財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-16
英訳名、表紙	LIFENET INSURANCE COMPANY
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　横澤　淳平
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区二番町5番地25二番町センタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5216-7900（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	2【沿革】　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、以下のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年5月営業開始定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始2008年11月付加保険料率（保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2010年2月就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始2016年12月申し込み手続きをペーパーレス化2017年8月がん保険「ダブルエール」の販売を開始2019年12月終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始 KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との3社間で業務提携契約を締結2020年7月海外公募増資を実施2021年2月株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と業務提携契約を締結2021年5月合弁会社（子会社）「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立2021年6月就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始2021年7月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始2021年9月海外公募増資を実施2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年8月エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結 auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結2023年2月Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始2023年7月auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始2023年8月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結2023年9月公募並びにauフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施2023年12月「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始2024年3月個人保険の保有契約件数が60万件を突破2024年4月認知症保険「be」の販売を開始2024年5月経営方針及び2028年度を最終年度とする中期計画を策定2024年10月定期医療保険「じぶんへの保険Z」、「じぶんへの保険Zレディース」の販売を開始2024年11月本社を千代田区二番町に移転2025年7月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更2025年7月株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始2025年8月保険金・給付金の最短即日支払いを開始2025年11月京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結2025年12月定期がん保険、リニューアルされた終身がん保険の販売を開始2026年1月再保険事業を開始2026年4月auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意した（注1）ことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結（注2）年月事項2026年5月ライフネットみらい株式会社が当社の連結子会社から除外されること（注3）に伴い、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の変更（注4）を決定（注）1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。 2. 日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。 3. 当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。 4. ライフネットみらい株式会社による自己株式の取得の実行に伴い、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約について、ライフネットみらい株式会社を当該提携関係の対象から除外することに伴う変更を行う予定です。なお、当該変更を除き、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。
事業の内容	3【事業の内容】 (1) 主な事業内容　当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。　①保険引受業務　生命保険業免許に基づき、以下の保険の引受及び再保険業務を営んでいます。・人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する業務・人の疾病又は傷害及びそれらを原因とする状態又は治療に関して一定額の保険金等として支払うことを約し保険料を収受する業務　②資産運用業務　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。　③業務の代理・事務の代行業務　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。　また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。 (2) マニフェストを基軸とした経営　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」第1章私たちの行動指針(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。 (4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。 (5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。 100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。 (6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。第2章生命保険を、もっと、わかりやすく(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。 (3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。第3章生命保険料を、安くする(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。 (2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。第4章生命保険を、もっと、便利に(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。 (4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。そのために、これからも挑戦を続けます。 (3) 商品構成　個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。　団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。　なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、2026年3月31日付で、同社の子会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が有していた当社取締役の指名権の削除、及び同社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。（主要商品の概要）　定期死亡保険は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。　終身医療保険は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、終身医療保険レディースは、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。　定期医療保険は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。　就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。　がん保険は、がん診断から治療まで幅広くサポートする保険です。保障内容を10年ごとに見直すことができる「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。ニーズに合わせて3つのコースから選択でき、まとまった一時金を受け取れるほか、長引く治療や収入の減少に備えることができます。また、女性特有のがんの手術を受けた場合に手厚い保障が受けられる保険もあります。　認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。　なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。 (4) 販売チャネル　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。　個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしているほか、人とAIが協働する次世代コンタクトセンターを目指して、対話型AIを導入し応対品質の向上を実現するなど、様々なITサービスを活用した保険サービスを提供することで、お客さまの利便性の向上を図っています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。　団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。また、2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月から団体信用生命保険の提供を開始する予定です。今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。 [主な販売チャネル別アクセス経路]
関係会社の状況	4【関係会社の状況】 2026年3月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社）ライフネットみらい株式会社東京都千代田区100保険代理店事業サービス開発事業91.1%当社保険商品の販売業務提携（注）1. ライフネットみらい株式会社について、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。 2. 当社のその他の関係会社であったKDDI株式会社及び同社の子会社であり中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社は、2026年3月31日付で、auフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社の有していた当社取締役の指名権の削除、及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。なお、KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。 KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の概要は以下のとおりです。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業18.33%(18.33%)業務提携auフィナンシャルホールディングス株式会社東京都港区43,400銀行持株会社保険持株会社18.33%主要株主資本業務提携取締役1名派遣　・議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。 3. 当社は、2026年4月30日付で、日本航空株式会社が、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社の普通株式の全てを取得する予定である旨の報告を受けました。日本航空株式会社による当該株式の取得、及び当社と日本航空株式会社との間の2026年4月30日付資本業務提携契約に基づき日本航空株式会社が推薦した者が当社取締役に就任することにより、新たに日本航空株式会社が当社のその他の関係会社となる予定です。
従業員の状況	（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生命保険事業242(75)（注）1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。 2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。 3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）242(75)41.86.38,319,8510.6 セグメントの名称従業員数（人）生命保険事業242(75)（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。 2．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。 3．平均年間給与は、株式報酬制度の特別奨励金、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。 ③ 労働組合の状況　労働組合はありませんが、労使関係は良好です。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率a.　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率26.9%100.0%（注）1．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。 2．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載しています。 5．上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。 b.　連結子会社　連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、「マニフェスト」）を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。 (2) 経営環境　当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の4点を認識しています。　1点目は、オンライン金融の全世代への浸透及びオンライン生保市場のさらなる成長可能性です。テクノロジーの普及に伴い、お客さまの行動様式や企業の事業環境が変化する中、スマートフォン等を活用したオンライン金融は、若年層のみならず全世代にとって身近なものとして広がっています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、利便性のさらなる向上や幅広い年代のニーズに対応した商品・サービスの提供が求められていると認識しています。このような環境において、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値の創出が必要であると考えています。　2点目は、AIのビジネス・生活への広い普及です。便利なITサービスやAIが広く普及し、AIエージェントが業務オペレーションを劇的に変化させる可能性が指摘されています。このような事業環境において事業規模をより一層拡大するためには、AIをはじめとするテクノロジーを迅速に取り入れ、最大限に活用していく必要があります。当社グループは、AI活用による新たな保険体験の創出に取り組むとともに、社内におけるAI利用の拡大等を通じてオペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上させることで、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えています。　3点目は、巨大な金融・オンライン経済圏の再編の加速です。異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっており、ポイントなどの経済圏を活かした事業を推進する企業が存在感を高めていると認識しています。当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略やポイントなどの経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。　4点目は、金利上昇及びインフレの継続をはじめとするマクロ経済環境の変化です。こうした外部環境の変化は、個人保険分野におけるお客さまの多様なニーズの顕在化や、団体信用生命保険（以下、「団信」）分野における提携金融機関の競争環境に影響を及ぼしています。当社グループはこの状況を好機と捉え、強みを活かした競争力のある商品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。　中期計画における経営指標として設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM1」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。 1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。 ○経営方針の骨子経営理念正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する目指す姿生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー大切にする価値観Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく ○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子成長戦略重点領域（事業）Tech & Services・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。 Rebranding・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。 Embedded・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。人材戦略重点領域に注力するための組織体制移行の推進従業員の成長と事業成長の好循環の創出「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化2028年度目標経営目標包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達財務目標株価：3,000円以上1株当たり包括資本成長率：10%程度非財務目標（人材）エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上　［多様性］意思決定者2に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上　［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。 ○実現したい社会「アウトカム目標」の設定アウトカム目標安心して、未来世代を育てられる社会参考指標3オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。（優先的に対処すべき課題）①オンライン生保の提供価値の変革　重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。 AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。 ②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化　重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、主なターゲット層である若年層のお客さまへの訴求を軸に据えつつも、デジタルシフトが進む中、オンラインで加入を希望するあらゆる世代のお客さまへと対象を拡大し、オンラインモデルを活用した商品及びサービスの強化、マニフェストに基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング施策の拡充を進めます。 ③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充　当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。　まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パートナー企業の特性にそった戦略を立案し、推進します。特に、巨大な金融経済圏を有する主要パートナーであるKDDI株式会社、三井住友カード株式会社との連携の深化に加え、航空領域において強固な顧客基盤を有する日本航空株式会社との新たな提携により、一層の成長に努めます。今後も提携パートナーの拡大及びパートナー経済圏の深掘りの両軸でEmbeddedの拡大を目指し、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスを、ダイレクトビジネスと並び当社グループの成長を支える柱へと育てていく方針です。　次に、団信事業においては、団信のご加入者と契約者である金融機関に当社グループと提携するメリットを感じていただけるようオンライン生保ならではの価値を届け、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。現在提携しているauじぶん銀行株式会社に加え、2026年7月からは新たな提携パートナーである京都信用金庫への団信提供を開始する予定です。今後も新たなパートナー金融機関の開拓に積極的に取り組みます。魅力ある団信商品の提供を通じて新規の住宅ローン契約の増加に貢献するとともに、金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中、オンライン生保である当社グループとの提携が、銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与することを目指します。 ④重点領域を支える人的資本の強化　当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、中期計画の人材戦略においては、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進すること、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化の3点に努めます。組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向け、対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。 2026年度からは、各従業員が持つスキルをより活かしながら、新たな業務への挑戦を促すため、評価報酬制度を刷新しました。あわせて、より一層の持続可能な組織を構築するために、新卒や第二新卒を中心とした若手社員の積極採用を進めます。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組	2【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する考え方　ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェスト（以下、「マニフェスト」）に基づいた経営を行っています。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められています。　私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしています。お客さま、パートナー企業、株主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社グループの企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針」を定めています。 (2) サステナビリティ全般① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」）を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え委員長が任命した社員など、サステナビリティの推進関係者で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待及び要請を踏まえて、サステナビリティに関連する方針及び体制の検討やサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的な見地から議論・助言を行っています。当委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。　また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行っています。リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。さらに、必要に応じて執行役員会（議長である代表取締役社長と取締役との兼務を含む執行役員で構成）においても協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行うとともに、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。　当連結会計年度の主な取組みとして、当委員会において、サステナビリティに関連する活動の進捗報告等に加え、各マテリアリティの背景にあるリスクや機会を踏まえマテリアリティの見直しの要否を議論するとともに、中長期的な視点から今後リスクや機会となりうる事項を議論しました。当委員会及び執行役員会における各議題の内容は、取締役会に報告しました。　引き続き、持続可能な社会・環境と中長期にわたる企業価値向上の実現を目指して、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当委員会において議論を重ねながらマテリアリティを踏まえた取組みを推進し、取締役会において実効的な監督を行ってまいります。 ② 戦略　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティを特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までをマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。（マテリアリティの特定プロセス）　2022年度に以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。まず、マニフェスト及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社グループにとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び執行役員会等での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、年1回の頻度で確認し、外部環境の変化や当社グループの経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。当社グループがマテリアリティの背景にあると認識するリスクと機会は以下のとおりです。事業環境リスク機会関連するマテリアリティデジタル技術の進化・技術革新に追い付けないことによる当社のビジネスモデルの陳腐化、顧客満足度の低下、競争優位性の喪失・AIの進化による保険ビジネスへの影響（規制強化等）・先進的なテクノロジー活用による新たな価値提供を通じたオンライン生保市場の成長機会の享受・AIの活用を通じた顧客サービスや事務等の自動化・高度化による業務効率・品質の向上1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする人口動態の変化・主な顧客層である若年層の減少による主力商品の需要の低下、収益性の低下・高齢のご契約者が権利義務を遂行するためのサポートコストの増加・少子高齢化に伴う若年層の負担軽減に寄与する商品・サービスの開発・少子高齢化時代の課題解決に向けたパートナーとの連携強化による新たな価値の創出・働き手の減少を背景とした生命保険のビジネスモデルの変化によるオンライン生保の収益機会の増加1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する消費者のライフスタイルの多様化・お客さまの保険への向き合い方やニーズの多様化に対応が追い付けないことによる競争力の低下、市場の縮小、収益性の低下・家族構成や価値観の多様化を背景とした保険検討機会の減少・ライフスタイルの多様化に対応する新たな商品・サービスの提供による価値の創出1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する競争環境の変化・異業種やフォロワー企業の参入により、ビジネスモデルや商品・サービスの独自性が失われることによる競争力の低下・競争環境激化によるシェア・収益性の低下・オンライン生保市場から競合プレイヤーが撤退することによる市場の縮小・異業種との提携による新たな顧客提供価値の創出・市場の拡大とイノベーションの促進・競争激化により競合プレイヤーが淘汰されることによる確固たる地位の確立1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する経営基盤リスク機会関連するマテリアリティ人材・生産年齢人口の減少を背景とした人材獲得競争の激化と、それに伴う多様な人材確保の困難化、及びイノベーション創出力と競争力の低下・企業規模の拡大に伴い、組織の方向性の不統一やベンチャーマインドの低下が生じることによる競争力と成長機会の喪失・高い専門性や起業家精神を有する多様な人材確保による新たな価値の創出・挑戦を通じた個人の成長を組織の成長につなげ、事業成長を促す好循環の創出・個々の多様性を活かしてお互いを創発する仕組みを通じた新たな価値の創出6. 多様性を大切にする7. 成長の機会をつくる情報セキュリティ・情報セキュリティの脆弱性に起因したシステム障害の発生等による事業停止リスク、事業機会の逸失・顧客情報漏洩等のインシデント発生による業務停止や損害賠償の負担、ステークホルダーからの信用の低下－2. セキュリティを高める9. リスク管理を高めるガバナンス・コンプライアンス・コーポレート・ガバナンスや内部統制機能の不全による事業停止リスク、経済的損失の発生・法令違反等に起因したステークホルダーからの信用の低下、関連コストの増加等による企業価値の毀損・予期せぬ事態へ適切に対応できないことによる事業停止リスク、社会的評価の低下・意思決定の透明性の向上によるステークホルダーからの信用の獲得・外部環境の変化に柔軟に対応し、適切なリスクテイクを行うことによる成長機会の獲得とイノベーションの創出8. ガバナンスを強くする9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする社会的責任リスク機会関連するマテリアリティ投融資・社会の要請に応えられないことによる社会的評価の低下・投資先の社会課題への対応不足による投資者としての間接的な社会的評価の低下・財務健全性が悪化し、保険金等支払いに影響が出る場合の顧客流失、ステークホルダーからの信用の低下・投融資を通じた持続可能な社会への貢献・社会的責任を果たす企業としてのレピュテーションの向上5．責任ある投資をする気候変動(3)気候変動を参照(3)気候変動を参照4. 気候変動に対応する ③ リスク管理　当社グループは、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しています。具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しています。当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。リスク管理の体制やリスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ 指標及び目標a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定　当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。 b. 各マテリアリティにおける指標　各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。なお、2025年度より「1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする」の指標として新たに「テクノロジーを活用したサービス向上」を追加しました。また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、「5. 責任ある投資をする」の指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。マテリアリティ指標2024年度2025年度1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする包括資本（企業価値）11,670億円1,761億円保有契約年換算保険料234,518百万円37,290百万円従業員エンゲージメントスコア（理念戦略）37372ご契約者の推薦度482.4%83.3%テクノロジーを活用したサービス向上－コンタクトセンターにおいて対話型AIとAIボイスボット7を導入保険金・給付金の最短当日支払いを開始2. セキュリティを高める主要な外部認証の取得プライバシーマークを取得プライバシーマークを取得継続日本セキュリティ大賞2025セキュリティ対策・運用部門（民間部門）で大賞を受賞CSIRTの定期的な活動の継続5継続実施継続実施役職員向け研修の継続継続実施継続実施マテリアリティ指標2024年度2025年度3. パートナーシップを積極的に活用するパートナー企業との取組み・マネーフォワードホーム株式会社とともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化・三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大・エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始・株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始・京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結・Spark+、Dyna.Aiと音声エージェントの保険募集分野への適用を目指した共同プロジェクトを開始4. 気候変動に対応する(3) 気候変動を参照5. 責任ある投資をする内部ESR6の健全な水準の維持356％394%ネガティブスクリーニングの実施継続実施継続実施6. 多様性を大切にする(4) 人的資本を参照7. 成長の機会をつくる(4) 人的資本を参照8. ガバナンスを強くする取締役会の監督機能強化施策の継続実施・モニタリング・ボードへの移行に向けて、独立社外取締役を過半数とする構成へ変更・「取締役会の構成に関する方針」を新たに策定・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5名中4名）を維持・社外役員会8の開催(4回)・取締役会への付議事項の見直しを実施・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5人中4人）を維持・取締役会の議事外ディスカッションの定期的な実施をはじめとした、より良いモニタリング・ボードの構築に向けた継続的な取組みの推進・社外役員会の開催（9回）独立社外取締役比率57%57%9. リスク管理を高めるリスク管理委員会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施マテリアリティ指標2024年度2025年度10. 企業倫理を大切にするコンプライアンス委員会の定期的な開催及びコンプライアンス・プログラムを中心とした取組みに対するPDCAの実施・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施従業員へのコンプライアンス研修の継続継続実施継続実施1.包括資本は、2024年5月に公表した当社グループの経営指標です。当社グループは、中期計画において2028年度に包括資本の2,000億円～2,400億円到達を目標として掲げています。 2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。 3.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。当指標は、複数あるエンゲージメント調査項目のうち、理念戦略に関する項目のスコアです。 4.ご契約者にアンケート（0～10点の11段階評価）を実施し、ライフネット生命をご家族や友人に「ぜひすすめたい（10点・9点）」「どちらかといえばすすめたい（8点・7点）」と回答したお客さまの割合です。ご契約者からの評価を表す指標として、ネット・プロモーター・スコア（NPS）®を採用し、NPSを踏まえてご契約者の推薦度を算出しています。なお、ネット・プロモーター・スコア（NPS）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。 5.サイバーセキュリティインシデントを一元管理し対応するCSIRTによる毎月の活動等を指します。 6.経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR:Economic Solvency Ratio）のことで、内部ESRは当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整したものです。当連結会計年度末の内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。 7.AI自動音声応答システムのボイスボットを指します。 8.社外役員会は、社外取締役で構成された取締役会の実効性評価を踏まえたディスカッションを行う任意の会議体です。 (3) 気候変動（よりよい社会のために未来をつくる）　当社グループは、将来の気候変動による事業活動の影響を把握するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り開示を行っています。なお、気候変動に係るガバナンス及びリスク管理は、 (2)サステナビリティ全般をご参照ください。 ① 戦略　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を以下のとおりと認識しています。気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進むシナリオと、温室効果ガス排出削減が十分に進まず気温上昇が加速するシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。　各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を～3年程度、中期を3～10年程度、長期を10年超と設定しています。また、各リスク・機会の影響度は、想定される事業への影響及び財務的影響を総合的に評価し、大・中・小の3段階で設定しています。リスク分類ドライバー時間軸気候変動がもたらす影響影響度対応策移行法規制政策炭素税の導入及び炭素価格の上昇中期温室効果ガス排出に対して炭素税が課税されることで、エネルギーコストが増加する。