業員を有していないことから、集計対象から除外しております。上記の＜人財ビジョン＞のもと、当社グループは、2025年４月以降、人事関連諸制度の改定を実施しております。企業理念の実現に向け、社員等級制度の整備、公正かつ透明性のある評価制度体系の強化、並びに資格取得支援や研修制度の充実等を通じた能力開発・人財育成施策を推進しております。また、能力や意欲に応じた適切な採用・登用・昇格を行う運用体制を整備しており、性別や国籍等の属性によらず、公平な機会の提供を図る制度設計としております。当社グループは、各指標の年度推移を継続的に分析・評価しながら、人的資本の強化及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。（各指標に関する補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は16.3％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行ったことによるものであります。なお、当社グループでは、引き続き、多様な人財が能力及び適性に応じて活躍できる環境整備及び人財育成に取り組んでまいります。・男性労働者の育児休業取得率は100％となっております。当社グループでは、仕事と育児の両立支援を重要な職場環境整備施策の一つとして位置付けており、今後も育児休業制度に関する周知及び利用促進に取り組んでまいります。・労働者の男女の賃金の額の差異は69.0％となっております。前期比で低下しておりますが、主な要因は、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴う管理職区分及び役割定義の見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低下したことによるものであります。管理職は非管理職と比較して給与水準が高いため、当該構成比の変化が男女間の平均賃金差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金の額の差異は生じておりません。・女性従業員及び外国人労働者の比率については、当社グループにおける多様な人財の確保状況を示す指標の一つとして認識しております。今後も、能力及び適性を重視した採用・登用に加え、社員の技能向上施策や働きやすい職場環境整備等を推進することで、多様な人財が継続的に活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。・月平均残業時間は前期比でやや増加しておりますが、当社グループの業容拡大に伴う業務量及び業務範囲の増加等により、一部従業員の労働時間が増加したことが要因であります。当社グループでは、業務DX化の推進や生成AIを含むデジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上を図るとともに、フレックスタイム制度の活用促進、会議運営の効率化及び各種業務プロセスの改善等を通じて、適切な労働時間管理及び働きやすい職場環境の整備に継続的に取り組んでおります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１顕在化の可能性が高いと想定している主なリスク（１）外部環境に起因するリスク① 業界競争の激化に伴う収益性低下のリスク当社グループの主力事業である外国為替証拠金取引サービスは、インターネットを通じた個人投資家向け金融サービスとして市場の拡大を続け多数の金融機関や新規参入事業者が存在する成熟市場となっておりました。こうした環境下では、各社がスプレッドの引き下げやスワップポイントの引き上げ、取引ツールの機能強化など、顧客獲得を巡って激しい競争を繰り広げており、結果として、業界全体として収益性の低下傾向が続いています。特に、FXサービスにおいては顧客の取引条件に対する感度が非常に高く、わずかな差異が資金流出入に直結するため、当社が競争条件において劣後した場合、預り資産の流出や顧客数・取引量の減少といった負の連鎖が起こるリスクが存在します。加えて、顧客獲得のための広告費やプロモーション費用も増加傾向にあり、収益性のさらなる圧迫が懸念されます。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 商品力の高いプロダクト開発日本円よりも低金利のスイスフランを活用したフランクロス通貨ペアなどを投入することにより、他社との差別化を図った商品を提供してまいりました。このような取り組みを通じて、競争力のあるスプレッド及びスワップポイントを備えた商品の開発・提供に努め、当社商品の競争力強化を図っております。 ■ 機動的なシステム改修当社グループ会社であるFleGrowthを活用し、金融商品取引に関するシステムの開発・保守運用を市場環境の変化に即応できる体制で行っております。これにより、多様化・高度化する顧客ニーズへの適切な対応を図るとともに、グループシナジーを活用した効率的かつ低コストな運営体制の構築に努めております。 ■ 知財戦略の推進当社では、高い商品力を有するプロダクトについて特許申請を行うなど、当社サービスの模倣防止及び参入障壁の強化に努めております。これにより、競争優位性を維持し、継続的に高い収益性を確保できる体制の整備を推進しております。 ② 法令・規制遵守に関するリスク金融商品取引業を営む当社グループは、金融商品取引法や同法に基づく政令・内閣府令、金融商品取引業者等向けの監督指針、並びに自主規制機関である金融商品取引業協会の規則等に基づき、厳格な規制の下で事業を行っています。当社グループにおいて、これらの法令・諸規則等に違反する行為や内部管理態勢上の重大な不備、顧客保護上の問題等が認められた場合には、業務改善命令、業務停止命令、登録取消しその他の行政処分、または自主規制機関による処分等を受ける可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用、顧客からの信頼、事業運営、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 内部管理体制の強化各事業部門における業務フローの見直し及び文書化を進め、リスクの早期検知・是正につなげる内部統制の充実を図っています。また、第1線である事業部門、第2線である管理部門及び第3線である内部監査部門が、それぞれの役割に応じてリスク管理・モニタリング・内部監査を行っています。内部監査等における指摘事項については、対象部門が改善計画を策定し、その進捗状況を関係部門が確認・フォローアップすることで、内部統制の実効性向上に努めています。 ■ コンプライアンス・リスク管理体制の整備コンプライアンス・リスク管理担当部門を中心として、法令遵守状況や顧客保護に関する事項を検証するとともに経営陣への報告体制を整備しており、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有し、全社的な観点から改善施策の検討及び実施を行っています。 ■ 法令改正に対応した即応体制の構築金融庁や金融商品取引業協会等が公表する法令・制度改正動向を継続的に把握し、影響分析を実施しております。制度変更があった場合には、関連規程・システム・業務フローの見直し及び役職員への周知・教育を速やかに実施し、適切な対応に努めています。 ■ 社内規程の整備法令・規制等の遵守を徹底するため、各種社内規程及び業務マニュアルの整備・見直しを継続的に実施しております。これにより、役職員への周知徹底を図るとともに、適切な業務運営及びコンプライアンス意識の向上に努め、法令・規制違反の未然防止に取り組んでいます。 ■ 定期的な社内研修の実施法令遵守意識の浸透を目的として、コンプライアンスに関する定期研修を実施し、全社員の知識・意識の向上を図っています。また、法令改正や業界動向に応じたテーマ別研修や理解度確認を実施することで、研修効果の向上及びコンプライアンス文化の定着に努めています。 ■ 内部通報制度の運用法令違反や不適切な行為を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備・運用しています。通報者保護を徹底し、役職員が安心して通報できる環境を整備することで、コンプライアンス上の問題の未然防止及び早期対応に努めています。 ■ 第三者機関による監査の活用客観的な視点からの監査を受けることで、潜在的なリスクの洗い出しと対策を講じるよう努めています。 ③ 金融規制強化による事業制約リスクFX市場は個人投資家の参加が多いことから、投資家保護の観点で規制強化が継続的に行われてきました。特に、最大レバレッジの引き下げや強制ロスカット水準の引き上げなど、取引に直接影響を与える規制は、取引量の減少や顧客離れにつながる要因となる可能性があります。今後も、外国為替市場における急激な相場変動や投資家被害の発生等に応じて、監督当局・自主規制機関の方針変更等により、規制が強化される可能性があり、当社グループの事業活動に制約を与え、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 規制動向の継続的なモニタリング金融庁、自主規制機関及び業界団体等との情報連携を通じて規制動向を継続的に把握し、想定される制度変更が事業へ与える影響等について分析を行っています。また、複数の規制シナリオを想定した検討を行うことで、迅速な対応・体制の整備に努めています。 ■ 顧客へのリスク説明の強化規制内容や変更の背景を丁寧に説明し、顧客が適切な判断のもとで取引を行えるよう、情報提供体制を強化しています。また、規制変更時にはウェブサイトや取引画面等を通じて迅速な情報発信を行い、顧客への影響を最小限に抑えるよう努めています。 ■ 投資対象及びサービスの多様化FX取引における商品ラインナップの拡充やサービスの高度化を推進することで、顧客の多様な投資ニーズに対応するとともに、特定の商品・サービスへの依存度を低減し、収益基盤の安定化に努めています。 ■ 収益源の分散及び事業基盤の強化規制変更による取引量の変動リスクに対応するため、新たなサービスの開発や顧客基盤の拡大を進めることで、収益源の多様化を図り、事業環境の変化に対する耐性の向上に努めています。 ■ システム・業務体制の柔軟性確保金融商品取引業に係る各種規制は投資家保護のため常に見直しが行われており、最近ではサイバーセキュリティ対策の強化が求められるなかで高度な認証技術を必須化とする監督指針等の改定が行われる等、規制が強化されています。当社グループでは、これら制度等の変更に迅速に対応できるよう、システム及び業務運営体制の整備を進めつつ、規制変更時における顧客サービスへの影響を最小限に抑えるよう努めています。 ④ 為替相場の変動等、経済環境の変化に伴うリスク為替相場の急激な変動は、顧客にとっては損失要因となる場合があり、それに伴う預り資産の減少、取引控え、場合によっては口座解約に発展することがあります。