財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | NITTO DENKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 赤木 達哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ）大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）7632－2101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1967年９月関東事業所操業1968年12月Nitto Denko America, Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）2002年８月Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）2005年７月Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）2011年２月米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）2022年６月Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。 各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日昌㈱大阪市北区515インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 日東シンコー㈱福井県坂井市482インダストリアルテープ95.1－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品等の購入。 ㈱ニトムズ東京都品川区160インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 HydranauticsOceansideU.S.A.千米ドル511ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 Nitto Denko America Latina LTDA.Santana de ParnaibaBrazil千ブラジルレアル68,850インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）南米における当社製品の販売。 Kinovate Life Sciences, Inc.CarlsbadU.S.A.千米ドル0ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 Nitto, Inc.TeaneckU.S.A.千米ドル0インダストリアルテープ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 (5）米州における統括機能。 Nitto Denko Avecia Inc.MilfordU.S.A.千米ドル1ヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto EMEA NVGenkBelgium千ユーロ212,282インダストリアルテープヒューマンライフ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）欧州における統括機能。 Nitto Belgium NVGenkBelgium千ユーロ28,446インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州における当社製品の販売。 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.IstanbulTurkey千トルコリラ7,646インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto Advanced Film Gronau GmbHGronauGermany千ユーロ7,600ヒューマンライフ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbHAscherslebenGermany千ユーロ850ヒューマンライフ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto Denko (Taiwan) Corporation台湾高雄市千新台湾ドル405,497インダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.中国上海市千人民元428,709インダストリアルテープヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 Nitto Denko (HK) Co., Ltd.Hong Kong千香港ドル24,652インダストリアルテープオプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）香港・中国における当社製品の販売。 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.中国上海市千人民元89,981オプトロニクス100.0(35.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 Korea Nitto Optical Co., Ltd.韓国平澤市百万韓国ウォン84,365オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.中国上海市千人民元925,394持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）中国における統括機能。 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.台湾台中市千新台湾ドル568,003オプトロニクスインダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.中国深セン市千人民元210,913オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.中国深セン市千人民元568,925オプトロニクス100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 Nitto Matex (Shenzhen) Co., Ltd.中国深セン市千人民元21,131インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 Nitto (China) New Materials Co., Ltd.中国上海市千人民元50,000インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における当社製品の販売。 Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.中国成都市千人民元310,750オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.Ho Chi MinhVietnam千米ドル34,280オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.QueenstownSingapore千米ドル90,590インダストリアルテープヒューマンライフ持株会社100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）東南アジアにおける当社製品の販売。 (4）南アジアにおける統括機能。 Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd.AyutthayaThailand千タイバーツ460,000オプトロニクスインダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 Nitto Matex (Thailand) Co., Ltd.ChonburiThailand千タイバーツ931,000インダストリアルテープ100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 Nitto Vietnam Co., Ltd.Bac NinhVietnam千米ドル31,500オプトロニクス100.0(100.0)－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 Taiwan Nitto Corporation台湾台北市千新台湾ドル262,768オプトロニクスインダストリアルテープ100.0－(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）台湾における当社製品の販売。 その他56社 持分法適用関連会社１社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Nitto Denko (HK) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。 ３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 ４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上収益 192,507百万円(2）当期利益 10,489百万円(3）資本合計 72,128百万円(4）資産合計 95,605百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (ⅰ）連結会社の状況2026年３月31日現在 インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他全社（共通）合計従業員数（名）8,796[678]13,298[557]2,974[136]281[34]1,128[278]26,477[1,683] （注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。 (ⅱ）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,813[280]41.015.58,4371.2 インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他合計従業員数（名）2,135[17]3,754[130]713[101]211[32]6,813[280] （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (ⅲ）労働組合の状況 当社の労働組合に加入している組合員数は、5,450人です。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (ⅳ）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４、（注）５（注）２（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.777.893.979.4[89.2]81.0[－]62.8[－] （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ ［ ］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。 ５ 「－」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日昌㈱10.780.080.0－68.470.957.0㈱ニトムズ9.357.157.1－68.470.670.6日東シンコー㈱9.884.681.8100.060.361.675.9日東ビジネスエキスパート㈱11.557.157.1－76.581.174.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ③連結会社 管理職に占める女性労働者の割合は、21.2％であります。 男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。 なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のミッションである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。 」の下、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置いて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。 そのため、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業界における顧客基盤といった強みを結集し、「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２でイノベーションを加速させます。 そして環境・人類への貢献度合いが特に高い「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」※３の認定基準をも満たすことで社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現した「ダブル認定」※４製品・サービスを創出及び拡大していきます。 また、地球環境や人類社会にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 ESG領域に対して定めた10のマテリアリティに取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ります。 領域ありたい姿マテリアリティE（環境）未来の地球を守る気候変動への対応循環型社会の実現生物多様性の保全PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出S（社会）人と社会を豊かにする労働者の安全確保多様な人財の活躍製品の安定供給人権の支持と尊重G（ガバナンス）ステークホルダーの期待と信頼に応えるコンプライアンスの向上情報セキュリティの強化 サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ※１．新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する当社グループ独自のマーケティング活動です。 ※２．変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創により、なくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.１を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。 ※３．当社グループは環境・人類に貢献する製品・サービスの認定スキームを2022年度に制定しました。 当社グループの生み出す製品・サービスの環境・人類への貢献を可視化し、特に貢献度合いの高い製品・サービスをPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定しています。 ※４．PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM※３とニッチトップ※２双方の認定基準を満たす厳選された製品・サービスです。 当社グループは、ダブル認定を通じて、高い社会貢献と収益性を実現し、企業価値を向上します。 (2）中長期的な会社の経営戦略前中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の振り返り当社グループは、2023年度から2025年度を対象期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を策定し、「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、重点項目として「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」「変化を先取る経営インフラへの変革」に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における財務目標として掲げた営業利益1,700億円、営業利益率17％を達成しました。 一方で、ROE15％の目標には至らず、次の中期経営計画では、さらなる資本効率の向上に取り組みます。 財務指標2025年度目標2025年度実績営業利益1,700億円1,836億円営業利益率17％17.9％ROE15％12.2％ 未財務目標については、製品系・環境系・人財系に分けて９指標を設定し、製品系指標の「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」「新製品比率」、及び環境系指標の「廃プラスチックリサイクル率」「サステナブル材料使用率」「CO2排出量（Scope１+２）」、並びに人財系指標の「エンゲージメントスコア」について目標を達成しました。 一方、製品系指標の「ニッチトップ売上収益比率」、及び人財系指標の「チャレンジ比率」「女性リーダー比率」は目標には至りませんでした。 未財務指標2025年度目標2025年度実績関連するマテリアリティ製品系ニッチトップ売上収益比率50％49.7％※－PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率40％46％PlanetFlagsTMの創出HumanFlagsTMの創出新製品比率35％以上40％－環境系廃プラスチックリサイクル率50％54％循環型社会の実現サステナブル材料使用率20％24％CO2排出量（Scope１+２）470kton/年361kton/年脱炭素社会の実現人財系エンゲージメントスコア7881多様な人財の活躍チャレンジ比率70％58％女性リーダー比率24％22％ ※当社では、実績値については従来、小数点以下を四捨五入して表示しておりますが、当該項目につきましては、目標値（50％）に対する達成状況をより明確に示すため、例外的に小数点以下第１位まで表示しております。 「Nitto for Everyone 2025」重点項目の振り返りa．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革当連結会計年度においては、既存事業領域におけるさらなる事業拡大に向けた新工場を豊橋事業所に建設することを決定しました。 新工場ではスマートフォンなどに使用される電気剥離テープ、次世代ハイエンドデバイスで注目されている有機EL（OLED）を採用したフォルダブル（折り畳み式）製品に使用される光学用透明粘着シートや、部品固定用テープの生産を予定しています。 新規領域では、重点分野における事業創出に向けパートナー企業様との共同開発契約を締結しました。 デジタルインターフェースにおいてはIBM社と半導体パッケージにおける熱機械的信頼性の向上を目指した新材料の評価を進めます。 