財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | yutori, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片石 貴展 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区北沢二丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6379-0667（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年４月東京都世田谷区に、アパレル販売を主な事業目的として当社設立2018年12月東京都世田谷区北沢へ本社移転2020年７月東京都渋谷区円山町へ本社移転 株式会社ZOZOと資本業務提携契約を締結2022年４月事業譲受により株式会社KANDORが運営するファッションブランド「F-LAGSTUF-F」を取得2022年８月「Younger Song」をはじめとした複数のブランドを展開する株式会社A.Z.Rの株式を100％取得し完全子会社化 東京都世田谷区北沢へ本社移転2022年10月完全子会社の株式会社A.Z.Rを吸収合併2022年11月複数の自社ブランド商品を取り扱う統合ECサイト「YZ Store」の運営を開始2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社heart relationを株式取得により、子会社化2024年11月株式会社えをかくを株式取得により、完全子会社化2024年12月株式会社i.Dよりコスメブランド「minum」を事業譲受2025年８月株式会社yutoriのヤングカルチャー事業を分社化、株式会社YZとして営業開始株式会社YZが株式会社えをかくを吸収合併株式会社yutoriのコスメ事業を分社化、株式会社poolとして営業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 １．事業の概要当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。 なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「ファッション事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ① ブランド運営当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。 新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。 さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」 などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。 また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。 これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。 １．ヤングカルチャー事業部90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。 ２．韓国事業部グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD）。 ３．ニュアンス事業部感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：PAMM、GULL）。 ４．デザイナー事業部アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：F-LAGSTUF-F）。 ５．コスメ事業部デザイン・品質・価格にこだわった新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです（主なブランド：minum）。 ６．Her lip to事業部小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：Her lip to）。 主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。 ブランドロゴブランド名カテゴリーコンセプト9090（ナインティナインティ）ヤングカルチャー主に90年代のユースカルチャーをリバイバルしたデザインやカラーアイテムを展開しています。 9090（ナインティナインティガール）ヤングカルチャー00年代特有のポップでエネルギッシュな魅力をベースに、現代のトレンドやムードを掛け合わせたアイテムを展開しています。 Younger Song（ヤンガーソング）ヤングカルチャーストリートファッションブランドとして、ファッション感度の高い若者が今着たいトレンドアイテムとロゴアイテムを中心に幅広い商品を展開しています。 PAMM（パム）ニュアンステキスタイルデザインを得意とするファッションブランド「spoken words project」と協業したホームウェアブランド。 オリジナルテキスタイルを強みにし、パジャマ・ニット商品、肌着など幅広く展開しています。 MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD（マリテフランソワジルボー）韓国2019年より韓国法人であるLAYER社とのライセンス契約のもと、ヨーロピアン感性を軸にハイエンドデザインとカジュアルウェアを融合させたアイテムを展開しています。 HTH（エイチティーエイチ）ヤングカルチャーカジュアルなアイテムをベースに海外ストリートをミックスさせたスタイルで、ブランドのアイコンでもあり、男女問わず幅広く支持されているHTHオリジナルのインパクトのあるハートロゴのアイテムを中心に展開しています。 GULL（ガル） ニュアンス『Products with urban colors』をコンセプトにシンプルな“いなたさ”と都会テイストを軸に、シティガール、シティボーイがワードローブに加えたくなる都会的な彩りを纏うユニセックスアイテムを展開しています。 ブランドロゴブランド名カテゴリーコンセプトminum（ミニュム）コスメ「品質 × かわいい × 価格 すべてよくばりたい」をコンセプトに、新ミニサイズコスメアイテムを展開しています。 Her lip to（ハーリップトゥー）Her lip to事業部小嶋陽菜がプロデューサーを務める、「日常をドラマティックに彩る」をコンセプトとしたライフスタイルブランド。 生地の素材やラインにこだわり、気品と華やかさを備えたワンピースやセットアップなどのアパレルを中心に展開し、日常に特別感を添える商品を提供しています。 Her lip to BEAUTY（ハーリップトゥービューティー）Her lip to事業部小嶋陽菜がプロデューサーを務めるビューティブランド。 自分に向き合う時間の大切さをテーマに“触れていたくなる肌”、そして“好きな香りを纏う”ことに着目し、心地よく気品あふれるフレグランス・ボディケアアイテムを展開しています。 ROSIER by Her lip to（ロジアバイハーリップトゥー）Her lip to事業部小嶋陽菜が手掛けるランジェリーブランド。 女性らしさを選ぶ自由を肯定し、女性の魅力と美しさを引き出す洗練されたランジェリーを提案。 2025年より、天然由来成分100％にこだわった上質で心地よいフェムケアラインも展開しています。 ② 販売チャネル当社グループの販売チャネルは、主に当社グループの複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」での販売、POPUPや実店舗での販売が中心となっております。 YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。 またYZ Storeのアプリも展開し、顧客のエンゲージメントを高めています。 さらに、YZ MEMBERS（会員プログラム）として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。 実店舗では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた小型の店舗で、当社グループの商品を展開しております。 SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。 ２．事業の特徴① SNSマーケティング当社グループは、広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。 Instagramの社内運用アカウントの他、TikTok、LINE公式アカウント、Xがあり、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。 また、新規ユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資により、SNSユーザー全体へのリーチ数（SNSコンテンツがユーザーに表示された回数）をコントロールしております。 SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。 実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。 上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の制作に注力しており、広告宣伝効果及び投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。 上記のとおり、当社グループはSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしており、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。 SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。 SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。 その他のSNSマーケティング活動による効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC（注１)としてのコミュニティの形成も認められます。 企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それによりさらに認知度及び人気も向上する好循環が生まれます。 （注１）UGC：User Generated Contentsの略。 企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって制作、生成されたコンテンツの投稿として、当社グループのブランド及び商品に係る感想、コメントの投稿を意味しています。 ② 自律分散型ブランド運営当社グループは、各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ（注１）」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。 ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。 また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かして機動的に行っております。 一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。 そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層（主にZ世代）と年齢的に近いスタッフを配置しております。 また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。 その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。 （注１）Yリーグ：ブランドごとの月間平均売上金額に応じて、Y5からY1の５段階で各ブランドをランク付けする社内の制度であります。 ブランドを立ち上げて１年で損益分岐点であるY4に到達しない場合は、原則として撤退するものとしています。 [事業系統図]当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社）株式会社ZOZO（注）１、２千葉県千葉市稲毛区1,359ファッションECサイトの運営等16.8役員の兼任、当社へのサービス提供ソフトバンクグループ株式会社（注）１、２東京都港区238,772持株会社16.8（16.8）－ソフトバンクグループジャパン株式会社（注）２東京都港区188,798持株会社16.8（16.8）－ソフトバンク株式会社（注）１、２東京都港区244,355通信業16.8（16.8）当社へのサービス提供Aホールディングス株式会社（注）２東京都新宿区100持株会社16.8（16.8）－LINEヤフー株式会社（注）１、２東京都千代田区252,134グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務16.8（16.8）当社へのサービス提供Zホールディングス中間株式会社（注）２東京都千代田区1持株会社16.8（16.8）－（連結子会社）株式会社heart relation（注）３、４東京都港区101アパレル・雑貨関連51.0資金の借入管理業務の受託株式会社YZ（注）３、５東京都世田谷区101アパレル・雑貨関連100.0事務所の賃貸借管理業務の受託商標使用許諾契約の締結株式会社pool東京都世田谷区5アパレル・雑貨関連100.0資金の貸付事務所の賃貸借管理業務の受託商標使用許諾契約の締結悠特莉股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル500アパレル・雑貨関連100.0資金の貸付、商品の販売 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．「議決権の所有割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社heart relationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,591,185千円 （2）経常利益 784,975千円 （3）当期純利益 534,197千円 （4）純資産額 2,197,460千円 （5）総資産額 3,551,374千円５．株式会社YZについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 3,513,530千円 （2）経常利益 396,410千円 （3）当期純利益 219,520千円 （4）純資産額 1,200,291千円 （5）総資産額 2,109,294千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)ブランド事業本部78(7）事業推進本部138(172）コーポレート本部45(3）合計261(182） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）159(156)27.11年10ヶ月4,469△8.8 当社はファッション事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）ブランド事業本部38 (2)事業推進本部105(151)コーポレート本部16(3)合計159(156) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が49名増加しております。 主な理由は、店舗の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－74.281.0112.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の育児休業取得対象者はいません。 ② 連結子会社 連結子会社は、各指標を公表しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標、経営戦略等 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。 下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。 そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。 （注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。 （３）経営環境 ①市況当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。 国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7％の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。 また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38％となっております。 一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。 当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC（自社EC及びプラットフォーム）比率が40.6％、オフライン比率が48.1%となっております。 このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。 また、国内化粧品市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年度の国内化粧品市場規模は前年度比104.1％の2兆5,800億円となっております。 こうした市場拡大を背景に、ファッションブランドの世界観と親和性の高いビューティー商材やライフスタイル商材への広がりは、ブランド単位での顧客接点の拡張及びLTV向上の観点からも重要性が高まっているものと認識しております。 ②市場の規模当社グループの事業はファッション事業の運営が中心でありますが、取り扱うブランドの特徴として、10〜30代を主なターゲット層にブランドを展開している点があります。 当面は、ファッション事業で国内の市場開拓を進めつつ、今後はさらなる顧客層の拡大や、アパレル商品、コスメ商品以外の商材による事業展開のほか、海外市場の開拓を目指してまいります。 国内市場規模の概算は以下のとおりとなります。 （国内アパレル市場）全体：8兆5,010億円うち10代から30代：2兆5,209億円（参考：「2024 アパレル産業白書」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算）（国内化粧品市場）全体：2兆5,800億円うち10代から30代：7,651億円（参考：「2024年版 化粧品マーケティング総監」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ブランドポートフォリオの多様化当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品への依存度合いを下げ、リスクの分散を図ることが重要であると考えております。 ブランドポートフォリオのさらなる多様化のために、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進、自社ECサイトの強化等に取り組むとともに、ブランド運営においては、客観的な撤退基準を設け、基準を充足しない場合には撤退の意思決定を検討するなど、リスク管理を図った上で、ブランド運営を行っております。 これらの取り組みにより、規律ある投資とブランドポートフォリオの多様化に取り組んでまいります。 ②システム及び物流機能の強化当社グループの主要事業は顧客への直販を中心としたファッション商品の販売事業であることから、安定した事業運営を行うにあたっては、顧客の増加に対応可能な物流機能の強化が重要であると考えております。 当社グループのビジネスモデルにおける物流機能には在庫の保管及び入出庫の管理が必要不可欠であり、物流機能と物流コストの最適化を追求することが、経営上、特に重要な要素となります。 今後におきましては、引き続きシステムの強化による安定性及び効率化に取り組んでまいります。 ③商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社グループ内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。 ④オンライン販売の強化当社グループは、ファッション事業の開始当初から、ECを中心とした販売を行ってきました。 そのため、ECサイト経由の売上は40.6％（第８期）と、実店舗等のオフラインを中心とした事業展開を行ってきた一般的なファッション企業と比べ、高い水準にあります。 消費者の購買行動の多様化に伴い、一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。 ⑤M＆Aの検討当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、既存事業との親和性、収益性、ブランド力及びシナジーを総合的に勘案しながらM&Aを推進しており、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置付けております。 今後もアパレル、コスメ、ライフスタイル、IP・コンテンツ周辺領域等を含め、当社グループのブランドポートフォリオにおいて開拓余地のある分野に強みを有する企業・事業を幅広く検討し、慎重かつ十分なデューデリジェンスの上で実施してまいります。 ⑥財務基盤の強化当社グループは、事業投資及びM&Aを実施する場合は十分に事業の成長性、投資の回収可能性を検討したうえで、一定の財務規律を維持できる範囲で投資を行っております。 現状は、財務基盤が揺らぐような状況ではございませんが、さらなる投資余力の確保のために、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との関係強化等により、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑥SNSを通じた認知拡大 当社グループは、Z世代が主な顧客層であり、SNSでの継続的な認知獲得が売上に寄与しているものと考えております。 そのため、自社SNSコンテンツの認知拡大が特に重要であると考えております。 当社グループはクリエイティブ職の育成と採用の継続的な強化により自社SNSによる発信力を高め、Z世代へのさらなる認知向上に取り組んでまいります。 ⑦実店舗販売の強化当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、2022年４月より実店舗の運営を行っており、2026年３月には53店舗を展開しております。 期間限定店舗（ポップアップ店舗）を活用して需要の調査を慎重に行った後、SNSでの集客力を活かした店舗展開を進めております。 東名阪を中心に地方都市への展開を進めるとともに、今後はアジアを中心とした海外での実店舗展開も注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げ、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドを運営する企業として、ファッション文化を育むとともに、地球環境への影響に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できると考えております。 （２）サステナビリティへの取組①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(SDGs)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、当社グループとしてはサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針の策定を今後検討する予定です。 ②リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクについては今後、リスク管理・コンプライアンス委員会等で確認を行い、必要に応じて重要課題及び基本方針を見直すなど適切に対応してまいります。 また、今後は内部監査においても、監査項目にサステナビリティに関する課題への対応状況を加え、サステナビリティ推進体制を強化してまいります。 内部監査を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会の主要な議題となった場合には、サステナビリティを推進する各部門と連携し、リスクマネジメント体制において人的資本に対する各種施策の実施状況を管理する体制を構築する予定であります。 ③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標A) 人材育成方針当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。 具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。 また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 B) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 C) 指標及び目標当社では、上記「③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年12月末までに35.0％25.0％ 当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上表の指標、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標A) 人材育成方針当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。 具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。 また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 B) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | C) 指標及び目標当社では、上記「③サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年12月末までに35.0％25.0％ 当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上表の指標、目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | A) 人材育成方針当社グループは、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材及び組織の育成が重要であると認識しており、従業員一人ひとりの自己実現のための機会を提供することで、人材及び組織の育成を通じた持続的な企業価値の向上を目指しております。 具体的な取り組みとしては、定期的な1on1面談を通し、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、配属の検討に反映しております。 また、部門横断的な活動が自発的に行われること、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 B) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 テレワークやフレックスタイム制を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。 ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）顧客嗜好の変化について（顕在可能性：大 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：中期的）当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品及び雑貨等を中心に商品展開を行っております。 特に、当社は、ストリートブランドを中心としており、ブランドの商品を支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。 感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社が顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、今後も、各ブランドのターゲット層を中心として、流行の状況のリサーチを継続することにより、商品力の強化につなげるとともに、オンライン販売のみならず、オフラインの実店舗を活用した新たな販売チャネルの展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 （２）商品の品質について（顕在可能性：中 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する可能性があります。 また、その範囲は当社グループに留まらず、取引先や入居する商業施設等多方面にわたります。 これにより、お客様をはじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 この点、当社グループは、商品管理体制の強化として、生産委託先との契約において納入前検査条項、品質保証条項を含めることにより、これらのリスク低減を図ってまいります。 （３）競合環境について（顕在可能性：中 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：中期的）当社グループの事業が属するアパレル小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、店舗や自社ECサイト、自社SNSアカウント等を通じて顧客の嗜好に関する情報を収集し、機動的に商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。 加えて、新ブランド開発スピードと精度を向上させることで、ブランド陳腐化のリスクを低減しながら、常に顧客ニーズを捉えたブランドを開発し、提供してまいります。 また、当社グループの主なマーケティング活動はSNSを活用したマーケティングであり、SNS利用動向及びSNSマーケティング環境にかかる動向を注視し、流行・嗜好に合わせた施策の検討に取り組んでおりますが、SNS利用動向の変化やSNSにおけるマーケティング活動を対象とした法規制の変更等の外部環境の変動等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）株式会社ZOZOとの関係について（顕在可能性：中 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：中期的）当社は、株式会社ZOZOの関連会社（2026年３月31日現在の当社の議決権保有率16.8％、かつ、株式会社ZOZOの役員が当社の取締役に就任）に該当いたします。 株式会社ZOZOは、当社の株主のうち議決権比率は第２位であり、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、取引関係等に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 独立性の確保について 当社は、株式会社ZOZOからの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役３名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。 ② 当社との人的関係について当社の役員（取締役４名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の取締役を兼任しております。 豊富な経営知識から、当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 なお、同社からの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社からの出向者の受け入れは行わない方針であります。 ③ 当社グループとの取引関係について当社グループは同社との主な取引として、同社の運営するプラットフォームであるZOZOTOWNを利用してオンライン販売を行っております。 これらの取引については、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート部門が確認します。 その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、取締役会で議論の上、決議するものとしております。 また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。 （５）業績の季節偏重について（顕在可能性：大 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：短期的）当社グループはアパレル商品を中心に取り扱っており、季節ごとに商品単価及び顧客が購入するアイテム数が異なることから、相対的に商品単価が高く、顧客あたりの購入アイテム数が多い秋冬シーズンに売上高が偏重する傾向にあります。 また、気候、気温の変化による影響を受けやすい傾向にあり、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）M&A及びのれんの減損について（顕在可能性：中 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループでは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、M&Aは重要かつ有効な手段であると考えており、M&Aの検討に際しては、対象企業の財務状況等の調査、当社グループの事業への相乗効果等に関するリスク及び投資資金の回収可能性を十分に事前に検討することとしております。 しかしながら、事業環境の著しい変化等により、対象企業又は事業の業績が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により企業買収時に期待していた成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害・感染症・事故等について（顕在可能性：中 ／ 影響度：大 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループの実店舗を含む事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害や重大な感染症、テロ・デモ・騒擾行為等の人災が発生した場合、実店舗の運営活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同様に自然災害・感染症・事故等が発生した場合、自社ECにおける販売活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 この点、当社グループでは実店舗以外の販路として自社ECの強化を引き続き行い、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより自社ECにおける販売活動に支障が生じるリスクの低減を図っております。 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場の変動について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループは、商品の多くを国内の取引先から仕入れておりますが、当社グループの仕入先は海外の生産工場から輸入しているため、為替相場の変動が当社グループの仕入れ価格の変動につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該為替相場の変動リスクへの対応として、当社では、仕入先を集約することで規模の経済による価格交渉力を強めています。 また、商品の値上げに耐えられるよう魅力的な商品企画に努めています。 （９）SNSマーケティングに関するリスク（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：中期的）当社グループはSNSを活用したマーケティングを主な手法としており、マーケティングを目的として、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウント、及び外部のインフルエンサーアカウント等によるSNS投稿を実施しておりますが、それらの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、ステルスマーケティング（注）と見做された場合には、当社グループ及びブランドイメージが毀損され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクへの対応策として、当社グループは、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウントによる投稿にあたっての遵守事項として「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定しております。 また、インフルエンサー等にギフティングを行う際には、SNS投稿を行う場合の注意事項を明示し、必要に応じて投稿内容の確認を行う等の対応を行っております。 （注）消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 （10）システムについて（顕在可能性：小 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループは事業運営において、POSシステム、オンライン販売システム、物流管理システム等各種システムを使用しております。 これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定や冗長化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 （11）知的財産権について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、他社の知的財産の侵害の可能性についてコーポレート部門で検討し、知的財産の侵害が懸念される場合は、必要に応じて弁理士を通じて調査する等の措置を講じる予定です。 また、他社の知的財産の侵害が係争事件等に発展した場合に当社グループが被ると予想される損失等につきリスク管理・コンプライアンス委員会等にて注意を促し、その防止に努めております。 （12）情報管理について（顕在可能性：小 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。 個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備しており、外部からのアクセスについて、システム的な対策を講じております。 また、個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。 個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。 （13）内部管理体制の強化について（顕在可能性：小 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。 （14）配当政策について（顕在可能性：小 ／ 影響度：小 ／ 発生時期：特定時期なし）当社グループは会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。 しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。 なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 （15）商品の生産委託先の偏重について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：中期的）当社グループの商品の多くを中国の工場にて生産しております。 そのため中国国内において、政治・地政学リスクの顕在化及び感染症等に係る政策等によりサプライチェーンが不安定になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）特定の人物に対する依存について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）当社の代表取締役社長である片石貴展は、当社グループの経営方針の決定、事業戦略の立案を中心に事業運営の中心的な役割を担っております。 当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役を含め特定の役職員へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、片石貴展から不動産賃貸借契約に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループは賃貸借契約に係る貸主との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。 （17）人材確保について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）当社グループのブランドの開発並びに運営及びその商品の企画開発にあたって、従業員の貢献が最も大きく寄与します。 企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、又は、従業員の退職等によって必要な人材を確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 裁量権を持った働き方など従業員の働きやすさの向上を目指し、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の確保及び流出の抑制に努めてリスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,987,273千円となり、前連結会計年度末に比べ3,114,136千円増加致しました。 これは主に、現金及び預金の増加1,501,400千円及び商品の増加1,094,169千円等によるものであります。 固定資産は3,033,476千円となり、前連結会計年度末に比べ341,066千円増加致しました。 これは主に、有形固定資産の増加393,585千円によるものであります。 この結果、総資産は10,020,750千円となり、前連結会計年度末に比べ3,455,202千円増加致しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,385,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,877,942千円増加致しました。 これは主に、短期借入金の増加592,600千円、未払法人税等の増加358,668千円及び契約負債の増加354,166千円等によるものであります。 固定負債は1,906,266千円となり、前連結会計年度末に比べ56,633千円減少致しました。 これは主に、繰延税金負債の減少76,141千円によるものであります。 この結果、負債合計は6,291,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,821,308千円増加致しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,729,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,633,893千円増加致しました。 これは主に、資本金の増加565,179千円、資本剰余金の増加565,179千円及び利益剰余金の増加309,415千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復にあります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。 当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。 訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にある一方で、物価上昇の影響により消費者の購買意欲は弱まっております。 このような経済環境のなか、当連結会計年度の業績は、売上高14,234,678千円（前年同期比71.4％増）、営業利益1,084,077千円（同61.4％増）、経常利益1,015,668千円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310,308千円（同1.4％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,501,400千円増加し、当連結会計年度末には2,484,819千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は481,995千円（前連結会計年度末は△537,913千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上926,847千円や契約負債の増加額354,166千円等があった一方で、棚卸資産の増加額△1,116,860千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は△813,953千円（前連結会計年度末は1,109,457千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出575,333千円や敷金の差入による支出187,760千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,813,704千円（前連結会計年度末は2,017,699千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入1,935,217千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入77,248千円、短期借入金の返済による支出1,377,400千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。 事業分野別の名称仕入高（千円）前年同期比（％）ファッション事業6,526,633170.6％合計6,526,633170.6％ ｃ．販売実績 当社グループは、ファッション事業の単一セグメントであります。 事業分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）ファッション事業14,234,678171.4％合計14,234,678171.4％ （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （商品評価損） 当社グループは、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。 将来、正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて３～９年間の均等償却を行っております。 のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は14,234,678千円となりました。 売上高の主な増加要因は、株式会社heart relationの連結子会社によるブランドポートフォリオの拡充やオフライン販売の強化によるものであります。 売上原価は主に、商品の仕入であり、売上原価は5,247,484千円となりました。 その結果、売上総利益は8,987,194千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,903,116千円となりました。 販管費の主な増加要因は売上高増加に伴う手数料及び配送費用の増加等によるものであります。 この結果、営業利益1,084,077千円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、金融機関に信用枠を設けており、当連結会計年度末の信用枠の合計は2,300,000千円でありますが、信用枠のうち1,500,000千円を利用しております。 今後も、短期運転資金の水準を踏まえながら、金融機関からの信用枠の確保を進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,794,718千円となっております。 また、現金及び現金同等物の残高は2,484,819千円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するブランド及び商品力の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は575,333千円であり、これは主に新店舗にかかる設備及び従業員用のPCの購入等によるものであります。 当連結会計年度において、店舗の移転・撤退・リニューアルにより、次の主要な設備を除却しております。 その内容は以下のとおりであります。 事業所名所在地設備の内容除却時期前期末帳簿価額（千円）My Sugar Babeルクア大阪店大阪府大阪市北区内装設備2026年01月31日10,233Broken BaseららぽーEXPOCITY店大阪府吹田市内装設備2026年01月31日9,287codegraphyラフォーレ原宿東京都渋谷区内装設備2026年01月31日5,688My Sugar BabeららぽーとTOKYO-BAY店千葉県船橋市内装設備2025年09月30日5,2259090ららぽーとTOKYO-BAY店千葉県船橋市内装設備2025年09月30日4,489 なお、当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容 帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Marithe 原宿店 （東京都渋谷区）店舗設備77,233158－77,3924(3)SATUR 原宿店（東京都渋谷区）店舗設備49,556－－49,5564(5)PAMM 表参道店（東京都渋谷区）店舗設備33,042－－33,0423(1) （注）１．当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、商標権やのれん等の無形固定資産への投資についても同様に省略しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料の合計は378,421千円であります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社heart relationHer lip to 新宿ルミネ店（東京都新宿区） 店舗設備53,1278,248－61,3766(1)株式会社heart relationHouse of Herme（東京都渋谷区）店舗設備95,1732,569－97,7426 (2)株式会社heart relation株式会社heart relation 本社（東京都港区）本社機能68,75524,36953,503146,62879(17) （注）１．当社グループはファッション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、商標権やのれん等の無形固定資産への投資についても同様に省略しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社及び建物の一部は賃借しており、年間賃借料の合計は501,240千円であります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な改修経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 575,333,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,469,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 片石 貴展東京都世田谷区1,275,90023.79 株式会社ＺＯＺＯ千葉県千葉市稲毛区緑町１丁目１５－１６900,00016.78 株式会社ｐｏｏｌ東京都世田谷区代沢２丁目３６－１２－２０１444,3008.28 瀬之口 和磨東京都渋谷区295,8005.51 株式会社アカツキ東京都品川区上大崎２丁目１３番３０号ＯＡＫ ＭＥＧＵＲＯ８階221,4004.13 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号177,7003.31 株式会社ＧＰＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都中央区新川１丁目６番１１号132,8002.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２112,2002.09 ＭＮインターファッション株式会社東京都港区元赤坂１丁目２－７88,5001.65 杉田 隆次岐阜県多治見市68,8001.28 計―3,717,40069.31 （注）持株比率は、自己株式（422株）を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,424 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,520 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉田 隆次 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式普通株式 125524当期間における取得自己株式普通株式 －－ （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -524,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -524,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式4,697,100666,900－5,364,000 （変動事由の概要）第三者割当に伴う新株の発行による増加 442,700株新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 224,200株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式297125－422 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 125株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月15日株式会社yutori 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｙｕｔｏｒｉの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｙｕｔｏｒｉ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社yutori（以下、「会社」という）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品2,702,220千円を計上しており、当該金額は総資産の27.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の取得原価からの簿価の切下額は118,584千円であり、簿価の切下額の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。 当監査法人は、滞留商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留商品に関する評価減割合の設定及び商品評価損の計算結果レビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。 商品の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品など正常な営業循環過程から外れた滞留商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等の影響を受けやすい。 そのため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、滞留商品における収益性が低下する可能性がある。 会社は当該滞留商品の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や撤退ブランドの商品評価損の計上と比較し、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定する方法には、その評価減割合の設定において将来の販売可能見込み額に関する一定の不確実性が含まれることから、経営者の重要な判断を伴う。 したがって、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、商品残高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の滞留商品の評価が財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留商品の今後の販売見込みについて質問を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留商品について、その後の値引き、廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。 ・滞留商品データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留商品の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・滞留商品データより無作為にサンプルを抽出し、当該サンプルの滞留期間と商品の入庫情報等を照合することにより、滞留商品データ内の滞留期間の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社yutori（以下、「会社」という）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品2,702,220千円を計上しており、当該金額は総資産の27.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の取得原価からの簿価の切下額は118,584千円であり、簿価の切下額の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。 当監査法人は、滞留商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留商品に関する評価減割合の設定及び商品評価損の計算結果レビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。 商品の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品など正常な営業循環過程から外れた滞留商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等の影響を受けやすい。 そのため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、滞留商品における収益性が低下する可能性がある。 会社は当該滞留商品の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や撤退ブランドの商品評価損の計上と比較し、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定する方法には、その評価減割合の設定において将来の販売可能見込み額に関する一定の不確実性が含まれることから、経営者の重要な判断を伴う。 したがって、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、商品残高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の滞留商品の評価が財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留商品の今後の販売見込みについて質問を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留商品について、その後の値引き、廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。 ・滞留商品データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留商品の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・滞留商品データより無作為にサンプルを抽出し、当該サンプルの滞留期間と商品の入庫情報等を照合することにより、滞留商品データ内の滞留期間の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 滞留商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社yutori（以下、「会社」という）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品2,702,220千円を計上しており、当該金額は総資産の27.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の取得原価からの簿価の切下額は118,584千円であり、簿価の切下額の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社yutori（以下、「会社」という）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品2,702,220千円を計上しており、当該金額は総資産の27.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・滞留商品に関する評価減割合の設定及び商品評価損の計算結果レビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月15日株式会社yutori 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｙｕｔｏｒｉの2025年4月1日から2026年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｙｕｔｏｒｉの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社yutori（以下、「会社」という）は当事業年度末の貸借対照表において、商品872,639千円を計上しており、当該金額は総資産の14.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の取得原価からの簿価の切下額は35,186千円であり、簿価の切下額の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。 連結財務諸表の監査報告書において、「滞留商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、当該監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 商品の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品など正常な営業循環過程から外れた滞留商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等の影響を受けやすい。 そのため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、滞留商品における収益性が低下する可能性がある。 会社は当該滞留商品の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や撤退ブランドの商品評価損の計上と比較し、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定する方法には、その評価減割合の設定において将来の販売可能見込み額に関する一定の不確実性が含まれることから、経営者の重要な判断を伴う。 したがって、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、商品残高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の滞留商品の評価が財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社yutori（以下、「会社」という）は当事業年度末の貸借対照表において、商品872,639千円を計上しており、当該金額は総資産の14.0％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の取得原価からの簿価の切下額は35,186千円であり、簿価の切下額の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。 連結財務諸表の監査報告書において、「滞留商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、当該監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 商品の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品など正常な営業循環過程から外れた滞留商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等の影響を受けやすい。 そのため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、滞留商品における収益性が低下する可能性がある。 会社は当該滞留商品の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や撤退ブランドの商品評価損の計上と比較し、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定する方法には、その評価減割合の設定において将来の販売可能見込み額に関する一定の不確実性が含まれることから、経営者の重要な判断を伴う。 したがって、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、商品残高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は会社の滞留商品の評価が財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 滞留商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 257,819,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,227,000 |
| 有形固定資産 | 362,339,000 |
| ソフトウエア | 1,724,000 |
| 無形固定資産 | 45,074,000 |
| 繰延税金資産 | 31,735,000 |
| 投資その他の資産 | 3,385,428,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,930,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 525,348,000 |
| 未払金 | 210,233,000 |