当社グループにおいても、取引量の減少やスプレッド収入の低下、スワップ収益の変動等により、当社グループの営業収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、ボラティリティの高まりは、システム処理能力やオペレーション体制にも負荷を与えるため、リスク管理体制の強化が求められます。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ リスク耐性を高める運用支援機能の整備証拠金維持率のアラートや自動ロスカット機能の高度化等により、顧客への注意喚起及び損失拡大リスクの低減に努めております。 ■ サーバー増強・バックアップ体制の強化想定外のアクセス集中や相場変動にも耐え得るシステム基盤の強化を進めています。 ■ カバー先金融機関拡充を通じた流動性の確保急激な変動や市場流動性の低下等、経済環境の変化に伴うリスクに対応するため、カバー先金融機関の継続的な拡充を通じて取引流動性の確保に努めております。複数のカバー先との接続により、特定の金融機関への依存度を低減するとともに、市場環境の変化時においても安定的な価格取得が可能となる体制の整備を進めております。 ■ 急騰落シミュレーションを通じたリスク分析価格変動が大きくなりやすい高金利通貨等については、急騰落を想定したシミュレーションを実施し、保有ポジション、顧客取引動向、カバー取引の状況及び当社グループの財務状況に与える影響を定期的に点検しております。 ■ 急騰落時に安定した価格提示を行うことができるシステムを構築急変時や市場混乱時において一時的に発生する異常値、いわゆるバッドティックを自動的に検知・除外し、有効な価格を算出するシステムを導入しております。 ⑤ 知的財産権侵害に関するリスクa.当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク当社グループは、外国為替証拠金取引（FX取引）を中心とした金融商品取引サービスを提供しておりますが、当社が提供する取引システム、スマートフォンアプリ、注文処理機能、価格配信機能、UI/UX、マーケティング施策その他の事業活動に関連して、第三者が保有する特許権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害していると主張される可能性があります。特に、FinTech分野においては、システム処理、取引アルゴリズム、情報配信技術等に関する特許出願及び権利化が進展しており、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が存在する可能性があります。万一、第三者との間で知的財産権侵害に関する紛争、訴訟、ライセンス交渉等が発生した場合には、損害賠償金の支払い、ライセンス料負担、システム改修、サービス提供の制限又は停止等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの信用低下、顧客離れ、収益機会の減少、追加コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 b.当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスク当社グループは、事業活動において独自技術のあるサービスについて、特許権その他の知的財産権の取得より、競争優位な事業構築を実現できるよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループの知的財産権の侵害が発生し、侵害行為に対して十分な保護や救済を受けられない場合には、当社グループの競争優位性の低下、収益機会の喪失等につながる可能性があります。また、同じ技術領域で他社がすでに特許権を取得していた場合には、当該技術を自由に使えなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業上の優位性の低下や事業機会の逸失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 知的財産リスク管理体制の強化当社グループでは、知的財産リスクへの対応として、知的財産権を所轄する専門の部署を設定して、システム開発及び新サービス導入時における知的財産リスクの評価、外部専門家（弁護士・弁理士）との連携、他社特許に関する調査の実施等を行っております。また、必要に応じて、外部専門家への照会、システム仕様変更等を実施することで、知的財産権侵害リスクの低減に努めております。 ■ 他社特許対策当社グループが提供するサービス（以下「当社サービス」）に関連しそうな他社特許を日々検索し、技術的特徴が似ているなど、何らかの対策が必要と判断した場合には、顧問弁理士と相談のうえ、適切な対応を実施しております。これらの日々の対策のほか、特許事務所に依頼して、当社サービスが他社特許の権利範囲に抵触していないかを確認するための特許侵害調査を定期的に行っております。たとえある時点においては問題がなくても、その後の当社サービスの設計変更、仕様追加又は他社特許の出願内容の変化により、他社特許を侵害している可能性が発生するケースもありえます。このような定期的調査により、かかるリスクの発生を未然防止し、他社特許の侵害リスク回避を図っております。 ■ 特許権等の知的財産権の取得及び侵害行為のモニタリング当社グループでは、事業活動から生じる独自技術について、サービス開発段階から権利化を見据え、速やかな特許権その他の知的財産権の取得による独占化に努めております。また、競合他社のサービスについて継続的なモニタリングを実施し、当社特許権等の知的財産権の侵害の可能性を認識した場合には、顧問弁護士及び顧問弁理士等の外部専門家と連携し、警告、ライセンス交渉、訴訟その他の適切な法的措置を講じることとしております。 ■ 社内教育の実施役職員に対する知的財産教育を継続的に実施し、特許権や著作権をはじめとした、知的財産制度に関する基本的知識の浸透を図ることにより、知的財産リスク管理体制の強化を図っております。 ⑥ 地政学的リスク（海外拠点依存に関する業務リスク）当社グループでは、コスト競争力と技術力を活かす目的で、主に中国及びベトナムの現地法人において、取引システム等の開発・保守業務を行っています。これらの拠点は、当社のIT基盤を支える重要な役割を担っていますが、今後、両国の政治的・社会的情勢の変化、自然災害、パンデミック、あるいはサイバーセキュリティ上の脅威により、現地拠点での業務が停止又は制限されるリスクが存在します。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 技術者集団の確保技術者の採用・育成を強化し、高度な技術者集団を確保し業務継続性を確保しております。 ■ 業務の分散化中国・ベトナム・日本の３拠点において特定拠点に依存することのないバランスの取れたシステム開発・運用監視体制の構築を推進しております。 ■ BCP（事業継続計画）の見直しと定期訓練有事における代替業務手順や迅速な復旧体制の整備を進め、訓練を通じた対応力の向上を図っております。（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 新商品及びシステム開発に伴うリスク当社グループでは、多様化する顧客ニーズに応えるため、トレイダーズ証券が新商品の導入や既存商品の改善を行い、FleGrowthがこれに対応する形でシステムの機能強化や新規開発を実施しています。しかしながら、開発された商品やサービスが顧客ニーズに合致しない場合や、技術革新のスピードが速く、製品の陳腐化が急速に進む場合には、トレイダーズ証券及びFleGrowthの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特に、開発した商品が市場に受け入れられない、又は競合他社の製品と比較して明確に劣ると評価される場合には、これらのリスクが顕在化する可能性があります。加えて、急速な技術進化が求められるシステム開発領域では、こうした状況がしばしば発生し得ることも念頭に置く必要があります。また、FleGrowthのシステム開発・コンサルティング事業においては、開発したシステムの一部をソフトウエアとして固定資産に計上する場合がありますが、使用中止により除却損が発生し、業績を悪化させる可能性も想定されます。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 市場ニーズの徹底的な検証新商品・新システムの開発にあたっては、顧客ニーズ及び市場動向を十分に調査・検証した上で、事業性を見極めた計画的な開発を推進しています。 ■ 開発コストの厳格な管理開発初期段階からコスト管理を徹底し、費用対効果の観点から開発可否を慎重に判断しています。 ■ 迅速な開発体制の構築競争力を確保するため、開発プロセスの効率化を図り、短期間で市場投入できる体制を整えています。 ② ストレステスト結果が経営の健全性に影響を与えるリスクトレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4に基づき、金融先物取引業協会の規則に従ってストレステストを毎営業日実施しています。このストレステストは、将来発生しうる異常事態における「最大想定損失額」（A）と「固定化されていない自己資本の額」（B）を比較し、BがAを上回ることを求めるものです。自己資本の減少や、未カバーリスク・未収金リスク・カバー取引先の破綻リスクの増大などにより、最大想定損失額が増加した場合、経営の健全性を確保するために何らかの対応措置を講じる必要が生じるリスクがあります。このリスクは、トレイダーズ証券の業績が悪化して自己資本が減少した場合、あるいは市場環境等の変化により最大想定損失額が増加した場合などに顕在化する可能性があります。具体的には、FX取引事業において業績の低迷等により自己資本が不足する状況に陥った場合、「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本の額」を上回らないよう、顧客の証拠金倍率等に追加的制限を加えることや資本の積み増し、カバー取引先の分散の他、利益を犠牲にしてでも取引ポジションの調整を行う必要があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 未カバーポジションの適切なリスク管理為替リスクに対するポジションの過不足を常時監視し、マーケットの状況を勘案しつつ、適切なリスク管理を行っています。相場変動時等は、過度なリスクを回避する管理体制を構築しています。 ■ カバー先の拡充及びポジションの分散管理信用リスクの集中を避けるため、信用力の高いプライムブローカーをカバー取引先に追加するなど、カバー取引先の拡充を進めています。また、それらカバー取引先にポジションを適切に分散し、リスクの低減に努めています。