また、環境ビジネスにおいては、先進材料のイノベーションにおける世界的リーダーであり、金属有機構造体材料のパイオニアであるNumat Technologies社及び、膜ベースのCO2分離技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture社と、次世代脱炭素技術開発を進めます。 b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化当連結会計年度においては、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして新たに４製品（累計38製品）を認定しました。 その一つとしてPlanetFlagsTMに認定されたOLEDディスプレイパネル出荷保護フィルムは、製品重量の大半に国際認証されたリサイクル材を使用することで、従来製品と比較してライフサイクルCO2排出量を21％削減しています。 また、PlanetFlagsTMかつHumanFlagsTMに認定されたバッテリー固定用電気剥離テープは、スマートフォンのバッテリーの取り外しを容易にすることで製造時のロスを削減する（従来工法と比較してライフサイクルCO2排出量50％以上削減）とともに、消費者の修理する権利（Right to Repair）を実現しています。 当製品はGlobal Niche TopTM製品にも認定されています。 当社グループは、ESG経営をさらに加速させるため、このような社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとGlobal Niche TopTM/Area Niche TopTMの双方に認定されるダブル認定製品・サービスを創出及び拡大していきます。 c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革当連結会計年度において、価値創造にチャレンジした従業員の割合を計る指標であるチャレンジ比率は58％となり、2025年度目標には届きませんでした。 しかしながら「Nitto Innovation Challenge」や職場での小集団改善活動などを通じて価値創造にチャレンジしたグループ従業員数は１万５千人を超えました。 「Nitto Innovation Challenge」では、新規事業創出のためのアイデアをグループ全社から募り、その中から有望なアイデアについては会社として実現に向け支援を行っています。 当連結会計年度は開催６回目を迎え、エントリー数は過去最高となった前回の約1.7倍となる2,683件となりました。 当取組みはPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM及びGlobal Niche TopTM製品/Area Niche TopTM製品創出を促進する仕組みの一つにもなっています。 女性リーダー比率については22％となりました。 多くのエリアで目標を上回ったものの、日本におけるさらなる比率の向上が課題となっています。 組織・チームをけん引できる女性リーダーの育成に向けた社内施策である「FLOWERプログラム」を通じて、モデルケースとなる女性従業員の意識改革を図るとともに、将来のキャリアを想定した育成プランに沿って成長の機会を提供し、さらなる女性活躍を推進します。 エンゲージメントサーベイについては、2023年度に続いて実施し、グループ全体のスコアは2025年度目標を上回る81となりました。 国内外の各拠点でエンゲージメントを高める独自の取組みを行っており、効果が見られた取組みについてはグループ内で共有しています。 d．変化を先取る経営インフラへの変革当社グループが掲げる「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、事業環境の変化を先取ることが必要であるとの認識の下、外部環境の影響を受けにくい強靭な経営インフラへの変革を進めました。 重点項目の施策に掲げた「資本効率性が高い強靭な財務体質の維持・向上」においては、中期経営計画期間である2023年度から2025年度までの３年間で総額1,420億円の自己株式取得を実施しました。 なお、2026年３月に総額500億円（上限）の自己株式取得を発表しました。 今後も資本効率性のさらなる向上を目指します。 「ESG先進企業への取組加速」においては、自然関連課題に関わる対応を経営上の重要課題と認識し、自然への依存・影響及びリスク・機会によってもたらされる事業への影響について評価し、対応を進めています。 2025年８月に自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）の提言に賛同し、TNFD Adopterに登録しました。 なお、当社グループのESGを経営の中心に置いた各種取組みが評価され、当連結会計年度において世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が発行した「The Sustainability Yearbook 2026」※１において、「Sustainability Yearbook Member」に２年連続で選定されました。 「ブランド認知獲得」においては、ATPとのパートナーシップを2030年まで５年間延長することを決定しました。 当社グループは、ATPツアーの中で最もサステナブルな大会のひとつとして位置づけられる「Nitto ATP Finals」※２への協賛を通じ、驚きと感動を提供し、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。 ※１．S&P Global社は、世界の企業を対象に経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性を同社独自の評価手法であるCSA（Corporate Sustainability Assessment）より、各産業において特に評価の高い上位15％の企業を掲載した「The Sustainability Yearbook」を毎年発行しています。 ※２．「Nitto ATP Finals」は、男子プロテニスシーズンのクライマックスを飾るイベントとして、世界のシングルス並びにダブルスから選抜されたベスト８が進出し、シーズンの最終タイトルを競う大会です。 1970年に始まり、現在はイタリアのトリノで開催されています。 当社グループでは2017年からタイトルスポンサーを務めています。 2030年目指す姿と新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の策定新たな中期経営計画の策定にあたり、これまで2030年ありたい姿として掲げていた「なくてはならないESGトップ企業」を、2030年目指す姿「なくてはならないESGニッチトップ企業」へと改定しました。 これは、新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では実行と成果を重視する段階へ移行すること、収益性のさらなる向上とNittoらしさの明確化を図ることを意図したものです。 新中期経営計画「Nitto RISE 2028」は、2030年目指す姿の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、2028年度の財務目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を、また未財務目標として８つの指標を掲げ、企業価値の向上に取り組みます。 当社グループは、「Nitto RISE 2028」の推進を通じて、お客様やパートナー様との共創イノベーションにより新たな価値を創出し、持続可能な地球環境・人類社会に「なくてはならない」存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。 新中期経営計画「Nitto RISE 2028」の重点取組み新中期経営計画「Nitto RISE 2028」では、「ダブル認定による新しい成長の実現」を重点取組みとし、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するためPlanetFlags™/HumanFlags™とGlobal Niche Top™/Area Niche Top™双方の認定基準を満たす「ダブル認定」製品・サービスの創出及び拡大を推進していきます。 「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」を重点分野として設定し、当社グループの基幹技術や三新活動といった強みを市場成長が見込まれるデジタル・次世代情報通信、半導体、環境・再生可能エネルギー、ライフサイエンス領域で展開し、経営資源を重点的に配分することで事業ポートフォリオの変革を進めます。 この重点取組みを支える施策として、「人的資本経営」「デジタル利活用」「脱炭素経営」に取り組むことで成長を確かなものとしていきます。 a．人的資本経営当社グループは、持続的な成長を実現していくために「人財は最も重要な財産」と位置づけています。 新しいイノベーションを創出・加速する土台となる「チャレンジを楽しむ」文化の醸成と、人事・育成制度の変革に取り組んでいきます。 また、人財戦略である「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」の下、「個人の活性化」と「組織の活性化」を図る施策を推進し、事業の成長を目指します。 b．デジタル利活用当社グループは、デジタル技術の使いこなしが企業の競争力を高めると認識し、データとAIの活用により経営と現場の変革を進めていきます。 価値創造に直結する「攻め」の施策として、デジタル利活用によりニッチトップ戦略や三新活動の確度・スピードを高める取組みを加速するとともに、これらのリソースを捻出する「守り」の取組みとして、サプライチェーンマネジメントの強靭化や業務効率化を推進します。 また、「攻め」と「守り」を支えるインフラとしてデータ業務基盤の整備、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化にも継続的に取り組みます。 c．脱炭素経営当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しており、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指します。 PlanetFlagsTMの創出・拡大、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの活用、製造プロセスの革新を進めるとともに、原材料を供給いただけるパートナー様や、製品を使っていただいているお客様との協働を通じたサプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷低減を推進していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「Nitto RISE 2028」において、事業の稼ぐ力と収益性を重視した経営指標として営業利益及び営業利益率を、資本コストを意識した企業価値向上の達成度を測る指標としてROEを掲げています。 財務指標2025年度実績2028年度目標2030年度目標営業利益1,836億円2,200億円2,400億円以上営業利益率17.9％20％20％以上ROE12.2％14％15％以上 また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、８つの未財務指標を設定しています。 これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、さらなる企業価値の向上を図ります。 未財務指標2025年度実績2028年度目標2030年度目標関連するマテリアリティ製品系ダブル認定売上収益比率(1)40％40％50％以上PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出ニッチトップ売上収益比率 (2)49.7％50％50％以上Flags売上収益比率(3)46％50％50％以上環境系GHG排出量(4)Scope１272kton300kton330kton以下気候変動への対応循環型社会の実現Scope２89kton100kton70kton以下Scope３(5)1,391kton1,520kton1,460kton以下人財系エンゲージメントスコア(6)818485以上多様な人財の活躍チャレンジ比率(7)58％70％85％以上 (1）社会課題の解決と経済価値の創造を実現した製品・サービスの創出・拡大を計る指標(2）ニッチな領域でシェアNo.１を獲得した「なくてはならない」Nitto製品の創出・拡大を計る指標(3）社会課題の解決に「なくてはならない」製品・サービスの創出・拡大を計る指標。 Flagsは、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの略称(4）Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量を指し、気候変動に対する取組みの進捗を計る指標、GHG排出量の2025年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2026にて開示(5）対象カテゴリー：１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄(6）組織の活性化を示す３要素（従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」）を計る指標(7）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標 (4）各報告セグメントの戦略と取組み各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。 ・インダストリアルテープ欧州においてスマートフォンなどの電子機器における修理する権利 （Right to Repair）の義務化が進む中、バッテリー固定用電気剥離テープの需要が拡大する見通しです。 当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図るべく、豊橋事業所に過去最大規模となる390億円の投資を決定しました。 また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の新たな用途展開による拡販を進め、インダストリアルテープ全体としてさらなる利益率の向上を目指します。 ・オプトロニクス情報機能材料は、半導体メモリ不足がIT機器やスマートフォンの生産台数に与える影響に注視が必要となるものの、成長領域である車載ディスプレイやフォルダブル（折り畳み式）スマートフォン向けのハイエンド製品に引き続き注力していきます。 これらの領域では、単一商材だけではなく、関連する複数の商材を組み合わせたトータルソリューションを顧客に提供することでディスプレイの進化に貢献します。 また、市場環境の変化を踏まえ、中長期的な成長に向けて非ディスプレイ市場における新規事業創出に取り組んでいきます。 回路材料は、HDD市場においてデータセンター向けのストレージ需要が引き続き増加することに加え、HAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）などの新たな技術の進展によりHDDのさらなる高容量化が進むことが想定され、CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が伸びる見通しです。 また、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、既存顧客に対し、既存用途に加え、新用途での新製品販売を予定しています。 ・ヒューマンライフライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、商用化ステージへ移行した大型案件の需要が増加する見通しです。 また、核酸材料（NittoPhaseTM）の需要増加を見据え、生産能力を増強した国内及び米国の新工場が本格稼働する予定です。 核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発及びライセンス契約の締結に注力していきます。 なお、難治性癌治療薬のライセンスアウトに向けた活動については、事業環境などを勘案しながら方向性を判断してまいります。 メンブレンは、各国における排水規制の強化を背景に、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加する見通しです。 また、顧客のコスト削減に貢献する省エネ・長寿命な製品の開発に注力していきます。 パーソナルケア材料は、引き続きおむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進め、収益性の改善を図ります。 ・その他その他における新規事業では、先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指しESG経営を推進しています。 取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。 取締役会は、中期経営計画やイニシアチブ賛同など、サステナビリティに関する経営方針や経営指標・目標（未財務指標・目標）などの重要事項について、意思決定しています。 また、中期経営計画のサステナビリティに関する目標（未財務目標）及び目標達成に向けた取組み状況について、四半期ごとに定期的な指示・監督を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じて随時議題を追加しています。 取締役会は、サステナビリティに関する資質・学識・経験等を持つ取締役によって構成することで、持続的かつより高い監督機能を有しています。 取締役のスキルについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/governance/board_policy/）をご参照ください。 そのため取締役報酬は、報酬のうち業績連動型株式報酬（中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬）の中にESG項目（重要課題と位置付けた未財務指標）を組み入れました。 具体的には、連続する３事業年度を評価期間として連結営業利益、連結ROE、ESG項目（中期経営計画で掲げる未財務指標）に応じて、０～150％としています。 また、経営戦略会議は、サステナビリティに関する経営方針や経営指標に基づく具体的な取組み方針・施策について討議・意思決定するとともに、リスク・機会の管理や目標達成に向けた取組みの進捗確認（モニタリング）を毎月行っています。 討議・意思決定した内容や取組みの進捗結果について、四半期ごとに定期的に取締役会へ報告を行うとともに、重要な事項が発生した場合は必要に応じ随時追加の報告を行っています。 当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、経営を推進しています。 そのため、一般的なサステナビリティ委員会やESG委員会を設置せず、取締役社長兼COOを責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。 