小・温室効果ガス排出量の可視化・非化石証書によるエネルギー消費量削減の検討技術再生可能エネルギーの導入拡大短期～中期既存のエネルギー契約を、再生可能エネルギーへ入れ替えすることにより、エネルギーコストが増加する。小・LED照明等の省エネ機器の導入評判ステークホルダーからの懸念増加中期～長期気候変動対策が不十分である場合、ステークホルダーからの評価が低下し、対応コストが発生する。中・TCFD等の枠組みによる情報開示の充実市場投融資先の関連規制への対応不足中期～長期投融資先企業の炭素関連規制等への対応が不十分である場合、自社で保有する投融資資産の価値が下落する。小・ESGを考慮した投融資の実施物理的急性自然災害の増加・深刻化短期～長期自然災害の激甚化により、事業拠点やインフラが被災することで、営業活動や契約査定、顧客対応等に支障が生じ、収益が減少する。中・BCP（事業継続計画）の強化自然災害の激甚化により、台風や洪水の頻度が増加し、保険金等の支払いが増加する。小・想定損失額に対する資本十分性の確保投融資先企業が被災し企業価値が低下した場合、自社で保有する投融資資産の価値が下落する。小・高格付けの公社債を中心とした分散投資慢性平均気温の上昇短期～長期平均気温の上昇により、熱中症や感染症等の健康被害が増加し、保険金等の支払いが増加する。小・想定損失額に対する資本十分性の確保・保険収支のモニタリング及びリスク顕在化時の対応基準の整備機会分類ドライバー時間軸事業へのインパクト影響度対応策機会製品及びサービスDXの加速短期～長期気候変動対応の一環としてDX化が進み、消費者の行動様式がオンライン対応へとより変化することで、オンラインでの保険提供機会が拡大する。大・AIやテクノロジーを活用し、便利でストレスフリーな商品・サービス提供の推進・自社ブランディング及びパートナービジネスの強化によるオンライン生保市場の拡大消費者行動の変化中期～長期平均気温の上昇により熱中症や感染症などの健康被害が増加し、消費者の健康リスクへの関心が高まることで提供する保険の需要が拡大する。小・多様な健康リスクに対応した商品の検討市場消費者行動の変化中期新たなリスクに備える保障ニーズが出現し、新たな商品・サービスの提供により収益が拡大する。中・新たな保障ニーズに対応する商品・サービスの検討資源効率省エネ製品の導入短期～中期オフィスでの省エネ機器導入によりコストが減少する。小・LED照明等の省エネ機器の導入レジリエンス投融資におけるESG指標の活用中期～長期投融資においてESG指標を活用することで運用ポートフォリオのレジリエンスが高まり、収益が増加する。小・ESGを考慮した投融資の実施 ②指標及び目標　当社グループは、開業以来インターネットを主軸としたビジネスを行うことで、グループ内の業務に加え、お客さまの利便性を追求しながらサービスのペーパーレス化を推進し紙資源の削減を進めています。また、支店・営業所を持たないことにより温室効果ガス排出の抑制に貢献しています。現時点においては、当社グループのビジネスモデルや事業規模を踏まえて、目標値等は定めていませんが、気候変動が当社グループを含む生命保険業界へ影響を及ぼす可能性があることを事業のリスクとして認識し、今後中長期的な視点で対応事項を検討してまいります。　当社グループの温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）及びScope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は以下のとおりです。　　温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）の実績1　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2024年度2025年度Scope123.10.0Scope22411.1417.2合計434.2417.21.対象範囲は当社及び連結子会社（ライフネットみらい株式会社）の本社オフィスとデータセンター2ヶ所（大阪府大阪市・神奈川県足柄上郡）です。 2024年度は本社移転前後の電気・都市ガス使用量を、2025年度は移転後の電気使用量を含めて算出しています。なお、データセンターは契約電源に基づき算出しているため、当社グループが実際に使用した電気使用量と異なる場合があります。 2.Scope2の排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準での算定結果です。 (4) 人的資本（従業員とともに未来をつくる）　当社は、「生命保険を相互扶助という原点に戻す」という思いとともに、徹底した情報開示と一貫したお客さま視点での運営を目指して、2008年に開業しました。創業者の思いを込めたマニフェストのもとに集まるメンバーが、生命保険業界で初めてとなる付加保険料率の全面開示や給付金請求手続きのオンライン完結サービスの開始など、生命保険の未来をつくるためのさまざまな挑戦を続けています。これは、従業員同士が多様な知見・経験を活かし、それぞれの価値観を尊重しながら活発な提案や議論を行い、業界の挑戦者としての取組みを推進してきたからこそ実現できるものであると考えています。当社グループは、「多様性」と挑戦を通じた「成長機会」が今後も当社グループの成長を支える重要な要素であると認識し、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことに取り組んでまいります。なお、人的資本に係るガバナンス及びリスク管理は、 (2)サステナビリティ全般をご参照ください。 ①戦略　当社グループは、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。 a. 人材育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。多様性を大切にする　時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社グループは多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。成長の機会をつくる　マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社グループは従業員の成長の機会をつくります。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。 b. 経営方針、中期計画における人材戦略　当社グループは、経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しています。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。　経営方針のうち「大切にする価値観」は、当社グループの役職員で議論を行い策定しています。事業の成長に伴い、組織が拡大している中で、引き続き創業時の思いを受け継ぐことが重要であるという考えのもと、多様性を尊重しながらもマニフェストの実現に向けて一人ひとりが共通して大切にする価値観を検討し、「Lifenetter Values」として言語化しました。 Lifenetter Valuesの詳細は、ライフネット生命採用ウェブサイトに掲載しています。　　Lifenetter Values　https://www.lifenet-seimei.co.jp/recruit/LifenetterValues/　また、当社グループは、中期計画の重点領域を推進するために、中期計画において人材戦略を策定するとともに、人的資本に係る非財務目標を設定しています。　人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえながら、当社グループが中期計画期間中に重点領域を力強く推進するために取り組むべき組織の課題として、大きく3点認識しています。 1点目は組織全体で重点領域に取り組む体制です。当社グループが、同業他社と一線を画したオンライン生保の提供価値を向上させるとともに、異業種のパートナー企業のエコシステムにオンライン生保を積極的に組み込むという新しい取組みを実行するためには、既存の部門等の枠組みに捉われず全社一丸となって事業を推進する体制の一層の強化が必要であると考えています。 2点目は挑戦を通じた社内人材育成の強化です。当社グループは開業以来、多様なバックグランドを持つ人材を即戦力として積極的に採用してまいりました。一方で、人材の獲得競争が激化するとともに今後労働人口の減少が見込まれる中、社内の人材育成を強化していくことも重要であると認識しています。中期計画期間においては、挑戦を通じた育成を強化することで従業員の成長を促し、従業員の成長を事業成長につなげ、事業成長に伴って従業員にさらなる挑戦の機会を提供するという好循環を目指します。 3点目はマニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化です。当社グループはお客さま視点を大切にしたマニフェストを軸に業務運営を推進していますが、より一層の事業拡大を目指す中で、創業当時の思いや創業者を直接知る機会のない従業員が増えています。マニフェスト及びマニフェストを軸として生まれた企業文化を維持・強化することが、オンライン生保という類のないビジネスモデルにおいて先進的なお客さまサービスを提供し続ける土台になると考えています。 ②指標及び目標　当社グループは、人的資本に係る戦略を推進するため、指標及び目標を設定しました。指標・目標及び実績は以下のとおりです。人的資本に係る総合的な指標及び目標指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（総合）1の継続的向上7272 多様性を大切にする指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]意思決定者2に占める女性の割合　　　30%以上30代以下の割合　15%以上 28.6%5.7% 27.3%9.1%PRIDE指標における「ゴールド3」の継続「ゴールド」を獲得「ゴールド」を獲得産休・育休後の復帰率100%100%100%健康経営優良法人4の認定継続「健康経営優良法人2025」に認定「健康経営優良法人2026」に認定成長の機会をつくる指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（成長）1の継続的向上6969ピアボーナスの活用者率590%以上93.2%96.6%1on1面談の実施率690%以上98.6%99.1%従業員1人当たりの研修時間24時間以上24.6時間25.1時間1.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。（総合）はエンゲージメント調査の項目の全てを含めた全体のスコアであり、（成長）は複数あるエンゲージメント調査項目のうち、成長機会に関する項目のスコアです。 2.意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。なお、女性管理職比率は、第4[提出会社の状況]5[従業員の状況等] (2)[従業員の状況]④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率をご参照ください。 3.PRIDE指標とは、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取組みを評価するための指標であり、ゴールドは最高評価です。 4.経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度に基づき認定されます。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議において認定されます。 5.2024年度は月に1回以上ピアボーナスのアプリにアクセスした人の割合（年度平均）、2025年度は月に１回以上ピアボーナスを含むチームワークアプリにアクセスした人の割合（年度平均）です。 *6.年間12回（月に1回）上長と実施する面談のうち、当該年度に実施した割合です。 ③目指す姿と具体的な取組み　当社グループは、マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえて、以下の5つの課題に対して重点的に取り組みます。 a. 多様性を育む　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力をいかんなく発揮でき、各々の個性や経験・スキルを踏まえた活発な議論により創発が起きる状態を目指します。　定期育成採用（未経験者採用）においては、対象年齢を広く30歳以下としていることに加え、応募書類に性別の記載を求めないなど、年齢・国籍・ジェンダーフリーでの採用を行っています。また、中途採用者においても、約60％が生命保険会社以外の異業種の出身者です。このような多様な社員が集まる中、社内外の多様性の推進を目的として有志によるダイバーシティチームを組成し、部門横断での活動を積極的に行っています。　また、当社グループは、意思決定者における多様性の推進が、お客さまサービスの拡充を通じた事業成長に重要であると考え、中期計画の人的資本の目標に設定しています。 b. 元気に、明るく、楽しく　当社グループは、一人ひとりの従業員が、前向きに生産性高く働ける環境を整備し、育児・介護等で働き方に制約があっても能力をいかんなく発揮できる状態を目指します。　オフィスにおけるコラボレーションと在宅勤務における集中を組み合わせたフレキシブルワークの環境を整えているほか、フレックスタイム制により、柔軟な働き方を実現しています。加えて、時間外労働の削減にも継続的に取り組んでいます。当社グループでは「制度より風土」の文化が根付いており、男女問わず、育児のための休暇・フレックス等が積極的に活用され、“お互いさま”の精神で助け合う様子がみられます。この文化の維持・継続が当社グループの持続的な成長にとって重要な要素であると考えています。 c. 一体感の醸成　当社グループは、所属部門や役職に関係なく従業員がそれぞれの強みを活かして主体的に行動しながら、高いチームワークを発揮し、ともに成長し続けられる組織を目指します。　全社一丸となって中期計画の重点領域に取り組み、経営理念の実現・経営目標の達成を目指すため、経営陣と従業員の対話の機会として、当社の目指す方向性、業績や取組みの共有の機会を設け、一体感の醸成を図っています。　また、手挙げによる自発的な部門横断活動を実施・推進することに加え、社内SNSや社内イベント、部活動等のカジュアルなつながりの機会を複数設けることで、業務内外におけるフラットなコミュニケーションを促進しています。経営陣や従業員同士が積極的にコミュニケーションを図ることでチームワークを発揮しながら大きな価値を創出することを目指します。 d. 挑戦の機会の提供　当社グループは、従業員一人ひとりが常に挑戦と成長を求められるように役割を付与し、挑戦の結果としての失敗をも学びにつなげ、挑戦し続けられる組織を目指します。　管理職には3～5年の役職任期を設け、任期の間に後進を育成することを重要な職務と位置付けています。本制度の運用により、管理職への早期の登用につなげています。 2026年4月からは評価制度を大きく見直し、各グレードに紐づく期待役割の達成度に応じた評価を重視しています。月次での1on1面談を通じ、業績目標のみならず、各個人の期待役割の達成についても、上長が伴走しながら個人の成長を促す仕組みを構築しています。 e. 組織力を高める　当社グループは、個人の成長が組織の成長につながり、組織の出力が個人の出力の総和より大きくなる状態を目指します。　OJTにおいて、業務の標準化・形式知化を推進しているほか、ピアラーニングと称して、専門的な知見を従業員自身が講師となってシェアする社内勉強会を頻繁に実施しています。 (5) その他のサステナビリティに関する事項①お客さま本位の業務運営　（お客さまのために未来をつくる）　当社グループは、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というマニフェストを経営理念として業務を運営しています。マニフェストは第1［企業の概況］3［事業の内容］ (2)マニフェストを基軸とした経営をご参照ください。　マニフェストを踏まえ、当社グループでは、常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまの視点に立った商品・サービスの開発・提供を行うとともに、徹底した情報開示を「正直に」行うことで、お客さま本位の業務運営に努めており、その一環として「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」）を公表しています。また、当方針における取組み状況及び成果指標の数値を定期的に公表しています。さらに、当方針及び成果指標は、必要に応じて見直し、改善を図ることで、より良いお客さま本位の業務運営を目指しています。　当方針並びに当方針における取組み状況及び成果指標の数値の詳細は、ライフネット生命公式ウェブサイト「お客さま本位の業務運営に関する方針」に掲載しています。　　お客さま本位の業務運営に関する方針　https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/cs_policy/　また、当社グループは、オンライン生保の円滑な運用においては、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つであると認識しています。情報資産を守るために「情報セキュリティ基本方針」を定め、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を設置し、堅牢な情報セキュリティ体制の構築に取り組んでいます。また、個人情報保護の管理レベルの一層の向上のため、プライバシーマークを取得しています。　情報セキュリティ基本方針は、ライフネット生命公式ウェブサイト「情報セキュリティについて」に掲載しています。また、情報セキュリティ管理体制の整備状況は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況をご参照ください。　　情報セキュリティについて　https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/security/ ②社会課題の解決に向けた取組み　（よりよい社会のために未来をつくる）a. 資産運用に関する事項　当社は、お客さまの保険事故の発生時に確実かつ適切に保険金等をお支払いするために、堅実な資産運用方針を定め、2025年度においても高格付けの公社債を中心とした運用を継続しました。また、内閣官房により公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、受入れを表明しています。マニフェストに則り、アセットオーナーとしてお客さまの最善の利益を追求し、その資産を運用する責任を果たすため、「アセットオーナー・プリンシプル」に基づいた資産運用に努めてまいります。　現時点においては、資産運用方針、投資ポートフォリオ及び運用規模を踏まえて、明確なESG（環境・社会・ガバナンス）の投資方針等は定めていませんが、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、当社内において一定の規律のもと、運用実績やリスク等に鑑み、ESGを考慮した投資を実施しています。 b. パートナーシップの活用　当社グループは、より多くのお客さまにマニフェストに基づく商品・サービスの価値を届けることに加え、生命保険の価値提供を高め企業グループの枠を超えた連携により社会の課題を解決することを目指して、パートナー企業との提携を推進しています。 2025年度の取組みは、 (2)サステナビリティ全般④指標及び目標b.各マテリアリティにおける指標のうち「3.パートナーシップを積極的に活用する」をご参照ください。今後も、さまざまなパートナーシップを活用し、オンライン生保市場の拡大及びお客さまや社会に対して利便性の高い金融サービスの提供を目指します。 ③コーポレート・ガバナンスに関する事項　（未来をつくるガバナンス）　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、開業以来、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に継続的に取り組んでいます。当社の取締役会は、その監督機能を強化し、監督と執行の分離を一層機能させることを目的として、過半数を独立社外取締役とする構成としています。また、取締役会に占める女性取締役比率は29%であり、多様性の一層の推進を図っています。監査等委員会は、全員が独立社外取締役であり、監査等委員会においても独立性の強化を実現しています。　コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、第4［提出会社の状況］4［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］をご参照ください。