今後は、複数のプライムブローカーをカバー取引先とすることで、より一層の信用力強化と分散管理の徹底を進め、カバー取引先破綻リスクの低減を図ってまいります。 ■ 自己資本の充実と強化継続的に利益を計上することによる安定的な利益体質の維持により、内部留保の積み増しを恒常的に行い、自己資本の強化によるストレス耐性の向上を図っています。（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスクトレイダーズ証券では、主力商品であるFX証拠金取引において、顧客からの注文をインターネット経由で受け付け、社内のコンピュータ処理システム及び第三者機関との接続を通じて取引を執行しています。当社グループでは、サーバーの増強や基幹システムの外部データセンターへの移設、システム改善、人材育成、障害時業務フローの整備に加え、設計・開発・テストの各工程における品質管理、ならびに24時間365日の監視体制の整備などを通じて、システム障害の未然防止、早期検知及び迅速な対応に努めています。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセスやシステム障害、誤作動などにより、システムが機能不全に陥った場合には、以下のような影響を被る可能性があります。 ▶ 顧客からの注文を受け付けられず、取引の執行が不可能となる▶ カバー先に対する取引を適時に実行できず、多額のトレーディング損失が発生する▶ 顧客の信頼を損ない、損害賠償請求に発展する可能性があるこれらの事態は、日常的に発生し得るものであり、特に重大なシステム障害が発生した場合には、顧客対応に多大な支障をきたすおそれがあります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 障害対応マニュアルの整備と即応体制の構築システム障害発生時に備え、障害内容や影響に応じた代替手段の確保と、迅速な対応が可能な体制を構築しています。 ■ 24時間体制のシステム監視FleGrowthの海外子会社がシステムを24時間体制で監視し、異常を検知した際には直ちにアラートを発報、関係部門が迅速に対応できる体制を整えています。 ■ 人材育成の強化異常発生時に適切に対応可能なスキルを備えた人材の育成を、グループ全体で継続的に推進しています。 ■ キャパシティ管理・性能検証の実施ユーザー数や注文数の増加等に伴い、サービス品質や処理性能に影響が生じる可能性がある場合には、サーバー増強、システム最適化及びパフォーマンステストの実施等により、必要な処理能力の確保に努めています。 ② 資金繰りリスク（トレイダーズ証券）トレイダーズ証券では、顧客やカウンターパーティーとの資金決済代金や証拠金の受け渡し、信託銀行への顧客資産の区分管理信託金の預託など、多額の資金移動を日々行っており、厳格な資金繰り管理を実施しています。ただし、海外口座で資金授受を行うカウンターパーティーとの資金決済は一営業日ないし複数営業日遅延することがあり、その間、信託銀行への預託金差入、顧客への証拠金返還支払いなどについてトレイダーズ証券が立て替えるケースがあります。加えて、為替相場が大きく変動した場合、カウンターパーティーとの資金決済代金や区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、多額の立替資金が必要となる可能性があり、資金繰りが一時的に逼迫するリスクがあります。このような事態は、過去実績を踏まえ発生する可能性があると想定されます。特に、FX相場の急激な変動などによって、想定を超える立替資金が必要となった場合には、資金繰りへの圧迫が一時的に深刻化する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 資金繰り管理の徹底毎朝、関係部門の責任者が集まり、カウンターパーティーに預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う資金決済代金、顧客への証拠金返還支払額の他、顧客区分管理信託の受払に伴う代金等、一元的に把握するとともに、それら資金需要に基づき確実に資金準備を行い、手許流動性の維持・確保に努めています。 ■ 借入及び当座貸越枠、コミットメントラインの確保緊急時に備え、金融機関からの借入、当座貸越枠やコミットメントラインの設定を積極的に進めています。 ■ カウンターパーティーの多様化カウンターパーティーとの証拠金率の交渉の他、緊急時に国内での資金決済が対応可能なカウンターパーティーの数を増やし、資金移動の柔軟性を高める体制を整えています。 ③ 市場リスクトレイダーズ証券では、顧客とのFX証拠金取引に関して、カウンターパーティーとのカバー取引を適宜実施することで、為替相場の変動による市場リスクの低減を図っています。しかしながら、相場が急変した際には、カバー取引が即時に行えず、多額の損失を被るリスクが存在します。これらのリスクは日常的に発生しうるものであり、特に急激な相場変動時には、カバー先からのレート配信が一時的に停止されることで、トレイダーズ証券が多額の未カバー損失ポジションを抱え、損失が拡大する可能性が想定されます。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ カバー先の多様化とリスク分散国内外複数のカウンターパーティーとカバー取引を実施することで、特定の取引先への依存を避け、リスクを分散しています。 ■ 市場監視体制の強化相場の急変に即応するための監視体制を強化し、取引執行リスクの低減を図っています。 ④ カバー取引先（カウンターパーティー）のリスクトレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引において、複数の金融機関等のカウンターパーティーを相手方としてカバー取引を行い、証拠金及び決済資金を差し入れています。しかしながら、世界的な景気後退や金融危機等の外部要因により、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生するリスクが存在します。具体的には、カウンターパーティーの破綻等により、差し入れた証拠金や決済資金が回収不能となり当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 財務状況の継続的なモニタリングカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び開始後のモニタリングとして、トレイダーズ証券のリスク管理委員会（月次開催）において、財務状況を把握し、安全性を定期的に確認しています。検証が必要と判断した場合には、書面等にてヒアリングを実施しています。 ■ 緊急時対応体制の構築景況が急変した際には、トレイダーズ証券の役員間で即時に協議を行うとともに、臨時のリスク管理委員会を招集し、各カウンターパーティーの健全性を再評価し、迅速に対応できる体制を整備しています。 ⑤ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスクトレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引において、約定代金の４～100％を必要証拠金として預託を受け、建玉維持に際しては一定の証拠金維持率を求めています。また、FleGrowthが開発した自動ロスカットシステムを採用し、急激な相場変動時で顧客に決済損失が発生した場合でも、預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように顧客の与信管理に努めています。しかしながら、FX市場終了から開始までの間（例：週明け）に極端な相場変動が発生した場合、始値が前営業日終値と大きく乖離し、顧客の決済損失が預り証拠金を上回り、その不足額を即時に支払えない事態が生じる可能性があります。このリスクは、値飛び（配信レートの大幅な乖離）を伴う激しい相場変動時に顕在化する可能性があると認識しており、多額の顧客立替金が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。具体的には、以下のような影響が想定されます。 ▶ 顧客の決済損失が預り証拠金を超過し、トレイダーズ証券が一時的に立替金を負担▶ 立替金の回収が困難となり、その全部又は一部に対してトレイダーズ証券が貸倒損失を被るこのようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 事前のリスク情報提供及び建玉の制限並びに証拠金倍率変更等相場急変の可能性が高まった場合には、顧客に対し建玉決済や証拠金の追加預託を促すなど、投資リスクに関する情報を積極的に提供しています。また、実際に相場が急変した場合には、建玉上限数量の制限や、証拠金倍率の変更等、更なる追加的措置を検討・実施することとしています。 ■ 立替金回収体制の整備万が一立替金が発生した場合でも、迅速な対応により顧客からの回収を図る体制を整えています。 ■ システムの継続的改善FleGrowthにおいて、自動ロスカットシステムの更なる高度化を図り、損失拡大の抑止とシステムリスクの低減に努めています。 ⑥ サステナビリティ課題への取り組みに関するリスク企業の持続的な成長には、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を経営に取り入れることが求められており、気候変動や人権問題等の社会的課題への対応が不十分な企業は、株主や顧客、取引先といったステークホルダーからの信頼を失うリスクが高まっています。このリスクは、企業活動のあらゆる場面において、日常的に顕在化し得るものであると認識しています。また、サステナビリティに関する対応が不十分と評価された場合、企業ブランド及び社会的信用の毀損、人材確保への影響、取引先との関係悪化、並びに投資家からの評価低下等を通じて、当社グループの事業運営及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ サステナビリティへの取り組みが不十分と見なされ、顧客が取引を停止▶ 投資家が当社への投資を控え、経営成績や財務状況の悪化を招くこのようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 環境配慮活動の推進社内のペーパーレス化や電力消費の削減に取り組むほか、再生可能由来電力の利用によるGHG排出量の削減を推進しています。また、環境保護に資する金融商品・サービスの開発・提供を進めるとともに、地域清掃活動への参加等、地域社会と連携した環境保全活動にも取り組んでいます。 ■ 社会的責任の実行大学・小学校・中学校・高等学校等の教育機関や官公庁と連携し、実社会と接続した金融経済教育の機会提供を推進しております。金融リテラシー向上及び教育支援を通じて、持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでおります。 ■ ガバナンス体制の強化中長期的な企業価値の向上を目指し、取締役会におけるサステナビリティ課題への監督機能強化や、社外取締役比率の向上等、コーポレート・ガバナンスコードに沿った体制整備を進めています。（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク当社グループでは、事務処理の複雑化、管理対象範囲の拡大に伴う業務遂行過程において、オペレーショナルエラーなどが発生した場合、顧客又は取引先からの損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。こうしたリスクは、新たな事務処理手続の導入、法令や規則の変更、従業員の退職や人員異動などの局面で顕在化しやすくなります。具体的には、当社グループの役職員による不適切な事務処理や、内部統制の不備により、適切なサービス提供が困難となる事態を想定しています。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 人材の確保と育成優秀な人材の採用と適切な人員配置を行い、業務遂行能力の維持・向上に努めています。 ■ 教育体制の充実外部研修や社内セミナーの実施により、従業員の知識・スキル向上を図り、オペレーショナルリスクの低減に取り組んでいます。 ■ 業務記述書及びマニュアルの整備業務記述書及び各種マニュアルの整備・文書化を進めることにより、従業員の退職や人事異動等の局面においても円滑な業務引継ぎを可能とし、安定的な業務遂行能力を維持できる体制の整備に努めております。 ■ ITを活用した業務管理体制の強化当社グループでは、業務遂行過程におけるオペレーショナルエラーの発生防止及び早期発見を目的として、各種業務システムにおけるITを活用したチェック機能や承認機能の整備・強化を進めております。これにより、事務処理の正確性向上及び不適切処理の未然防止を図るとともに、法令・規則改正や組織変更等の環境変化にも適切に対応できる業務運営体制の構築に努めております。 ■ 内部監査による内部統制モニタリング各事業部門における業務フローの見直しと文書化を進め、リスクの早期検知・是正を可能にする内部統制の充実を図りつつ、内部監査部による内部統制のモニタリングを行うことにより内部統制の実効性担保を行っております。 ② システムの瑕疵によるリスク当社子会社であるFleGrowthでは、金融商品取引に関するシステムの開発・保守運用を行い、外部金融機関等に提供しています。万一、提供システムに重大な品質事故や不具合が発生した場合、提供先からの賠償請求を受けるリスクがあります。このようなリスクは、システムの安定運用において継続的に考慮すべきリスクであり、常に注意が必要です。具体的には、納品済みシステムに重大なバグが存在し、提供先においてシステム停止などの損害が発生し、FleGrowthが賠償責任を負うといった影響を想定しています。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 品質管理体制の徹底開発プロセス全体において、要件定義、設計、開発、テスト、受入確認の各工程の管理を実施し、重大な不具合の発生防止に努めています。 ■ 受入テスト（UAT）の実施納品前に提供先と共同で受入テストを実施し、リリース前の不具合を未然に防止するよう努めています。 ③ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、ランサムウェア等のサイバー攻撃によるシステム停止や、サイバー攻撃・内部不正による個人情報や機密情報の漏洩等により、損害賠償請求や行政処分を受けるリスクがあります。これらのリスクは、特定の時期に限らず常に存在し、日常的に顕在化し得るものと認識しています。また、後述の「顧客口座の不正利用に関するリスク」とも密接に関連しており、認証情報の漏洩が顧客被害につながる可能性も含めて、一体的なリスク管理が必要であることも認識しています。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ FX取引に関するシステムやサーバーの暗号化による長期間の業務停止▶ サイバー攻撃による多額の身代金の支払い要求▶ 情報漏洩に伴う損害賠償や対応コストの発生▶ 社会的信用低下に伴う顧客資産・取引量の減少による収益悪化このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ セキュリティ体制の強化トレイダーズ証券サイバーセキュリティ対策部及びFleGrowthを中心に情報セキュリティ管理体制を整備し、サイバー攻撃の予防に努めています。 ■ インシデント対応・復旧体制の整備インシデント発生時に備えた検知・初動対応・復旧の各プロセスを定め、事業継続計画(BCP)と連動した対応体制を構築しています。重大インシデント発生時には、関係当局への速やかな報告及び被害拡大防止に向けた初動対応を実施します。 ■ 社内教育と訓練標的型メールへの注意喚起、法令遵守研修の実施、内部管理体制の整備により、役職員による不正の未然防止を図っています。 ■ テレワーク環境の整備暗号化通信の導入、社内環境への接続制限等により、安全な勤務環境を構築しています。 ■ 委託先の適正管理外部委託先管理規程に基づき、定期的なチェックを行い、重大リスクを早期に把握・対応できる体制を整えています。 ④ 顧客口座の不正利用に関するリスク当社グループが提供するオンライン取引サービスでは、インターネットを通じて顧客が自らの取引口座にアクセスし、取引や出金等を行う仕組みを採用していますが、近年では、フィッシング詐欺やマルウェア等を通じて顧客の認証情報が第三者に不正取得される事案が増加しており、業界全体で口座乗っ取り被害が深刻化しています。当社においても、こうした手口による不正ログインや不正出金等が発生した場合、顧客資産の毀損に対する補償対応や信頼喪失により、経済的損失や企業価値の毀損といった影響を受けるリスクがあります。とりわけ、顧客側の情報管理に依存する部分もあるため、当社単独の対策では完全に排除することが困難な側面がある点も、重大な経営上の懸念事項です。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 認証技術の高度化パスキー及び多要素認証を用いたログイン認証・出金認証機能を導入し、本人確認の強化に取り組んでいます。今後も、フィッシング耐性の高い認証方式の採用拡大など、認証技術の継続的な高度化に取り組みます。 ■ 不正アクセス防止策の多層化認証技術に加え、不正な接続元の遮断、デバイス情報の確認、アクセスログの監視等を組み合わせた多層的な防御により、不正アクセスの防止を図っています。 ■ 不正検知・遮断システムの強化外部の脅威情報を活用した分析(脅威インテリジェンス)と、潜在的な不正の兆候を能動的に探索する取り組み(脅威ハンティング)を組み合わせたプロセスにより、不正検知・対応を強化しています。さらに、検知精度の向上に向けたAI技術の導入についても、段階的に検討を進めています。 ■ 顧客への注意喚起及び啓発活動の継続定期的なセキュリティ警告や、偽サイト・詐欺メールへの対処方法を含む情報発信を行い、顧客のリスク意識向上と自己防衛力の強化を図っています。 ■ 被害発生時の迅速対応体制の整備不正利用が発生した場合には、関係当局への報告及び被害拡大防止を含む初動対応を速やかに実施する体制を整えています。 ⑤ データ管理の不備によるリスク当社グループでは、顧客情報や業務データを電子媒体・紙媒体で記録・保存していますが、これらが適切に管理されなかった場合、漏洩や消失等のリスクが生じます。このようなリスクは、バックアップの不備、媒体の故障、委託先での管理ミス等により、日常的に発生し得るものです。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ 情報漏洩に伴う損害賠償やデータ復旧費用の発生▶ 社会的信用低下に起因する顧客・取引量・預り資産の減少▶ FleGrowthへの損害賠償請求や取引先離脱による売上減少このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ システム管理体制の強化トレイダーズ証券及びFleGrowthに専門部署を設置し、重要データを国内で安全に管理できる体制を整備しています。 ■ 委託先の監督強化外部委託先管理規程に基づき、委託先の適正性を定期的に確認し、早期にリスクを察知・対応できるよう努めています。２　顕在化の可能性が低いと想定している主なリスク（１）外部環境によるリスク災害の発生によるリスク当社グループでは、地震・津波・風水害などの大規模自然災害や事務所の火災等の発生により、従業員や保有資産の被災、必要人員の確保困難、通信障害や電力供給不足などが生じ、業務運営の継続や業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています。このようなリスクは、過去の事例からみると、おおむね10年に１回から数回程度の頻度で発生し得るものと考えられます。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ FX取引事業において、業務継続が困難となり、長期間にわたり収益が喪失する▶ システム開発・システムコンサルティング事業において、FXシステム等の保守・運用業務の停止、システム開発の中断による納品遅延このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ BCP（事業継続計画）の整備と訓練トレイダーズ証券において緊急時対応を想定したBCPを策定し、代替事務所を遠隔地に確保しています。また、定期的に社内訓練を実施し、緊急時の課題抽出と備えを強化しています。 ■ 拠点分散とテレワークの活用システム開発・保守業務においては、テレワーク体制を整備するとともに、業務拠点を国内外に分散させ、リスク軽減を図っています。具体的には、宮城県仙台市にニアショア拠点を設立し、実効性のあるリスク分散策を推進しています。（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク自己資本規制比率が低下するリスクトレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額で除した比率）を120％以上に維持することが求められています。業績の低迷等によりこの比率が120％を下回るときには、金融当局から業務の方法の変更を命じられ、更に100％を下回るときには３月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。また、業務停止後３月を経過した日においても100％を下回り、かつ、回復する見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされており、今後、上記要件に抵触した場合、業務停止や登録取消等の行政処分を受けるリスクがあります。