財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦田 成己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年６月東京・大阪取引所に株式上場1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡2022年１月川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年12月川崎製造所新冷間圧延機稼働2025年８月創立100周年 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 2026年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株） 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注）１．当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。 ２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ナストーア（株）東京都中央区100ステンレス鋼及び高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売100.00・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 ・資金の援助・資金の活用ナス鋼帯（株）大阪市中央区682ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売100.00・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。 ・資金の活用ナス物産（株）東京都中央区785ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工100.00・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。 ・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。 ・資金の活用クリーンメタル（株）千葉県八千代市200ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工100.00・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 ・当社より土地、建物の一部を賃借しております。 ナスエンジニアリング（株）東京都中央区102設備設置工事、他エンジニアリング事業100.00・当社役員１名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より設備設置工事を受託しております。 ・資金の活用 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容ナステック（株）神奈川県川崎市川崎区100特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務100.00・当社役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より製造作業を受託しております。 ・当社より工場設備の一部を賃借しております。 ・資金の活用宮津海陸運輸（株）京都府宮津市32港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売100.00・当社役員１名、従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社より荷役作業を請負っております。 NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.タイ国220百万バーツステンレス鋼管及び加工品の製造販売99.99(99.99)[0.00]・当社役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司中国10百万元ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに委託加工60.00・従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。 ・当社の製品を素材として購入しております。 （持分法適用関連会社）三豊金属（株） 岡山県岡山市北区20ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工49.00(49.00)・当社より製品の一部を仕入、販売しております。 (注) １．連結子会社のうち、ナス物産（株）は特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権の所有割合の［ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．ナス物産（株）は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高38,142百万円（２）経常利益665〃（３）当期純利益521〃（４）純資産額10,229〃（５）総資産額26,793〃 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ステンレス鋼板及びその加工品事業2,093 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,16644.120.67,798,3548.5 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社の従業員は、ステンレス鋼板及びその加工品事業のセグメントに属しております。 ３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜提出会社＞当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)、(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)、（注４）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)、(注５)全労働者正規労働者非正規労働者0.668.870.074.859.5 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、2012年に幹部候補としての女性社員が入社して以来、毎年目標を設定し、計画的に採用を進めています。 女性社員は徐々に増加し、2023年４月には女性管理職１名を登用しました。 今後も人材育成を進め女性管理職の登用を進めてまいります。 ４．当社は育児休業制度を整え男性も育児休業を取得できる体制を整えております。 ５．当社は同じ職務系統及び職務において男女間賃金格差はありません。 一方、当社の製造所は24時間体制の操業のため生産技術職においては４班３交替の勤務を行っております。 これまでは生産技術職は深夜勤務等を伴うことから主として男性が担ってきており、各種手当等の支給があることで一定の男女間賃金格差がある状況となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。 また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。 このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。 また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。 「中期経営計画2026－2028」の概要１．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」 ２．３つの基本戦略①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。 また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。 それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。 また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。 ＜主要施策＞・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進1）高機能材拡販に向けた組織力の強化2）既存材料の対応領域、供給力拡大3）新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化・グループ会社との連携による営業基盤確保 ②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築＜主要施策＞・QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立（製造プロセス革新、顧客ニーズの実現）・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達（フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他） ③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立＜主要施策＞・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行・DX・AI活用：DX推進による業務プロセス変革とIT基盤整備・財務基盤強化：「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化 ３.設備投資計画当社グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め３ヶ年累計で382億円（意思決定ベース）の設備投資を計画しております。 ＜設備投資計画（３ヶ年累計）＞項目意思決定ベース戦略投資158億円基盤強化31億円更新投資117億円小計306億円グループ会社投資76億円合計382億円 [参考]減価償却費（連結、３ヶ年累計）：244億円 ４.資金配分（キャッシュ・アロケーション）「中期経営計画2026－2028」期間中の収入合計817億円の50％超に当たる451億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画としております。 ＜キャッシュアロケーション（３ヶ年累計）＞収入支出経常利益527億円設備投資・研究開発費451億円（研究開発費控除前）減価償却費244億円株主還元104億円借入金・現預金増減46億円運転資金・納税他262億円 合計817億円 合計817億円 ５.達成目標項目目標（2028年度）高機能材部門売上高比率（単体）60％ＥＢＩＴＤＡ300億円ＲＯＥ10.0％配当性向35％以上ＤＯＥ（注１）2.8％以上（参考）ネットD/Eレシオ0.5～0.7 （注）１．安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限といたします。 〔資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〕当社は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。 この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。 これらの目標達成に向け、当社は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。 第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。 高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。 また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。 （より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。 ）第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。 生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。 また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。 第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。 環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。 以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。 株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。 また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。 今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。 「中期経営計画2026－2028」の詳細https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 カーボンニュートラルに向けて高まる要請や不確実性が増した社会情勢など、外部環境は大きく変化しています。 当社は、目指すべき姿として強靭でしなやかな「レジリエントカンパニー」の実現を掲げ、持続可能な社会の構築を目指すとともに、当社グループ自らの持続可能性を高める取り組みを進めております。 当社は、今後取り組むべき課題を抽出し、「重要課題」として特定しております。 そしてこれらの重要課題を企業の成長戦略と捉えるとともに、課題解決を通じて持続可能な社会の実現を推進いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 重要課題１社会に貢献する商品の提供重要課題２事業活動を通じた地球環境への負荷低減重要課題３安全で安定したモノづくりの実現重要課題４全ての人に平等で働きがいのある職場づくり重要課題５持続可能なパートナーシップの構築重要課題６社会環境に適合したコーポレート基盤の進化 １．気候変動当社は、気候変動問題への対応を経営課題の一つと捉えており、サステナビリティ推進会議を中心に推進しております。 具体的には、シナリオ分析を行い、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、その結果を統合報告書等で開示しております。 （１）ガバナンス当社は、サステナビリティに関わる重要課題を全社的取り組みとして推進するため、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しております。 サステナビリティ推進会議は、サステナビリティに関わる重要課題について特定するとともに、各部門及び各常設委員会（環境委員会、開発委員会、コンプライアンス委員会、コーポレートコミュニケーション委員会、NASグループ品質保証委員会、規制輸出等管理委員会）のサステナビリティに関わる重要課題について、トップマネジメントとして全社横断的に、活動内容の評価、戦略の推進を行うことで、当社のサステナビリティの取り組みを推進する体制を構築しております。 またその取り組み内容を適宜取締役会へ報告し、取締役会はサステナビリティ推進の取り組みを監督する役割を担っております。 気候変動に関しては、前年度のCO2排出量実績（スコープ1+2）、サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）、TCFDシナリオ分析結果等について報告し、また適宜取締役会でも報告しております。 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) サステナビリティ推進会議では、主に以下のテーマについて議論しました。 日付2025年度主な議題2025年４月７日・調達先の人権リスク影響評価について2025年５月26日・「日本冶金工業サステナブル調達ガイドライン」について2025年７月10日・TCFDの見直し（定量評価の開示について）2025年９月２日・「統合報告書2025」の発行について2025年11月４日・GX-ETS（排出量取引制度）の概要について2026年１月10日・サステナビリティ推進ロードマップ2026について （２）戦略気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。 そこで当社は、気候変動財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿ったシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析は、4℃シナリオ（気候変動対策が行われず成り行き）と、1.5℃シナリオ（今世紀の平均気温上昇を1.5℃に抑える）を用いました。 それぞれのシナリオで2030年における世界観を想定し、リスクと機会を抽出しました。 さらにリスクと機会を「移行リスク」と「物理的リスク」に整理いたしました。 移行リスクでは、シナリオごとのエネルギー需給や炭素税の見通しなどは“IEA World Energy Outlook”、物理的リスクでは自治体発行のハザードマップなどを参考にいたしました。 