財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Marusan Securities Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菊　地　　　稔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町三丁目３番６
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3238－2200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。
その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月概要1910年１月丸三多田岩吉商店として営業開始1925年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる1944年３月入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年１月調査誌「丸三レポート」を創刊1949年４月東京証券取引所の正会員となる1968年４月改正証券取引法による証券業の免許取得1971年６月丸三土地建物株式会社を設立1983年３月丸三ファイナンス株式会社を設立1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億円に増資する1997年７月オンライントレードサービス開始1998年７月証券総合口座取扱開始1998年８月第１回ストックオプション実施1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更 ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2013年２月株式会社エムエスシーを清算2013年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更2020年８月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行2022年７月マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継2023年６月丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併2025年４月丸三ファイナンス株式会社を吸収合併 金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。
投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、当事業年度末において関係会社が存在しないため、該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,13035歳6ヵ月12年2ヵ月7,729△1.2
(注) １．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
３．平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
② 労働組合の状況当社の労働組合は、丸三証券労働組合(組合員672名)があります。
なお、労使関係については良好であります。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、３男性労働者女性労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.078.287.569.061.7101.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。
３．総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しております。
パート・有期労働者には投信債券歩合外務員を含みます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、いずれの系列にも属さない独立系証券会社として、「自主独立」の精神を礎に、資本市場の発展に貢献してまいりました。
また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報及びサービスの提供を通じて、信頼関係の構築と満足度の向上に努めております。
資本市場を取り巻く環境の変化によって資産形成への需要が高まるなか、投資ニーズの多様化などにより証券会社に求められる役割は一段と高度化しています。
当社は、単なる金融商品の提供にとどまらず、お客様一人ひとりの人生設計や価値観に寄り添い、中長期的な資産形成がもたらす豊かな未来を支援する存在でありたいと考えています。
このような考えのもと、2026年３月に、長きに亘り培ってきた精神を次代へ承継するため、1978年に策定した経営理念の考え方を整理し、新たな経営理念を「お客様本位の金融サービスで、確かな信頼を育み、ともに想いを実現する」としました。
新たな経営理念を実現するための行動指針として「自主独立の精神」「奉仕の心」「全員参加の経営」の３つを掲げております。
当社は、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化と健全化による企業価値向上に努め、全てのステークホルダーに対して利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。

(2) 会社の対処すべき課題当社は、新たな経営理念並びに行動指針の下、お客様本位の業務運営に努めております。
お客様のライフプランや投資目的、経験、リスクに対する考え方などを充分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。
この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。
そして、2024年度からは、新たに「中期経営計画」を策定し、現在取り組んでおります。
まず、株式営業においては、有望銘柄を発掘する目利き力や分かりやすい提案力を更に強化し、当社が推奨する個別銘柄の残高増加を図っております。
また、投資信託営業においては、良質なファンドの長期保有により残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な市場環境下においても安定した業績を目指しております。
新たな注力分野として、2025年７月には、ゴールベース資産管理による「丸三ファンドラップサービス」の取り扱いを開始したほか、「引受主幹事案件の獲得拡大」にも取り組んでおります。
これらの施策を実践することで、中期的に、当社の資本コストを上回るＲＯＥを達成していく所存です。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は気候変動をはじめとする様々なサステナビリティ課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。
① ガバナンス当社ではサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置しています。
サステナビリティワーキンググループでは、主に気候変動等によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行っております。
また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。
② リスク管理当社はサステナビリティに係る様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。
当社ではサステナビリティに係る様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行っております。
また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担っております。

(2) 気候変動に関する事項当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。
① 戦略シナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。
考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。
当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。
② 指標及び目標当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。
今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。
ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2) Scope1Scope2合計2024年度220.2t-co2795.5t-co21,015.7t-co22025年度211.6t-co2860.6t-co21,072.2t-co2前年比△8.6t-co2　65.1t-co256.5t-co2 ※ 対象：当社の全営業拠点(本社を含む)算定範囲：2024年４月～2026年３月Scope1：主に営業車のガソリン使用に伴う直接排出Scope2：主にオフィス・店舗の電気使用に伴う間接排出 (3) 人的資本に関する事項人材の育成及び社内環境整備に関する事項は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
戦略 ① 戦略シナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。
考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。
当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。
指標及び目標 ② 指標及び目標当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。
今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。
ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2) Scope1Scope2合計2024年度220.2t-co2795.5t-co21,015.7t-co22025年度211.6t-co2860.6t-co21,072.2t-co2前年比△8.6t-co2　65.1t-co256.5t-co2 ※ 対象：当社の全営業拠点(本社を含む)算定範囲：2024年４月～2026年３月Scope1：主に営業車のガソリン使用に伴う直接排出Scope2：主にオフィス・店舗の電気使用に伴う間接排出
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5％（前事業年度28.2％）となっております。
このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

(2) 市場リスクについて市場リスクとは、株価、金利、為替の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生するリスクであります。
当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9％（前事業年度末19.0％）となっております。
当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスク枠の範囲内で取引を行っております。
なお、市場リスクは毎営業日計測を行い、市場リスク枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制としております。
(3) システムリスクについてシステムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。
障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。
(4) 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクについて情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。
万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策についても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。
また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。
(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。
万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。
(6) 事務リスクについて事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。
万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。
(7) 災害リスクについて災害リスクとは、大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスクであり、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。
(8) 流動性リスクについて流動性リスクとは、主に必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
万一リスクが顕在化した場合には、当社の資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の資金調達については、主に自己資金を中心に対応しており、常に一定程度の資金を保有しておくことで手許流動性を維持するよう努めております。
また、ストレス下における流動性リスクの認識と評価のため、定期的にストレステストを実施しております。
(9) 人的リスクについて人的リスクとは、重要人材の流出や後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクであります。
万一リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員の働きやすさの向上及び次世代の人材発掘・育成に取り組むとともに、倫理・人権に関する研修の実施等により、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。
そのような中、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られました。
また、企業の設備投資は米国通商政策の影響で伸び悩む局面も見られましたが、省力化・デジタル化のための投資意欲は旺盛で、底堅く推移しました。
しかし、期末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰し物価上昇圧力が高まるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなどから、経常利益は59億23百万円（前事業年度比44.0％の増益）となりました。
（株式部門）当事業年度の株式市場において、期初35,961円で始まった日経平均株価は、米政権による相互関税の発表を受けて大幅安となり、４月上旬に一時31,000円割れの水準へ下落しましたが、関税の猶予期間設定や日本企業の積極的な株主還元が支えとなり、６月には40,000円台を回復しました。
その後、日米通商交渉の進展で関税を巡る不透明感が払拭されたことや、高市内閣の経済政策への期待などから、10月に50,000円を突破しました。
11月以降は、ＡＩ・データセンターへの過剰投資懸念からハイテク株を中心に弱含む場面もありましたが、政権与党が衆院選で歴史的勝利を収めたことを好感した買いで一段高となり、２月後半に一時59,000円台まで上昇しました。
しかし、中東情勢の緊迫化を受けて３月は調整色を強める展開となり、51,063円で当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連企業を中核に、フィジカルＡＩという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連企業のほか、航空・宇宙・防衛事業などを手掛ける大手重電・重工メーカーや、活発なデジタル化投資の波に乗るＩＴサービス企業などの銘柄の選別及び情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業19社の株式引受けを行いました。
以上の結果、株式受入手数料は72億98百万円（前事業年度比36.3％の増収）となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（24ヵ月間）は523億円（達成率130.8％）となりました。
（債券部門）当事業年度の債券市場において、期初1.505％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、米政権が打ち出した相互関税を巡る懸念から、４月上旬に1.105％まで急低下しましたが、その後、米政権が各国と通商交渉を進める姿勢を示し日米通商交渉が進展したことなどから利回りは上昇に転じました。
また、日銀が追加利上げを実施したことや衆院選後の政権運営を巡り財政赤字拡大への警戒が強まったことに加え、中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰したことなども影響し、当事業年度末は2.355％となりました。
このような環境の下、債券の募集・売出の取扱高は増加した一方で、個人向け社債の引受額の減少などが影響し、債券受入手数料は93百万円（前事業年度比8.8％の減収）となりました。
（投資信託・ファンドラップ部門）投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」などの販売に注力しました。
また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。
その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。
ファンドラップ部門は、2025年７月から「丸三ファンドラップサービス」という名称の当社独自のファンドラップの取り扱いを開始しました。
「丸三ファンドラップサービス」では、ゴール達成に向けて、継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れています。
お客様の現状や、実現したいゴール(目的)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて当社が運用します。
運用については、米国株式と世界債券の組合せというシンプルな運用戦略で、長期・分散投資により、世界経済の成長を享受します。
また、資産の取り崩しニーズにも柔軟に応えるため、払出の頻度・金額をお客様が指定したり、万が一に備え、相続時に簡単なお手続きで相続人様が資金をお受け取りいただける特約なども用意しています。
これまでのご提案では成約しなかったお客様が、ファンドラップでは成約するケースもみられるなど、新たな資産導入のルートに繋がり始めています。
「丸三ファンドラップサービス」の浸透により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めております。
そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は2,052億円（前事業年度比3.6％の増加、ファンドラップを含む）となり、募集手数料は52億38百万円(同1.0％の減収)となりました。
また、３月末の株式投資信託残高は１兆2,104億円（同19.6％の増加、ファンドラップを含む）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は84億25百万円(同10.6％の増収)、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は51.7％となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（24ヵ月間）は1,462億円（達成率121.9％）となりました。