このリスクは、業績の悪化に伴って自己資本が大きく減少した場合、又はリスク相当額が増加した場合に顕在化する可能性があります。具体的には、FX取引事業において業績の低迷が続き、金融当局から行政処分等を受けた結果、信用失墜が生じ、当社グループ全体の財政及び業績悪化につながる可能性を想定しています。なお、2026年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本規制比率は、662.8％となっております。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ リスク管理体制の徹底トレイダーズ証券において、適切なリスク評価・管理を継続的に実施しています。 ■ 収益基盤の強化顧客の預り資産及び取引量の拡大を図り、トレーディング損益の増加を通じて自己資本の持続的な積み上げに努めています。（３）事業活動、顧客取引に関するリスク発注先の信用リスクFleGrowthでは、システム開発及びシステム運用・保守において、発注先と契約を締結し、前受金又は納品時・サービス提供時に対価を受領していますが、発注先が信用不安や破綻に陥った場合、売掛金の回収不能やシステム開発の中止等により損失が発生するリスクがあります。このようなリスクは、日常的に顕在化する可能性があると認識しています。具体的には、システム開発・コンサルティング事業において、納品後に発注先の信用悪化により売掛金が回収できず、FleGrowthが損失を被る事態を想定しています。このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 信用調査の徹底契約締結前に、発注先の財務状況や信用力を十分に審査し、信用リスクを適切に評価・判断するようFleGrowthにおいて体制を整備しています。（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① 役職員の不正行為によるリスク当社グループでは、役職員による不正又は予測困難な不正行為により、ブランドイメージの毀損や信用失墜を招く可能性があります。このようなリスクは、特定の時期に限らず、突発的に発生する可能性があるものと認識しています。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ 不正行為の発覚による風評リスクの増大▶ 行政処分（課徴金・過怠金・業務改善命令等）の対象となる可能性▶ 社内外の信頼性低下により事業遂行が困難となるこのようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 法令遵守意識の徹底役職員向けに毎月、コンプライアンス研修を実施し、研修内容の理解度テストを実施するなど、法令遵守意識の定着を図っています。 ■ 内部管理体制及び内部監査部の体制強化適切な内部統制環境を整備し、内部監査部による内部統制のモニタリングを行うことにより不正が発生しにくい内部統制体制を構築しています。 ■ 内部通報制度の整備「公益通報者保護規程」を策定し、総務部、常勤監査等委員及び外部弁護士につながるホットラインを通じ、匿名・安全に通報可能な環境を整備し、不正行為の早期発見・未然防止を図っています。 ② 外部業者への業務委託に伴うリスク当社グループは、システム開発・コンサルティング事業における一部業務を外部業者に委託していますが、委託先によるサービス品質の低下や不正行為により、当社グループの事業運営に支障を来すリスクがあります。このリスクも予測が難しく、いつでも顕在化し得るものと考えられます。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ 委託業者による個人情報・機密情報の漏洩や改ざん▶ 委託業者の経営悪化による成果物の品質劣化・納品遅延このようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 外部委託先の適正性確認外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託業者の信用状況や管理体制を確認しています。 ■ リスクの早期把握と是正対応委託業者の変更や業務代替策を含む対応体制を整備し、早期にリスクを把握し適切に対応できるよう努めています。 ③ 犯罪による収益の移転防止に関するリスクトレイダーズ証券は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、顧客の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出などの措置を講じています。しかしながら、業務の一部が法令に準拠していない場合には、行政処分や信用失墜といった影響が生じる可能性があります。このリスクは、口座開設や取引時など、継続的に存在するものと考えられます。具体的には、以下のような影響を想定しています。 ▶ 犯罪組織による口座利用が発覚した場合、業務改善命令等の行政処分を受ける▶ 信用失墜により顧客預り資産が減少し、取引量が減退、結果として収益が悪化し、企業価値の毀損につながるこのようなリスクに対して、当社グループでは以下の対応を進めています。 ■ 社内教育の実施犯罪収益移転防止に関する法令遵守の意識向上を図るため、年度計画に従い、社内セミナーを継続的に実施しています。 ■ 厳格な本人確認と記録保存同法に基づく本人特定事項の確認を徹底し、取引記録の保存や疑わしい取引の届出を確実に行う体制を整えています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業につきましては、主にトレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発および保守・運用を行っております。当社グループの主要な事業領域である外国為替市場におきましては、主要通貨ペアの為替変動率（ボラティリティ）や市場流動性の変動、ならびに参加者構成の変化が引き続き大きな影響を及ぼしております。これらの市場環境の下、当社グループでは、次の施策を実行いたしました。 1. スプレッド・スワップポイントの改良取引コスト競争力の向上を目的として、主要通貨ペアのスプレッドおよびスワップポイントの改良を実施いたしました。特に『LIGHT FX』にて既に業界最高スプレッド・スワップを提供している“LIGHTペア”を４月より『みんなのFX』において導入し、さらに当社史上最高水準となるスワップポイントを提供するスイスフランキャリー取引を９月より新たに導入し、中長期取引を志向する顧客層の取引拡大および預り資産の増加を図りました。 2. 流動性提供能力強化／カバー取引先カウンターパーティの分散安定した取引執行体制の構築を目的として、国内外の金融機関4社を新たにカバー取引先として追加し、流動性提供能力の強化およびカウンターパーティの分散を進めました。これにより、より良好な取引条件の提供とリスク管理体制の強化を図っております。 3. システム基盤の強化および取引利便性向上来期以降に本格的な成長フェーズへの移行を見込む『みんなのシストレ』および『みんなのオプション』に関するシステム開発を推進いたしました。具体的には、取引安定性の向上に向けた取り組みとして、MT4からMT5へのシステム移行対応を完了し、UI／UXの改善等によるサービス機能の拡充を実施、来期からの本格的な成長に向け順調に進捗しております。加えて、金融業界全体で課題となっている不正取引やなりすましへの対応として、本人確認手続の高度化を目的としたeKYC（電子的本人確認）に関するセキュリティ対策を推進しております。さらにより安全かつ簡単にログインを行うための新機能としてFIDO2に対応した「パスキー」を３月28日より導入いたしました。 4. 顧客誘引・維持のためのプロモーション・サービス強化顧客ニーズに対応したマーケティング施策として、当社の強みであるスワップポイントを訴求するキャンペーンを実施し、新規顧客の獲得および既存顧客の取引活性化を図りました。以上の結果、営業収益合計は、13,218百万円（前年同期比211百万円減、1.6％減）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、13,140百万円（前年同期比159百万円減、1.2％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は6,979百万円（前年同期比314百万円増、4.7％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円（前年同期比114百万円増、5.5％増）を計上したこと及びオフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円(前年同期比122百万円増、17.7％増)に増加したこと等によります。その結果、営業利益は6,161百万円（前年同期比473百万円減、7.1％減）、経常利益は6,161百万円（前年同期比489百万円減、7.4％減）、税金等調整前当期純利益は6,163百万円（前年同期比480百万円減、7.2％減）となりました。法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が1,866百万円（前年同期比111百万円減、5.6％減）に減少したこと及び法人税等調整額を52百万円（前年同期比66百万円減、55.9％減）計上したことにより1,919百万円（前年同期比177百万円減、8.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,244百万円（前年同期比303百万円減、6.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。（金融商品取引事業）トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は13,107百万円（前年同期比194百万円減、1.5％減）、セグメント利益は5,974百万円（前年同期比135百万円減、2.2％減）となりました。なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。顧客口座数　　　　 662,459口座（前連結会計年度末比　　 56,430口座増）預り資産　　　　133,295百万円（前連結会計年度末比　 21,024百万円増）（システム開発・システムコンサルティング事業）FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は3,182百万円（前年同期比222百万円増、7.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が3,063百万円（前年同期比230百万円増、8.1％増）、外部顧客に対する売上が119百万円（前年同期比8百万円減、6.0％減）であります。