これらの資料をもとに事業へのインパクトの定量化を実施したうえで、影響評価を行いました。 その結果、環境・エネルギー分野など新たな需要の機会が増える一方、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。 なお当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明しております。 インパクト評価項目影響評価リスクと機会対応策4℃1.5℃移行リスクカーボンプライシングの導入－ ▼大きい・カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発カーボンニュートラルを目指した社会への移行－ ▼大きい・電力や燃料価格の上昇・原料価格・輸送費などの調達コストの上昇・操業における省エネ施策の推進（エネルギー原単位向上）・コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量削減のための設備投資額増加・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施・投資コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量の多い需要分野の縮小または消滅(低効率石炭火力用FGD、ボイラー、EGRなど)・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発・水素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けたソリューション営業 － ▲大きい・環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み－▼・リサイクル原料の需給タイト化・高効率電気炉設備によるリサイクル原料利用の多角化・安価な調達ソースの確保（大江山製造所）物理的リスク異常気象による事業への影響▼大きい▼・自然災害（豪雨・強風・高潮など）が多発かつ激甚化による生産停止、サプライチェーンの分断、物流停止・自然災害対策（設備点検、強化、BCP対応など）の検討、実行・生産受委託など他社との設備の相互有効利用・国内資源の活用、物流(販売・調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化気温上昇に伴う職場環境の悪化▼－・感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大・作業環境改善、省力化投資の実行・感染症、熱中症対策BCPの強化 ▼：リスク、▲：機会、大きい：50億円以上、－：影響がないまたは小さい （３）リスク管理気候変動に伴うリスクと機会は、サステナビリティ推進会議で特定されております。 特定されたリスクと機会は、各部門でブレイクダウンをおこない、対応策を検討しております。 リスクと機会は、IEA World Energy Outlookなど最新の情報を入手し、年１回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行なっており、その内容を適宜取締役会へ報告しております。 また新たなリスクについては、適宜関連する各部門・各委員会へ報告されております。 中でもコンプライアンス委員会へ報告されたリスクは、必要に応じてNASグループリスク管理規程により適切なリスク管理が行われております。 （４）指標及び目標①CO2排出量削減目標気候変動の影響による自然災害の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、当社は2021年12月に、2030年度CO2排出量削減目標（スコープ1+2）を46％（2013年度対比）、2050年度実質ゼロを目指すことを公表しています。 当初の2030年度削減目標46％は、2025年度に前倒しで達成する見込みです。 2026年５月に開示した「中期経営計画2026-2028」では、2035年度の政府目標であるCO2排出量削減目標60％を目指す取組みを推進いたします。 またNASグループ全体としても、カーボンニュートラルを達成できるよう推進してまいります。 ②カーボンニュートラルへのロードマップ当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラルへのロードマップを策定しております。 スコープ1では、大江山製造所のリサイクル原料の使用拡大と、カーボンレス操業技術の確立を目指しております。 燃料に関しては当面はLNGなどへの燃料転換を進め、その後は合成メタンや水素など新しい燃焼システムの導入を図ってまいります。 スコープ2では、まず高効率電気炉設備（E炉）の省エネ効果の刈取りを行っております。 またインバーター化など、エネルギー効率化に向けての設備更新と並行して、グリーン電力の活用を検討しております。 そして、あらゆる省エネを行った上で生産プロセス上削減できないCO2については、カーボン・オフセットも検討いたします。 ③取り組み状況当社は、事業活動のあらゆる面で徹底した省エネを推進しております。 川崎製造所では、設備のインバーター化、照明のLED化などに加え、2022年１月には省エネ性能に優れた高効率電気炉設備（E炉）を稼働いたしました。 2021年度から電力需給変動に対応してフレキシブルに操業パターンを変更する、いわゆるデマンドレスポンスの運用を始めました。 また2022年度から、CO2排出量の増減を伴う設備投資について、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の運用をおこなっております。 2025年度は、所内の一部で使用していた重油を都市ガスへ転換いたしました。 また大江山製造所では、ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造していますが、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」を公表※し、リサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大による燃料原単位の改善や、CO2排出量の抑制を進めております。 2025年７月、ニッケル製錬用ロータリーキルン（回転式窯）のエネルギー源を石炭からLNGに転換する工事を完了いたしました。 ※「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2099171/00.pdf）をご参照ください。 さらに当社は2024年３月、GXリーグに参画することを表明しました。 経済産業省が推進するGXリーグは、日本の2050年カーボンニュートラルという目標に向け、持続的な成長を目指す企業が、産官学と協働する場として設立されたものです。 なお当社は、2026年度から新たな枠組みであるGXフューチャー・コンソーシアムに参画しております。 ④CO2排出量実績（スコープ1+2）2024年度のCO2排出量は、川崎製造所と大江山製造所を合わせた当社単体で351千t-CO2、NASグループ全体では383千t-CO2となりました。 CO2排出量は、生産量の影響を大きく受けますが、原単位を着実に下げていくことで、削減目標を達成すべく取り組んでまいります。 ⑤サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するサプライチェーン全体のCO2排出量を把握するため、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」に基づいて、2024年度のスコープ3の試算を行いました なお、CO2排出量の2025年度実績は集計中であり、2026年９月末発行見込の「統合報告書2026」にて開示する予定であります。 ※統合報告書の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nyk.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ２．人的資本（１）戦略①人材育成方針当社グループは直面する様々な経営課題に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するため、次の行動指針を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。 当社グループの行動指針Ⅰ．法令を遵守し、社会ルールを尊重し、社会的良識を以って行動をする。 Ⅱ．変化には、知力を凝らし、進取の精神を以って挑戦する。 Ⅲ．目標は、万難を排し、勇気を以って遂行する。 Ⅳ．多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する。 具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。 ・多様な人材の採用及び活躍促進・様々な業務経験と個々の力量に応じた職場OJT、階層別教育・業務に係わる知識及び技能習得のために定期的な研修・自分の得意分野や興味のある分野を学ぶための自己啓発支援・高い技術力や専門性を高めることに加えて社外における幅広い経験を得るため、海外派遣や国内大学等で学ぶ機会 ②社内環境整備方針当社グループでは従業員一人一人が自己の能力を十分に発揮し、やりがいをもって伸び伸びと業務に取り組むため、安全にかつ安心して働ける社内環境を整備いたします。 具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。 ・ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）による安全衛生レベルの向上・中長期的な戦略投資を通じた自動化・省力化による職場環境の改善・性別、年齢等の異なる属性の従業員が働く中、職場のコミュニケーションを円滑にするための制度・学歴や入社経緯に関わらず能力を十分に発揮するため、様々なキャリアに挑戦できる制度・ハラスメントの防止に向けた規程の整備及び教育・育児・介護休業制度等の整備・従業員のライフステージが変化することを踏まえた、労働時間を含めた働き方改革 （２）指標及び目標 指標目標2025年度実績総合職社員の女性採用比率総合職社員の採用のうち、女性の割合を20％以上にする8％重大な労働災害の発生件数 ※0件0件有給休暇取得率70％以上82％ ※ 重大な労働災害とは、死亡災害並びに障害等級第１級から第７級までの障害の負傷又は疾病を指す。 当社グループではグループ各社の事業特性等を踏まえた戦略に基づき目標を設定し各施策を実施しています。 人的資本に関しては、連結グループとしての目標を設定していないため、「（２）指標及び目標」の指標に関する目標及び実績は、代表として提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。 そこで当社は、気候変動財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿ったシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析は、4℃シナリオ（気候変動対策が行われず成り行き）と、1.5℃シナリオ（今世紀の平均気温上昇を1.5℃に抑える）を用いました。 それぞれのシナリオで2030年における世界観を想定し、リスクと機会を抽出しました。 さらにリスクと機会を「移行リスク」と「物理的リスク」に整理いたしました。 移行リスクでは、シナリオごとのエネルギー需給や炭素税の見通しなどは“IEA World Energy Outlook”、物理的リスクでは自治体発行のハザードマップなどを参考にいたしました。 これらの資料をもとに事業へのインパクトの定量化を実施したうえで、影響評価を行いました。 その結果、環境・エネルギー分野など新たな需要の機会が増える一方、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。 なお当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明しております。 インパクト評価項目影響評価リスクと機会対応策4℃1.5℃移行リスクカーボンプライシングの導入－ ▼大きい・カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発カーボンニュートラルを目指した社会への移行－ ▼大きい・電力や燃料価格の上昇・原料価格・輸送費などの調達コストの上昇・操業における省エネ施策の推進（エネルギー原単位向上）・コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量削減のための設備投資額増加・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施・投資コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量の多い需要分野の縮小または消滅(低効率石炭火力用FGD、ボイラー、EGRなど)・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発・水素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けたソリューション営業 － ▲大きい・環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み－▼・リサイクル原料の需給タイト化・高効率電気炉設備によるリサイクル原料利用の多角化・安価な調達ソースの確保（大江山製造所）物理的リスク異常気象による事業への影響▼大きい▼・自然災害（豪雨・強風・高潮など）が多発かつ激甚化による生産停止、サプライチェーンの分断、物流停止・自然災害対策（設備点検、強化、BCP対応など）の検討、実行・生産受委託など他社との設備の相互有効利用・国内資源の活用、物流(販売・調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化気温上昇に伴う職場環境の悪化▼－・感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大・作業環境改善、省力化投資の実行・感染症、熱中症対策BCPの強化 ▼：リスク、▲：機会、大きい：50億円以上、－：影響がないまたは小さい |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①CO2排出量削減目標気候変動の影響による自然災害の深刻化やそれに伴う脱炭素社会への移行の世界的な流れを踏まえ、当社は2021年12月に、2030年度CO2排出量削減目標（スコープ1+2）を46％（2013年度対比）、2050年度実質ゼロを目指すことを公表しています。 当初の2030年度削減目標46％は、2025年度に前倒しで達成する見込みです。 2026年５月に開示した「中期経営計画2026-2028」では、2035年度の政府目標であるCO2排出量削減目標60％を目指す取組みを推進いたします。 またNASグループ全体としても、カーボンニュートラルを達成できるよう推進してまいります。 ②カーボンニュートラルへのロードマップ当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラルへのロードマップを策定しております。 スコープ1では、大江山製造所のリサイクル原料の使用拡大と、カーボンレス操業技術の確立を目指しております。 燃料に関しては当面はLNGなどへの燃料転換を進め、その後は合成メタンや水素など新しい燃焼システムの導入を図ってまいります。 スコープ2では、まず高効率電気炉設備（E炉）の省エネ効果の刈取りを行っております。 またインバーター化など、エネルギー効率化に向けての設備更新と並行して、グリーン電力の活用を検討しております。 そして、あらゆる省エネを行った上で生産プロセス上削減できないCO2については、カーボン・オフセットも検討いたします。 ③取り組み状況当社は、事業活動のあらゆる面で徹底した省エネを推進しております。 川崎製造所では、設備のインバーター化、照明のLED化などに加え、2022年１月には省エネ性能に優れた高効率電気炉設備（E炉）を稼働いたしました。 2021年度から電力需給変動に対応してフレキシブルに操業パターンを変更する、いわゆるデマンドレスポンスの運用を始めました。 また2022年度から、CO2排出量の増減を伴う設備投資について、社内で炭素価格を設定し、CO2排出量を仮想的に費用換算するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の運用をおこなっております。 2025年度は、所内の一部で使用していた重油を都市ガスへ転換いたしました。 また大江山製造所では、ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造していますが、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」を公表※し、リサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大による燃料原単位の改善や、CO2排出量の抑制を進めております。 2025年７月、ニッケル製錬用ロータリーキルン（回転式窯）のエネルギー源を石炭からLNGに転換する工事を完了いたしました。 ※「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」の内容の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2099171/00.pdf）をご参照ください。 さらに当社は2024年３月、GXリーグに参画することを表明しました。 経済産業省が推進するGXリーグは、日本の2050年カーボンニュートラルという目標に向け、持続的な成長を目指す企業が、産官学と協働する場として設立されたものです。 