これにより、ESGを迅速かつ適正に経営へ組み込むことが可能となり、企業の持続可能性と成長戦略が一体化することでより高い実行性を確保するガバナンスを実現しています。 ②戦略当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。 2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。 これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。 当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。 定期的な見直しにより、各課題におけるインパクト及びリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。 今後は、2030年「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指します。 またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。 マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/management/materiality/）に公表されている「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。 マテリアリティありたい姿2030年めざす姿実行内容マテリアリティKPI目標（2030年）気候変動への対応未来の地球を守る脱炭素経営、多様な気候リスクに備えた基盤の構築、社会課題解決型イノベーションを推進し、サプライチェーン全体での環境負荷ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しているGHG排出の削減再生可能エネルギー比率の向上・GHG排出量（Scope１）・GHG排出量（Scope２）・GHG排出量（Scope３）・再生可能エネルギー比率・330kton以下・70kton以下・1,460kton以下・100％（2035年）循環型社会の実現資源効率、環境負荷低減、事業創出を推進し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献している資源の有効活用（製品設計（軽量化・歩留向上）、リユース、リサイクルなど）環境負荷の少ないバイオ材・リサイクル材の使用・資源活用率・サステナブル材料使用率・69％以上・30％以上生物多様性の保全すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けて自然の回復と再生を目指すネイチャーポジティブに貢献しているVOCやその他大気汚染物質排出量の適正管理・削減水使用の効率化・重点拠点（日東ベント）のVOC排出量・重点拠点（亀山事業所）の水リサイクル量・重点拠点（滋賀事業所）の製造工程再利用水利用率 ・70％以上削減（FY18比） ・420kton以上／年 ・100％PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出３つの重点分野「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」において、地球環境・人類社会、さらにお客様・産業にとってなくてはならない価値を創造している技・製・販・管一体での開発、なくてはならない製品・サービスの創出PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを創出するイノベーションモデルの強化・ダブル認定売上収益比率・ニッチトップ売上収益比率・Flags売上収益比率・50％以上・50％以上・50％以上人と社会を豊かにする労働者の安全確保あらゆる事故・災害ゼロを目指し、Nittoグループで働くすべての人々が安全で健康に働ける環境づくりに努めている労働災害の発生防止火気及び環境事故発生防止・重大・重要災害件数・プロセス安全事故「Tier１」評価件数（PSIC）・ゼロ ・ゼロ多様な人財の活躍様々な価値観・思考を有する多様な人財が尊重され活躍ができる環境の構築に取り組み、グローバルでの事業成長を牽引できる人財を育成しているチャレンジを後押しする人事施策の推進各組織が自組織の課題に取り組むボトムアップでの組織開発の実施各職場でのインクルージョンの実践・エンゲージメントスコア・チャレンジ比率・インクルージョンスコア・85以上・85％以上・75以上製品の安定供給ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指し、継続的改善による高品質なモノづくりやサプライチェーン全体での持続可能な協働に取り組んでいる原材料や資材の調達リスク評価の実施グローバルでの適正な化学物質管理・リスク評価の実施率・重大な化学物質規制違反件数・100％・ゼロ人権の支持と尊重事業活動が人権に与える負の影響を防止もしくは低減することにより、人権を尊重する企業活動を通じて、すべての人が安心して働ける社会を実現している自社従業員及びバリューチェーン労働者、コミュニティの人権インシデント発生防止・自社従業員の重大人権インシデント発生件数・CSRアセスメントで労働／人権に関して負の影響を及ぼす可能性があると評価されたサプライヤー数 ・ゼロ ・ゼロコンプライアンスの向上ステークホルダーの期待と信頼に応える従業員一人ひとりによる行動規範の理解と実践を促進するとともに、コンプライアンスリスクの低減や不正の早期発見・是正に関する体制を強化し未然防止を図り、持続的な成長と社会からの信頼獲得に貢献しているビジネス行動ガイドライン（BCG）を軸としたコンプライアンス浸透活動・教育コンプライアンス・マネジメントシステムの運用・BCGの行動実践度・コンプライアンス・マネジメントシステム運用率・90％以上 ・100％情報セキュリティの強化お客様の信頼を保つとともに社会の安定にも寄与し、情報セキュリティマネジメント活動を通じて社会に対する責任を果たしている情報セキュリティ管理の推進・情報セキュリティ教育実施率・100％ ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識したサステナビリティに関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。 また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。 事業活動におけるサステナビリティに関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・特定（選定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。 サステナビリティに関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を各専門機能部署が負います。 モニタリングしたリスクに関する情報は、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。 審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。 リスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3)リスクの選定と管理の状況」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ重要課題に対する指標・目標を設定するとともに、目標達成に向けた活動の推進及び進捗管理を行っています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載する表をご参照ください。 (2）気候変動①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動への対応」を挙げ、取組みを強化しています。 取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、環境を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。 また、気候変動を含む環境課題への取組みの実行性を高めるために、気候変動関連課題を推進する担当役員を責任者とするGlobal Green Committeeを設置し、組織横断的な連携を強化するとともに、戦略検討や課題への対応策の実行・推進を行っています。 ②戦略当社グループは、2015年パリ協定締結や日本政府のカーボンニュートラル宣言など、社外動向に沿う形で、自社のみならずサプライヤーから顧客までバリューチェーン全体において、気候変動により想定される移行及び物理的なリスク・機会について、シナリオ分析を行いました。 このシナリオ分析結果は、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を含め2030年経営指標や中期経営計画「Nitto RISE 2028」に組み込まれており、脱溶剤化や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、環境貢献製品の創出などの取組みは、リスクの最小化及び機会の最大化を可能とし、戦略の有用性を確認しています。 気候変動に伴う事業環境変化が、自社の事業や経営に与える影響を予想し、想定される世界観（シナリオ）を作成しています。 2050年を見据え、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることを目標とした「1.5℃シナリオ」、及び世界平均気温が、工業化以前と比べて3.2～5.4℃上昇する可能性の高い「４℃シナリオ」について検討をしています。 各シナリオにて想定される事業環境下での短期（３年未満）、中期(３－５年未満）、長期（５年以上）のリスク・機会を把握しています。 短期・中期におけるリスク・機会は、中期経営計画へ反映し、長期におけるリスク・機会は各シナリオが実現した際の事業への影響（財務影響）を把握するために財務的な定量評価を行いました。 中期、長期における事業への影響については以下のとおりであります。 リスク・機会の種類事象想定されるリスク・機会インパクト算出対象1.5℃４℃2030205020302050移行リスク政策及び法規制低炭素規制強化低GHG排出原材料への切替えコストの上昇サステナブル材料への原材料切替えコスト増加額大大－－再生可能エネルギーの普及による再生可能エネルギー調達費の高騰再エネ調達コスト増加額小小－－再生可能エネルギーの普及による設備投資費の増加再エネ設備導入による設備投資コスト増加額小小－－GHG排出価格の上昇炭素税、炭素賦課金の導入拡大による税制コストの上昇租税賦課の増加による操業コスト増加額大大小中技術新規技術投資による低炭素製品への移行エネルギー効率の高い技術の開発や導入による設備投資費の高騰高効率設備導入による設備投資コスト増加額中大－－業界／市場原材料価格の高騰化石燃料の高騰による石油由来原材料調達コストの上昇石油由来原材料価格高騰による調達コスト増加額中大大大バリューチェーンの上流における炭素税等の課税による石油由来原材料コストの上昇化石燃料の高騰によるエネルギー価格の上昇化石燃料価格のエネルギーコスト増加額－－中中物理的リスク急性的異常気象や自然災害の発生洪水や高潮などによる自社工場の建屋・設備・インフラなどの損傷や工場停止、及び機会の損失設備やインフラの損傷や停止による資産被害額中中中大洪水や高潮などで主要サプライヤーが被災することによる自社工場の稼働停止、及び機会の損失設備やインフラの損傷や停止による機会損失額小小小小機会製品／サービス低炭素製品の需要増加リサイクル製品の需要増加による環境貢献製品の売上増加環境貢献製品売上増加額中大－－医療関連製品の需要増加平均気温上昇に伴う感染症などの健康被害増加による医療関連製品の売上増加医療関連製品売上増加額－－大大金額影響 小：30億円未満、中：30～100億円未満、大：100億円以上、（－）事業影響は極めて小さいものと想定し評価対象外 リスクへの対応策（リスクの最小化）1.5℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために脱溶剤化による製造工程の省エネルギー化を進めるとともに、インフラ・ユーティリティ高効率化の推進に伴う省エネルギー化、100％再生可能エネルギーの利用に取り組みます。 さらには、サプライヤーと協働したリサイクル材料開発の推進によりサステナブル材料の効果的な調達や資源の有効利用による原材料使用量の削減を進めます。 ４℃シナリオでは、リスクの最小化を図るために資源の有効利用による原材料使用量の削減やNittoグループ拠点の事業継続マネジメント（BCM）推進による未然防止対策などに取り組みます。 機会への対応策（機会の最大化）1.5℃シナリオでは、機会の最大化を図るために環境貢献製品（PlanetFlagsTM認定製品）の拡充に取り組み、リサイクル製品など低炭素製品の需要増加による売上増加を見込んでいます。 ４℃シナリオにおいても、人類貢献製品（HumanFlagsTM認定製品）の拡充に取り組み、平均気温上昇に伴う感染症などの健康被害増加による医療関連製品の売上増加を見込んでいます。 ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した気候変動に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。 また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。 事業活動における気候変動に関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・選定（特定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。 気候変動を含む環境に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を環境担当部署が負います。 モニタリングしたリスクに関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。 審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントの実効性を高めています。 ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ重要課題の一つとして「気候変動への対応」を掲げており、地球温暖化の原因であるGHG排出を削減することは、持続的成長と持続可能な環境・社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考えています。 そのため、2050年GHG排出量（Scope１+２）実質ゼロを掲げ、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言を行っています。 リスクの最小化や機会の最大化を図るべく、対応策を確実に実行するとともに、2030年指標・目標を設定し、その進捗状況を定期的に把握・管理しています。 「GHG排出量（Scope１+２）」については、目標400kton※達成に向けて活動の実効性を高めるべく、「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonを個別目標として設定しました。 また、これまで「廃プラスチックリサイクル率」を掲げ、廃棄物の約半分を占めるプラスチックのリサイクルに取り組んできましたが、プラスチックに限らずさまざまな資源についての積極的な循環利用を目指し、「資源活用率」を新たに設定しました。 ※2024年８月、科学的根拠に基づき1.5℃に沿ったGHG排出量（Scope１+２）及び（Scope３）削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しました。 GHG排出量（Scope１及び２）に関する取組みと実績2025年度CO2排出量（Scope１＋２）の実績は、361ktonとなりました。 順調にCO2排出量の削減が進み、2025年目標470ktonを達成しました。 これまで当社グループは、CO2排出量の削減に向けて使用エネルギー量の低減に取り組んできました。 例えば、製品の無溶剤化や排熱の有効活用、高効率機器の導入など多角的な省エネルギー化に向けた取組みを進めています。 また、Power Purchase Agreement（PPA）を活用した中長期での調達を継続的に行い、再生可能エネルギーへ転換を進めています。 その結果、2025年度の目標を達成するに至りました。 今後は、2030年目標「GHG排出量（Scope１）」330kton、「GHG排出量（Scope２）」70ktonの達成に向け、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減やコーポレートPPAの計画的な調達を進めていきます。 GHG排出量（Scope３）に関する取組みと実績2025年度CO2排出量（Scope３）の実績は、1,391kton※となりました。 これまで、事業ポートフォリオの変革、歩留まり向上、サステナブル材料への転換による削減効果の試算を行い、削減策への組み込みを図っています。 原材料や輸送についてはサプライヤー様の協力も不可欠であり、サプライヤーエンゲージメント活動を推進し、2025年度には原材料の１次データをサプライヤー様から取得するなど算定精緻化を進めました。 今後も、Scope３の中でも排出量の多いカテゴリーを中心に、継続的に各事業執行部署とともにGlobal Green Committeeで討議し、早期の対応を行います。 ※対象カテゴリーは、１.原材料の調達、３.燃料・電力の製造、４.輸送（調達・出荷物流）、５.廃棄物処理、12.製品廃棄 廃プラスチックリサイクル率及び資源活用率に関する取組みと実績2025年度廃プラスチックリサイクル率の実績は、54％となり2025年目標50％を達成しました。 これまで、プラスチックリサイクル技術の開発を進めてきました。 2025年度には、約１億円を投じて豊橋事業所に実証実験設備を導入し、更なる技術課題への対応を進めています。 また、2025年度新たに設定した資源活用率の実績は、72％となり2030年目標の69％を達成しました。 これを踏まえ、2030年目標及び、算出方法の見直しを2026年度中に実施する予定です。 今後は資源活用率の向上を目指し、歩留まり向上による資源の効率的利用や廃棄物のリサイクルを一層推進していきます。 サステナブル材料使用率に関する取組みと実績2025年度サステナブル材料使用率の実績は、24％となり2025年目標20％を達成しました。 2025年度は、集計範囲をグローバルに拡大することで、パルプなどのバイオマス由来原材料の調達比率が高い欧州エリアの実績を反映させました。 また、原材料のサステナブル材料への転換として、ポリスルホンや酢酸エチルについてマスバランス方式の認証を受けた原材料調達を開始し、欧州エリアの一部拠点における酢酸エチルについては100％バイオマス原材料由来へ切り替えました。 今後も引き続き、原材料戦略の高度化とサプライヤー様との協働を通じて、サステナブル材料への転換を推進します。 Flags売上収益比率に関する取組みと実績2025年度PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率の実績は、46％となりました。 