財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 野村 充 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山市西町５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （076）424局1211番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立2024年４月富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 富山ファースト・ビジネス㈱富山県富山市10銀行業100.00（－）〔－〕1(0)－預金取引業務委託取引－－富山ファースト・リース㈱富山県高岡市40リース業100.00（－）〔－〕1(1)－預金取引金銭貸借リース取引、建物の賃貸借－富山ファースト・ディーシー㈱富山県富山市20その他100.00（－）〔－〕1(1)－預金取引金銭貸借保証取引－－㈱富山ファイナンス富山県富山市10その他100.00（－）〔－〕0(0)－預金取引金銭貸借建物の賃貸借－㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ富山県富山市50その他100.0（－）〔－〕3(1)－預金取引建物の賃貸借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 (1）経常収益6,528百万円 (4）純資産額2,550百万円(2）経常利益110百万円 (5）総資産額22,629百万円(3）当期純利益70百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）607〔110〕10〔0〕6〔2〕623〔112〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）607〔83〕39.816.66,863（対前年比 83）1.2（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員組合の状況① 組合員数富山第一銀行労働組合 443人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟② 労働協約富山第一銀行労働組合 1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜当行＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.3％100.0％61.1％69.9％60.0％ ＜連結会社＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9％100.0％59.2％70.3％60.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で、育児休業取得率が100％を超えた場合は100%と記載しております。 連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっております。 ３．男女の賃金の額の差異についての主因と今後の取組み 以下の２つが男女の賃金の額の差異の主因であると認識しております。 ①女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点 ②転居の有無によるコースの選択の結果として、賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点 これらの要因については、女性を対象とした女性リーダーセミナーや若年層からの意識改革を中心とした女性向けセミナー等の開催により、女性管理職候補を育成することで改善を図っていきたいと考えております。 また、転居の有無による賃金の額の差異については賃金差が縮小できるよう検討を進めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。 原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。 具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。 またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス 当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。 その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。 また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、監査役２名をサステナビリティ委員会にオブザーバーとして加えることで監督体制を強化しております。 加えて、内部監査部門が関連部署全てにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施しております。 今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。 ■グローバルなサステナビリティへ貢献［脱炭素への組織的な取り組み］ 近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。 こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2022年５月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※）」に賛同いたしました。 金融サービスの提供を通じた脱炭素社会の実現への取り組みを強化するべく、今後情報開示の充実に努めるとともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。 （※）TCFDは2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。 なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。 ［当行の脱炭素への取り組み］① 指標と目標 当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し48.9％の削減となりました。 ＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ２）＞ ［Scope１＋２排出量（連結）］ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１（※１）424402388398Scope２（※２）1,8971,8231,8351,590Scope１＋２2,3212,2252,2231,988（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2025年６月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。 今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 また、2026年９月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。 ［Scope３排出量（連結）］（単位：ｔ－ＣＯ２）Scope3(※３)2025年度出張（カテゴリー６）85通勤（カテゴリー７）248投融資（カテゴリー15）（※４）3,804,836（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）（※４）投融資（カテゴリー15）は銀行単体 ［Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況］ 今年度より取組みを開始いたしました投融資（カテゴリー15）に分類される投融資先のＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※５）に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。 今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。 加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 （※５）算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）融資先の売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先負債総額＋融資先純資産額）（融資先負債総額＋融資先純資産額）は、純資産＞資本金の先は（融資先負債総額＋融資先純資産額）、純資産≦資本金 の先は（融資先負債総額＋融資先資本金）にて算定 ② 戦略ａ．機会・リスク 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。 当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。 区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載 ｂ．重要セクターの選定（※） 気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。 気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。 業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター金属加工・金属大中大重要セクター電力・エネルギー大中大重要セクター建設業中大中非選定小売業中大中非選定（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出 ｃ．重要セクターにおける気候変動の影響業種移行リスク・1.5℃シナリオ物理的リスク・４℃シナリオ不動産業・炭素税の導入、ＺＥＢ、ＺＥＨ等の建築費が増加する。 ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。 金属加工・金属・環境政策及び規制強化により、カーボンプライシングが導入される。 再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。 ・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 電力・エネルギー・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。 ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。 ｄ．シナリオ分析 移行リスク及び物理的リスク 移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。 2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。 物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。 2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。 棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。 項目移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入による融資先の財務悪化・電力セクターは電源構成・エネルギー需要の変化を反映・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損シナリオ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオのうち、ＮＺＥ：1.5℃シナリオ・ＩＰＣＣ（国連政府間パネル）のシナリオのうち、ＲＣＰ8.5：４℃シナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出分析対象・「不動産」「金属・金属加工」「電力・エネルギー」セクターにおける融資先・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先分析期間2050年まで分析結果信用コストの増加額：最大45億円（うち富山県内27億円、富山県外18億円）担保の棄損額：最大1.4億円（うち富山県内1.2億円、富山県外0.2億円）信用コストの増加額：最大0.1億円 ｅ．炭素関連資産の割合 2026年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.77％です。 （「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。 ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。 ） 炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 ｆ．融資ポリシー 当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ［お客さまの脱炭素支援への取り組み］ａ．お客さまのサステナブル経営支援への取り組み 当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。 2025年度は、ＳＤＧｓ取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、ＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。 なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンスへの取り組み 当行では、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、サステナブルファイナンス（※）の2021～2030年度までの新規実行累計額を2,000億円に設定しております。 この目標は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものです。 （※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。 このようなコンサルティングを起点とした取り組みを進めた結果、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は145億円となりました。 2025年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与いたしました。 引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 目標：2021～2030年度までの新規実行累計額 2,000億円実績：2021～2025年度までの新規実行累計額 852億円（うち2025年度新規実行額145億円） ③ リスク管理 気候変動リスクは、当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけております。 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでおります。 その内容については、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 ■組織のサステナビリティの実現・充実人的資本経営への取り組み(1）人財戦略 当行グループでは、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマと位置づけております。 この２つのテーマを実現するため、４つの目指す人財像「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」を掲げ人財育成に取り組んでいます。 人財育成の実行にあたっては、その段階を４つのステージに基づき体系的に推進しています。 「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」を働く上での重要な基盤（ウェルビーイングの土台）と考えこれらの充足を図ります。 そしてウェルビーイングという土台の上で、「個人の成長」を促す取組みを実行し、お客様や地域への貢献を通して企業価値の向上を目指します。 ① 目指す人財像 富山第一銀行は昭和39年に創立20周年を記念し、行是「われらのねがい」を制定しました。 これは、今の富山第一銀行にも変わらず引き継がれ、今も私たちの目指すところに変わりはありません。 この「われらのねがい」の実現に向けて、４つの目指す人財像を定めました。 「仕事への熱意がある人財」 熱意を持って仕事に取り組む人は、周りの人を巻き込む力を持ちます。 全員が仕事に対して熱意を持つことで、チーム一丸となって仕事に取り組むことができる銀行を目指します。 「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」 旺盛な行動力は、主体的に考えることから培われます。 そして更なるチャレンジを目指す、そんな人財を育てます。 「学び続け成長し続けることができる人財」 お客様や地域に役立つ行員となるためには、常に知識やスキルを増やすことが必要だと考えます。 そのために、自らが主体的に学び、成長することができる人財を育てます。 「価値観を共有できる人財」 私たちはチームで協力することを重視しています。 全員が価値観を共有し同じベクトルを持つ人財を育てることで、チームとして最大限の力を発揮できると考えています。 ② 人的資本投資により目指す形 Stage１．身心の健康 各種職員サーベイを起点に、職員の意識・状態の把握に努めるとともに課題分析を行い、身心の健康維持のための検討・実施につなげてまいります。 また、有給休暇の取得を進め、職員の心身のリフレッシュやストレス軽減を促します。 Stage２．適正な職場環境 長時間労働の抑制および男性の育児休暇取得率を高め男性の育児参加を図ることで、ワークライフバランスの向上と多様な働き方の推進を行い、職員がお互いに尊重し信頼し合える「働きやすさ」や「働きがい」のある職場を目指します。 Stage３．エンゲージメント醸成 職員のモチベーション向上のため、賃上げを４年連続で実施しており、2026年７月予定の行員の賃上げ率は5.75％となっております。 また、2027年度に改訂を予定している新人事制度では、能力と役割に応じた処遇を実現し、行員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を図ります。 あわせて、当行グループ会社の賃金制度および嘱託職員・パートタイマーの賃金制度改定を行い、当行グループ会社および銀行職員を含めたグループ全体のエンゲージメント向上を図ります。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性管理職の増加、男女賃金格差の縮小に取り組みます。 Stage４．個人の成長 人財育成方針として「全職員が積極的・能動的に学び、技能・知識の向上を通じて、自ら考え、挑戦できる行員」の育成を図ります。 この育成を通じて行員のエンゲージメント向上を図り、「お客さまファースト」を実践する原動力としていきます。 研修については、階層別研修、テーマ型研修、選抜型研修、行外研修、自己啓発支援等様々なプログラムを用意し人財の育成強化を図ります。 (2）人的資本経営に関するKPI 当行では、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため、積極的な人的資本投資により「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を目指していきます。 そのためには、ウェルビーイングの土台となる「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」が必要だと認識しております。 ウェルビーイングの土台を整え、「個人の成長」を促し、「企業の成長」に繋げる。 それぞれのステージを着実に実行していくことが企業価値の向上に繋がると考え、KPIではそれぞれのステージに目標を定めました。 ※ ライフプランシミュレーション登録者累計数：「ライフプランシミュレーションを登録していただいたお客様」／「リテール営業担当行員数」で算出しております。 ※ 法人コンサルティング手数料：「法人のお取引先に対してコンサルティングを実施した際の手数料額」／「法人営業担当行員数」で算出しております。 なお、法人コンサルティング手数料の額において、法人のお客様への金融商品等の販売にかかる手数料は除外してあります。 ※ 人財育成投資額：「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しております。 ※ 女性管理職比率：管理職とは指導的地位にある「課長級」以上の役職にある行員数で算出しております。 ※ ネクスト女性管理職比率：管理職より下の役職でかつ部店内における数人の部下を取りまとめる役職にある行員数で算出しております。 ※ 平均時間外労働：１か月あたり８時間を超えた時間外労働時間にて算出しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。 なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で育児休業取得率が100％を超えた場合は、100％と記載しております。 ※ グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「人的資本経営に関するKPI」は銀行単体での計数としております。 参考エンゲージメントスコアとは・エンゲージメントスコアは当行独自の指標であり、職員へ実施したエンゲージメントサーベイより集計したスコアです。 組織への「理解度」「帰属意識」「行動意欲」および仕事に対する「熱意・活力・没頭」についての設問から、「理解度スコア」「帰属意識スコア」「行動意欲スコア」「ワークエンゲージメントスコア」として５点満点にて集計したものです。 ５に近づくとエンゲージメントが高い状態といえます。 総合健康リスクとは 総合健康リスクは、ストレスチェックにおける集団分析で算出される指標であり「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」から計算されます。 全国平均を100として相対評価し、100未満の場合は全国平均より良好な数値となります。 |
| 戦略 | ② 戦略ａ．機会・リスク 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。 当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。 区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載 ｂ．重要セクターの選定（※） 気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。 気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。 業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター金属加工・金属大中大重要セクター電力・エネルギー大中大重要セクター建設業中大中非選定小売業中大中非選定（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出 ｃ．重要セクターにおける気候変動の影響業種移行リスク・1.5℃シナリオ物理的リスク・４℃シナリオ不動産業・炭素税の導入、ＺＥＢ、ＺＥＨ等の建築費が増加する。 ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。 金属加工・金属・環境政策及び規制強化により、カーボンプライシングが導入される。 再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。 ・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 電力・エネルギー・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。 ・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。 ｄ．シナリオ分析 移行リスク及び物理的リスク 移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。 2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。 物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。 2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。 棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。 項目移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入による融資先の財務悪化・電力セクターは電源構成・エネルギー需要の変化を反映・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損シナリオ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオのうち、ＮＺＥ：1.5℃シナリオ・ＩＰＣＣ（国連政府間パネル）のシナリオのうち、ＲＣＰ8.5：４℃シナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出分析対象・「不動産」「金属・金属加工」「電力・エネルギー」セクターにおける融資先・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先分析期間2050年まで分析結果信用コストの増加額：最大45億円（うち富山県内27億円、富山県外18億円）担保の棄損額：最大1.4億円（うち富山県内1.2億円、富山県外0.2億円）信用コストの増加額：最大0.1億円 ｅ．炭素関連資産の割合 2026年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.77％です。 （「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。 ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。 ） 炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 ｆ．融資ポリシー 当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ［お客さまの脱炭素支援への取り組み］ａ．お客さまのサステナブル経営支援への取り組み 当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。 2025年度は、ＳＤＧｓ取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、ＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。 なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンスへの取り組み 当行では、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、サステナブルファイナンス（※）の2021～2030年度までの新規実行累計額を2,000億円に設定しております。 この目標は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものです。 （※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。 このようなコンサルティングを起点とした取り組みを進めた結果、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は145億円となりました。 2025年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与いたしました。 引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 目標：2021～2030年度までの新規実行累計額 2,000億円実績：2021～2025年度までの新規実行累計額 852億円（うち2025年度新規実行額145億円） |
| 指標及び目標 | ① 指標と目標 当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し48.9％の削減となりました。 ＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ２）＞ ［Scope１＋２排出量（連結）］ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１（※１）424402388398Scope２（※２）1,8971,8231,8351,590Scope１＋２2,3212,2252,2231,988（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2025年６月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。 今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 また、2026年９月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。 ［Scope３排出量（連結）］（単位：ｔ－ＣＯ２）Scope3(※３)2025年度出張（カテゴリー６）85通勤（カテゴリー７）248投融資（カテゴリー15）（※４）3,804,836（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）（※４）投融資（カテゴリー15）は銀行単体 ［Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況］ 今年度より取組みを開始いたしました投融資（カテゴリー15）に分類される投融資先のＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※５）に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。 今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。 加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 （※５）算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）融資先の売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先負債総額＋融資先純資産額）（融資先負債総額＋融資先純資産額）は、純資産＞資本金の先は（融資先負債総額＋融資先純資産額）、純資産≦資本金 の先は（融資先負債総額＋融資先資本金）にて算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）人財戦略 当行グループでは、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマと位置づけております。 この２つのテーマを実現するため、４つの目指す人財像「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」を掲げ人財育成に取り組んでいます。 人財育成の実行にあたっては、その段階を４つのステージに基づき体系的に推進しています。 「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」を働く上での重要な基盤（ウェルビーイングの土台）と考えこれらの充足を図ります。 そしてウェルビーイングという土台の上で、「個人の成長」を促す取組みを実行し、お客様や地域への貢献を通して企業価値の向上を目指します。 ① 目指す人財像 富山第一銀行は昭和39年に創立20周年を記念し、行是「われらのねがい」を制定しました。 これは、今の富山第一銀行にも変わらず引き継がれ、今も私たちの目指すところに変わりはありません。 この「われらのねがい」の実現に向けて、４つの目指す人財像を定めました。 「仕事への熱意がある人財」 熱意を持って仕事に取り組む人は、周りの人を巻き込む力を持ちます。 全員が仕事に対して熱意を持つことで、チーム一丸となって仕事に取り組むことができる銀行を目指します。 「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」 旺盛な行動力は、主体的に考えることから培われます。 そして更なるチャレンジを目指す、そんな人財を育てます。 「学び続け成長し続けることができる人財」 お客様や地域に役立つ行員となるためには、常に知識やスキルを増やすことが必要だと考えます。 そのために、自らが主体的に学び、成長することができる人財を育てます。 「価値観を共有できる人財」 私たちはチームで協力することを重視しています。 全員が価値観を共有し同じベクトルを持つ人財を育てることで、チームとして最大限の力を発揮できると考えています。 ② 人的資本投資により目指す形 Stage１．身心の健康 各種職員サーベイを起点に、職員の意識・状態の把握に努めるとともに課題分析を行い、身心の健康維持のための検討・実施につなげてまいります。 また、有給休暇の取得を進め、職員の心身のリフレッシュやストレス軽減を促します。 Stage２．適正な職場環境 長時間労働の抑制および男性の育児休暇取得率を高め男性の育児参加を図ることで、ワークライフバランスの向上と多様な働き方の推進を行い、職員がお互いに尊重し信頼し合える「働きやすさ」や「働きがい」のある職場を目指します。 Stage３．エンゲージメント醸成 職員のモチベーション向上のため、賃上げを４年連続で実施しており、2026年７月予定の行員の賃上げ率は5.75％となっております。 また、2027年度に改訂を予定している新人事制度では、能力と役割に応じた処遇を実現し、行員のモチベーション向上、エンゲージメント向上を図ります。 あわせて、当行グループ会社の賃金制度および嘱託職員・パートタイマーの賃金制度改定を行い、当行グループ会社および銀行職員を含めたグループ全体のエンゲージメント向上を図ります。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性管理職の増加、男女賃金格差の縮小に取り組みます。 Stage４．個人の成長 人財育成方針として「全職員が積極的・能動的に学び、技能・知識の向上を通じて、自ら考え、挑戦できる行員」の育成を図ります。 この育成を通じて行員のエンゲージメント向上を図り、「お客さまファースト」を実践する原動力としていきます。 研修については、階層別研修、テーマ型研修、選抜型研修、行外研修、自己啓発支援等様々なプログラムを用意し人財の育成強化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本経営に関するKPI 当行では、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため、積極的な人的資本投資により「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を目指していきます。 そのためには、ウェルビーイングの土台となる「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」が必要だと認識しております。 ウェルビーイングの土台を整え、「個人の成長」を促し、「企業の成長」に繋げる。 それぞれのステージを着実に実行していくことが企業価値の向上に繋がると考え、KPIではそれぞれのステージに目標を定めました。 ※ ライフプランシミュレーション登録者累計数：「ライフプランシミュレーションを登録していただいたお客様」／「リテール営業担当行員数」で算出しております。 ※ 法人コンサルティング手数料：「法人のお取引先に対してコンサルティングを実施した際の手数料額」／「法人営業担当行員数」で算出しております。 なお、法人コンサルティング手数料の額において、法人のお客様への金融商品等の販売にかかる手数料は除外してあります。 ※ 人財育成投資額：「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しております。 ※ 女性管理職比率：管理職とは指導的地位にある「課長級」以上の役職にある行員数で算出しております。 ※ ネクスト女性管理職比率：管理職より下の役職でかつ部店内における数人の部下を取りまとめる役職にある行員数で算出しております。 ※ 平均時間外労働：１か月あたり８時間を超えた時間外労働時間にて算出しております。 ※ 「男性の育児休業取得率」：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。 なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で育児休業取得率が100％を超えた場合は、100％と記載しております。 ※ グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「人的資本経営に関するKPI」は銀行単体での計数としております。 参考エンゲージメントスコアとは・エンゲージメントスコアは当行独自の指標であり、職員へ実施したエンゲージメントサーベイより集計したスコアです。 組織への「理解度」「帰属意識」「行動意欲」および仕事に対する「熱意・活力・没頭」についての設問から、「理解度スコア」「帰属意識スコア」「行動意欲スコア」「ワークエンゲージメントスコア」として５点満点にて集計したものです。 ５に近づくとエンゲージメントが高い状態といえます。 総合健康リスクとは 総合健康リスクは、ストレスチェックにおける集団分析で算出される指標であり「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」から計算されます。 全国平均を100として相対評価し、100未満の場合は全国平均より良好な数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。 １．信用リスク 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。 (1）不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）貸倒引当金 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。 実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸出先への対応 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。 また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。 これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。 その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。 そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．市場リスク 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。 (1）金利変動に関するリスク 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）株価の状況 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。 また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。 その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）債券等の状況 当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。 必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。 その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替リスク 当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。 為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．流動性リスク 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。 また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．オペレーショナル・リスク 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。 (1）事務リスク 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。 (2）システムリスク 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。 安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報漏洩に関するリスク 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンス・法務に関するリスク 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。 銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融犯罪に係るリスク 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しております。 しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等の発生による有形資産等へのリスク 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。 当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）人的リスク 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。 感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。 感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風説・風評の発生によるリスク 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。 その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1）自己資本比率等に係るリスク 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。 この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。 この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。 当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。 また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。 これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融業界の競争激化によるリスク 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）経営戦略に関するリスク 当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。 (7）法的規制の変更のリスク 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。 将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。 銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (9）内部統制の構築に関するリスク 金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。 これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。 その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）業務委託リスク 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。 被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスク 地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。 当行では頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映など、TCFD（※）に沿った具体的な取り組みを行っております。 当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。 なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。 企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。 また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。 当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。 こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。 このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、１兆330億円（前年度比315億円増）となりました。 有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円（前年度比689億円増）となりました。 一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆4,377億円（前年度比406億円増）となりました。 次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円（前年度比9.6％増）となりました。 一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円（前年度比8.8％増）となりました。 この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。 セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。 リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は５億28百万円減少の１億10百万円となりました。 また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は２億50百万円増加の10億４百万円となりました。 なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。 （損益の状況）政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。 一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。 その結果、コア業務純益は18億５百万円増加し118億67百万円と４年連続で過去最高を更新しました。 また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億６百万円となりました。 当期純利益は８億35百万円増加し147億86百万円となりました。 （預金・貸出金の残高等）譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し１兆4,398億円となりました。 貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し１兆597億円となりました。 有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。 （金融再生法開示債権）銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。 保全額は、貸倒引当金の減少により４億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20％となりました。 （自己資本比率）バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。 以上により現金及び現金同等物の期末残高は、３億54百万円増加し802億20百万円となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度18,0284,38233622,074当連結会計年度20,0213,89944923,471うち資金運用収益前連結会計年度(125)19,5654,54765423,332当連結会計年度(370)24,1214,31983627,234うち資金調達費用前連結会計年度1,537(125)1643181,258当連結会計年度4,099(370)4203863,763役務取引等収支前連結会計年度1,5990△31,603当連結会計年度1,7950△01,796うち役務取引等収益前連結会計年度2,6754382,642当連結会計年度2,8884442,848うち役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052その他業務収支前連結会計年度△5,3863,570235△2,050当連結会計年度△2,986855246△2,378うちその他業務収益前連結会計年度6,7404,89240611,226当連結会計年度7,9981,7256239,101うちその他業務費用前連結会計年度12,1261,32117013,277当連結会計年度10,98587037611,479（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。 平均残高ではそれぞれ66％、28％を占め、利息についてもそれぞれ45％、53％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97％、利息で95％を占めております。 ○ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(114,470)1,531,097(125)19,4191.26当連結会計年度(106,831)1,546,738(370)24,0181.55うち貸出金前連結会計年度983,2959,2920.94当連結会計年度1,010,09011,5071.13うち商品有価証券前連結会計年度500.34当連結会計年度5－－うち有価証券前連結会計年度359,6709,8452.73当連結会計年度356,91911,7663.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度73,6551570.21当連結会計年度72,8903730.51資金調達勘定前連結会計年度1,438,9601,5370.10当連結会計年度1,446,7754,0990.28うち預金前連結会計年度1,373,2601,1320.08当連結会計年度1,390,4503,5310.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069300.23当連結会計年度13,2731060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070280.20当連結会計年度6,287350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度37,7863090.81当連結会計年度35,0793901.11（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度115,3054,6744.05当連結会計年度108,0174,4234.09うち貸出金前連結会計年度20,7251,2616.08当連結会計年度23,0391,2045.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度92,1533,3983.68当連結会計年度82,5773,2083.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(114,470)116,244(125)1640.14当連結会計年度(106,831)108,407(370)4200.38うち預金前連結会計年度1,773392.22当連結会計年度1,576493.15うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,531,93222,7641,509,16723,96865423,3131.54当連結会計年度1,547,92430,3971,517,52628,07083627,2341.79うち貸出金前連結会計年度1,004,02120,860983,16110,55328110,2721.04当連結会計年度1,033,12925,6511,007,47712,71134812,3621.22うち商品有価証券前連結会計年度5－50－00.34当連結会計年度5－5－－－－うち有価証券前連結会計年度451,823728451,09513,24435412,8902.85当連結会計年度439,4963,135436,36114,97548414,4903.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度73,6551,17572,47915701560.21当連結会計年度72,8901,61071,28037323700.51資金調達勘定前連結会計年度1,440,73322,3811,418,3521,5763181,2580.08当連結会計年度1,448,35129,0291,419,3214,1493863,7630.26うち預金前連結会計年度1,375,0331,1751,373,8571,17101,1700.08当連結会計年度1,392,0271,6101,390,4163,58123,5780.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069－13,06930－300.23当連結会計年度13,273－13,273106－1060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070－14,07028－280.20当連結会計年度6,287－6,28735－350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度37,78620,86016,926309281270.16当連結会計年度35,07925,6519,428390348410.44（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,6794412,642当連結会計年度2,8894452,848うち預金・貸出業務前連結会計年度1,083－81,075当連結会計年度1,249－111,237うち為替業務前連結会計年度4654－470当連結会計年度5134－517うち投資信託業務前連結会計年度811－－811当連結会計年度880－－880うち証券関連業務前連結会計年度10－－10当連結会計年度9－－9うち代理業務前連結会計年度236－－236当連結会計年度167－－167うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度13－－13当連結会計年度11－－11うち保証業務前連結会計年度57－3323当連結会計年度56－3323役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052うち為替業務前連結会計年度414－45当連結会計年度404－44（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,377,0961,6651,6791,377,083当連結会計年度1,428,1761,6972,1541,427,719うち流動性預金前連結会計年度726,431－1,679724,752当連結会計年度727,318－2,154725,163うち定期性預金前連結会計年度642,245－－642,245当連結会計年度691,996－－691,996うちその他前連結会計年度8,4191,665－10,085当連結会計年度8,8611,697－10,558譲渡性預金前連結会計年度20,000－－20,000当連結会計年度10,000－－10,000総合計前連結会計年度1,397,0961,6651,6791,397,083当連結会計年度1,438,1761,6972,1541,437,719（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,001,453100.001,033,018100.00製造業198,98319.87209,82120.31農業、林業9530.101,0950.11漁業1090.011230.01鉱業、採石業、砂利採取業1,2250.121,1150.11建設業65,6516.5666,5676.44電気・ガス・熱供給・水道業39,6883.9642,0004.07情報通信業8,1490.8110,9451.06運輸業、郵便業39,0183.9040,3083.90卸売業、小売業93,8289.3788,9778.61金融業、保険業57,4255.7462,3836.04不動産業、物品賃貸業89,0268.8990,3338.75各種サービス業64,4366.4364,3926.23国・地方公共団体95,6799.55100,6489.74その他247,27524.69254,30324.62特別国際金融取引勘定分－－－－合計1,001,453－1,033,018－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 「海外」は該当ありません。 ○ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度31,781－－31,781当連結会計年度131,817－－131,817地方債前連結会計年度13,133－－13,133当連結会計年度660－－660社債前連結会計年度68,849－－68,849当連結会計年度12,747－－12,747株式前連結会計年度147,643－3,135144,507当連結会計年度182,684－3,065179,618その他の証券前連結会計年度136,04792,754－228,801当連結会計年度137,37293,823－231,195合計前連結会計年度397,45592,7543,135487,073当連結会計年度465,28193,8233,065556,039（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.30％２．連結における自己資本の額1,256３．リスクアセットの額10,216４．連結総所要自己資本額408 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.96％２．単体における自己資本の額1,205３．リスクアセットの額10,080４．単体総所要自己資本額403 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5861危険債権191178要管理債権57正常債権10,05710,410 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定し、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 （「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標） 1st STAGE目標（単体）2025年３月期（単体）実績2026年３月期（単体）実績前年度比ａ．当期純利益60億円程度139億円147億円＋８億円ｂ．株主資本ベースＲＯＥ６％13.20％12.55％△0.65％ptｃ．コアＯＨＲ60％未満55.92％51.65％△4.27％ptｄ．自己資本比率10％11.71％11.96％＋0.25％pt ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上により、当期純利益は過去最高益を更新しました。 ｂ．当期純利益は増益となったものの、2030年３月期のバーゼルⅢ完全適用を見据え、分母となるコア資本を前年度から大きく積み増した結果、株主資本ベースＲＯＥは若干低下しました。 ｃ．賃上げ等による人件費は増加したものの、前年度の創立80周年記念事業やシステム投資等の反動減により経費全体では減少となり、またコア業務粗利益の増加により、コアＯＨＲは大きく低下となりました。 ｄ．バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 前述のとおり、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 アップデートにより、主要計数の目標期間は当初５年間（2023年４月～2028年３月）を1st STAGEとしていましたが、当期純利益の水準が大幅に増加したため、2025年度で一旦1st STAGEを終了とし、2026年度からの７年間を2nd STAGEとして取り組むことといたしました。 計数目標のアップデートは以下のとおりです。 ※ 計数目標は当初、銀行単体で掲げていましたが、当行グループの営業力強化を目指すことから、連結での目標に切り替え、利益水準を160億円以上といたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源および資金の流動性に係る情報） 当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。 また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。 資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。 当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において413百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業における設備投資金額の総額は410百万円でした。 事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。 リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店富山県富山市銀行業店舗1,1032031,3571071,667163－富山駅前支店他26か店富山県富山市同上店舗(338)15,7362,6383271083,073172－立山支店富山県立山町同上店舗83742134613－上市支店富山県上市町同上店舗6644334502－滑川支店富山県滑川市同上店舗68045445310－魚津支店他１か店富山県魚津市同上店舗001161714－黒部支店富山県黒部市同上店舗99210553716515－入善支店富山県入善町同上店舗3303624422－泊支店富山県朝日町同上店舗0082101－高岡支店他７か店富山県高岡市同上店舗(2,539)3,97265672816043－太閤山支店他２か店富山県射水市同上店舗2,162128272418016－氷見支店他１か店富山県氷見市同上店舗48450286849－砺波支店富山県砺波市同上店舗6817755879－福野支店他３か店富山県南砺市同上店舗1,37490171512220－石動支店富山県小矢部市銀行業店舗60278114939－金沢支店他２か店石川県金沢市同上店舗71236384712－糸魚川支店新潟県糸魚川市同上店舗5606052674－直江津支店新潟県上越市同上店舗(848)848―4376－長岡支店新潟県長岡市同上店舗45357346414－神岡支店岐阜県飛騨市同上店舗4267136265 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－高山支店岐阜県高山市同上店舗6794445535－東京支店東京都千代田区同上店舗――1441813－大阪支店大阪府大阪市同上店舗――0224－事務統括システム部富山県富山市同上事務センター(321)2,9683327711152048－研修所他14か所富山県富山市同上研修所・社宅8,414200401241―連結子会社富山ファースト・ビジネス㈱本社富山県富山市銀行業器具備品－－000－富山ファースト・リース㈱本社富山県高岡市リース業事務所・器具備品－－3194010富山ファースト・ディーシー㈱本社富山県富山市その他器具備品－－－222㈱富山ファイナンス本社富山県富山市その他事務所1,3781133691602㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ本社富山県富山市その他器具備品－－－002（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め215百万円であります。 ３．動産は、事務機械・器具類484百万円、その他７百万円であります。 ４．当行の店舗外現金自動設備22か所は上記に含めて記載しております。 ５．上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 富山市内 建物１百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。 (1）新設・改修 該当事項はありません。 (2）売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 410,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,863,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式） 値上がりや配当により利益を得ることを目的とする投資株式。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 銀行が行う株式、出資証券等への投資のうち、地域金融機関として、発行体との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする投資で、原則長期間保有する投資株式。 純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資の管理部署は関与しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式の保有の妥当性を検証し、継続して保有することの是非を毎年定期的に検証し、経営会議・投融資審査会にて決定し、取締役会に報告を行う体制としています。 投資を行うことによる発行体との取引関係の維持・拡大効果のほか、当行及び発行体双方の継続的・中長期的な企業価値の維持・向上やそれらを通じた地域経済への貢献、当該投資の収益性等を総合的に勘案して、保有の妥当性を検証しております。 発行体が上場会社である場合の投資にかかる収益性の判断は、①自己資本利益率（ＲＯＥ）②配当時価利回り③株価収益率（ＰＥＲ）により検証をしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式159,609非上場株式884,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式11既投資先の株式を追加引受 １件 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1603非上場株式418 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、全銘柄を表示しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電力株式会社2,740,5202,740,520富山県内に本社・営業拠点・発電所等を置き、北陸を基盤として電力の安定供給という社会的インフラを支える中核企業であり、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。 地域に欠かせない企業に対する投資を通じて、地域社会のインフラ安定化に貢献する観点から保有の妥当性を確認しております。 また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有2,9252,285日本精機株式会社911,881911,881当行の営業拠点の一つである長岡市に本社・工場を置き自社一貫体制の強みを最大限生かすべく製品設計から最終組み立てまでを１拠点に集約、生産体制を構築。 中核の二輪計器、HUDは世界トップシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地域の発展や地元経済に大きく貢献しているという認識のもと、投資効果を有していることから保有の妥当性を確認しております。 また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有2,0921,057株式会社ゴールドウイン734,388244,796富山県内に本店・研究開発拠点を置き、スポーツ用品事業を起点に、地元地域に自然体験施設の開設を計画するなど、創業の地である富山を中心に、地域社会や地元経済の発展に貢献する活動を行っており、同社の発展を支援することが、地域経済の成長・活性化に寄与すると判断し、保有の妥当性を確認しております。 また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。 2025年10月１日付で１株を３株に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 有1,6242,021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ150,155150,155地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、同社の子会社である北陸銀行と金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。 相続手続きの共通化など、お客さまの利便性を図る取組みを実施しております。 有876385株式会社福井銀行150,000150,000地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。 地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。 有479269アルビス株式会社142,600142,600富山県を中心に店舗展開する当地最大手のスーパー事業者であり、雇用創出や地域の物流機能提供により地元経済へ貢献しています。 今後も将来性が見込め、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。 富山県内のスーパー業界のトップ企業として、多くの店舗並びに取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を目的とした株式の相互保有により関係強化を図っております。 有366396株式会社八十二長野銀行170,434170,434地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。 同社が合併する以前より旧長野銀行株式を保有しており、地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。 有328179田中精密工業株式会社270,000270,000富山県内に本社・工場を置き、大手自動車メーカーの重要な基幹部材を請負・生産し雇用創出・確保の面から地域の発展や地元経済へ貢献しており、環境変化に対応して構造改革により企業価値向上に取り組むなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。 同社は富山県内製造業の有力な１社として地域での存在感も非常に高く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有292272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）朝日印刷株式会社300,000300,000富山県内に本社・営業拠点を置き、印刷包材・包装時システム事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、また医薬品包装資材においてトップクラスのシェアを誇るなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。 医薬品包材事業として当地の主要産業である医薬品業界に多くの取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有262269株式会社不二越29,31029,310富山県内に大半の製造拠点を置き、成長が見込めるベアリング・工具・油圧・ロボット分野を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に貢献しており、保有の妥当性を確認しております。 当社扱い品目の複数で世界シェアを誇り、富山県内製造業のリーダー企業の１社として、多くの協力工場を有しており、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有130100株式会社シキノハイテック100,000100,000富山県内に本社・工場を置き、半導体製造の試験装置を中心に電子システム事業を展開。 車載用電子部品の試験装置他、複数の領域で国内シェア１位を誇るなど、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に大きく貢献しており、保有の妥当性を確認しております。 県内製造業のリーダー企業の１社であり、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有77105三協立山株式会社102,879102,879富山県内に本社・営業拠点を置き、アルミ建材大手として高いシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献していることから保有の妥当性を確認しております。 富山県内アルミ業界のトップ企業として、地域の存在感も高く、多くの協力工場を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有7062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社タカギセイコー20,00020,000富山県内に本社・営業拠点を置き、プラスチック製品の供給を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。 車両部品やOA機器など様々な分野に対応した製品を製造しており、成長性・将来性を有すことから保有の妥当性を確認しております。 車両分野の樹脂成型製造業として大手自動車メーカーとの繋がりも深く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有3627コーセル株式会社31,68031,680富山県内に本社・工場を置き、スイッチング電源など電子機器事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、エレクトロニクスの進展から成長性・将来性が見込めることから保有の妥当性を確認しております。 情報通信機器や医療用機器、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されているスイッチング電源事業として全国展開しており、銀行取引拡大を図るためにも関係強化を図っております。 無3533福島印刷株式会社30,00030,000石川県内に本社・工場を置き、ＤＭ・通知物ソリューション供給を起点とし雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。 ユーザーの多様な印刷ニーズに対応するために新たな付加価値やサービスを創出しており、成長性・将来性を有することから保有の妥当性を確認しております。 当社は石川県内、富山県内に取引先を多く有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。 有1112 （注）１ 定量的な保有効果は、発行会社との個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。 保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 （みなし保有株式） 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式148156,454153124,970非上場株式211212 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式4,58510,13262,884非上場株式00－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度保有目的の変更の理由及び保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針北陸電気工事株式会社59,000842022年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。 当事業年度末の株式数は保有目的変更時の79,200株から20,200株減少しております。 同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。 今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。 株式会社日本抵抗器製作所30,500302022年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。 当事業年度末の株式数は保有目的変更時の37,900株から7,400株減少しております。 同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。 今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。 ＴＩＳ株式会社1,331,5504,4752023年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。 当事業年度末の株式数は保有目的変更時の2,051,550株から720,000株減少しております。 同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。 今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら保有又は売却等を判断していく方針です。 株式会社ジャックス16,000642023年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。 当事業年度末の株式数は保有目的変更時から変更はございません。 同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。 今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。 ダイト株式会社242,0003492026年３月期政策投資目的保有の解除に合意したことで保有目的を変更したものです。 同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。 今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら保有又は売却等を判断していく方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 148 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,254,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,609,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 603,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 156,454,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,585,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,132,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,884,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 242,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 349,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 既投資先の株式を追加引受 １件 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社不二越 |