なお当社は、2026年度から新たな枠組みであるGXフューチャー・コンソーシアムに参画しております。 ④CO2排出量実績（スコープ1+2）2024年度のCO2排出量は、川崎製造所と大江山製造所を合わせた当社単体で351千t-CO2、NASグループ全体では383千t-CO2となりました。 CO2排出量は、生産量の影響を大きく受けますが、原単位を着実に下げていくことで、削減目標を達成すべく取り組んでまいります。 ⑤サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するサプライチェーン全体のCO2排出量を把握するため、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」に基づいて、2024年度のスコープ3の試算を行いました なお、CO2排出量の2025年度実績は集計中であり、2026年９月末発行見込の「統合報告書2026」にて開示する予定であります。 ※統合報告書の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nyk.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略①人材育成方針当社グループは直面する様々な経営課題に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するため、次の行動指針を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。 当社グループの行動指針Ⅰ．法令を遵守し、社会ルールを尊重し、社会的良識を以って行動をする。 Ⅱ．変化には、知力を凝らし、進取の精神を以って挑戦する。 Ⅲ．目標は、万難を排し、勇気を以って遂行する。 Ⅳ．多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する。 具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。 ・多様な人材の採用及び活躍促進・様々な業務経験と個々の力量に応じた職場OJT、階層別教育・業務に係わる知識及び技能習得のために定期的な研修・自分の得意分野や興味のある分野を学ぶための自己啓発支援・高い技術力や専門性を高めることに加えて社外における幅広い経験を得るため、海外派遣や国内大学等で学ぶ機会 ②社内環境整備方針当社グループでは従業員一人一人が自己の能力を十分に発揮し、やりがいをもって伸び伸びと業務に取り組むため、安全にかつ安心して働ける社内環境を整備いたします。 具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。 ・ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）による安全衛生レベルの向上・中長期的な戦略投資を通じた自動化・省力化による職場環境の改善・性別、年齢等の異なる属性の従業員が働く中、職場のコミュニケーションを円滑にするための制度・学歴や入社経緯に関わらず能力を十分に発揮するため、様々なキャリアに挑戦できる制度・ハラスメントの防止に向けた規程の整備及び教育・育児・介護休業制度等の整備・従業員のライフステージが変化することを踏まえた、労働時間を含めた働き方改革 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標 指標目標2025年度実績総合職社員の女性採用比率総合職社員の採用のうち、女性の割合を20％以上にする8％重大な労働災害の発生件数 ※0件0件有給休暇取得率70％以上82％ ※ 重大な労働災害とは、死亡災害並びに障害等級第１級から第７級までの障害の負傷又は疾病を指す。 当社グループではグループ各社の事業特性等を踏まえた戦略に基づき目標を設定し各施策を実施しています。 人的資本に関しては、連結グループとしての目標を設定していないため、「（２）指標及び目標」の指標に関する目標及び実績は、代表として提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。 また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2025」（当社ウェブサイト https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html に掲載）もあわせてご参照ください。 １．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。 これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスクステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。 また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2026-2028」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。 「中期経営計画2026-2028」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。 ②為替レートの変動リスク当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。 以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。 （3）設備事故及び労働災害の発生リスク当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。 当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。 また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。 （4）設備投資に関するリスク当社は「中期経営計画2026-2028」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。 工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。 当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。 （5）大規模な自然災害等の発生リスク大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。 当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。 上記のような状況を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。 また、感染症流行時の従業員及びその家族の生命及び安全の確保のため、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施し、別途感染症対応のＢＣＰを追加作成しております。 （6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。 当社は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。 また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。 （7）気候変動への対応リスク当社はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。 当社グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。 気候変動への取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照ください。 ２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。 このうち以下を重要なリスクとして特定しています。 （1）環境規制に関するリスク当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。 このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。 当社においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。 また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。 （2）品質保証に関するリスク当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。 当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。 