昨今、気候変動問題への関心が高まる中、環境課題を解決するPlanetFlagsTMの創出が重要かつ急務であり、そのためには社内外の連携が必要不可欠です。 技術変革を図ることで脱炭素、資源循環などの取組みを推進するGlobal Green Committeeの場を通じ、事業部とエリア、そして機能部署の３つの軸が有機的に連携し、新たなPlanetFlagsTMを創出していきます。 さらに、お客様やサプライヤー様との協力を強化し、スタートアップやベンチャー企業への出資も含め、多様な手段で事業化のスピードアップを図ります。 気候変動に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/environment/TCFD/）に公表されている「Nittoグループの気候変動課題への対応」をご参照ください。 (3）人的資本①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「多様な人財の活躍」を挙げ、チャレンジする人財の獲得・育成及びDE&Iの推進への取組みを強化しています。 取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたサステナビリティガバナンス体制を構築し、人財を含む各課題について短中期及び長期的な視点での戦略策定・推進を行っています。 また、人財マネジメントに関する重要な方針・戦略・課題・施策を社内基準に基づき、各会議体で報告・決議しています。 そこで意思決定された活動についてグローバルな取組みはコーポレート人財本部が各エリアへ展開、日本エリアについては日本エリア人財・ガバナンス本部が中心となり、各事業部門や各拠点、国内外のグループ会社と密に連携し取組みを進めています。 各会議体と各人事機能の業務執行により、人財戦略に基づく適切な人財マネジメントの管理体制を構築しています。 ②戦略当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。 そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。 ●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。 ●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。 ●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。 ●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。 ●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。 当社グループは、これまで「Global Niche TopTM戦略」、「三新活動」、「顧客密着」といった言葉に象徴されるように、お客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。 このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。 ビジネスのグローバル化と環境変化が進む中、これまで培った強みを維持しさらに発展させるためには、バリューチェーンをグローバルに繋ぐことがより重要となっており、それを牽引できる人財の育成・創出に取り組んでいます。 そして、それを実現するための人財戦略が、「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」です。 積極的に新しいチャレンジに取り組む個々の従業員と、エンゲージメントの高い組織、そして多様な知と経験が尊重される風土が掛け合わさることで、次のビジネスを牽引できる人財の創出に繋がると考えています。 当社グループでは、この戦略を「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の３要素に整理し、指標と連動させた「Nitto流人的資本経営モデル」により、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出すことで、戦略の効果的な実践に繋げています。 ―DE&I当社グループは、多様な人財が持つ知識や経験が掛け合わさった状態（インクルージョン）こそが、イノベーション創出と持続的成長の源泉であると考えています。 新中期経営計画では、従業員が感じている、心理的安全性・帰属意識・違いの尊重に関する意識を可視化する「インクルージョンスコア」をマテリアリティKPIとして導入しました。 「インクルージョン」を進める上での課題はエリアによって多様であるものの、日本エリアにおいては、特に女性活躍及び障がい者雇用を重点テーマとし、育成施策や職場環境整備を進めていきます。 2025年度には国際的な枠組みであるWEPs及びThe Valuable 500に賛同しました。 それぞれのイニシアチブが定める原則を順守し、国際的なフレームワークに基づく課題特定・改善と、インクルージョンスコアによるモニタリングを連動させていきます。 ―組織の活性化当社グループでは、従業員の自発的な貢献意欲を示す指標として「エンゲージメントスコア」を設定し、未財務目標を設定しています。 これまでの拠点・事業単位でのトップダウン型の改善に加え、組織ごとに課題が多様化していることを踏まえ、2025年度からは、職場単位での主体的な改善を重視するボトムアップ型の活動を推進しています。 併せて、地域ごとの文化や就労意識の違いを考慮し、エリアごとに責任者を設置する体制へと見直しました。 また、エンゲージメントサーベイの実施頻度を、従来の２年に１度から毎年実施に変更するとともに、半年後にフォローアップアンケートを行うことで、PDCAサイクルをより迅速に回す仕組みを導入しています。 これらの取組みにより、各職場における対話と改善を継続的に促進し、エンゲージメント向上の確度を高めています。 ―個人の活性化当社グループでは、個人の活性化を表す指標として、「個人の経験や可能性を広げ、かつ会社の成長・企業価値向上に貢献する取組み」を行った従業員の割合を「チャレンジ比率」と定義し、未財務目標を設定しています。 2025年度は、この指標に対する共通認識を得てもらうためのガイドラインをグローバルで展開したことで、従来のグローバル共通施策である小集団活動や新規事業創出大会に加え、各地域・各部門が独自に企画するプログラムも拡大しました。 また、選抜教育や、E-learningシステムやコンテンツの拡充などの環境整備を並行して行うことで、各階層でスキルアップやチャレンジを楽しむ文化醸成を進めていきます。 ―健康経営当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。 当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、CHROを責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。 各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。 生活習慣病を予防するための行動指針「11のNitto健康行動」を定め、それぞれの項目について、従業員のヘルスリテラシー向上や健康行動の実践に繋がるセミナーなどのさまざまな健康施策を企画、実行し、従業員の意識改善・行動変容を促しています。 ③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した人財に関する主要なリスク・機会について、適切に管理しています。 また、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。 人財に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を人財担当部署が負います。 モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。 審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。 実行内容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。 ④指標及び目標当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。 ・エンゲージメントスコア（2030年 85）2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標（78）を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。 拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。 今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。 ・チャレンジ比率（2030年 85％）2025年度のチャレンジ比率は58％となりました。 小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。 今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。 ・女性リーダー比率2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22％となりました。 日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。 一方で、2025年度目標の24％には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。 本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。 ・インクルージョンスコア（2030年 75％)多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。 本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。 2025年度の実績は73％であり、2030年度に75％とすることを目指します。 詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。 2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。 これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。 当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。 定期的な見直しにより、各課題におけるインパクト及びリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。 今後は、2030年「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指します。 またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。 マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/management/materiality/）に公表されている「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。 マテリアリティありたい姿2030年めざす姿実行内容マテリアリティKPI目標（2030年）気候変動への対応未来の地球を守る脱炭素経営、多様な気候リスクに備えた基盤の構築、社会課題解決型イノベーションを推進し、サプライチェーン全体での環境負荷ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しているGHG排出の削減再生可能エネルギー比率の向上・GHG排出量（Scope１）・GHG排出量（Scope２）・GHG排出量（Scope３）・再生可能エネルギー比率・330kton以下・70kton以下・1,460kton以下・100％（2035年）循環型社会の実現資源効率、環境負荷低減、事業創出を推進し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献している資源の有効活用（製品設計（軽量化・歩留向上）、リユース、リサイクルなど）環境負荷の少ないバイオ材・リサイクル材の使用・資源活用率・サステナブル材料使用率・69％以上・30％以上生物多様性の保全すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けて自然の回復と再生を目指すネイチャーポジティブに貢献しているVOCやその他大気汚染物質排出量の適正管理・削減水使用の効率化・重点拠点（日東ベント）のVOC排出量・重点拠点（亀山事業所）の水リサイクル量・重点拠点（滋賀事業所）の製造工程再利用水利用率 ・70％以上削減（FY18比） ・420kton以上／年 ・100％PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出３つの重点分野「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」において、地球環境・人類社会、さらにお客様・産業にとってなくてはならない価値を創造している技・製・販・管一体での開発、なくてはならない製品・サービスの創出PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを創出するイノベーションモデルの強化・ダブル認定売上収益比率・ニッチトップ売上収益比率・Flags売上収益比率・50％以上・50％以上・50％以上人と社会を豊かにする労働者の安全確保あらゆる事故・災害ゼロを目指し、Nittoグループで働くすべての人々が安全で健康に働ける環境づくりに努めている労働災害の発生防止火気及び環境事故発生防止・重大・重要災害件数・プロセス安全事故「Tier１」評価件数（PSIC）・ゼロ ・ゼロ多様な人財の活躍様々な価値観・思考を有する多様な人財が尊重され活躍ができる環境の構築に取り組み、グローバルでの事業成長を牽引できる人財を育成しているチャレンジを後押しする人事施策の推進各組織が自組織の課題に取り組むボトムアップでの組織開発の実施各職場でのインクルージョンの実践・エンゲージメントスコア・チャレンジ比率・インクルージョンスコア・85以上・85％以上・75以上製品の安定供給ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指し、継続的改善による高品質なモノづくりやサプライチェーン全体での持続可能な協働に取り組んでいる原材料や資材の調達リスク評価の実施グローバルでの適正な化学物質管理・リスク評価の実施率・重大な化学物質規制違反件数・100％・ゼロ人権の支持と尊重事業活動が人権に与える負の影響を防止もしくは低減することにより、人権を尊重する企業活動を通じて、すべての人が安心して働ける社会を実現している自社従業員及びバリューチェーン労働者、コミュニティの人権インシデント発生防止・自社従業員の重大人権インシデント発生件数・CSRアセスメントで労働／人権に関して負の影響を及ぼす可能性があると評価されたサプライヤー数 ・ゼロ ・ゼロコンプライアンスの向上ステークホルダーの期待と信頼に応える従業員一人ひとりによる行動規範の理解と実践を促進するとともに、コンプライアンスリスクの低減や不正の早期発見・是正に関する体制を強化し未然防止を図り、持続的な成長と社会からの信頼獲得に貢献しているビジネス行動ガイドライン（BCG）を軸としたコンプライアンス浸透活動・教育コンプライアンス・マネジメントシステムの運用・BCGの行動実践度・コンプライアンス・マネジメントシステム運用率・90％以上 ・100％情報セキュリティの強化お客様の信頼を保つとともに社会の安定にも寄与し、情報セキュリティマネジメント活動を通じて社会に対する責任を果たしている情報セキュリティ管理の推進・情報セキュリティ教育実施率・100％ |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ重要課題に対する指標・目標を設定するとともに、目標達成に向けた活動の推進及び進捗管理を行っています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ②戦略」に記載する表をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。 そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。 ●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。 ●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。 ●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。 ●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。 ●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。 当社グループは、これまで「Global Niche TopTM戦略」、「三新活動」、「顧客密着」といった言葉に象徴されるように、お客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。 このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。 ビジネスのグローバル化と環境変化が進む中、これまで培った強みを維持しさらに発展させるためには、バリューチェーンをグローバルに繋ぐことがより重要となっており、それを牽引できる人財の育成・創出に取り組んでいます。 そして、それを実現するための人財戦略が、「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」です。 積極的に新しいチャレンジに取り組む個々の従業員と、エンゲージメントの高い組織、そして多様な知と経験が尊重される風土が掛け合わさることで、次のビジネスを牽引できる人財の創出に繋がると考えています。 当社グループでは、この戦略を「個人の活性化」「組織の活性化」「DE&I」の３要素に整理し、指標と連動させた「Nitto流人的資本経営モデル」により、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出すことで、戦略の効果的な実践に繋げています。 ―DE&I当社グループは、多様な人財が持つ知識や経験が掛け合わさった状態（インクルージョン）こそが、イノベーション創出と持続的成長の源泉であると考えています。 新中期経営計画では、従業員が感じている、心理的安全性・帰属意識・違いの尊重に関する意識を可視化する「インクルージョンスコア」をマテリアリティKPIとして導入しました。 「インクルージョン」を進める上での課題はエリアによって多様であるものの、日本エリアにおいては、特に女性活躍及び障がい者雇用を重点テーマとし、育成施策や職場環境整備を進めていきます。 2025年度には国際的な枠組みであるWEPs及びThe Valuable 500に賛同しました。 