（損益の状況）以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益が217億25百万円（前事業年度比15.3％の増収）となりました。
営業利益は53億75百万円（同51.0％の増益）、経常利益は59億23百万円（同44.0％の増益）、当期純利益は50億10百万円（同10.8％の増益）となりました。
経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１)財務諸表　②損益計算書」に記載しております。

(2) 財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ168億79百万円増加し884億76百万円となりました。
主な要因は、顧客分別金信託が59億89百万円、現金・預金が41億42百万円、投資有価証券が38億89百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ131億58百万円増加し370億32百万円となりました。
主な要因は、預り金が108億64百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ37億21百万円増加し514億44百万円となりました。
主な要因は、配当金41億４百万円の支払いにより減少した一方で、当期純利益50億10百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が27億18百万円増加したことなどによるものです。
財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１)財務諸表　①貸借対照表」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金が増加したことや税引前当期純利益を計上した一方で、顧客分別金信託が増加したことなどにより、92億93百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出や、投資有価証券の償還による収入などの差し引きにより、５億49百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の減少などにより、48億91百万円の資金の減少となりました。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比41億40百万円増加し、355億88百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１)財務諸表　④キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。
当社の主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、お客様の株式や債券の売買及び投資信託の設定・解約等に係る日々の資金決済のほか、顧客分別金信託の一時的な立替や、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。
このような資金需要に対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。
金融商品取引業者としてお客様の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。
当事業年度末の現金・預金残高は355億88百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するに当たって、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2024年４月26日に「中期経営計画」を公表し、現在取り組んでおります。
中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE８％以上、投資信託の信託報酬による販管費カバー率55％です。
中期経営計画の概要 進捗状況（2024年４月～2026年３月） 資本コストを上回るROEの達成・ 資本コストを平均的に上回るROE８％（長期10％）の達成を目指す
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、ファンドラップ事業開始に伴う新規システムの導入、オンライン口座開設等の実現に向けた営業事務電子化システムの導入、全社データ基盤であるＤＷＨの機器更改等のシステム投資に加え、岡山支店の大規模改装や秩父支店の建替え、一宮支店の移転など、営業店舗の整備に努め、1,539百万円の投資を行いました。
なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費用への投資額を含めております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)
(注)１建物器具備品土地(面積㎡)合計本店(東京都千代田区)本社機能営業店舗42231―273328賃借会津支店(福島県会津若松市)営業店舗178―2529賃借新潟支店(新潟市中央区)営業店舗40―423賃借上越支店(新潟県上越市)営業店舗79348(570)13126 日光支店(栃木県日光市) 営業店舗126151(847)17925 太田支店(群馬県太田市)営業店舗156―2125賃借伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)営業店舗20128(349)5037 館林支店(群馬県館林市)営業店舗23149(503)7331 沼田支店(群馬県沼田市)営業店舗110―1223賃借秩父支店(埼玉県秩父市)営業店舗3371843(422)39931 千葉支店(千葉市中央区)営業店舗21―422賃借野田支店(千葉県野田市)営業店舗94024(577)11922 新宿支店(東京都渋谷区)営業店舗71―833賃借池袋支店(東京都豊島区)営業店舗214―2625賃借大泉学園営業所(東京都練馬区)営業店舗――――13賃借日本橋支店(東京都中央区)営業店舗170―1821賃借二子玉川支店(東京都世田谷区)営業店舗10―128賃借日吉営業所(横浜市港北区)営業店舗――――11賃借横浜支店(横浜市中区)営業店舗122―1434賃借名古屋支店(名古屋市中区)　営業店舗賃貸物件3151281(343)59845 一宮支店(愛知県一宮市)営業店舗8228―11040賃借京都支店(京都市下京区)営業店舗132―1625賃借大阪支店(大阪市中央区)営業店舗21―350賃借川西支店(兵庫県川西市)営業店舗41―627賃借 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)
(注)１建物器具備品土地(面積㎡)合計岡山支店(岡山市北区)営業店舗32542724(359)1,09232 広島支店(広島市中区)営業店舗54―926賃借呉支店(広島県呉市)営業店舗20―333賃借北九州支店(北九州市小倉北区)営業店舗120―1330賃借福岡支店(福岡市中央区)営業店舗171―1835賃借
(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。
賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
２．当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,539,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,729,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方値上がりや配当金の受け取りによる利益確保を目的とする純投資株式と異なり、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性から、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、保有しているものです。
また、換金性の高い有価証券としての特性に鑑み、資金調達時の担保として備えている面もあります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025年11月17日開催の取締役会において、上記の方法による保有継続の適否に関する検証結果の報告を行いました。
保有意義が希薄化したと判断した銘柄につきましては、適時、売却を進めてまいります。
ハ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12284非上場株式以外の株式407,620 ニ 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10当事業年度において、当社の連結子会社であった丸三ファイナンス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が保有していた株式を受けれたことによるものです。
ホ 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式845 ヘ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　　　　　　　　　　
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業株式会社307,200307,200株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有2,264951株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ509,000509,000資金借入等を行っている主要な取引金融機関であり、資金調達等の取引を安定的かつ円滑に行うために株式を保有しております。
無
(注)２1,3231,023都築電気株式会社177,000177,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有613400サンワテクノス株式会社153,960153,960株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有479327株式会社東陽テクニカ226,800226,800株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有377311日本証券金融株式会社178,360178,360貸借取引等を行っている主要な取引金融機関であり、資金調達等の取引を安定的かつ円滑に行うために株式を保有しております。
無368318日本電波工業株式会社230,000230,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有269189日清食品ホールディングス株式会社　72,00072,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有216219丸全昭和運輸株式会社22,00022,000債券等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有180132朝日印刷株式会社173,000173,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有151155平和不動産株式会社
(注)３58,20029,100株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有140136ジーエルテクノホールディングス株式会社44,00044,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無138127株式会社有沢製作所60,23160,231証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無13683ヤマトインターナショナル株式会社204,000204,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有12168株式会社ミツバ88,00088,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無10472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　　　　　　　　　　
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマタネ
(注)４44,00022,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の拡大を目的として株式を保有しております。
有9486高砂香料工業株式会社
(注)５70,00014,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有8289第一生命ホールディングス株式会社
(注)６48,00048,000債券等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無6854株式会社両毛システムズ19,00019,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有6750飯野海運株式会社35,00035,000証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無6134株式会社みずほフィナンシャルグループ9,3109,310資金借入等を行っている主要な取引金融機関であり、資金調達等の取引を安定的かつ円滑に行うために株式を保有しております。
無
(注)７5637ニチモウ株式会社21,60021,600株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無5341株式会社イトーキ15,86015,860株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有4726リョーサン菱洋ホールディングス株式会社　13,20013,200株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無3932技研ホールディングス株式会社98,00098,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無
(注)８2818古林紙工株式会社10,70010,700株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有2522株式会社ハリマビステム24,20024,200株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有2317株式会社ベルク2,0002,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無1513三精テクノロジーズ株式会社6,0006,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有127ソーダニッカ株式会社12,00012,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無1212株式会社ＳＲＡホールディングス2,0002,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無98 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　　　　　　　　　　
(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソレキア株式会社880880株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有84株式会社オリジン7,0007,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有77株式会社マースグループホールディングス2,0002,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無66千代田インテグレ株式会社1,2001,200株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無33アルフレッサホールディングス株式会社960960証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無22ＮＣＳ＆Ａ株式会社1,2001,200株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
有11株式会社ＲＹＯＤＥＮ500500株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無11光ビジネスフォーム株式会社1,0001,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無10株式会社ソノコム1,0001,000株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
無10名古屋鉄道株式会社―21,200当事業年度において保有株式を売却しております。
無―36株式会社ミスミグループ本社―1,086当事業年度において保有株式を売却しております。
無―2双葉電子工業株式会社―3,000当事業年度において保有株式を売却しております。
無―1株式会社カーメイト―1,100当事業年度において保有株式を売却しております。
有―0大木ヘルスケアホールディングス株式会社―1,000当事業年度において保有株式を売却しております。
無
(注)９―0ユニオンツール株式会社―110当事業年度において保有株式を売却しております。
無―0イノテック株式会社 ―200当事業年度において保有株式を売却しております。
無―0中国工業株式会社―100当事業年度において保有株式を売却しております。
有―0
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株式を保有しております。
３．平和不動産株式会社は2025年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しております。
４．株式会社ヤマタネは2025年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しております。
５．高砂香料工業株式会社は2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割しております。
６．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。
７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行とみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。
８．技研ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの技研興業株式会社が当社株式を保有しております。
９．大木ヘルスケアホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社大木が当社株式を保有しております。
10．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式382149非上場株式以外の株式99,37787,954 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式026―非上場株式以外の株式255―8,495 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社日本取引所グループ4,107,0007,4192023年３月期証券業の運営の円滑化を図ることを目的に保有しておりましたが、政策保有としての意義が薄れたことから保有目的の見直しを検討しました。
今後の安定的な配当収入を見込めることから、純投資目的に変更しました。
純投資目的に変更した銘柄は、相場状況、業界動向、個別事象に照らして適宜売却を検討しますが、収益性や成長性などを考慮した結果、保有し続けることに経済合理性が認められることから、継続保有しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社284,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,620,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社68,000,000