また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。 （3）情報セキュリティに関するリスク当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用停止や社内情報等の流出・逸失の可能性があります。 このような事態の発生により、生産・販売等のあらゆる企業活動が制約される他、情報の流出に係る損害賠償金の支払い等が発生するリスクに対しては、社内対応体制の整備を進める他、サイバー保険を付保しております。 （4）人材確保に関するリスク国内の労働人口の減少に伴い、当社グループが必要とする人材の確保が困難になった場合は、長期的に安定した事業活動、組織の活性化や健全な発展を阻害するリスクがあります。 当社は異なるバックグラウンドを持つ多様な考え方が組織の健全な発展に資すると考えており、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策に取り組むことにより、当社グループの安定的発展を担う人材の育成と定着を図っております。 また、人事制度全般を見直し、定年年齢を65歳に引き上げております。 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、２．人的資本」をご参照ください。 （5）法令違反に関するリスク当社グループの事業は、独占禁止法や中小受託取引適正化法、品質・環境保全・安全衛生・産業廃棄物処理等に関連する様々な法令等の適用を受けておりますが、これらの法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償金の支払い等が生じるリスクがあります。 上記に備えた当社のコンプライアンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ⅰ内部統制システムに関する基本的な考え方 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 （1）コンプライアンス、リスク管理体制 （2）企業集団における内部統制体制」をご参照ください。 （6）人権に関するリスク当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。 また、従業員、取引先に対する不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。 当社グループは人権の尊重が事業活動にとって必要不可欠であることを強く認識しており、当社グループの一人一人が人権尊重の取り組みを実践するとともに、当社グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。 サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。 また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向など不安定な状況が継続しました。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、造船向けの需要は堅調に推移し、半導体製造装置向け需要も年明けより回復の兆しが見え始めました。 一方で、建築資材向けは物価高や人手不足等による需要停滞に改善が見られず、厳しい状況が続きました。 また、東アジア地域からの安価な輸入材の流入は高水準で継続いたしました。 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なＡＩ投資拡大等を背景に半導体生産関連向けの需要が増大しているものの、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りなどが影響し数量面では低迷が続きました。 コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。 その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減（高機能材9.9%減、一般材5.0%減）、連結売上高は150,866百万円（前年度比21,231百万円減）となりました。 また、利益面につきましては、連結営業利益10,973百万円（前年度比5,994百万円減）、連結経常利益9,657百万円（前年度比6,542百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円（前年度比4,363百万円減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は219,411百万円となり、前連結会計年度末比1,950百万円増加しております。 これは主として売上債権の減少（2,746百万円）、機械装置及び運搬具の増加（1,894百万円）及び現金及び預金の増加（1,759百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債の額は118,103百万円となり、前連結会計年度末比2,752百万円減少しております。 これは主として仕入債務の減少（4,709百万円）及び短期借入金の増加（1,402百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の額は101,308百万円となり、前連結会計年度比4,702百万円増加しております。 これにより自己資本比率は46.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（9,585百万円）等により、13,545百万円の収入（前連結会計年度比2,504百万円の収入増加）となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（8,693百万円）等により、9,383百万円の支出（前連結会計年度比2,006百万円の支出減少）となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達（10,408百万円）及び返済（9,751百万円）及び配当金の支払（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出（前連結会計年度比4,661百万円の支出減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて11,034百万円となり、前連結会計年度比1,665百万円増加いたしました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業115,279△16.4 （注）１．金額は製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比増減（％）金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業151,892△9.722,9044.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業150,866△12.3 （注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。 ※連結損益計算書概要 単位：百万円、％ 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比増減率売上高150,866172,097△21,231△12.3営業利益10,97316,967△5,994△35.3経常利益9,65716,200△6,542△40.4親会社株主に帰属する当期純利益7,21511,579△4,363△37.7 ｂ．財政状態当連結会計年度末時点の資産の状況は、販売数量の減少により売上債権が2,746百万円減少したことと機械装置及び運搬具が1,894百万円増加したこと及び現金及び預金1,759百万円が増加したこと等により、総資産の金額は前年同期比1,950百万円増加の219,411百万円となりました。 負債につきましては、仕入債務が4,709百万円減少したこと及び将来の設備投資資金を長期借入金の新規借入により調達したことにより借入金及び社債が2,059百万円増加したこと等により、負債の総額は前年同期比2,752百万円減少の118,103百万円となりました。 以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。 その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1％となり、前年同期比で1.7％上昇しました。 ※連結貸借対照表概要 単位：百万円、％ 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比増減率現金及び預金11,2759,5161,75918.5受取手形、売掛金及び契約資産16,48819,426△2,938△15.1電子記録債権7,2867,0941922.7棚卸資産62,12362,708△585△0.9固定資産120,142115,7004,4423.8その他資産2,0973,017△920△30.5資産合計219,411217,4611,9500.9支払手形及び買掛金7,37511,290△3,914△34.7電子記録債務4,4285,223△795△15.2借入金及び社債77,13075,0712,0592.7その他負債29,16929,271△102△0.4負債合計118,103120,855△2,752△2.3純資産合計101,30896,6064,7024.9自己資本比率46.144.31.7 ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2023」での大型戦略設備投資が一巡したことによる有形・無形固定資産の取得による支出の減少等により9,383百万円の支出となり、前年同期比で2,006百万円の支出減少となりました。 以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,161百万円となり、前年同期比で4,510百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達及び返済（1,997百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計230円の配当金の支払による支出（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出となり、前年同期比で4,661百万円の支出減少となりました。 ※連結キャッシュ・フロー計算書概要 単位：百万円 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比営業活動によるキャッシュ・フロー13,54511,0412,504税金等調整前当期純利益9,58516,092△6,508減価償却費6,5345,830704売上債権の増減額（△は増加）2,7463682,379棚卸資産の増減額（△は増加）5851,397△812仕入債務の増減額（△は減少）△4,710△6,3691,658その他△1,195△6,2775,082投資活動によるキャッシュ・フロー△9,383△11,3892,006有形・無形固定資産の取得による支出△8,693△11,2912,598その他△690△98△592フリー・キャッシュ・フロー4,161△3484,510財務活動によるキャッシュ・フロー△2,733△7,3944,661借入金及び社債の純増減額（△は減少）1,997△2,8134,810配当金の支払額△3,216△2,852△364その他△1,514△1,730216現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,665△7,5499,215 ②資本の財源及び資金の流動性の状況当社は「中期経営計画2026-2028」の基本戦略の１つである「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。 この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。 資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて電子記録債権の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。 ③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容経営方針・経営戦略・経営上の目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 「中期経営計画2023」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。 高機能材売上高比率（％）ＥＢＩＴＤＡ（連結）（億円）ＲＯＥ（連結）（％）総還元性向（連結）（％） CO2削減率（2013年度対比単体）（％）中計目標（注１）50200億円以上10.035▲46％以上2025年度実績411727.342.0（注２）▲60.62024年度実績4422712.535.0▲54.32023年度実績4925416.035.0▲59.6 (注)１．中計目標は「中期経営計画2023」の最終年度である2025年度における達成目標であります。 ２．2025年度のCO₂削減率は見込みの数値を記載しております。 2025年度実績を踏まえた「中期経営計画2023」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。 ・高機能材売上高比率につきましては、高機能材販売数量の伸び悩み、LME-Ni相場下落影響により目標値未達となりました。 ・財務指標の達成目標（ＥＢＩＴＤＡ・ＲＯＥ）につきましては、2023年度、2024年度に中計計画値を超過達成するも、最終年度は未達となりました。 ・総還元性向につきましては、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株取得により中計で掲げた最終年度における目標を達成することができました。 ・設備投資計画につきましては、高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資案件を中心に計画並みの設備投資を実施することができました。 今後につきましては、「中期経営計画2026-2028」において掲げた諸施策を着実に実行し、「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指してまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２．確定給付制度 （5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 c．固定資産の減損処理当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきましては割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発部門の主な業務は、「中期経営計画2023」の基本戦略である①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築を実現するため、プロセス技術開発、新製品開発、顧客への技術支援、及び環境技術の開発を行っております。 グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めております。 例えば、当社グループ会社のナストーア（株）とは、2024年に導入したインラインBA自動造管装置に関して、共同で技術開発を推進しております。 これにより、NAS625、NASWE22といったニッケル合金や二相ステンレス鋼の品質安定化及び生産性向上を実現いたしました。 今後、対象となる鋼種・合金種のさらなる拡大を図ってまいります。 新製品開発では、ソリューション・マーケティング部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、高強度材、電子材の開発に注力しております。 当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。 １．スラブ型再溶解設備（ESR）導入高機能材の製品拡充と新領域開拓のため、研究設備としてスラブ型再溶解設備（ESR）の設置を決定しました。 ニッケル高合金の課題である小ロット・多品種化や品質高度化に対応し、商品開発の効率化を目指します。 ESR法は、再溶解により組織均一化、介在物・欠陥低減を実現し、鋳片品質を高度化します。 これにより、製造可能な製品厚の拡大や高機能材の極薄化、箔用途への展開が期待されます。 また、連続鋳造法では困難だった新鋼種・合金の開発も可能となります。 導入する特殊溶解試験装置は１基で、ニッケル合金などを対象とし、最大14トン溶解可能です。 投資金額は22億円で、2028年度上期に導入、同下期に試験を開始する予定です。 ２．カーボンレスニッケル製錬技術への挑戦大江山製造所では、ニッケル鉱石やリサイクル原料を製錬しフェロニッケルを製造しております。 カーボンニュートラルの観点から、還元反応に使う石炭の削減、最終的には石炭を使わない新しいプロセスを目指しています。 実験室において石炭代替となるリサイクル原料を見出し、大江山製造所での大規模実験でキルンへ投入、その効果を確認いたしました。 これにより、現在使用している石炭の1/4を代替する目途を得ました。 引き続きリサイクル原料の探索を継続し、CO2排出量の削減を推進してまいります。 また、リサイクル原料を多量に使用すると、ステンレス鋼にとって忌避すべき元素、特にリンの含有量が高まることが確認されております。 対策として、再溶解による低減方法を見出しましたが、現状ではコストが課題です。 