セグメント利益は667百万円（前年同期比82百万円増、14.0％増）となりました。 ② 当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して40,707百万円増加し、165,756百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,618百万円減少した一方、顧客分別金信託が38,494百万円、外国為替差入証拠金が5,476百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して38,244百万円増加し、145,877百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が38,995百万円増加した一方、未払法人税等が689百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して2,463百万円増加し、19,878百万円となりました。これは主に、剰余金の配当971百万円及び自己株式の取得1,098百万円により減少した一方で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,244百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分163百万円等により増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により795百万円減少、投資活動により974百万円減少、財務活動により1,968百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,719百万円減少し、8,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、795百万円の支出超過（前年同期は6,473百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,163百万円により資金が増加した一方、FX取引にかかる短期差入保証金の増加5,433百万円及び法人税等支払額2,418百万円の支出等により資金が減少したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、974百万円の支出超過（前年同期は607百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出355百万円、長期前払費用の取得による支出219百万円並びに投資有価証券の取得による支出170百万円等により資金が減少したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、1,968百万円の支出超過（前年同期は2,582百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による971百万円の支出並びに自己株式の取得による1,098百万円の支出等により資金が減少したものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）119△6.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業193△16.973△30.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「金融商品取引事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）システム開発・システムコンサルティング事業（百万円）119△6.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ⑤ 金融商品取引事業の業務の状況a. FX取引の売買等の状況区　　　分前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）米ドル（百万ドル）3,289,1453,547,5867.9％メキシコ（百万ペソ）1,127,688512,117△54.6％豪ドル（百万ドル）240,806326,85135.7％ユーロ（百万ユーロ）251,675259,3063.0％トルコリラ（百万リラ）148,574181,46522.1％英ポンド（百万ポンド）141,818135,279△4.6％ハンガリーフォリント（百万フォリント）33,20055,34066.7％南アフリカランド（百万ランド）46,11144,402△5.7％ニュージーランドドル（百万ドル）42,80929,131△31.9％チェコ　コルナ（百万コルナ）26,12325,987△0.5％その他（百万通貨単位）12,95722,61574.5％合計（百万通貨単位）5,360,9115,140,083△4.1％（注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。 b. 自己資本規制比率（単位：百万円）前連結会計年度2025年３月31日当連結会計年度2026年３月31日　基本的項目(A)13,81515,515　補完的項目　その他有価証券評価差額金等－－　金融商品取引責任準備金等－－　一般貸倒引当金 00　長期劣後債務－－　短期劣後債務－－計(B)00　控除資産計(C)445420　固定化されていない自己資本の額　(A)+(B)-(C)(D)13,36915,094　リスク相当額　市場リスク相当額 856　取引先リスク相当額 219402　基礎的リスク相当額 1,6741,818　控除前リスク相当額(F)1,9022,277　暗号資産等による控除額（第17条関係）(G)－－計　(F)-(G)(E)1,9022,277　自己資本規制比率　(D)　/　(E)　×　100 702.6％662.8％（注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、課税所得の見積りは将来の経営環境の変化や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。なお、将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩す処理を行うため、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する可能性があります。 b. 固定資産の減損処理当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。なお、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 a. 営業収益当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べ減少しました。当連結会計年度における金融商品取引事業におけるFX市場は、歴史的な為替相場変動局面が追い風となった前期とは対照的に、当期は年間通じてボラティリティが低下し、長期のレンジ相場を形成しました。このような低ボラティリティの相場環境でも、第１四半期から第３四半期における営業収益は約30億円を確保してきました。一方、第４四半期においては、預り資産・顧客建玉・有効証拠金の積み上がりを背景に、１月のニューヨーク連銀による「レートチェック」観測を要因とした介入警戒感の高まりや２月の衆院選後の与党大勝に伴う政権安定への期待高まり、米国によるイラン攻撃などによる高いボラティリティ環境を捉え取引が拡大し、前連結会計年度第２四半期を抜き、過去最高の四半期営業収益まで伸長しました。金融商品取引事業においては、戦略的なマーケティングによる費用対効果の向上を図るとともに、『LIGHT FX』にて既に業界最高スプレッド・スワップを提供している“LIGHTペア”についてスイスフランクロスを導入するなどお客様の需要が高いプロダクトを創出してまいりました。４月より『みんなのFX』において導入し、さらに当社史上最高水準となるスワップポイントを提供するスイスフランキャリー取引を９月より新たに導入するなど商品力の高いプロダクトの提供に加え、来期以降に本格的な成長フェーズへの移行を見込む『みんなのシストレ』および『みんなのオプション』に関するシステム開発を推進するなどお客様目線に立った魅力ある施策を実行し、お客様に継続して取引を行っていただけるサービスの提供を心掛け事業を推進してまいりました。今後も、お客様に安全で快適な取引を行っていただけるよう最新のシステム環境の整備充実を図るとともに、魅力ある商品の提供を実現するよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。システム開発・システムコンサルティング事業においては、FleGrowthがグループ会社のトレイダーズ証券向けのオンラインFX取引システムの追加開発を行い機能・安全性の強化に注力したことにより、グループ外部への売上は前連結会計年度に比べ減少しました。今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、FleGrowthには、同社の海外子会社を含めてシステム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう求めていくとともに、トレイダーズ証券向けのデリバティブ商品の多様化を早期に実現するため商品開発のスピード向上に向けた対応を求めていくことが重要であると認識しております。 b. 純営業収益当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度に比べ減少しました。減少の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が減少したことによるものです。 c. 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ減益となりました。営業収益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費が増加した第１の理由は不動産関係費の増加です。不動産関連費増加の主な理由は、オフィス増床を行ったことです。第２の理由は研究開発費の増加です。研究開発費増加の主な理由は、次期取引システム並びに顧客管理システムの開発を推進してきたことによります。その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと約4.7％増加しました。販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出金額は適正な水準となっているか等を継続して注視してまいります。 d. 経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。減益の主な理由は、上記 c. 営業利益が減益したことによります。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ減益となりました。減益の主な理由は、上記ｄ.経常利益までの利益が減益したことによります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。（金融商品取引事業）トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、「②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 営業収益」に記載したとおりです。営業収益が前連結会計年度に比べ194百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ40百万円減少したことで、セグメント利益は前連結会計年度を135百万円下回りました。トレーディング損益増加の源泉となる顧客預り資産の当連結会計年度末残高は、133,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,024百万円増加しました。証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 662.8％（前連結会計年度末 702.6％）となり、財務の健全性を維持しております。（システム開発・システムコンサルティング事業）FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券からのFX取引システムの利用料及び外部へのシステム等に係る保守運用収入及び販売収入からなります。当連結会計年度における外部売上は、システム開発等の販売収入が減少し、前連結会計年度を7百万円下回りました。一方内部売上は、主にトレイダーズ証券のトレーディング損益が安定的に推移したことによりレベニューシェア型である同システム利用料収入等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ230百万円増加しました。その結果、当セグメントの営業収益は、前連結会計年度を222百万円上回りました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ研究開発費等の増加により211百万円増加しました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度を82百万円上回りました。 FleGrowthではFX取引システム等の金融商品取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発・運用管理体制を整備・強化し、当グループ内外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。翌連結会計年度においては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③地政学的リスクへの対応」に記載しましたとおり、国内拠点における中長期的に安定したシステム開発体制の整備・拡充と専門要員の確保によるシステム品質の向上に向けて取り組むことで、中国・ベトナム・日本の３拠点における金融取引システムの開発・運用監視業務のバランスを重視した相互補完体制の構築を推進するために一定の投資を行ってまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 財務政策当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。とりわけ、海外カバー先金融機関からの資金の受取は１～２営業日の日数を要するため、トレイダーズ証券が一時的に多額の資金を立替えなくてはならない可能性があります。当社グループの財務基盤は、業績の回復にともなう利益の積み上げで着実に資金が増加するとともに、金融機関からの借入枠の拡大も行いました。しかしながら、当社の資金は、上記の資金需要をまだ十分に満たすには至っていないため、今後も金融機関に対する融資の交渉を続けるとともに、事業運営上の安定化を促進させるための取り組みを行ってまいります。また、万が一、将来において業績が悪化する等の状況に陥り、資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけにとどまらず、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は332百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（システム開発・システムコンサルティング事業）当事業を営むFleGrowthは、主にFX取引システムの開発及び生成AIを用いたDX領域のソリューションサービスに関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、次世代顧客管理システムの開発、FX取引にかかる顧客管理システム及び生成AIを活用した社内業務効率化ツールの開発等です。なお、当事業の研究開発費は332百万円です。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、440百万円であります。その主なものは、FleGrowthによるオンラインFX取引システムの開発であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社主要な設備につきましては、建物39百万円、工具、器具及び備品14百万円並びに機械装置及び車両運搬具６百万円があります。当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は65百万円であります。（２）国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計トレイダーズ証券（東京都渋谷区）金融商品取引事業営業設備473398979FleGrowth（東京都渋谷区）システム開発・システムコンサルティング事業営業設備251485689744（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は142百万円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。（２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	332,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	440,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,060,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式は「純投資目的以外」に区分しております。当社は政策保有株式は保有しておりません。 ② トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針当社は、金融及びシステムの次の事業の柱を模索すべく、また、既存事業との将来的なシナジー効果を高めうる可能性のある企業に対する支援を目的として、2023年にトレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合を設立いたしました。保有対象の領域は以下のとおりです。この領域外の投資先があれば、それは純投資と整理しております。・Fintech領域・経営資源の有効活用・ESG経営推進の領域ロ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当有限責任組合は、投資委員会等において、個別銘柄ごとに投資先企業の財政状況や経営成績に加え、「人・モノ・カネ・情報」等の主要な経営要素について最新の進捗状況をモニタリングし総合的に勘案した上で、企業価値向上に資する株式を保有することを基本として、保有の適否について検証を実行しております。ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11473非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4170トレイダーズFinTech１号投資事業有限責任組合を通じたスタートアップ企業への投資のため増加しております。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。 b. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Kパワー　 (注)２東京都品川区上大崎2-7-265,875,40022.29 有限会社ジェイアンドアール東京都品川区上大崎2-7-263,355,56012.73 金丸　多賀東京都品川区1,040,0153.94 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1）974,0003.69 株式会社旭興産東京都品川区上大崎2-7-26788,7202.99 金丸　貴行東京都品川区777,1002.95 福井　利彦兵庫県西宮市744,9002.83 BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）698,0002.65 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）652,4092.47 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1525,4081.99計－15,431,51258.53（注）１．当社は、自己株式3,175,224株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社Ｋパワーについては、2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年５月11日現在で当社株式6,915,400株を保有している旨が記載されております。
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	22
株主数－外国法人等－個人以外	74
株主数－個人その他	9,971
株主数－その他の法人	50
株主数－計	10,140
氏名又は名称、大株主の状況	野村證券株式会社