戦略	② 戦略　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティを特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までをマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。（マテリアリティの特定プロセス）　2022年度に以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。まず、マニフェスト及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社グループにとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び執行役員会等での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、年1回の頻度で確認し、外部環境の変化や当社グループの経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。当社グループがマテリアリティの背景にあると認識するリスクと機会は以下のとおりです。事業環境リスク機会関連するマテリアリティデジタル技術の進化・技術革新に追い付けないことによる当社のビジネスモデルの陳腐化、顧客満足度の低下、競争優位性の喪失・AIの進化による保険ビジネスへの影響（規制強化等）・先進的なテクノロジー活用による新たな価値提供を通じたオンライン生保市場の成長機会の享受・AIの活用を通じた顧客サービスや事務等の自動化・高度化による業務効率・品質の向上1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする人口動態の変化・主な顧客層である若年層の減少による主力商品の需要の低下、収益性の低下・高齢のご契約者が権利義務を遂行するためのサポートコストの増加・少子高齢化に伴う若年層の負担軽減に寄与する商品・サービスの開発・少子高齢化時代の課題解決に向けたパートナーとの連携強化による新たな価値の創出・働き手の減少を背景とした生命保険のビジネスモデルの変化によるオンライン生保の収益機会の増加1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する消費者のライフスタイルの多様化・お客さまの保険への向き合い方やニーズの多様化に対応が追い付けないことによる競争力の低下、市場の縮小、収益性の低下・家族構成や価値観の多様化を背景とした保険検討機会の減少・ライフスタイルの多様化に対応する新たな商品・サービスの提供による価値の創出1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する競争環境の変化・異業種やフォロワー企業の参入により、ビジネスモデルや商品・サービスの独自性が失われることによる競争力の低下・競争環境激化によるシェア・収益性の低下・オンライン生保市場から競合プレイヤーが撤退することによる市場の縮小・異業種との提携による新たな顧客提供価値の創出・市場の拡大とイノベーションの促進・競争激化により競合プレイヤーが淘汰されることによる確固たる地位の確立1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する経営基盤リスク機会関連するマテリアリティ人材・生産年齢人口の減少を背景とした人材獲得競争の激化と、それに伴う多様な人材確保の困難化、及びイノベーション創出力と競争力の低下・企業規模の拡大に伴い、組織の方向性の不統一やベンチャーマインドの低下が生じることによる競争力と成長機会の喪失・高い専門性や起業家精神を有する多様な人材確保による新たな価値の創出・挑戦を通じた個人の成長を組織の成長につなげ、事業成長を促す好循環の創出・個々の多様性を活かしてお互いを創発する仕組みを通じた新たな価値の創出6. 多様性を大切にする7. 成長の機会をつくる情報セキュリティ・情報セキュリティの脆弱性に起因したシステム障害の発生等による事業停止リスク、事業機会の逸失・顧客情報漏洩等のインシデント発生による業務停止や損害賠償の負担、ステークホルダーからの信用の低下－2. セキュリティを高める9. リスク管理を高めるガバナンス・コンプライアンス・コーポレート・ガバナンスや内部統制機能の不全による事業停止リスク、経済的損失の発生・法令違反等に起因したステークホルダーからの信用の低下、関連コストの増加等による企業価値の毀損・予期せぬ事態へ適切に対応できないことによる事業停止リスク、社会的評価の低下・意思決定の透明性の向上によるステークホルダーからの信用の獲得・外部環境の変化に柔軟に対応し、適切なリスクテイクを行うことによる成長機会の獲得とイノベーションの創出8. ガバナンスを強くする9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする社会的責任リスク機会関連するマテリアリティ投融資・社会の要請に応えられないことによる社会的評価の低下・投資先の社会課題への対応不足による投資者としての間接的な社会的評価の低下・財務健全性が悪化し、保険金等支払いに影響が出る場合の顧客流失、ステークホルダーからの信用の低下・投融資を通じた持続可能な社会への貢献・社会的責任を果たす企業としてのレピュテーションの向上5．責任ある投資をする気候変動(3)気候変動を参照(3)気候変動を参照4. 気候変動に対応する
指標及び目標	④ 指標及び目標a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定　当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。 b. 各マテリアリティにおける指標　各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。なお、2025年度より「1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする」の指標として新たに「テクノロジーを活用したサービス向上」を追加しました。また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、「5. 責任ある投資をする」の指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。マテリアリティ指標2024年度2025年度1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする包括資本（企業価値）11,670億円1,761億円保有契約年換算保険料234,518百万円37,290百万円従業員エンゲージメントスコア（理念戦略）37372ご契約者の推薦度482.4%83.3%テクノロジーを活用したサービス向上－コンタクトセンターにおいて対話型AIとAIボイスボット7を導入保険金・給付金の最短当日支払いを開始2. セキュリティを高める主要な外部認証の取得プライバシーマークを取得プライバシーマークを取得継続日本セキュリティ大賞2025セキュリティ対策・運用部門（民間部門）で大賞を受賞CSIRTの定期的な活動の継続5継続実施継続実施役職員向け研修の継続継続実施継続実施マテリアリティ指標2024年度2025年度3. パートナーシップを積極的に活用するパートナー企業との取組み・マネーフォワードホーム株式会社とともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化・三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大・エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始・株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始・京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結・Spark+、Dyna.Aiと音声エージェントの保険募集分野への適用を目指した共同プロジェクトを開始4. 気候変動に対応する(3) 気候変動を参照5. 責任ある投資をする内部ESR6の健全な水準の維持356％394%ネガティブスクリーニングの実施継続実施継続実施6. 多様性を大切にする(4) 人的資本を参照7. 成長の機会をつくる(4) 人的資本を参照8. ガバナンスを強くする取締役会の監督機能強化施策の継続実施・モニタリング・ボードへの移行に向けて、独立社外取締役を過半数とする構成へ変更・「取締役会の構成に関する方針」を新たに策定・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5名中4名）を維持・社外役員会8の開催(4回)・取締役会への付議事項の見直しを実施・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5人中4人）を維持・取締役会の議事外ディスカッションの定期的な実施をはじめとした、より良いモニタリング・ボードの構築に向けた継続的な取組みの推進・社外役員会の開催（9回）独立社外取締役比率57%57%9. リスク管理を高めるリスク管理委員会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、レビューを実施マテリアリティ指標2024年度2025年度10. 企業倫理を大切にするコンプライアンス委員会の定期的な開催及びコンプライアンス・プログラムを中心とした取組みに対するPDCAの実施・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施・法令遵守徹底のため、コンプライアンスに関する基本方針に定める事項等に基づき、コンプライアンス委員会を3ヶ月に1回開催し、各部門から報告を行い、レビューを実施・コンプライアンス・プログラムを策定し、各種取組みを実施従業員へのコンプライアンス研修の継続継続実施継続実施1.包括資本は、2024年5月に公表した当社グループの経営指標です。当社グループは、中期計画において2028年度に包括資本の2,000億円～2,400億円到達を目標として掲げています。 2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。 3.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。当指標は、複数あるエンゲージメント調査項目のうち、理念戦略に関する項目のスコアです。 4.ご契約者にアンケート（0～10点の11段階評価）を実施し、ライフネット生命をご家族や友人に「ぜひすすめたい（10点・9点）」「どちらかといえばすすめたい（8点・7点）」と回答したお客さまの割合です。ご契約者からの評価を表す指標として、ネット・プロモーター・スコア（NPS）®を採用し、NPSを踏まえてご契約者の推薦度を算出しています。なお、ネット・プロモーター・スコア（NPS）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。 5.サイバーセキュリティインシデントを一元管理し対応するCSIRTによる毎月の活動等を指します。 6.経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR:Economic Solvency Ratio）のことで、内部ESRは当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整したものです。当連結会計年度末の内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。 7.AI自動音声応答システムのボイスボットを指します。 8.社外役員会は、社外取締役で構成された取締役会の実効性評価を踏まえたディスカッションを行う任意の会議体です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略　当社グループは、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。 a. 人材育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。多様性を大切にする　時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社グループは多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。成長の機会をつくる　マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社グループは従業員の成長の機会をつくります。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。 b. 経営方針、中期計画における人材戦略　当社グループは、経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しています。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。　経営方針のうち「大切にする価値観」は、当社グループの役職員で議論を行い策定しています。事業の成長に伴い、組織が拡大している中で、引き続き創業時の思いを受け継ぐことが重要であるという考えのもと、多様性を尊重しながらもマニフェストの実現に向けて一人ひとりが共通して大切にする価値観を検討し、「Lifenetter Values」として言語化しました。 Lifenetter Valuesの詳細は、ライフネット生命採用ウェブサイトに掲載しています。　　Lifenetter Values　https://www.lifenet-seimei.co.jp/recruit/LifenetterValues/　また、当社グループは、中期計画の重点領域を推進するために、中期計画において人材戦略を策定するとともに、人的資本に係る非財務目標を設定しています。　人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえながら、当社グループが中期計画期間中に重点領域を力強く推進するために取り組むべき組織の課題として、大きく3点認識しています。 1点目は組織全体で重点領域に取り組む体制です。当社グループが、同業他社と一線を画したオンライン生保の提供価値を向上させるとともに、異業種のパートナー企業のエコシステムにオンライン生保を積極的に組み込むという新しい取組みを実行するためには、既存の部門等の枠組みに捉われず全社一丸となって事業を推進する体制の一層の強化が必要であると考えています。 2点目は挑戦を通じた社内人材育成の強化です。当社グループは開業以来、多様なバックグランドを持つ人材を即戦力として積極的に採用してまいりました。一方で、人材の獲得競争が激化するとともに今後労働人口の減少が見込まれる中、社内の人材育成を強化していくことも重要であると認識しています。中期計画期間においては、挑戦を通じた育成を強化することで従業員の成長を促し、従業員の成長を事業成長につなげ、事業成長に伴って従業員にさらなる挑戦の機会を提供するという好循環を目指します。 3点目はマニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化です。当社グループはお客さま視点を大切にしたマニフェストを軸に業務運営を推進していますが、より一層の事業拡大を目指す中で、創業当時の思いや創業者を直接知る機会のない従業員が増えています。マニフェスト及びマニフェストを軸として生まれた企業文化を維持・強化することが、オンライン生保という類のないビジネスモデルにおいて先進的なお客さまサービスを提供し続ける土台になると考えています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標　当社グループは、人的資本に係る戦略を推進するため、指標及び目標を設定しました。指標・目標及び実績は以下のとおりです。人的資本に係る総合的な指標及び目標指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（総合）1の継続的向上7272 多様性を大切にする指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]意思決定者2に占める女性の割合　　　30%以上30代以下の割合　15%以上 28.6%5.7% 27.3%9.1%PRIDE指標における「ゴールド3」の継続「ゴールド」を獲得「ゴールド」を獲得産休・育休後の復帰率100%100%100%健康経営優良法人4の認定継続「健康経営優良法人2025」に認定「健康経営優良法人2026」に認定成長の機会をつくる指標・目標2024年度2025年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（成長）1の継続的向上6969ピアボーナスの活用者率590%以上93.2%96.6%1on1面談の実施率690%以上98.6%99.1%従業員1人当たりの研修時間24時間以上24.6時間25.1時間1.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。（総合）はエンゲージメント調査の項目の全てを含めた全体のスコアであり、（成長）は複数あるエンゲージメント調査項目のうち、成長機会に関する項目のスコアです。 2.意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。なお、女性管理職比率は、第4[提出会社の状況]5[従業員の状況等] (2)[従業員の状況]④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率をご参照ください。 3.PRIDE指標とは、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシャルマイノリティに関する取組みを評価するための指標であり、ゴールドは最高評価です。 4.経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度に基づき認定されます。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議において認定されます。 5.2024年度は月に1回以上ピアボーナスのアプリにアクセスした人の割合（年度平均）、2025年度は月に１回以上ピアボーナスを含むチームワークアプリにアクセスした人の割合（年度平均）です。 *6.年間12回（月に1回）上長と実施する面談のうち、当該年度に実施した割合です。 ③目指す姿と具体的な取組み　当社グループは、マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針を踏まえて、以下の5つの課題に対して重点的に取り組みます。 a. 多様性を育む　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力をいかんなく発揮でき、各々の個性や経験・スキルを踏まえた活発な議論により創発が起きる状態を目指します。　定期育成採用（未経験者採用）においては、対象年齢を広く30歳以下としていることに加え、応募書類に性別の記載を求めないなど、年齢・国籍・ジェンダーフリーでの採用を行っています。また、中途採用者においても、約60％が生命保険会社以外の異業種の出身者です。このような多様な社員が集まる中、社内外の多様性の推進を目的として有志によるダイバーシティチームを組成し、部門横断での活動を積極的に行っています。　また、当社グループは、意思決定者における多様性の推進が、お客さまサービスの拡充を通じた事業成長に重要であると考え、中期計画の人的資本の目標に設定しています。 b. 元気に、明るく、楽しく　当社グループは、一人ひとりの従業員が、前向きに生産性高く働ける環境を整備し、育児・介護等で働き方に制約があっても能力をいかんなく発揮できる状態を目指します。　オフィスにおけるコラボレーションと在宅勤務における集中を組み合わせたフレキシブルワークの環境を整えているほか、フレックスタイム制により、柔軟な働き方を実現しています。加えて、時間外労働の削減にも継続的に取り組んでいます。当社グループでは「制度より風土」の文化が根付いており、男女問わず、育児のための休暇・フレックス等が積極的に活用され、“お互いさま”の精神で助け合う様子がみられます。この文化の維持・継続が当社グループの持続的な成長にとって重要な要素であると考えています。 c. 一体感の醸成　当社グループは、所属部門や役職に関係なく従業員がそれぞれの強みを活かして主体的に行動しながら、高いチームワークを発揮し、ともに成長し続けられる組織を目指します。　全社一丸となって中期計画の重点領域に取り組み、経営理念の実現・経営目標の達成を目指すため、経営陣と従業員の対話の機会として、当社の目指す方向性、業績や取組みの共有の機会を設け、一体感の醸成を図っています。　また、手挙げによる自発的な部門横断活動を実施・推進することに加え、社内SNSや社内イベント、部活動等のカジュアルなつながりの機会を複数設けることで、業務内外におけるフラットなコミュニケーションを促進しています。経営陣や従業員同士が積極的にコミュニケーションを図ることでチームワークを発揮しながら大きな価値を創出することを目指します。 d. 挑戦の機会の提供　当社グループは、従業員一人ひとりが常に挑戦と成長を求められるように役割を付与し、挑戦の結果としての失敗をも学びにつなげ、挑戦し続けられる組織を目指します。　管理職には3～5年の役職任期を設け、任期の間に後進を育成することを重要な職務と位置付けています。本制度の運用により、管理職への早期の登用につなげています。 2026年4月からは評価制度を大きく見直し、各グレードに紐づく期待役割の達成度に応じた評価を重視しています。月次での1on1面談を通じ、業績目標のみならず、各個人の期待役割の達成についても、上長が伴走しながら個人の成長を促す仕組みを構築しています。 e. 組織力を高める　当社グループは、個人の成長が組織の成長につながり、組織の出力が個人の出力の総和より大きくなる状態を目指します。　OJTにおいて、業務の標準化・形式知化を推進しているほか、ピアラーニングと称して、専門的な知見を従業員自身が講師となってシェアする社内勉強会を頻繁に実施しています。
事業等のリスク	3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。 (2) リスク管理体制　当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。 1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類　当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 　競争状況に係るリスクA-2 　保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクA-3 　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 　日本国内の人口動態に係るリスクA-5 　気候変動に係るリスクA-6 　サステナビリティ全般に係るリスクA-7 　法規制に係るリスクA-8 　社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 　他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10　オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11　技術革新に係るリスクA-12　繰延税金資産の評価に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 　死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスクＣ．市場リスク、信用リスク、流動性リスクC-1 　金利変動に係るリスクC-2 　再保険取引に係るリスクC-3 　株価・為替等の変動に係るリスクC-4 　社債等に係る信用リスクC-5 　流動性リスクＤ．オペレーショナル・リスクD-1 　システムリスクD-2 　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 　情報漏えいに係るリスクD-4 　大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 　事務リスクD-6 　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 　人材の確保・維持に関するリスクD-8 　訴訟リスクD-9 　リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 a. A-1　競争状況に係るリスク　当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。　当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 b. A-2　保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク　生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 c. B-1　死亡率・罹患率等に係るリスク　生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。　また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。　これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。 d. C-1　金利変動に係るリスク　当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。　また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの適格資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　現在、グローバルに地政学的な緊張が継続・高進するなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、アメリカ、イスラエル及びイランをめぐる軍事的対立の深刻化に伴う中東情勢の不安定化などが、国際的な政治経済の動向の不透明さを一層深めています。この情勢は、日本の金利、為替、株価等の金融市場の変動に重大な影響を及ぼしています。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスク・リミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めています。 e. D-1　システムリスク　当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。 f. D-2　法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク　当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。 g. D-3　情報漏えいに係るリスク　当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社グループは、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。 (5) その他の主要なリスク　「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。 a. A-3　提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク　当社グループは、個人保険分野において、インターネットを通じた主力のダイレクトビジネスに加えて、収益機会の拡大を目指し生命保険業界内外の企業との業務提携を通じたパートナービジネスの取組みを強化しています。当社グループの提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社グループとの業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。加えて、今後当社グループ以外の競合会社との提携が進む可能性があります。また、団体信用生命保険分野においては、当社グループの主要取引先であるauじぶん銀行株式会社とは安定的かつ良好な関係を構築できていますが、同社との団体信用生命保険に関する業務提携契約又はこれに関連する業務提携契約が解消される又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社グループは事業戦略の変更を迫られ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. A-4　日本国内の人口動態に係るリスク　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しています。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しています。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを開発してまいります。 c. A-5　気候変動に係るリスク　気候変動への対応は、国際社会全体で取り組む大きな社会課題となっており、企業に対しても気候変動への適応と緩和に対する取組みが求められています。当社グループにおいても、気候変動は中長期的な業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば温暖化に伴い感染症が増加する場合や、異常気象が健康へ悪影響を及ぼす場合、自然災害等による被害が増加する場合には、保険金・給付金の支払いが増加する可能性があります。また、当社グループが社債等を通じて投資する企業において、自然災害等の被害の増加や、低炭素社会への移行に向けた制度変更、消費者選好の変化等による悪影響を受ける場合、当該企業への投資価値が低下する可能性があります。 d. A-6　サステナビリティ全般に係るリスク　社会環境や自然環境の悪化、人権や平和への侵害によって、中長期的な当社グループ事業の成長可能性と持続可能性が低下する可能性があります。そのため、持続可能な社会に向けての取組みは、当社グループにおいても社会的使命を果たしつつ長期的に企業価値を向上させていくため、事業戦略の一部として重要であると認識しています。　当社グループは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］（2）サステナビリティ全般に記載のとおり、マテリアリティを特定するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っています。これらへの当社グループ自身の取組みが不十分と評価される場合、又は当社グループが社債等を通じて投資する企業の取組みに問題がある場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. A-7　法規制に係るリスク　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社グループの保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　例えば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えています。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めています。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。 f. A-8　社会保障制度等の変更に係るリスク　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っています。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 g. A-9　他の生命保険会社の破綻に係るリスク　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っています。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. A-10　オンライン生保業界の風評に係るリスク　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社グループの認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン生保の提携先としての魅力が毀損され、ビジネスパートナーとの協業に悪影響を与える可能性もあります。 i. A-11　技術革新に係るリスク　当社グループは、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社グループの成長において不可欠です。近年、保険業界においては、生成AIやビッグデータ等の先進的なデジタル技術を活用したサービスの高度化や業務効率化が進展しており、当社グループにおいてもAI技術の活用による新たな顧客価値創出に向けた取組みを進めています。しかしながら、今後、技術革新のスピードがさらに加速し、競合他社が当該分野での活用を積極的に進める中で、当社グループの技術導入や活用が相対的に遅れた場合、当社グループの提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. A-12　繰延税金資産の評価に係るリスク　当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、その回収が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しています。当社グループの経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 k. B-2　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク　当社グループは、2023年度よりIFRSを任意適用しています。 IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約上のサービス・マージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、又は、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 l. C-2　再保険取引に係るリスク　当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しています。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 m. C-3　株価・為替等の変動に係るリスク　当社は、純投資を目的とした運用資産の一部として海外の債券や国内外の株式なども保有しています。これらは、適切なリスクコントロールのうえ投資を実施しているため、市場リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、予期せぬ市場の変動等により株価下落・クレジットスプレッド拡大・円高などが進行した場合に、時価が下落することや、予期せぬタイミングで売却することなどにより、当社グループが損失を被る可能性があります。　また、純投資以外を目的とした運用資産として、当社グループの企業価値又は業績の向上を目的とした株式投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定や投資の判断にあたっては、十分な検討を実施していますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や円高が進行した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当連結会計年度において、株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に伴い、同社に対し3,000百万円の新規の投資を行いました。これにより、株式の残高が増え株価の変動に係るリスクは増加しています。株式会社アドバンスクリエイトについて、将来的には当社の持分法適用関連会社とすることを視野に入れており、両社の密接な連携により、両社の事業成長と企業価値向上を実現してまいります。 n. C-4　社債等に係る信用リスク　当社は、主に高格付けの公社債などへ投資しているため信用リスクに与える影響は限定的であると認識していますが、保有する公社債の発行体の業績が著しく悪化し信用力が低下した場合、時価の下落に加え、元利金不払い等の債務不履行が生じる可能性があります。また、当社グループが保有するその他の資産についても、取引先の破綻等により、回収不能に陥る可能性があります。それらの場合、当該資産の価値が減少又は消失し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 o. C-5　流動性リスク　当社グループは、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っています。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性や、不利な条件での資産の売却を強いられ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 p. D-4　大規模災害等における事業継続性に係るリスク　感染症の大流行や、人口密集地域や広範囲を襲う地震・津波・テロ・国家間紛争等の大規模災害が発生した場合、保険引受リスクや流動性リスクへの影響に加え、当社グループの役職員・関係職員の被災・罹患や当社グループ施設の損壊、外部の業務委託先の機能停止等により、当社グループの事業継続への影響や追加費用が発生する可能性もあります。当社グループは、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定していますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社グループの業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。なお、このような状況においては、当社グループが事業を継続できていた場合も、社会・経済全体の活動が低下することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 q. D-5　事務リスク　当社グループが構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社グループの外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、2023年度より連結財務諸表についてIFRSを任意適用し、それらの財務諸表を作成するための事務体制を構築していますが、対応の不備等による開示情報の重大な誤謬が発生した場合、当社グループの風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があります。 r. D-6　保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク　生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねています。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社グループへの信頼の低下等を通じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 s. D-7　人材の確保・維持に関するリスク　当社グループは、時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそった商品やサービスを提供するため、高い専門性を有する多様な人材の確保に努めています。また、事業の成長及び企業価値の向上につなげるべく、人材の育成に努めています。しかし、人材の確保及び育成に関する環境整備が不十分な場合、又は重大な人事・労務問題の発生により当社グループの信頼が著しく低下した場合、必要な人材が採用できず、また、社外に人材が流出することにより、当社グループの業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 t. D-8　訴訟リスク　当社グループは、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生していません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟が発生し当社グループが不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟を含め、生命保険会社に不利な判決が下された場合に、潜在的な訴訟の可能性や顧客への対応に係る事務コストが高まる可能性があります。 u. D-9　リスク管理体制に係るリスク　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っています。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、前連結会計年度からの雇用・賃金の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇により実質的な購買力への影響が残るなど、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いています。　金融市場においては、日本銀行の追加利上げに伴い引き続き国内金利は上昇基調で推移するなど、さらに金利のある世界への移行が進む一年となりました。　生命保険業界においては、金利上昇環境の定着を受けた商品性の見直しが進むとともに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を実業務へ導入する動きが本格化し、事業環境の変革が一段と加速しています。　このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。当連結会計年度においては、2025年6月に代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させるとともに、2025年7月には東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分の変更を行い、持続的な成長に向けた新たな一歩を踏み出しました。（契約の状況）　当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険（以下、「団信」）を合算した保有契約年換算保険料1は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。　個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比107.7%の686,237件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率2は、5.5%（前連結会計年度5.7%）となりました。 1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。 2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。（収支の状況）（単位：百万円）前連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）当連結会計年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日）増減額保険収益30,08134,3884,306保険サービス損益9,57611,6062,029金融損益3△33266300その他の損益4△363△483△119税引前利益9,17911,3892,210親会社の所有者に帰属する当期利益5,9938,0412,048 　当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費5」は12,197百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,676百万円、「提供したサービスについて認識したCSM6」は7,871百万円となりました。保険サービス損益は、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信に係る利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△483百万円となりました。　以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比124.1%の11,389百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比134.2%の8,041百万円となりました。　なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比106.6%の10,458百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比98.2%の4,977百万円となりました。 3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。 4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。 5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。 6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。（財政状態）　当連結会計年度末の総資産は、121,834百万円（前連結会計年度末116,178百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は72,503百万円、保険契約資産は28,290百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,094百万円、リスク調整17,418百万円及びCSM97,385百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として786百万円を計上しました。保険契約負債の内訳（単位：百万円）将来キャッシュ・フロー現価（保険金等から保険料を差し引いた収支の現価）△143,094リスク調整17,418CSM97,385個人保険における保険契約負債　合計△28,290団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債）786 　負債は、26,223百万円（前連結会計年度末24,058百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。　資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円（前連結会計年度末92,120百万円）となりました。　また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）7は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR8は、当連結会計年度末において394%（前連結会計年度末356%）となりました。 7、8.当連結会計年度末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）及び内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。（商品・サービスなどの取組み）　当連結会計年度においては、代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させ、新たなリーダーシップのもとで「最高の保険体験」を届けるべく、テクノロジーを最大限活用し、オンライン生保としての本質的な進化を目指すとともに、事業基盤の拡大に注力しました。 2025年7月には、東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更し、次の成長ステージに向けて前進しました。また、同月に、オンライン上の比較検討の体験価値向上を目指し、株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を結びました。　個人保険事業においては、2025年12月に新商品の「定期がん保険」及びリニューアルした「終身がん保険」の販売を開始し、若年層のお客さまを主要なターゲットとした定期型シリーズが個人保険業績を牽引しました。団信事業においては、従来のauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた商品提供に加え、2025年11月に新たに京都信用金庫と業務提携契約を締結し、中長期的な成長に向けた顧客・販売基盤の強化につながっています。　また、お客さまの利便性向上にも継続的に取り組みました。 2025年8月には保険金・給付金の「最短当日支払い」を開始し、さらに、2025年11月にはコンタクトセンターに対話型AI及びAIボイスボットを導入し、応対品質の向上を図ったほか、2026年3月からはご契約者さまのご要望にお応えし、契約内容をお知らせする「ライフネット生命レター」の電子化を開始しました。テクノロジーを活用した継続的なサービス提供を通じ、お客さまへ一層の安心と、さらなる質の高い顧客体験を創出することができています。　このような取組みが外部機関からも評価され、当連結会計年度においても多数のアワードを獲得しました。「2026年オリコン顧客満足度®調査」の生命保険ランキングにおいて、2年連続で総合第1位を受賞したほか、「定期型医療保険（専門家評価）」でも総合第1位となり、2冠を達成しました。これは、お客さまに寄り添った利便性を高めるための継続的な取組みが、専門家及び生活者の双方から高く評価されていることの証左であると考えています。お客さま対応においては、コンタクトセンターとウェブサイトが2025年「HDI格付けベンチマーク（公開格付け調査・生命保険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる13回目の最高評価を受賞しました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入（前連結会計年度7,279百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出（前連結会計年度14,295百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出（前連結会計年度164百万円の支出）となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円（前連結会計年度末17,234百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績　生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営状況の分析等　当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しました。企業価値を表す経営指標として包括資本を設定し、経営目標に「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を掲げています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。　包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。（包括資本について）　2023年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本（Comprehensive Equity）」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。（包括資本の計算結果と変動要因分析）　当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比5.4%増加の176,149百万円となりました。 IFRS資本は95,600百万円、CSM（税調整後）は65,232百万円、団信契約価値は15,315百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末（2025年3月末）当連結会計年度末（2026年3月末）増減包括資本167,090176,1499,059IFRS資本92,10995,6003,491CSM（税調整後）61,14065,2324,092団信契約価値13,84015,3151,475 また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。（単位：百万円）2025年3月末包括資本167,090 CSMの変動1 2025年度の新契約CSM3,346 利息による増加683前提変更等による調整5,328CSMリリース△5,266 団信の変動1 団信契約価値の変動2,547 団信契約価値の金利変動影響△1,071 資本の変動1 当期利益28,041 その他の包括利益△4,596 その他その他の資本の変動46 2026年3月末包括資本176,149 1.税効果（28.9%）控除後の金額です。 2.親会社の所有者に帰属する当期利益です。　前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は9,059百万円増加しました。当連結会計年度においては、個人保険の新契約業績が獲得効率の改善を伴いながら好調に推移したことにより新契約CSMを計上したことに加え、事業費効率の改善等に伴う前提変更等による調整額を計上したことが主な増加要因です。一方で、金利やインフレ率の上昇等のマクロ環境は押し下げ要因となりました。当社グループでは、包括資本の変動要因を、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識しています。経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。（重点指標及びその他の指標）　当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。　成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。個人保険においては、中期計画の重点領域に基づき、定期型シリーズを中心とした商品ラインナップの拡充、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に加え、ダイレクトチャネル・パートナービジネスチャネル双方のプロモーションの最適化を推進することで、力強く反転しました。団信においては、提携するパートナーの住宅ローン事業の動向により、成長ペースは前連結会計年度と比較して緩やかとなったものの、着実な積み上げを実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。主に、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信において団信保険料収入の着実な増加と発生保険金等が想定よりも少なかったことにより団信利益が増加したことによるものです。　その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。当連結会計年度は、契約業績の反転を目指して保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度よりも増額した一方で、ブランドメッセージの見直しやウェブ広告の内製化などの質を高めるマーケティング戦略を推進したことで、契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率は改善しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。主に、個人保険・団信の両事業の成長による事業規模の拡大と生産性の向上によりスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。 3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。（中期計画の財務目標及び非財務目標）　当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。　まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で2,011円（前連結会計年度末1,742円）となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比105.4％の2,193円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、株主・投資家との積極的でオープンな対話、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。　次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア（総合）の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30％以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア（成長）の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア（総合）は72（前連結会計年度72）、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は27.3％（前連結会計年度末28.6％）及び30代以下の割合は9.1％（前連結会計年度末5.7％）、成長機会を示すエンゲージメントスコア（成長）は69（前連結会計年度69）となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。 b. ソルベンシー・マージン比率(a) ソルベンシー・マージン（支払余力）の考え方　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、保険会社の資産、負債を経済価値ベースで評価したバランスシートを作成した上で、ストレス環境下で発生するリスク量（所要資本）を計測し、それに対する資本（適格資本）の十分性を評価します。なお、ソルベンシー・マージン比率が100％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。ソルベンシー・マージン比率　＝適格資本　×　100（％）所要資本 (b) ソルベンシー・マージン比率　経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。（単位：百万円）要約（単体ベース・子会社株式に係る特例手法適用）項目2025年度末（速報値）適格資本の額(A)154,110所要資本の額(B)46,186ソルベンシー・マージン比率（(A)／(B)）333%（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条、87条及び令和7年金融庁告示第74号の規定に基づいて算出しています。ただし、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。 2．単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算に子会社株式に係る特例手法を適用しているため、連結ソルベンシー・マージン比率については、単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算結果を準用しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入（前連結会計年度7,279百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出（前連結会計年度14,295百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出（前連結会計年度164百万円の支出）となりました。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円（前連結会計年度末17,234百万円）となりました。　当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。　当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。　当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等]　[連結財務諸表注記]　6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
研究開発活動	6【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	1【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、798百万円です。設備投資の主な内容は、保険事業及び保険関連事業に関するシステム費用です。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	2【主要な設備の状況】 (1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2026年3月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）使用権資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）本社事務所等301－1019281,7423,074242(75)データセンター（大阪府大阪市）サーバー等－－14－－14－データセンター（神奈川県足柄上郡)サーバー等－－9－－9－（注）1. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでいません。 2. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。 ( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。なお、ライフネットみらい株式会社への兼務出向者も含んでいます。 (2）国内子会社2026年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他の有形固定資産(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ライフネットみらい株式会社本社（東京都千代田区）生命保険事業ソフトウエア等－－－－－－－3
設備の新設、除却等の計画	3【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	798,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,319,851
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社における投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる「政策保有株式」）に区分されます。当該区分の基準は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　投資先との業務提携を原則とし、「戦略目的：事業の相乗効果や機会の創出」「取引関係強化の目的：サービスや価格競争力強化」「その他当社の企業価値あるいは業績の向上に資すると認められるもの」のいずれかもしくは複数の項目を満たし、中長期的な当社の企業価値または業績を向上させるものを保有する方針としております。　なお、公正な競争環境に支障を与えるものは保有しません。　各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを行ったうえで、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、その妥当性について、原則として年1回、取締役会へ報告しています。　当社が当事業年度末現在で保有している銘柄のうち上場株式は、株式会社アドバンスクリエイトのみであり、同社について検証を行っています。所管の部門は、同社と締結した業務提携契約に定める取組みの進捗を含めた検証を行い、2026年3月18日開催の取締役会において、「政策保有株式等の保有状況について」の報告を行っています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33,267非上場株式以外の株式1620（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,600新規発行株式の引受け非上場株式以外の株式1455新規発行株式の引受け（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アドバンスクリエイト3,230,000－当社は同社と2025年7月に資本業務提携を結び、保険商品の販売パートナーとしての関係にとどまらず、両社の経営資源、顧客基盤を相互に活用してより強固な関係を築くことを目的として、同社の株式を保有しています。また、当該業務提携に基づき、生命保険会社としての取組みの枠を超え、オンラインを起点とする保険体験の提供機会の拡大を目指しています。保有効果については、現時点では同社の財務体質の改善を注視のうえ、引き続き確認していきます。なお、同社による新規発行株式を引受け、当社において純投資目的から純投資目的以外の目的へ保有目的を変更したことから、株式数が増加しています。無620－ (みなし保有株式)　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－170 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アドバンスクリエイト250,00048 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社アドバンスクリエイト250,000482023年3月期当社と同社との資本業務提携を解消し、同社が保有していた当社株式が全て売却され、当社が保有していた同社株式の一部を売却し、売却しなかった株式は生命保険会社における資産運用業務として配当利回りなどの収益を得ることを目的として継続保有することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しました。同社株式はその後無配となっており、株価は保有目的の変更時点と比較して下落していますが、復配及び株価の回復を期待して引き続き純投資目的の保有を継続する方針でした。なお、2026年3月期において、当社と同社は改めて資本業務提携を結んだことに伴い、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に再度変更し、保有しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,267,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	620,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,600,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	455,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,230,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	620,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	250,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	48,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	新規発行株式の引受け
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	新規発行株式の引受け
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社アドバンスクリエイト
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社は同社と2025年7月に資本業務提携を結び、保険商品の販売パートナーとしての関係にとどまらず、両社の経営資源、顧客基盤を相互に活用してより強固な関係を築くことを目的として、同社の株式を保有しています。また、当該業務提携に基づき、生命保険会社としての取組みの枠を超え、オンラインを起点とする保険体験の提供機会の拡大を目指しています。保有効果については、現時点では同社の財務体質の改善を注視のうえ、引き続き確認していきます。なお、同社による新規発行株式を引受け、当社において純投資目的から純投資目的以外の目的へ保有目的を変更したことから、株式数が増加しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社	株式会社アドバンスクリエイト

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） auフィナンシャルホールディングス株式会社東京都港区高輪2-21-114,726,10018.32 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 11,487,96714.29 ARIAKE MASTER FUND（常任代理人　立花証券株式会社） C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）5,661,4007.04 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋4-5-154,014,0004.99 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 3,022,0793.76 株式会社セブン・フィナンシャルサービス東京都千代田区二番町4-53,000,0003.73 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30）2,598,0763.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR2,568,2003.19 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人　BOFA証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)2,355,1002.93 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-121,862,6002.31計 51,295,52263.84（注）1.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者エフエムアールエルエルシー住所米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数株式 2,721,543株株券等保有割合 3.91％ 2.2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング株式 1,228,0001.76JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング株式 613,2710.88ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25株式 15,6000.02ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地株式 5,1500.013.2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシスマネジメントカンパニーリミテッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者オアシスマネジメントカンパニーリミテッド住所ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド保有株券等の数株式 10,614,900株株券等保有割合 13.22％4.2024年8月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2024年7月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が所有する株式につきましては、上記の大株主の表に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 584,8000.73 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋4-5-15株式 4,014,0005.005.2026年2月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーが2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレンシンガポール 238855保有株券等の数株式 16,973,500株株券等保有割合 21.13％6.2026年5月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2026年5月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者ありあけキャピタル株式会社住所東京都中央区日本橋兜町5-1保有株券等の数株式 5,937,400株株券等保有割合 7.39％7.2026年4月30日付で、 auフィナンシャルホールディングス株式会社から、同社が保有する当社普通株式の全部を日本航空株式会社に対し譲渡する旨の契約が締結されました。これに伴い、 auフィナンシャルホールディングス株式会社は当社の株式の売出しにより主要株主に該当しないこととなる予定です。さらに日本航空株式会社は、当社の普通株式14,726,100株（株券等保有割合18.32％）を所有することとなり、新たに主要株主となる予定です。なお、 auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。また、当該主要株主の異動に際し、当社は2026年4月30日付で臨時報告書を提出しています。
株主数－金融機関	13
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	13
株主数－外国法人等－個人以外	162
株主数－個人その他	4,176
株主数－その他の法人	40
株主数－計	4,427
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（1）株主総会決議による取得の状況該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式490当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から2026年6月16日（有価証券報告書提出日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

Shareholders2

自己株式の取得	0

Audit

監査法人１、連結	有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日ライフネット生命保険株式会社取締役会　御中有限責任　あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士廣瀬　文人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒井　是憲＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。個人保険事業における保険契約資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「5．重要性がある会計方針　(3）保険契約及び再保険契約」及び「35．保険契約及び再保険契約」に記載のとおり、会社は重要な保険リスクを引き受けている契約を、保険契約として分類し、IFRS第17号「保険契約」における一般的な測定モデルを適用して測定した個人保険事業に係る保険契約資産を、当連結会計年度末において28,290百万円計上しており、これは連結財政状態計算書において、総資産の23.2％と重要な割合を占めている。　当該保険契約資産は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、報告日の残存CSM、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、保険契約グループ毎に保険数理に基づき測定される。　保険契約の測定において、将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる非経済前提のうち、保険契約者の行動に関する重要な仮定である解約失効率及び更新率は、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要がある。また、将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブ（経済前提）を用いて割引計算がなされる。　これらの非経済前提及び経済前提の選択においては、経営者の重要な判断及び見積りが介在するとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。　以上より、当監査法人は、個人保険事業に係る保険契約資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、個人保険事業における保険契約資産に係る評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。 ●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制●当該重要な仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制(2）保険契約資産の計上額の検証　経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。　また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 ●重要な仮定である解約失効率及び更新率について、前回設定値との比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。 ●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該重要な仮定の合理性を評価した。 ●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。個人保険事業における保険契約資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「5．重要性がある会計方針　(3）保険契約及び再保険契約」及び「35．保険契約及び再保険契約」に記載のとおり、会社は重要な保険リスクを引き受けている契約を、保険契約として分類し、IFRS第17号「保険契約」における一般的な測定モデルを適用して測定した個人保険事業に係る保険契約資産を、当連結会計年度末において28,290百万円計上しており、これは連結財政状態計算書において、総資産の23.2％と重要な割合を占めている。　当該保険契約資産は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、報告日の残存CSM、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、保険契約グループ毎に保険数理に基づき測定される。　保険契約の測定において、将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる非経済前提のうち、保険契約者の行動に関する重要な仮定である解約失効率及び更新率は、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要がある。また、将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブ（経済前提）を用いて割引計算がなされる。　これらの非経済前提及び経済前提の選択においては、経営者の重要な判断及び見積りが介在するとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。　以上より、当監査法人は、個人保険事業に係る保険契約資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、個人保険事業における保険契約資産に係る評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。 ●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制●当該重要な仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制(2）保険契約資産の計上額の検証　経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。　また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 ●重要な仮定である解約失効率及び更新率について、前回設定値との比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。 ●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該重要な仮定の合理性を評価した。 ●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	個人保険事業における保険契約資産の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「5．重要性がある会計方針　(3）保険契約及び再保険契約」及び「35．保険契約及び再保険契約」に記載のとおり、会社は重要な保険リスクを引き受けている契約を、保険契約として分類し、IFRS第17号「保険契約」における一般的な測定モデルを適用して測定した個人保険事業に係る保険契約資産を、当連結会計年度末において28,290百万円計上しており、これは連結財政状態計算書において、総資産の23.2％と重要な割合を占めている。　当該保険契約資産は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー、報告日の残存CSM、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、保険契約グループ毎に保険数理に基づき測定される。　保険契約の測定において、将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる非経済前提のうち、保険契約者の行動に関する重要な仮定である解約失効率及び更新率は、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映させる必要がある。また、将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブ（経済前提）を用いて割引計算がなされる。　これらの非経済前提及び経済前提の選択においては、経営者の重要な判断及び見積りが介在するとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。　以上より、当監査法人は、個人保険事業に係る保険契約資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「5．重要性がある会計方針　(3）保険契約及び再保険契約」及び「35．保険契約及び再保険契約」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、個人保険事業における保険契約資産に係る評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価　保険契約資産の評価の合理性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に、以下の統制に焦点を当てた。 ●見積りに使用する重要な仮定である、解約失効率及び更新率の決定に係る内部統制●当該重要な仮定を決定するために使用された過去の解約及び失効並びに更新に関連する基礎データの網羅性及び正確性を担保する内部統制(2）保険契約資産の計上額の検証　経営者が重要な仮定を決定するために使用した基礎データの網羅性及び正確性を確認した。　また、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 ●重要な仮定である解約失効率及び更新率について、前回設定値との比較や、過去の実績データとの比較を商品別に行い、保険数理の一般的な実務に基づいて合理性を評価した。 ●数理部門の責任者に対して質問し、経営者が重要な仮定である解約失効率及び更新率等を決定した方法の合理性、及び当該重要な仮定の合理性を評価した。 ●抽出した保険契約について、保険契約資産を再計算し、同社の算定額と比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月16日ライフネット生命保険株式会社取締役会　御中有限責任　あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士廣瀬　文人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒井　是憲＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表において責任準備金が74,585百万円計上されている。これは、【注記事項】（重要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理　(3）責任準備金に記載のとおり、会社が保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき積み立てるものである。　責任準備金は、保険事故発生率、予定事業費率、予定利率等の計算前提を用いて保険数理に基づき計算される。計算対象となる有効な保険契約を網羅的に集計し算出する必要があるが、その計算は複雑であり正確な計算を行うには高度な専門性を必要とする。　また、責任準備金の算定に使用される計算前提が実際の結果と著しく異なる場合には責任準備金の積立不足が生じる可能性がある。　特に、第三分野の保険商品に係る計算前提は多岐にわたり、責任準備金を算定するにあたっての標準的な指標が存在しない場合があるため、各社が給付事由毎に保険事故発生率を見込むことになる。そのため、保険会社においては、予め設定した保険事故発生率がリスクを十分にカバーしているかどうかを確認するためのテストが行われ(第三分野保険のストレステスト)、さらに当該第三分野保険のストレステストの結果に応じて、保険計理人は将来の収支を推計し、責任準備金の積立不足の有無を確認する(負債十分性テスト)。　また、保険計理人は、会社が将来の保険金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断するため、自らが作成したシナリオのもとに将来の収支を予測し（将来収支分析）、責任準備金の積立ての十分性を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することが求められている。　責任準備金の積立不足の有無を確認するために行われるこのような第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テスト並びに将来収支分析においては、保険事故発生率等の計算前提を決定する際に判断が伴い、また、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。　以上より、当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。　当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　保険業法第116条の規定に基づく責任準備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ①　責任準備金の正確性●数理部門において、責任準備金の計算の正確性検証のため、複数名の担当者が独立して計算し、計算結果の一致を確認していること②　責任準備金の積立ての十分性●取締役会が保険計理人の意見書の報告を受け、責任準備金の積立ての十分性について確認をしていること(2）責任準備金の計上額の検証　責任準備金の計上額を検証するため、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ①　責任準備金の正確性●保険契約システムの保有契約データと責任準備金計算用の保有契約データとの整合性を確認した。 ●予め定められた算出方法に従い責任準備金が計算されていることを確認するため、再計算を行った。 ②　責任準備金の積立ての十分性の評価●会社が実施する第三分野保険のストレステストの実施方法及び実施結果について、過年度のストレステストにおける仮定と当事業年度の支払実績との比較及び関連資料の閲覧によりその合理性を評価した。またストレステストの結果、負債十分性テストの実施が不要であることを確認した。 ●保険計理人の意見書及び附属報告書を閲覧し質問することにより、保険業法に基づき責任準備金が適正に積み立てられているかどうかに関する保険計理人の意見内容を確認した。 ●将来収支分析の計算前提について、関連する法令や、日本アクチュアリー会の「生命保険会社の保険計理人の実務基準」への準拠性を検討した。また、前事業年度の計算結果との比較を実施した。修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険契約（以下、「当該再保険」という。）を締結しており、以下の金額が会社の財務諸表に計上されている。また、会社は、当該再保険に関連した金額を【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に記載している。（貸借対照表）●再保険貸8,373百万円（当該再保険契約に係る未償却出再手数料7,466百万円を含む）（損益計算書）●再保険収入15,870百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の増加額6,550百万円を含む）●再保険料13,301百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の減少額8,396百万円を含む）　保険会社が行う再保険のうち、再保険に付した部分に係る保険契約から将来に発生することが見込まれる収益又は利益を基礎として、出再手数料をあらかじめ収受する再保険であって、①未償却出再手数料及びこれに附帯して支弁する費用等を、将来、受再保険会社に支払うことを約するものであり、かつ②当該再保険に付された部分に係る保険契約リスクの一部を移転するものについては、保険業法施行規則に従って、収受した出再手数料に相当する金額を責任準備金として積み立てなければならない。これは大蔵省告示第233号の要件に該当する財務再保険が含まれる。他方、財務再保険に該当しない場合であっても、再保険の契約内容に照らして適切な会計処理を採用するとともに、保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものについては、財務諸表利用者が再保険に係る財産及び損益の状況を正確に判断することができるよう、同規則別紙様式に従って注記することが求められる。　会社は、当該再保険について、その契約内容を大蔵省告示第233号の要件に照らした上で財務再保険に該当しないと判断している。また、【注記事項】（重要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理　(4）再保険に記載されているとおり、会社は当該再保険について、契約内容に照らして、収受した出再手数料を収益に計上するとともに、同額を再保険貸として資産に計上し、当該再保険貸を再保険に付した保険契約の収支に基づき償却する会計処理を採用している。さらに、当該再保険は保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものとして【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に注記をしている。　このような当該再保険の財務再保険及び保険業法施行規則別紙様式に定める注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用には、経営者による重要な判断が伴う。　以上から、当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。　当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価会社が実施している当該再保険の会計処理の採用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に係る評価を行った。内部統制の評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ●当該再保険の財務再保険への該当性に関する評価方法が妥当であるか。 ●上記の評価方法及び評価結果が適切な者により承認されているか。 (2）会計処理及び注記の妥当性　当該再保険の財務再保険及び注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●会社と再保険会社との間で締結した再保険協約書、関連する会議体の議事録、再保険会社への再保険計算書及び関連証憑を閲覧し、財務再保険への該当性に関する経営者の判断の妥当性を大蔵省告示第233号の要件に照らして検討した。 ●会社の採用した会計処理及び注記を要する再保険への該当性の判断について、当該再保険の契約内容、保険業法施行規則及び同規則別紙様式並びに会計慣行に照らして妥当であるか否かを検討した。 ●採用した会計処理に基づく財務諸表への会計方針の開示の妥当性並びに貸借対照表注記及び損益計算書注記の保険業法施行規則別紙様式への準拠性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表において責任準備金が74,585百万円計上されている。これは、【注記事項】（重要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理　(3）責任準備金に記載のとおり、会社が保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき積み立てるものである。　責任準備金は、保険事故発生率、予定事業費率、予定利率等の計算前提を用いて保険数理に基づき計算される。計算対象となる有効な保険契約を網羅的に集計し算出する必要があるが、その計算は複雑であり正確な計算を行うには高度な専門性を必要とする。　また、責任準備金の算定に使用される計算前提が実際の結果と著しく異なる場合には責任準備金の積立不足が生じる可能性がある。　特に、第三分野の保険商品に係る計算前提は多岐にわたり、責任準備金を算定するにあたっての標準的な指標が存在しない場合があるため、各社が給付事由毎に保険事故発生率を見込むことになる。そのため、保険会社においては、予め設定した保険事故発生率がリスクを十分にカバーしているかどうかを確認するためのテストが行われ(第三分野保険のストレステスト)、さらに当該第三分野保険のストレステストの結果に応じて、保険計理人は将来の収支を推計し、責任準備金の積立不足の有無を確認する(負債十分性テスト)。　また、保険計理人は、会社が将来の保険金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断するため、自らが作成したシナリオのもとに将来の収支を予測し（将来収支分析）、責任準備金の積立ての十分性を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することが求められている。　責任準備金の積立不足の有無を確認するために行われるこのような第三分野保険のストレステスト及び負債十分性テスト並びに将来収支分析においては、保険事故発生率等の計算前提を決定する際に判断が伴い、また、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。　以上より、当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。　当監査法人は、責任準備金の計上額の正確性及び十分性に関する判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　保険業法第116条の規定に基づく責任準備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。内部統制の評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ①　責任準備金の正確性●数理部門において、責任準備金の計算の正確性検証のため、複数名の担当者が独立して計算し、計算結果の一致を確認していること②　責任準備金の積立ての十分性●取締役会が保険計理人の意見書の報告を受け、責任準備金の積立ての十分性について確認をしていること(2）責任準備金の計上額の検証　責任準備金の計上額を検証するため、当監査法人内の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ①　責任準備金の正確性●保険契約システムの保有契約データと責任準備金計算用の保有契約データとの整合性を確認した。 ●予め定められた算出方法に従い責任準備金が計算されていることを確認するため、再計算を行った。 ②　責任準備金の積立ての十分性の評価●会社が実施する第三分野保険のストレステストの実施方法及び実施結果について、過年度のストレステストにおける仮定と当事業年度の支払実績との比較及び関連資料の閲覧によりその合理性を評価した。またストレステストの結果、負債十分性テストの実施が不要であることを確認した。 ●保険計理人の意見書及び附属報告書を閲覧し質問することにより、保険業法に基づき責任準備金が適正に積み立てられているかどうかに関する保険計理人の意見内容を確認した。 ●将来収支分析の計算前提について、関連する法令や、日本アクチュアリー会の「生命保険会社の保険計理人の実務基準」への準拠性を検討した。また、前事業年度の計算結果との比較を実施した。修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険契約（以下、「当該再保険」という。）を締結しており、以下の金額が会社の財務諸表に計上されている。また、会社は、当該再保険に関連した金額を【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に記載している。（貸借対照表）●再保険貸8,373百万円（当該再保険契約に係る未償却出再手数料7,466百万円を含む）（損益計算書）●再保険収入15,870百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の増加額6,550百万円を含む）●再保険料13,301百万円（当該再保険に係る未償却出再手数料の減少額8,396百万円を含む）　保険会社が行う再保険のうち、再保険に付した部分に係る保険契約から将来に発生することが見込まれる収益又は利益を基礎として、出再手数料をあらかじめ収受する再保険であって、①未償却出再手数料及びこれに附帯して支弁する費用等を、将来、受再保険会社に支払うことを約するものであり、かつ②当該再保険に付された部分に係る保険契約リスクの一部を移転するものについては、保険業法施行規則に従って、収受した出再手数料に相当する金額を責任準備金として積み立てなければならない。これは大蔵省告示第233号の要件に該当する財務再保険が含まれる。他方、財務再保険に該当しない場合であっても、再保険の契約内容に照らして適切な会計処理を採用するとともに、保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものについては、財務諸表利用者が再保険に係る財産及び損益の状況を正確に判断することができるよう、同規則別紙様式に従って注記することが求められる。　会社は、当該再保険について、その契約内容を大蔵省告示第233号の要件に照らした上で財務再保険に該当しないと判断している。また、【注記事項】（重要な会計方針）6．保険契約に関する会計処理　(4）再保険に記載されているとおり、会社は当該再保険について、契約内容に照らして、収受した出再手数料を収益に計上するとともに、同額を再保険貸として資産に計上し、当該再保険貸を再保険に付した保険契約の収支に基づき償却する会計処理を採用している。さらに、当該再保険は保険業法施行規則別紙様式に定める再保険に該当するものとして【注記事項】（貸借対照表関係）※4及び（損益計算書関係）※6に注記をしている。　このような当該再保険の財務再保険及び保険業法施行規則別紙様式に定める注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用には、経営者による重要な判断が伴う。　以上から、当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。　当監査法人は、当該再保険の会計処理及び注記の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価会社が実施している当該再保険の会計処理の採用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に係る評価を行った。内部統制の評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ●当該再保険の財務再保険への該当性に関する評価方法が妥当であるか。 ●上記の評価方法及び評価結果が適切な者により承認されているか。 (2）会計処理及び注記の妥当性　当該再保険の財務再保険及び注記を要する再保険への該当性並びに契約内容に照らした会計処理の採用に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●会社と再保険会社との間で締結した再保険協約書、関連する会議体の議事録、再保険会社への再保険計算書及び関連証憑を閲覧し、財務再保険への該当性に関する経営者の判断の妥当性を大蔵省告示第233号の要件に照らして検討した。 ●会社の採用した会計処理及び注記を要する再保険への該当性の判断について、当該再保険の契約内容、保険業法施行規則及び同規則別紙様式並びに会計慣行に照らして妥当であるか否かを検討した。 ●採用した会計処理に基づく財務諸表への会計方針の開示の妥当性並びに貸借対照表注記及び損益計算書注記の保険業法施行規則別紙様式への準拠性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	修正共同保険式再保険の会計処理及び注記の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

有形固定資産	427,000,000
ソフトウエア	1,573,000,000
無形固定資産	2,001,000,000
繰延税金資産	1,056,000,000

BS負債、資本

未払金	983,000,000
未払法人税等	525,000,000
未払費用	1,534,000,000
資本剰余金	26,675,000,000