今後、その削減策を検討してまいります。 研究開発活動には、全体で37名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。 また、当連結会計年度における研究開発費は970百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、将来を見据えた構想に基づき、戦略的な設備投資を推進しております。 当連結会計年度においては、高機能材の競争力強化を図るため、高品質な鋼材の研究開発を目的としたスラブ型再溶解設備（ESR）を川崎製造所製鋼工場に設置することを決定いたしました。 また、カーボンニュートラルへの取組みとして、川崎製造所では重油使用設備の都市ガスへの燃料転換を、大江山製造所では一部石炭使用設備のLNGへの燃料転換をそれぞれ完了しました。 このほか、両製造所において、事業基盤強化や省エネルギー、システム関連、老朽化対策等の投資を実施しました。 その結果、当連結会計年度の設備投資額の実績は、7,961百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川崎製造所（神奈川県川崎市川崎区）ステンレス鋼板製造設備15,98142,01427,864（431,497)97886,838838大江山製造所（京都府宮津市）フェロニッケル製造設備6681,4863,489（802,920)1195,762111本社等（東京都中央区他）その他 設備38－639（ 191,169）2,2592,936217 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ナス鋼帯（株）滋賀工場（滋賀県湖南市）ステンレス鋼板製造設備2752,181500（49,898）1233,079111ナストーア（株）茅ヶ崎製造所（神奈川県茅ヶ崎市）ステンレス鋼管製造設備1694672,095（41,972）4633,19472 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却・売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 970,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,961,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,798,354 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を意味し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上特に重要な取引関係の維持や取引先等との更なる連携強化を目的として政策的に保有する株式を意味するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の製造するステンレス鋼、及び特殊鋼は、産業や生活を支える基幹材料の一つとして、幅広い分野で使用されております。 これら材料を安定的に提供することは当社の社会的使命であり、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと認識しております。 販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業の各過程においても、中長期にわたる安定的な取引関係は重要となり、当社は、このような事業戦略上特に重要な取引関係の維持や更なる連携強化のための必要性等を総合的に勘案し、取引先等の株式を保有することが政策的に必要であると判断したときに限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であり、かかる観点から保有意義の希薄化が認められた株式は縮減していく方針です。 当社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、銘柄ごとに、「保有目的」、「取引関係」、「時価」、「配当」等について確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通し等について資本コストも参考にし、検証することとしています。 そして、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を資本コストも参考にし、検証した結果、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。 なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15392非上場株式以外の株式125,880 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式210取引先持株会への加入を通じて定期的に買付を行っているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社263,617262,927・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社傘下の事業会社からの安定的な調達のため。 ・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。 有1,4591,187丸全昭和運輸株式会社129,021128,127・当社事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 ・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。 有1,061770阪和興業株式会社100,000100,000・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 ・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な原料の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。 有777489株式会社日本製鋼所84,00084,000当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 有703440大同特殊鋼株式会社355,000355,000当社事業における重要な設備の更新・修繕を委託する発行会社との取引関係の維持・強化のため。 有643422モリ工業株式会社415,400415,400当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 有392415株式会社みずほフィナンシャルグループ42,17242,172発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。 無257171飯野海運株式会社95,00095,000当社業務等における協力関係の維持・強化のため。 有16695株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ55,09055,090発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。 無143111保土谷化学工業株式会社43,40043,400当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達及び当社業務等における協力関係の維持・強化のため。 有10868日本金属株式会社116,024116,024・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 有10373インフロニア・ホールディングス株式会社31,80631,806当社グループの建設業務の委託先である発行会社傘下の建設会社との取引関係の維持・強化のため。 無6938 (注) １． 保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。 保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。 ２． みなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,880,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,806 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会への加入を通じて定期的に買付を行っているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの建設業務の委託先である発行会社傘下の建設会社との取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |