財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙MURAKI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柳田　任俊
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市関戸二丁目24番地27
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（３５７）５６１０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。
1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。
1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。
1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。
1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。
1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。
1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。
1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。
1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。
1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。
商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。
1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。
1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。
1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。
1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。
1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。
1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。
2007年11月設立50周年記念式典開催。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年６月山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年４月関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
2018年９月株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称事　業　の　内　容会　社　名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容株式会社テックコーポレーション（注）１東京都多摩市70,000自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等看板・チラシ等の販促物の企画・製作100％販促物の企画・製作を依頼 資金の援助あり 役員の兼任あり 株式会社ミツワ商会（注）１北海道札幌市10,000カーケア関連商品販売100％ 自動車関連用品、補修部品の販売 資金の援助あり 役員の兼任あり ムラキ協力事業協同組合（注）２東京都多摩市5,000グループ会社の社員教育金融事業100％（50％）金融事業 グループ社員の教育 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称事業の内容従業員数（人）カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等137（42）その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作－（－）グループ会社の社員教育、金融事業－（－）合計137（42）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。
なお、「自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作」及び「グループ会社の社員教育、金融事業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）128(40)46.7015.084,2912.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社の状況は、以下のとおりであります。
当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、連結子会社は、公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
３．提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。
②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。
③人財の開発と育成に取り組んでまいります。
④ＥＳＧ経営を推進いたします。
（２）中長期的な経営戦略①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問ＰＬＵＳ）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。
石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。
SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。
②中核事業の創出既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。
また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。
③人材育成持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。
また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。
④ＥＳＧ経営サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。
中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。
（３）経営環境SS業界は、原油価格の高騰、継続する物価高、低燃費車両の増加等により燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金やガソリンの暫定税率の廃止によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。
しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。
一方、ユーザーの自動車保有期間が長期化してきていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。
今後、中東情勢の緊迫化が長期化する事によるエネルギー問題や原油不足や原油価格の高騰が見込まれております。
また、政府による燃料補助金もいつまで継続されていくか不透明な中、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への取り組みの必要性は増しております。
このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、顧客の要望を聞き入れた他社にまねのできない高付加価値な提案、安定的な商品の供給を継続していくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。
また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。
これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。
なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、アメリカ政府による関税政策等による米中対立の激化、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
事業の維持・拡大と収益性の向上SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。
当社ビジネスの基軸である基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問PLUS）を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。
また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。
人材育成営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。
営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。
また、「インナーブランディング」の共有により組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。
ガバナンス体制の充実株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。
このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。
また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。
ＥＳＧ経営当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。
また、ダイバーシティ（特に女性活躍）の推進を取り組んでまいります。
専門部署（女性活躍推進室）において、女性管理職のもと、女性が働きやすい環境の整備を進めて、今後も女性雇用及び女性管理職の登用を進めてまいります。
社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。
また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度におけるＲＯＡは 3.9％（前年同期は 4.3％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 3.4％）でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
この課題に対する取り組みを各部門の部門長と連携し、取締役会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
また、重要な課題につきましては、中長期的な経営戦略の中で取り上げることで、対応を図ってまいります。
（2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。
それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。
さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。
特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。
社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。
社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。
その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。
具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
（3）リスク管理当社グループでは、部門ごとにリスクの識別と評価を行っております。
サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。
リスクと機会については今後、取締役会を含む社内会議にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
（4）指標及び目標当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。
事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。
「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車両の燃費管理及びハイブリッド車、ＢＥＶ車への段階的な切替を進めてまいります。
プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
指標目標　（2027年度）実績（2025年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5％以上2.3％女性従業員比率10％以上10.2％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上23.3％燃費比率11ｋｍ/L以上10.9ｋｍ/L
戦略 （2）戦略サステナビリティ課題の特定にあたっては、国際社会の動向や当社グループにとって関係の深い社会的課題を「社会・ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出します。
それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定します。
さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なＫＰＩを設定します。
特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。
社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。
社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。
その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。
具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループは、得意先をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会を実現していきたいと考えております。
事業における重要課題の一つとして「環境負荷の軽減」を特定しています。
「環境負荷の軽減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、営業車両の燃費管理及びハイブリッド車、ＢＥＶ車への段階的な切替を進めてまいります。
プラスチック対策としては、社内でのレジ袋削減運動、商品への容器、包装類のプラスチック使用量の削減提案に取り組んでおり、今後より一層規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、プラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。
また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
指標目標　（2027年度）実績（2025年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5％以上2.3％女性従業員比率10％以上10.2％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上23.3％燃費比率11ｋｍ/L以上10.9ｋｍ/L
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）人的資本において当社グループは、戦略的営業体制、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的、自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成支援します。
社員が望む多彩なキャリア形成に応えるよう努めながら、個々の能力を最大限に発揮することができる環境づくりを目指すことが、グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。
人材を最優先すべき資本の一つと位置付けており、継続的な投資を行うことで、継続的な競争優位性を確保することを目指して人材戦略を作成しています。
社員のビジネススキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、人材こそが企業成長の原動力であると認識しております。
その認識のもと、当社グループにおいては人材育成に積極的な投資を行っております。
具体的には新入社員に対するマンツーマンでの研修、新人研修、社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、商品研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境を整備しております。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査、セールスカルテの作成等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率に関して、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を下回っていることから、十分ではないと認識しており、今後その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
指標目標　（2027年度）実績（2025年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5％以上2.3％女性従業員比率10％以上10.2％エコ商品売上高比率全取扱商品売上高の10％以上23.3％燃費比率11ｋｍ/L以上10.9ｋｍ/L
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）売掛債権の回収について当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。
予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。
（３）原油供給の減少および原油価格の高騰について原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。
また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（４）人材の確保及び育成について当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。
今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）退職給付に伴うリスクについて当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）気象状況や災害などによるリスクについて当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。
気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システムに関するリスクについて当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。
当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）固定資産の減損に関するリスク当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）気候変動に関するリスク気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。
この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。
日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。
主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。
その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。
また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。
売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。
「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。
さらなる店舗の開始等を検討しております。
当期の会社方針「インナーブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、2025年11月７日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。
また、年間を通して社員の階層別研修も実施しており、研修等を通じ企業理念や企業ブランドの価値を共有することで、社外向けブランド戦略を推進し、企業価値の優位性を高め、事業拡大、企業価値の向上を継続的に目指しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益 137百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益 158百万円（前年同期比 5.8％減）、法人税等 92百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ 110百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 176百万円（前年同期は 127百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円 、仕入債務の増加 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は 18百万円（前年同期は 23百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 21百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は 48百万円（前年同期は 45百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額 47百万円等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。
事業の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売6,129,787104.0その他130,517105.9合計6,260,304104.0
(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次のとおりであります。
商品区分別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,281,809108.3自動車ケミカル1,962,043100.8自動車用品237,541102.0自動車車内小物46,270113.0ＳＳ備品1,237,276104.2冷暖房用品125,219105.7販促ギフト184,51987.0店装器具55,105108.1合計6,129,787104.0 b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。
事業の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,812,355103.7その他13,069128.8合計7,825,424103.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,82911.8879,41211.2アポロリンク株式会社770,56910.2780,84010.0 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次のとおりであります。
商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,946,207107.0自動車ケミカル2,508,461100.8自動車用品300,771100.3自動車車内小物53,975111.0ＳＳ備品1,571,144103.8冷暖房用品150,802103.1販促ギフト211,94687.6店装器具91,623141.2合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。
地区別販売実績地区別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道514,788106.1東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島870,82196.6北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,555,690102.6南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,713,597101.1東京地区東京802,510115.0北陸・信越地区新潟、富山、石川475,722105.6東海地区愛知、三重707,550105.8近畿地区大阪、兵庫230,019104.9中国・四国地区広島、香川、愛媛393,10399.6九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島571,129108.1合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）の増収減益となりました。
当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。
また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。
当連結会計年度は燃料価格の高止まりに加え物価高がユーザーの節約志向に拍車をかけたことにより、主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルーは順調な推移により、売上高は前年を上回りました。
業界全体といたしましては、燃料価格の高騰、物価高に加え、低燃費車の普及やカーシェア等の自動車利用の多様化によりSSでの燃料販売は低調であったものの、政府による燃料補助金により利益が確保できる価格体系を維持できたことから、燃料以外での利益確保への取り組みは将来に向けた経営多角化への模索に注力され、従来のカーケア収益という分野においては物価高、人員不足等の問題で取り組みが先送りされている状況が続きました。
そのような中でも、高付加価値洗車を含めた洗車関連については、SSにおいて当期も大きな収益源となっております。
当社グループは基本営業を（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案や当社独自の付加価値情報の提供）を再度強化して、車両点検によるユーザーの安全確保とSSの更なる収益確保により当社グループの業績向上を目指してまいります。
今後の動向といたしましては、SS市場は縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しております。
SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。
また、同業者の廃業等も出てきており、当社が新たな顧客の紹介を受けるケースも出てきております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、SSに対し基本営業を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効率的に機能させ、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。
また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。
当社グループの持続的成長には一人ひとりのスキルの向上が必要不可欠であることから、多様性（ダイバ－シティ）を重視し外的・内的・組織的といった３つの側面から、人材育成においても注力してまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加の 4,104百万円（前連結会計年度末は 3,953百万円）となりました。
流動資産は、2,811百万円（前連結会計年度末は 2,685百万円）となりました。
これは主に現金及び預金が 110百万円増加し、受取手形が 10百万円減少したこと、売掛金が 15百万円増加したこと、商品及び製品が２百万円増加したこと、その他のうち未収入金が 10百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、1,292百万円（前連結会計年度末は 1,268百万円）となりました。
これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、投資有価証券が 66百万円増加したこと、繰延税金資産が 13百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 84百万円増加の 1,347百万円（前連結会計年度末は 1,262百万円）となりました。
流動負債は、1,023百万円（前連結会計年度末は 963百万円）となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が 10百万円減少したこと、電子記録債務が 30百万円増加したこと、未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は 324百万円（前連結会計年度は 299百万円）となりました。
これは主に役員退職慰労引当金が ４百万円増加したこと、株式給付引当金が 14百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 65百万円増加の 2,756百万円（前連結会計年度末は 2,691百万円）となりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益 65百万円、剰余金の配当 47百万円及びその他有価証券評価差額金が 47百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 67.2％（前連結会計年度末は 68.1％）となりました。
２）経営成績（売上高）売上高は、燃料価格の高騰、物価高により主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルー、タイヤ等は順調に推移し、前連結会計年度に比べ 3.7％増の 7,825百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関連する費用の増加により、前連結会計年度に比べ 3.1％増の 1,682百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 25百万円減少し 65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 90百万円）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は 46.42円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
　項　目2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）61.263.366.868.167.2時価ベースの自己資本比率（％）38.851.556.750.664.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.50.30.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.0457.31,135.2－－（注）自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い◍　各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。
◍　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
◍　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都多摩市）カーケア関連商品販売統括業務施設02,742－－－5,1397,88118〔8〕 東北支店（宮城県仙台市他　5事業所）カーケア関連商品販売販売設備6,644－50,444(1,833)〔1,377〕48257,57113〔5〕 北関東支店（栃木県宇都宮市他　4事業所）カーケア関連商品販売販売設備0－42,119(1,392)〔3,727〕51742,63718〔2〕 首都圏支店（埼玉県川口市他　5事業所）カーケア関連商品販売販売設備2,69054203,430(1,612)〔2,846〕89206,26524〔5〕 南関東支店（神奈川県横浜市他　5事業所）カーケア関連商品販売販売設備47－－－〔3,701〕04717〔7〕 中部支店（愛知県名古屋市他　4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔1,520〕0013〔4〕 西日本支店（大阪府大東市他　5事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔745〕0013〔2〕 九州支店（福岡県福岡市他　4事業所）カーケア関連商品販売販売設備－－－－〔358〕009〔3〕 物流センター（埼玉県児玉郡神川町）カーケア関連商品販売物流倉庫35,486－104,100(4,888)－250139,8363〔4〕 合計－－44,8702,797400,095(9,725)〔14,274〕6,479454,242128〔40〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は 103,160千円であります。
賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。
４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 1,280千円であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ミツワ商会本社及び札幌営業所（北海道札幌市他　2事業所）カーケア関連商品販売統括業務施設及び販売設備3,9373,75867,874（2,028）16075,7309〔2〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 37千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,291,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
原則として純投資目的以外の株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としておりますが、事業活動を通じて当社の中長期安定的な企業価値向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外で他社の株式を保有するものとします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業を対象としております。
当社の事業戦略との整合性や中長期的に期待される便益等と資本コストとの比較検証の結果等に基づき、中長期的な観点でその取得、保有、処分を随時検討しており、その要否については、取締役及び監査役による経済合理性の検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,800非上場株式以外の株式6220,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1858取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式13,044 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社100,000100,000グループ会社を含めた円滑な取引関係の維持・強化に資するため、継続して保有しております。
無（注2）141,05078,230エイケン工業株式会社20,43620,204カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。
なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。
有70,30063,642カメイ株式会社1,1001,100カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無3,6022,174ビーピー・カストロール株式会社2,8802,880カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無2,8802,488株式会社ソフト99コーポレーション600600カーケア用品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持、強化を図るため、継続して保有しております。
無2,178993三井住友トラストグループ株式会社200200安定的な協力・取引関係を維持するため、継続して保有しております。
無980744（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により、取締役会にて検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,800,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社220,991,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社858,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,044,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社980,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な協力・取引関係を維持するため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イクヨ神奈川県厚木市上依知3019250,00017.01
有限会社ドリーム・ワークス東京都渋谷区代々木５丁目15番10号-402180,00012.25
村木　ミチ東京都三鷹市112,3007.64
ムラキ社員持株会東京都多摩市関戸２丁目24番27号99,1026.74
ムラキ取引先持株会東京都多摩市関戸２丁目24番27号98,0006.67
Blue Goats Capital株式会社東京都中央区銀座１丁目12番４号70,0004.76
張　明東京都荒川区59,8004.07
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号50,0003.40
エイケン工業株式会社静岡県御前崎市門屋1370番地46,0003.13
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号44,3513.02計－1,009,55368.70（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式50,000株は含まれておりません。２．前事業年度末において主要株主であったMRK1号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかった
株式会社イクヨは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他384
株主数－その他の法人38
株主数－計452
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,470－－1,470合計1,470－－1,470自己株式 普通株式　（注）50－－50合計50－－50（注）　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首 50,000株、当連結会計年度末 50,000株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日ムラキ株式会社 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士北岡　愼太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野　友教 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表には、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時ののれんが41,620千円計上されている。
株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでいる。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。
のれんの減損に関する判断において、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画に関して見積り要素が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（2）減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、超過収益力の発現が見込めるかどうかについて過年度ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
また、経営環境の著しい悪化の有無に対する会社の評価について、会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施して確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムラキ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ムラキ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表には、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時ののれんが41,620千円計上されている。
株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでいる。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。
のれんの減損に関する判断において、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画に関して見積り要素が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（2）減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、超過収益力の発現が見込めるかどうかについて過年度ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
また、経営環境の著しい悪化の有無に対する会社の評価について、会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施して確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表には、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時ののれんが41,620千円計上されている。
株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでいる。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。
のれんの減損に関する判断において、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画に関して見積り要素が含まれ、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（2）減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、超過収益力の発現が見込めるかどうかについて過年度ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
また、経営環境の著しい悪化の有無に対する会社の評価について、会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施して確認した。