それぞれのイニシアチブが定める原則を順守し、国際的なフレームワークに基づく課題特定・改善と、インクルージョンスコアによるモニタリングを連動させていきます。 ―組織の活性化当社グループでは、従業員の自発的な貢献意欲を示す指標として「エンゲージメントスコア」を設定し、未財務目標を設定しています。 これまでの拠点・事業単位でのトップダウン型の改善に加え、組織ごとに課題が多様化していることを踏まえ、2025年度からは、職場単位での主体的な改善を重視するボトムアップ型の活動を推進しています。 併せて、地域ごとの文化や就労意識の違いを考慮し、エリアごとに責任者を設置する体制へと見直しました。 また、エンゲージメントサーベイの実施頻度を、従来の２年に１度から毎年実施に変更するとともに、半年後にフォローアップアンケートを行うことで、PDCAサイクルをより迅速に回す仕組みを導入しています。 これらの取組みにより、各職場における対話と改善を継続的に促進し、エンゲージメント向上の確度を高めています。 ―個人の活性化当社グループでは、個人の活性化を表す指標として、「個人の経験や可能性を広げ、かつ会社の成長・企業価値向上に貢献する取組み」を行った従業員の割合を「チャレンジ比率」と定義し、未財務目標を設定しています。 2025年度は、この指標に対する共通認識を得てもらうためのガイドラインをグローバルで展開したことで、従来のグローバル共通施策である小集団活動や新規事業創出大会に加え、各地域・各部門が独自に企画するプログラムも拡大しました。 また、選抜教育や、E-learningシステムやコンテンツの拡充などの環境整備を並行して行うことで、各階層でスキルアップやチャレンジを楽しむ文化醸成を進めていきます。 ―健康経営当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。 当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、CHROを責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。 各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。 生活習慣病を予防するための行動指針「11のNitto健康行動」を定め、それぞれの項目について、従業員のヘルスリテラシー向上や健康行動の実践に繋がるセミナーなどのさまざまな健康施策を企画、実行し、従業員の意識改善・行動変容を促しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、人財戦略「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」と連動した、下記の指標を設定し、2030年に向けた目標を掲げています。 ・エンゲージメントスコア（2030年 85）2025年度のエンゲージメントスコアは81となり、2025年度の中間目標（78）を前倒しで達成した2023年度と、同スコアとなりました。 拠点・事業単位でのトップダウン型の取組みを進める中で、組織ごとに異なる課題感や、従業員一人ひとりの自分事化に十分繋がっていない側面も明らかになってきました。 今後は、各組織単位でサーベイ結果を共有し対話・改善を行うボトムアップ型の活動と、地域特性を考慮したエリア・拠点軸での施策を強化していきます。 ・チャレンジ比率（2030年 85％）2025年度のチャレンジ比率は58％となりました。 小集団活動や新規事業創出大会といったグローバル共通施策、各地域・各部門独自のプログラムへの参加は進んでいますが、日常業務の中で行われているチャレンジが十分に数値化・把握しきれていないことが課題と捉えています。 今後は、そのようなチャレンジを可視化するため、指標に対する継続的な理解の浸透や、従業員表彰制度との連動による風土醸成を進めていきます。 ・女性リーダー比率2025年度の女性リーダー比率は、前年度から変わらず22％となりました。 日本エリアでは、女性係長人財を主な対象とした選抜型研修「FLOWERプログラム」に加え、部下をもたない女性課級を対象としたメンタリング施策やネットワーキング施策を拡充したことで、将来のリーダー候補層の裾野拡大が進みました。 一方で、2025年度目標の24％には到達しておらず、引き続き中長期的な育成の強化が課題となっています。 本指標は、2026年度以降も継続的にモニタリングしてまいります。 ・インクルージョンスコア（2030年 75％)多様な知と経験が組織の力として発揮されている状態を的確に把握するため、「インクルージョンスコア」を新たなマテリアリティ指標として導入しました。 本指標は、従業員エンゲージメントサーベイを活用し、心理的安全性、帰属意識、違いの尊重といった観点の設問に対する、従業員肯定的回答割合を定量的に可視化するものです。 2025年度の実績は73％であり、2030年度に75％とすることを目指します。 詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）基本的な考え方有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）リスクマネジメント体制当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。 事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。 またグローバルなリスクモニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。 各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。 ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。 ［リスクマネジメント体制図］ （３）リスクの選定と管理の状況当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。 これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。 ［当連結会計年度末のリスクマップ］ 当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。 当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。 各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。 [各リスクの当連結会計年度評価] ※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少） [各リスクの当連結会計年度末の状況]（1）事業リスク[財務・為替リスク][関連するマテリアリティ] －当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。 武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。 [海外取引][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。 進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。 また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。 [顧客の財務状況][関連するマテリアリティ] －当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。 特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。 [原材料確保][関連するマテリアリティ] 製品の安定供給当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。 中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。 これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。 当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。 [研究開発][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。 他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。 このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。 さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。 こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。 [知的財産権][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。 しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。 各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。 [インダストリアルテープ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。 現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。 情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。 「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。 さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。 モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。 EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。 成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。 中東地域を巡る地政学的情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡周辺における物流不安を背景として、原油及び石油化学製品を中心とした原材料価格の上昇や物流環境の悪化により業績に影響を与える可能性があります。 原材料調達先の多様化や販売価格の適切な見直しを継続的に行っていきます。 [オプトロニクス事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。 また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合やAI需要の急増により半導体が不足し価格が高騰する場合には、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 その他にも、ホルムズ海峡封鎖などに見られる地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。 ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。 また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。 回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。 世界的なインフレの継続による原材料価格及び動力費の高騰、生成AIサービス需要の拡大に伴うデータセンター投資動向の変化、またホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向など国際情勢の変化等により、製品の供給に影響が生じた場合、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。 また、市場の成長が中長期的に維持された場合においても、需要動向に応じた安定的な製品供給体制の構築及び供給責任の履行が、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、複数拠点による生産バックアップ体制の構築及び原材料調達に関するBCPの整備を進めるとともに、デジタル技術（自動化、AI、DX）の利活用による生産性改革を推進し、需要変動に柔軟に対応可能な生産能力の確保に取り組んでいます。 [ヒューマンライフ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。 ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。 核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。 当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。 また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。 米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。 一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。 メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。 当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。 これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。 また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。 パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。 コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。 さらに、地政学的影響（ロシア－ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など）に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高（原材料費高騰、購買意欲の低下）及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。 原材料調達において、BCP対策（２社購買化あるいはサプライヤーの分散）で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。 加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。 販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。 [その他][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。 [その他・補足事項: M&A][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。 しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。 （2）業務リスク[製品安全][関連するマテリアリティ] 製品の安定供給当社グループは、最高品質のモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。 加えて近年はフッ素化合物を始めとした環境影響、人体への健康被害を危惧した化学物質の増加やその規制への対応を求められる機会が増えています。 製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令違反、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことに加え、近年ではSNSによるレピュテーションリスク等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、業界に準じた国際的な品質マネジメントシステムの認証を維持し継続的な品質改善に努めています。 品質コンプライアンス問題に対してはその教育に加え未然防止を目的にリスクアセスメント活動にも着手、さらに製造や検査環境のハード対策、３線ディフェンスを利用した品質監査などの取組みも強化しています。 加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討や化学物質自主管理規程によるランク付け管理導入など化学物質管理体制の強化に取り組んでいます。 化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。 [環境（脱炭素社会の実現）][関連するマテリアリティ] 気候変動への対応当社グループは、気候変動が事業継続と社会の持続性に大きな影響を与える重要課題であると認識し、「脱炭素社会の実現」をサステナビリティのマテリアリティとして位置づけています。 当連結会計年度においても、国際的な排出削減要請の高まり、Scope１、２、３開示義務強化、再エネ需要拡大に伴う市場変化など、脱炭素に向けた圧力は一層強まっています。 脱炭素移行期における政策・規制強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギー調達コストの増加などの要因により、製造に関わる直接・間接コストが上昇する可能性があります。 加えて、顧客企業やグローバル市場からの脱炭素・環境性能要求が高まる中、環境対応の遅れが競争力低下につながる懸念も存在します。 「Nittoグループカーボンニュートラル2050」の下、GHG（Greenhouse Gas）排出削減を中長期の最重要テーマの１つとして推進しています。 厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、GHG排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のGHG排出量削減にも取り組んでいます。 また、当社グループはSBTi（Science Based Targets initiative）による目標の認定を受けており、2030年に向けてScope１と２で46.3％の削減、Scope３で25％の削減を目標にサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組んでいます。 [環境（循環型社会の実現）][関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現当社グループは、資源の枯渇やプラスチック廃棄物による環境負荷、海洋汚染など、持続可能性を揺るがす地球規模の課題が深刻化する中、「循環型社会の実現」をサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）として位置づけています。 プラスチックや有機溶剤などの廃棄物について、廃棄物業者による引き取り拒否や処理料金の高騰が発生した場合、廃棄物処理が滞り、生産活動に支障が生じる可能性があります。 これにより、操業停止や生産遅延を通じて当社グループの業績に影響が及ぶ懸念があります。 さらに、今後強化される環境規制（素材リサイクル義務化、資源循環関連法制の拡大など）に対する対応遅れは、追加的な投資負担やサプライチェーン上の混乱をもたらす可能性があります。 当社グループは、関連する法令・規則を遵守するとともに、循環型社会実現に向けて、プラスチック資源の循環化と資源の有効活用促進の取組みを推進しています。 製品製造から発生する廃棄プラスチック類をリサイクル利用する比率の向上目標を掲げ、取組みを強化しています。 これに加えて使用する全ての資源を無駄なく活用するため、資源有効活用率を定めて、循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。 [環境（生物多様性の保全）][関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全当社グループは、生態系の破壊や生物種の急速な減少が世界的に深刻化する中、「生物多様性の保全」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に位置づけています。 企業活動は自然資源に依存する一方で、排出物や化学物質の使用などを通じて生態系へ負荷を与える可能性があるため、自然の回復と再生をめざす“ネイチャーポジティブ”の実現を企業の責務と考えています。 設備故障や異常などにより、揮発性有機化合物（VOC）や汚染・有害物質が大気・水域へ排出された場合、周辺地域の環境汚染が発生し、生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。 実際、当社グループもVOCの排出が地域環境や従業員の健康に影響を与え得るリスクを認識し、削減を重要課題として掲げています。 当社グループでは、「生物多様性の保全」を実現するために、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）アダプターに登録し、TNFDが推奨するLEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）アプローチを活用、事業活動における自然への依存、影響の把握、及びリスク・機会の特定により、TNFDフレームワークに沿った情報開示を行いました。 今後は、特定されたリスクの低減と機会の向上に向け、対応策を実行していきます。 [情報セキュリティ][関連するマテリアリティ] 情報セキュリティの強化当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。 一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。 当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知、対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。 また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。 [法規制の変化][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループは、日本を含め27の国と地域で事業を展開しているほか、海外売上高比率は８割を上回る水準になっています。 本国日本の法律のみならず、事業展開先や貿易相手国の法制度、多国間による取り決めや国際的ルールなどに従って、事業活動を行っています。 輸出入など貿易や関税に関する規制、特定化学物質の使用などを含む環境・サステナビリティ規制、拠点所在国でのガバナンス、税制、財務・会計、雇用・労働に関する規制、そのほか多国籍企業としての社会的責任など、幅広い法律、ルール、規制などを遵守できない場合、罰則などのペナルティに加え、事業活動の継続が困難になることがあります。 また、これら法律、ルール、規制の変更や強化などにより、これまで可能であった事業活動に突然制約が生じる場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事業に大きな影響を及ぼす法規制に関しては、法制化や法改正に関する動向を注視し、事前に規制変更による影響のアセスメントを行い、事業への影響を回避、最小化するための対応を実行していきます。 [コンプライアンス][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。 一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。 企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスにおける基盤と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。 また、当社グループでは内部通報制度をグローバル全エリアで運用しており、法令違反や倫理違反の早期発見並びに是正に努めています。 また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口についてもグローバル全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。 [グループのガバナンス][関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社87社及び関連会社１社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。 これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。 事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。 ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。 [自然災害・気候変動][関連するマテリアリティ] 気候変動への対応当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。 国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。 さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定して経営の安全性向上を図っています。 [人財確保][関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。 従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。 加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少を始めグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。 人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のため全グループ従業員に対しエンゲージメントサーベイを実施し、結果を各組織へ共有のうえ、部署単位でエンゲージメントを高めるためのくるま座を実施するなどボトムアップ型の活動を活性化させるとともに、サーベイ実施半年後にフォローアップアンケートを行い、実効性のあるPDCAサイクルを回す形としました。 また、新規事業創出大会（Nitto Innovation Challenge）への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。 また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。 [労働安全衛生][関連するマテリアリティ] 労働者の安全確保当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。 死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。 [人権][関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。 2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。 また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。 企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。 当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を全グループ従業員に10言語で周知し、その他のステークホルダーにも日英２言語で公開しています。 また、コンプライアンスマネジメント活動の１つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。 当連結会計年度は、教育・啓蒙を目的とした、人権尊重に関するESG教育プログラムを国内外のグループ全従業員を対象に展開しました。 一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範を周知しています。 また、サプライヤー評価については客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、グローバル展開を進めてきました。 評価結果よりハイリスクと判断したサプライヤーに対して是正活動を行い、人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。 ）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。 ）に比べ119,836百万円増加し、1,441,757百万円となりました。 流動資産は47,085百万円増加の797,294百万円、非流動資産は72,751百万円増加の644,463百万円となりました。 流動資産の増加は、現金及び現金同等物が3,538百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が21,461百万円増加したこと、棚卸資産が14,937百万円増加したこと、その他の金融資産が11,703百万円増加したこと、その他の流動資産が2,520百万円増加したことによるものであります。 非流動資産の増加は、有形固定資産が49,324百万円増加したこと、使用権資産が1,549百万円増加したこと、のれんが6,958百万円増加したこと、金融資産が2,419百万円増加したこと、繰延税金資産が1,222百万円増加したこと、その他の非流動資産が11,993百万円増加したこと等によるものであります。 当期末の負債合計は、前期末に比べ15,847百万円増加し、292,653百万円となりました。 流動負債は4,235百万円増加の225,970百万円、非流動負債は11,612百万円増加の66,683百万円となりました。 流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が3,097百万円増加したこと、未払法人所得税等が10,251百万円減少したこと、その他の金融負債（流動）が3,726百万円増加したこと、その他の流動負債が8,118百万円増加したこと等によるものであります。 非流動負債の増加は、その他の金融負債（非流動）が1,551百万円増加したこと、繰延税金負債が7,923百万円増加したこと、その他の非流動負債が1,319百万円増加したこと等によるものであります。 当期末の資本合計は、前期末に比べ103,989百万円増加し、1,149,103百万円となりました。 これは、利益剰余金が前期末に比べ21,968百万円増加したこと、自己株式が17,950百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が64,025百万円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、米国による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらし、主要国では金融政策や財政政策によって景気を下支えする動きが見られました。 また、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、事業環境の不透明感が高まりました。 米国では、インフレ高止まりへの懸念や雇用情勢の鈍化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策が個人消費や設備投資に底堅さをもたらしました。 欧州では、防衛関連支出やIT分野への投資が景気の悪化を和らげる一方、自動車など製造業の回復は依然として緩慢な状況が続きました。 中国では、政府による消費財買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えするとともに、半導体やIT関連製品の需要が堅調に推移しました。 また、米国の関税回避を目的に、東南アジア諸国を経由した輸出の増加がみられました。 日本では、人手不足などを背景に設備投資の増加や企業による賃上げの動きが広がるなど企業マインドは底堅く推移しました。 このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンの生産台数が想定を上回り、当社製品の需要が増加しました。 また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。 当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し1.7％円高の１ドル150.2円となり、円高による影響は、営業利益で81億円の減益要因となりました。 以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.4％増（以下の比較はこれに同じ）の1,028,171百万円となりました。 また、営業利益は1.1％減の183,615百万円、税引前当期利益は0.2％減の184,976百万円、当期利益は2.7％減の133,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.7％減の133,498百万円となりました。 セグメント別の経営成績① インダストリアルテープ 基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。 ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。 また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。 自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。 以上の結果、売上収益は366,607百万円（4.2％増）、営業利益は51,662百万円（12.6％増）となりました。 ② オプトロニクス 情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。 ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の生産台数が好調に推移し、光学フィルムの需要が増加しました。 一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。 回路材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。 ハイエンドスマートフォンの生産拡大に伴い、高精度基板の需要が増加しました。 また、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が増加し、堅調に推移しました。 以上の結果、売上収益は527,812百万円（2.6％減）、営業利益は149,871百万円（13.4％減）となりました。 ③ ヒューマンライフ ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。 核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。 また、第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。 核酸医薬の創薬においては、難治性癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けた活動を継続しております。 メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。 排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。 パーソナルケア材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。 おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。 なお、第３四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,452百万円を計上しました。 以上の結果、売上収益は143,702百万円（8.5％増）、営業損失は5,041百万円（前年同期は営業損失11,718百万円）となりました。 ④ その他 当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。 次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。 以上の結果、売上収益は11百万円（40.6％減）、営業損失は6,971百万円（前年同期は営業損失12,229百万円）となりました。 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。 当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は359,805百万円となり、前連結会計年度末より3,538百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は192,183百万円（前連結会計年度は217,908百万円の増加）となりました。 これは主に、税引前当期利益184,976百万円、減価償却費及び償却費70,677百万円、減損損失4,717百万円、利息及び配当金の受入額3,214百万円による増加、確定給付負債の増減額1,196百万円、売上債権及びその他の債権の増減額4,670百万円、棚卸資産の増減額5,957百万円、利息の支払額1,036百万円、法人税等の支払額又は還付額57,302百万円、その他2,111百万円による減少の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は107,436百万円（前連結会計年度は115,105百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96,607百万円、定期預金の増減額12,110百万円、投資有価証券の取得による支出3,123百万円による減少、有形固定資産及び無形資産の売却による収入4,534百万円による増加の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は106,597百万円（前連結会計年度は78,890百万円の減少）となりました。 これは主に、リース負債の返済による支出6,626百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額39,667百万円による減少の結果であります。 なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 親会社所有者帰属持分比率（％）78.278.779.079.6 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）108.1155.8143.8143.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.10.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）337.4255.0269.3185.5 （注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ240,144104.2オプトロニクス511,31182.1ヒューマンライフ137,105110.1その他2482.4合計888,56490.9 （注）金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）受注実績 当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ364,827104.5オプトロニクス524,59897.5ヒューマンライフ137,246109.3その他1,499100.3合計1,028,171101.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。 ３ 当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。 前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。 ）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。 ）と比べて1.4％増の1,028,171百万円となりました。 これは基盤機能材料等の売上収益が増加したこと等によるものです。 売上原価は、前期比3.1％増の637,408百万円となりました。 売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.0ポイント増の62.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比3.0％増の156,322百万円となりました。 売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.2ポイント増の15.2％となりました。 研究開発費は、前期比2.7％増の48,025百万円となりました。 売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.1ポイント増加し4.7％となりました。 以上の結果、営業利益は前期比1.1％減の183,615百万円となりました。 税引前当期利益は前期比0.2％減の184,976百万円となりました。 法人所得税費用は、前期の48,021百万円から、当期は51,438百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は27.8％（前期は25.9％）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比2.7％減の133,498百万円となりました。 基本的１株当たり当期利益は、前期比0.7％増の197円20銭となりました。 なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。 当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。 なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,805百万円となっております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。 「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の８つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。 全社技術部門は、研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発統括部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。 研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto BioPharma, Inc.（U.S.A.-San Diego）、Nitto Bend Technologies, Inc.（U.S.A.-Farmington）、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。 当社グループでは地球の環境保全・改善に貢献する取組みとして、製造事業所から排出されるガスに含まれるCO2を分離・回収する技術の開発を行っています。 当連結会計年度、CO2分離膜技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture（本社：ノルウェー、CEO：Andrew Robbins、以下Aqualung社）と、共同開発契約を締結し、Aqualung社への戦略的投資を実行しました。 両社の技術を融合させることで、CO2回収分野において、コスト効率と性能の両面で業界をリードするソリューションの実現を目指します。 また、当社グループでは、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、様々なアカデミアや企業と連携をしながら新技術や新製品の開発を行っています。 当連結会計年度、世界で初めて金属有機構造体（MOF）の社会実装に成功した企業であり、MOF材料のパイオニアであるNumat Technologies, Inc.（本社：イリノイ州シカゴ CEO：Benjamin Hernandez）と、次世代脱炭素技術の開発加速を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。 本連携を通じて、当社の保有する分離技術の高度化を図るとともに、地球の環境保全・改善に貢献する製品開発に取り組んでまいります。 さらに、当社グループでは知財戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。 この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2026」に選出されました。 これは、クラリベイト・アナリティクス社が「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の４つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは13度目の受賞となります。 当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,122名、グループ全体で1,756名です。 また、当社グループの研究開発費の総額は48,025百万円です。 このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,184百万円です。 セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。 （1）インダストリアルテープ当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。 そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大し生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。 また、サプライチェーン全体のCO2削減にもつながるバイオマス粘着剤、資源循環によるリサイクル材料の活用や当社グループの粘着技術を用いて「熱・光・電気等」をトリガーとした剥離技術を構築し、リワーク・リサイクルを実現可能にする製品開発に取り組んでいます。 新製品開発はデジタルデバイス、半導体分野に注力し、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。 デジタルデバイス分野では従来テープに求められる接着性や衝撃吸収性だけでなく、循環社会を目指し、再剝離性の付与、リサイクル材使用によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。 半導体分野では半導体の製造工程、特に先端半導体向け製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進め、高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。 また、グリーンエネルギー分野にも注目しており、水素・電池分野では新規用途のマーケティング・開発活動を進め、安心・クリーンな社会実現に向けて貢献してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は8,331百万円です。 （2）オプトロニクスディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ（OLED）の普及が進んでおり、今後はタブレットPC、ノートPC、家電製品、車載ディスプレイへの採用拡大が期待されています。 ディスプレイとしての表示品位などの基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性など、多様なご要望に対応しています。 偏光フィルム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与し、各フィルム、粘着剤トータルでの設計を最適化することで、お客様のニーズに応えています。 また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。 新規デバイスでは、仮想現実（VR）向け超高品質光学フィルムの開発に加え、2024年度に出資したTruLife Optics社との協業を深化させ、拡張現実（AR）グラス向け光学部材の研究開発を本格化しました。 特に、AR特有の厳しい光学要件に対応するため、軽量化・高透過性を両立する低屈折率光学材料の開発に着手し、次世代AR光学系の高度化に寄与する技術基盤の強化を進めています。 ディスプレイ以外の分野では、ITOフィルム製膜で培ったスパッタ技術を応用し、タッチセンサ用途にとどまらず、自動車の調光ルーフを始めとする多様なセンサ向け電極フィルムの開発を展開しています。 車載・産業機器領域で求められる高耐久性・高信頼性への対応も進め、用途拡大を推進しています。 これらの技術開発においては、リサイクル材料・バイオベース材料の採用、粘着剤の無溶剤化など環境技術との融合を一層加速し、お客様・社会・地球環境に対する価値提供の拡大に取り組んでいます。 回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板を提供しています。 データセンター市場は、昨今のAI技術の進化・普及に伴い大きく成長しております。 HDDの記録容量増加の技術開発も進んでおり、同市場の継続成長に引き続き貢献してまいります。 また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を製品化しており、プリント回路基板における拡販と生産能力拡大を進めています。 2025年度にはスマートフォン内の新用途に技術展開し量産を開始しました。 新しい市場への挑戦では、当社のコア技術である絶縁材料と配線形成技術の強みを活かせる市場向けの製品開発を進めてまいります。 環境配慮に対する取組みでは、フッ素規制（PFAS）に対応した絶縁材料を開発し、自社製品への適用を開始しました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は16,602百万円です。 （3）ヒューマンライフライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料のスケールアップ技術を確立し、新工場での本格生産を開始しました。 さらに、2026年度には北米における新たな加工工場の稼働も開始する見込みです。 また、核酸合成に関する新規プロセス材料及び合成法の技術開発にも着手しました。 今後、核酸医薬品の製造に不可欠なプロセス材料及び合成技術を実用化し、高収量・高純度といった高品質な核酸医薬品原薬を提供することで、お客様のイノベーションに貢献してまいります。 分離膜・メンブレン関連では、処理される原水の多様化の中で、新たなニーズに合わせた製品開発に取り組んでおります。 2025年度は、資源の分離・精製といったニーズに合わせ、１価イオンと２価イオンの選択分離性を有する膜を開発しました。 また、「飲料水用NF膜」の製品が、環境貢献に優れた製品に授与されるPlanetFlagsTMに社内認定されました。 さらに、2025年度のNEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラムへ名古屋大学、神戸大学と共同で応募した「ATJに向けたソルガム糖蜜の濃縮に必要な革新的技術開発」が採択されました。 SAF用のバイオエタノールの生産コスト低減に当社の膜技術が貢献することが期待されています。 今後も、社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに、省エネと長寿命に加えてさらにCO2排出量削減や循環型社会へ貢献できる製品開発へ取り組んでまいります。 パーソナルケア材料関連では、フィルム技術、不織布技術、それらの加工技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。 地球環境に貢献できる無溶剤の接着・ラミネーション技術、バイオマスやリサイクル、生分解性材料を用いた製品創出で、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端分野に注力してまいります。 また、機能性フィルムを社内外へ用途展開することで、衛生材料関連以外の「モバイル関連」「建築インフラ関連」などの事業展開を積極的に促進いたします。 製品設計活動を社内で密接かつ迅速に行えることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は6,503百万円です。 （4）その他新規事業関連では、デジタルヘルス領域や次世代半導体領域など新しい領域に向けて様々な製品を開発しています。 前連結会計年度に米国で販売を開始した、生体情報の解析・可視化を通じて心理カウンセラーの業務を支援するサービスについては、当連結会計年度においても引き続き提供しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は5,403百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額86,841百万円を実施しました。 インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強や老朽化した建屋や設備の更新など、19,339百万円を実施しました。 オプトロニクスの情報機能材料においては、環境負荷低減に資するUV塗工機の増設やBCP対応などを実施し、回路材料においては、主に高精度基板の新製品の量産対応など、合わせて、43,628百万円を実施しました。 ヒューマンライフにおいては、核酸材料(NittoPhaseTM)の拡販に向けた国内及び米国工場の生産能力増強など、16,853百万円を実施しました。 その他においては、CO2分離膜の量産対応投資や新規事業開発向けの設備導入など、1,567百万円を実施しました。 なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は5,452百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計東北事業所（宮城県大崎市）ヒューマンライフ医療関連材料製造設備6,9783,8361,104(383,973)095312,873189[30]関東事業所（埼玉県深谷市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備4,7295,9831,155(69,920)6956012,498349[2]豊橋事業所（愛知県豊橋市）インダストリアルテープオプトロニクステープ関連製品製造設備情報機能材料製造設備18,81818,1746,040(336,812)1291,52144,6851,632[19]亀山事業所（三重県亀山市）オプトロニクス回路材料製造設備情報機能材料製造設備23,59624,20979(133,119)871,34649,3191,252[132]滋賀事業所（滋賀県草津市）ヒューマンライフオプトロニクス膜・モジュール製造設備情報機能材料製造設備6,90912,1171,580(74,303)4619320,847422[65]尾道事業所（広島県尾道市）オプトロニクス情報機能材料製造設備回路材料製造設備20,20916,8853,575(182,528)2956541,2651,696[12]茨木事業所（大阪府茨木市）インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他研究開発設備8,8702,756239(24,777)202,69214,577643[9] (2）子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産（面積㎡）その他合計（国内子会社） 日東シンコー㈱（福井県坂井市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備5,4582,906282(43,232)73(-)6669,386309[131]（海外子会社） Kinovate Life Sciences, Inc.（Carlsbad U.S.A.)ヒューマンライフ医療関連材料製造設備7,435359660(12,788)21(-)-8,47662[-]Nitto, Inc.（Teaneck U.S.A.)インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,401977140(53,510)1,767(-)1414,428496[48]Nitto Denko Avecia Inc.（Milford U.S.A.)ヒューマンライフ医療関連材料製造設備28,01611,0552,516(203,151)76(-)35142,015577[-]Nitto Belgium NV（Genk Belgium)インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,1504,387191(191,440)639(-)886,458532[1]Nitto Advanced Film Gronau GmbH（Gronau Germany)ヒューマンライフパーソナルケア材料製造設備6,7147,917945(104,498)197(-)1,27817,053625[-]Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbH（Aschersleben Germany)ヒューマンライフパーソナルケア材料製造設備3,3782,513153(71,489)24(-)426,113133[4]Nitto Denko (Taiwan) Corporation（台湾 高雄市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備1,7711,150-(-)107(33,522)603,089324[11]Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.（中国 上海市）インダストリアルテープテープ関連製品製造設備3,4753,650-(-)215(100,516)1457,487481[-]Korea Nitto Optical Co., Ltd.（韓国 平澤市）オプトロニクス情報機能材料製造設備4,9792,795156(86,745)110(-)1,0709,112895[-]Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.（台湾 台中市）オプトロニクスインダストリアルテープ情報機能材料製造設備テープ関連製品製造設備1,935907-(-)293(52,588)2133,349807[1]Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.（中国 深セン市）オプトロニクス回路材料製造設備6641,299-(-)583(34,262)5743,1231,062[-]Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.（中国 深セン市）オプトロニクス情報機能材料製造設備7,3364,780-(-)663(52,301)34313,1231,652[-]Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.（中国 成都市）オプトロニクス情報機能材料製造設備8,8705,500-(-)2,447(74,064)37317,192489[-]Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.（Ho Chi Minh Vietnam）オプトロニクス回路材料製造設備12,03116,488-(-)154(38,153)84829,5232,343[-]Nitto Vietnam Co., Ltd.（Bac Ninh Vietnam）オプトロニクス情報機能材料製造設備1,069579-(-)2,139(102,567)2584,046487[-] （注）１ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2026年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了当社東北事業所宮城県大崎市ヒューマンライフ医療関連材料製造設備1,981530自己資金借入金2023.042026.10当社関東事業所埼玉県深谷市インダストリアルテープテープ関連製品製造設備8,4371,396自己資金借入金2023.042028.10当社豊橋事業所愛知県豊橋市インダストリアルテープオプトロニクステープ関連製品製造設備情報機能材料製造設備49,8617,886自己資金借入金2023.042028.12当社亀山事業所三重県亀山市オプトロニクス回路材料製造設備情報機能材料製造設備40,80610,405自己資金借入金2023.042029.03当社滋賀事業所滋賀県草津市ヒューマンライフオプトロニクス膜・モジュール製造設備情報機能材料製造設備19,2324,926自己資金借入金2023.042029.06当社尾道事業所広島県尾道市オプトロニクス情報機能材料製造設備回路材料製造設備33,71015,824自己資金借入金2023.042029.04当社茨木事業所大阪府茨木市インダストリアルテープオプトロニクスヒューマンライフその他研究開発設備9,8742,991自己資金借入金2023.042029.03Kinovate Life Sciences, Inc.CarlsbadU.S.A.ヒューマンライフ医療関連材料製造設備13,51413,211借入金2022.012026.07Nitto Denko Avecia Inc.MilfordU.S.A.ヒューマンライフ医療関連材料製造設備13,8919,637自己資金2020.072026.12Nitto Denko (Taiwan) Corporation台湾高雄市インダストリアルテープテープ関連製品製造設備21,64913,362自己資金借入金2024.032028.05 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.中国成都市オプトロニクス情報機能材料製造設備19,86016,111自己資金借入金2023.022027.03Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.Ho Chi MinhVietnamオプトロニクス回路材料製造設備22,67515,296自己資金借入金2021.112027.03Nitto Vietnam Co., Ltd.Bac NinhVietnamオプトロニクス情報機能材料製造設備23,07911,329自己資金借入金2023.042026.07 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,503,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,853,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,437,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。 ただし、資本・業務提携等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。 その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,618 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式32,348当社グループの事業戦略に基づき、株式を取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式28 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,618,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,348,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの事業戦略に基づき、株式を取得したものであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR170,51425.31 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号68,89010.23 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）14,0492.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）13,5392.01 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング13,1281.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）12,6201.87 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）12,0391.79 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）11,2581.67 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）10,4101.55 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）9,9611.48計－336,41349.94 （注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2026年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。（１）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計２名 6,167千株保有（2024年６月28日現在）（２）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の計３名 33,322千株保有（2025年７月14日現在）（３）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名 59,029千株保有（2025年９月15日現在）（４）野村アセットマネジメント㈱ 75,225千株保有（2025年10月15日現在）（５）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 17,237千株保有（2026年２月13日現在） （６）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名 63,469千株保有（2026年４月15日現在） |
| 株主数－金融機関 | 71 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 899 |
| 株主数－個人その他 | 28,123 |
| 株主数－その他の法人 | 304 |
| 株主数－計 | 29,482 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -60,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日日東電工株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井 理晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 光弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 隼一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん64,125百万円が計上されている。 これには、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に配分されたのれん53,037百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約（9）非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。 将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度における事業計画とその実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについて、アドバンストフィルムソリューション事業の責任者に対して質問するとともに、顧客からの内示情報等や外部機関が公表している市場予測データと比較検討した。 ● 永久成長率について、外部機関が公表している予測データと比較検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日東電工株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん64,125百万円が計上されている。 これには、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に配分されたのれん53,037百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約（9）非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。 将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度における事業計画とその実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについて、アドバンストフィルムソリューション事業の責任者に対して質問するとともに、顧客からの内示情報等や外部機関が公表している市場予測データと比較検討した。 ● 永久成長率について、外部機関が公表している予測データと比較検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん64,125百万円が計上されている。 これには、連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に配分されたのれん53,037百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約（9）非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。 将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約（9）非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度における事業計画とその実績を比較し、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについて、アドバンストフィルムソリューション事業の責任者に対して質問するとともに、顧客からの内示情報等や外部機関が公表している市場予測データと比較検討した。 ● 永久成長率について、外部機関が公表している予測データと比較検討した。 ● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日日東電工株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井 理晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 光弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 隼一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式193,229百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会社株式の回収可能性の評価」に記載のとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に対する投資70,703百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 当事業年度末においては、AFG社に対する投資の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識していない。 AFG社に対する投資の評価においては、超過収益力を反映した実質価額を算定している。 超過収益力の評価には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているAFG社に配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社であるAFG社の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)超過収益力の合理性の評価 実質価額に含まれる超過収益力の合理性の評価に関する経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式193,229百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会社株式の回収可能性の評価」に記載のとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に対する投資70,703百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 当事業年度末においては、AFG社に対する投資の実質価額が著しく低下していないため、評価損は認識していない。 AFG社に対する投資の評価においては、超過収益力を反映した実質価額を算定している。 超過収益力の評価には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているAFG社に配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社であるAFG社の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)超過収益力の合理性の評価 実質価額に含まれる超過収益力の合理性の評価に関する経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,175,000,000 |
| 仕掛品 | 31,533,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,602,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,124,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,473,000,000 |
| 土地 | 13,772,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,416,000,000 |
| 有形固定資産 | 208,588,000,000 |
| ソフトウエア | 6,420,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,473,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,923,000,000 |