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】区分株式数（株）価額の総額（百万円）株主総会（2025年６月25日）での決議状況（取得期間 2025年６月26日～2025年６月30日）780,0001,000当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式780,000797残存授権株式の総数及び価額の総額－202当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－20.2当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－20.2
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式8600当期間における取得自己株式2000（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,098,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,098,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式29,538,647 －－29,538,647合計29,538,647 －－29,538,647自己株式普通株式（注）１，２2,280,4641,110,760216,0003,175,224合計2,280,4641,110,760216,0003,175,224（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,109,900株及び単元未満株式の買取り860株によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分172,300株及び単元未満株式の売渡し43,700株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月15日トレイダーズホールディングス株式会社取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大兼　宏章指定有限責任社員業務執行社員公認会計士関　和輝＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。トレーディング損益に関するIT統制及び企業が作成した情報の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度のトレーディング損益は12,975百万円であり、連結損益計算書における営業収益の98.2%を占めている。トレーディング損益は、トレイダーズ証券株式会社が営む金融商品取引事業から発生する収益であり、顧客からの新規約定や決済注文、カウンターパーティーとの取引及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに依存し、日々膨大な取引はITシステムによって処理されている。以上より、トレーディング損益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するために、関連するITシステムが適切に整備・運用していること、及び当システムに基づく企業が作成した情報の正確性及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、トレーディング損益の計上に係る自動化された内部統制の有効性を評価したうえで、企業が作成した情報の正確性及び網羅性を検証した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。・外国為替取引システムにかかるアクセス管理、システム変更管理及び運用管理等のIT全般統制の有効性の検証・外国為替取引システムについて、本番環境と同様のデモ画面にて実際にトレードを行い、会計上の基礎となる取引データが網羅的且つ正確に出力されているか検証した。・顧客の実在性について、サンプル抽出した取引データを係る顧客情報を本人確認書類等と突合し架空顧客の有無を確認した。・外国為替取引システムにおけるトレーディング損益の計算にかかる自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、顧客約定(決済)注文データ及びカウンターパーティーに対する約定(決済)注文データをサンプル抽出し、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。・顧客及びカウンターパーティーの未実現損益について、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。また、未実現損益の計算の基礎となる建玉残高について、カウンターパーティー分は確認手続を実施し、顧客分は証憑突合を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。トレーディング損益に関するIT統制及び企業が作成した情報の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度のトレーディング損益は12,975百万円であり、連結損益計算書における営業収益の98.2%を占めている。トレーディング損益は、トレイダーズ証券株式会社が営む金融商品取引事業から発生する収益であり、顧客からの新規約定や決済注文、カウンターパーティーとの取引及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに依存し、日々膨大な取引はITシステムによって処理されている。以上より、トレーディング損益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するために、関連するITシステムが適切に整備・運用していること、及び当システムに基づく企業が作成した情報の正確性及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、トレーディング損益の計上に係る自動化された内部統制の有効性を評価したうえで、企業が作成した情報の正確性及び網羅性を検証した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。・外国為替取引システムにかかるアクセス管理、システム変更管理及び運用管理等のIT全般統制の有効性の検証・外国為替取引システムについて、本番環境と同様のデモ画面にて実際にトレードを行い、会計上の基礎となる取引データが網羅的且つ正確に出力されているか検証した。・顧客の実在性について、サンプル抽出した取引データを係る顧客情報を本人確認書類等と突合し架空顧客の有無を確認した。・外国為替取引システムにおけるトレーディング損益の計算にかかる自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、顧客約定(決済)注文データ及びカウンターパーティーに対する約定(決済)注文データをサンプル抽出し、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。・顧客及びカウンターパーティーの未実現損益について、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。また、未実現損益の計算の基礎となる建玉残高について、カウンターパーティー分は確認手続を実施し、顧客分は証憑突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	トレーディング損益に関するIT統制及び企業が作成した情報の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結損益計算書に記載されているとおり、当連結会計年度のトレーディング損益は12,975百万円であり、連結損益計算書における営業収益の98.2%を占めている。トレーディング損益は、トレイダーズ証券株式会社が営む金融商品取引事業から発生する収益であり、顧客からの新規約定や決済注文、カウンターパーティーとの取引及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに依存し、日々膨大な取引はITシステムによって処理されている。以上より、トレーディング損益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するために、関連するITシステムが適切に整備・運用していること、及び当システムに基づく企業が作成した情報の正確性及び網羅性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、トレーディング損益の計上に係る自動化された内部統制の有効性を評価したうえで、企業が作成した情報の正確性及び網羅性を検証した。主として実施した監査手続は以下のとおりである。・外国為替取引システムにかかるアクセス管理、システム変更管理及び運用管理等のIT全般統制の有効性の検証・外国為替取引システムについて、本番環境と同様のデモ画面にて実際にトレードを行い、会計上の基礎となる取引データが網羅的且つ正確に出力されているか検証した。・顧客の実在性について、サンプル抽出した取引データを係る顧客情報を本人確認書類等と突合し架空顧客の有無を確認した。・外国為替取引システムにおけるトレーディング損益の計算にかかる自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、顧客約定(決済)注文データ及びカウンターパーティーに対する約定(決済)注文データをサンプル抽出し、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。・顧客及びカウンターパーティーの未実現損益について、計算ロジックを基に正確に処理されているか再計算を行い、会計データとの整合性を検証した。また、未実現損益の計算の基礎となる建玉残高について、カウンターパーティー分は確認手続を実施し、顧客分は証憑突合を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月15日トレイダーズホールディングス株式会社取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大兼　宏章指定有限責任社員業務執行社員公認会計士関　和輝＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金	211,000,000
その他、流動資産	140,000,000
機械装置及び運搬具（純額）	6,000,000
工具、器具及び備品（純額）	72,000,000
有形固定資産	60,000,000
ソフトウエア	0
無形固定資産	0
投資有価証券	473,000,000
長期前払費用	0
繰延税金資産	4,000,000
投資その他の資産	2,751,000,000

BS負債、資本

短期借入金	920,000,000
１年内返済予定の長期借入金	78,000,000