財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 田村　信也
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙北九州 093(951)2106
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1917年 5月日本陶器合名会社(現在のノリタケ㈱)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年 1月日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)1946年11月水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)1949年 5月株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)1958年 9月プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)1962年 6月衛生陶器工場竣工(滋賀工場)1967年 4月水栓金具工場竣工(小倉第二工場)1968年 4月衛生陶器工場竣工(中津工場)1970年 2月ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)1970年 3月東陶機器株式会社に社名変更1971年 5月水栓金具工場竣工(大分工場)1972年 1月洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)1980年10月給湯機の生産開始(滋賀工場)1980年12月アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名：TOTOメンテナンス㈱))1985年 3月施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名：TOTOアクアエンジ㈱))1986年 3月ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名：TOTOバスクリエイト㈱))1989年 3月決算期を11月30日から3月31日に変更1989年 7月システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名：TOTOハイリビング㈱))1989年11月米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))1991年 9月米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))1991年11月ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)1992年 4月ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)1994年中国大陸に製造会社を設立 5月　衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司) 6月　ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司) 7月　水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名：東陶(大連)有限公司))1994年 6月ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱))1995年 3月中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)1995年 9月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.))1995年11月中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名：東陶(中国)有限公司))1996年10月米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.)2001年 1月米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.)2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱))2002年 3月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.)2006年 3月メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.))2007年 3月愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年 5月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH))に増資を実施 2008年 1月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.)2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)2011年 1月インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.)2013年 4月会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)2013年 7月TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年 8月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設2017年 5月創立100周年2022年 6月監査等委員会設置会社へ移行2025年 9月サウジアラビアに現地法人を設立（TOTO AR Company）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1) グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。
TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。
また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。
国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。
その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜海外住設事業＞(米州事業)海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
(アジア・オセアニア事業)海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。
(欧州事業)海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(中国大陸事業)海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。

(2) 新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。
(3) その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) TOTOサニテクノ㈱※大分県中津市100衛生陶器の製造・販売100・衛生陶器製品の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOウォシュレットテクノ㈱※北九州市小倉北区100温水洗浄便座の製造・販売100 ・温水洗浄便座製品の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOバスクリエイト㈱※千葉県佐倉市100ユニットバスルームの製造・販売100・ユニットバスルームの購入・土地の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOハイリビング㈱千葉県茂原市100システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売100・システムキッチン・洗面化粧台の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOアクアテクノ㈱※北九州市小倉南区100水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の製造・販売100・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOファインセラミックス㈱大分県中津市100セラミック(精密セラミック等)の製造・販売100・セラミック製品の購入・役員の兼任等…有TOTOプラテクノ㈱福岡県豊前市100合成樹脂製品・ゴム製品等の製造・販売100・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入・役員の兼任等…有TOTOメンテナンス㈱東京都港区100製品のアフターサービス100・当社製品のアフターサービス業務の委託・役員の兼任等…有TOTOアクアエンジ㈱東京都新宿区100住宅設備機器の施工・販売・設計・請負100・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託・役員の兼任等…有TOTOエムテック㈱東京都新宿区100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO関西販売㈱大阪市浪速区42住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO中部販売㈱愛知県名古屋市18住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO九州販売㈱福岡県福岡市100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTOファイナンス㈱北九州市小倉北区100当社及び当社の子会社への資金貸付100・資金の賃借・支払債務の譲渡・役員の兼任等…有東陶(中国)有限公司※中華人民共和国北京市千米ドル53,850持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・資金の貸付・役員の兼任等…有東陶機器(北京)有限公司中華人民共和国北京市千米ドル24,000衛生陶器の製造・販売60(60)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有南京東陶有限公司中華人民共和国南京市千米ドル17,400浴槽（樹脂・鋳物ホーロー）等の製造・販売75(45)・浴槽の購入・役員の兼任等…有東陶(大連)有限公司中華人民共和国大連市1,891水栓金具の製造・販売75(75)・水栓金具の購入・役員の兼任等…有東陶(上海)有限公司中華人民共和国上海市千米ドル12,750温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売100(100)・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入・役員の兼任等…有東陶華東有限公司※中華人民共和国上海市千米ドル42,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶(福建)有限公司※中華人民共和国漳州市千人民元1,265,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶(遼寧)有限公司※中華人民共和国大連市千人民元1,120,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾東陶股份有限公司台湾省台北市千台湾ドル294,600衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売92.3・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.※Singapore,Singapore千米ドル270,590持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO Malaysia Sdn. Bhd.Seremban,NegeriSembilan,Malaysia千マレーシアリンギット50,000温水洗浄便座の製造、住宅設備機器の販売100(100)・温水洗浄便座製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Vietnam Co., Ltd.※Hanoi,Vietnam千ベトナムドン3,816,640,432衛生陶器、水栓金具の製造、住宅設備機器の販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO (Thailand) Co., Ltd.※Saraburi,Thailand千タイバーツ5,240,000衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO India Industries Pvt. Ltd.※Mumbai,India千インドルピー3,500,000衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売70(70)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO AmericasHoldings, Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル88,325持株会社100・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO U.S.A., Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル78,420衛生陶器の製造、住宅設備機器等の販売100(100)・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有TOTO Mexico, S.A. de C.V.※Monterrey,N.L.Mexico千米ドル47,460衛生陶器の製造、住宅設備機器等の販売100(100)・役員の兼任等…有TOTO Europe GmbHDusseldorf,Germany千ユーロ1,600持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有その他16社 (持分法適用関連会社) P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.Jakarta,Indonesia千インドネシアルピア51,600,000衛生陶器・水栓金具等の製造・販売37.9・衛生陶器・水栓金具製品等の購入・役員の兼任等…有その他4社
(注) 1．※の会社は、特定子会社に該当します。
2．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3．TOTO U.S.A., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等TOTO U.S.A., Inc.(1)売上高85,784百万円
(2)経常利益6,196百万円 (3)当期純利益4,617百万円 (4)純資産額51,223百万円 (5)総資産額83,464百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本住設事業14,552米州事業1,505アジア・オセアニア事業9,187欧州事業121中国大陸事業3,985グローバル住設事業計29,350セラミック事業880新領域事業計880報告セグメント計30,230その他94合計30,324
(注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。
2．従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,75845.218.97,812,7403.4 セグメントの名称従業員数(人)日本住設事業6,650米州事業173アジア・オセアニア事業236欧州事業14中国大陸事業175グローバル住設事業計7,248セラミック事業416新領域事業計416報告セグメント計7,664その他94合計7,758
(注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。
なお、子会社等への出向従業員(1,498人)は除外し、子会社からの出向従業員(407人)を含めています。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況1．当社グループには労働組合(TOTO UNION等)が組織されており、2026年3月31日現在の組合員数は9,120人(臨時従業員を含む)です。
2．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者22.495.961.763.676.0
(注)3．
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
なお、管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3．「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。
)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。
男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除くなお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。
②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者TOTOメンテナンス株式会社15.9127.371.673.080.2
(注)3．TOTOアクアエンジ株式会社16.750.078.678.776.6
(注)3．TOTO東北販売株式会社5.350.080.480.394.1
(注)3．TOTOエムテック株式会社19.862.579.680.189.4
(注)3．TOTO中部販売株式会社17.9100.068.868.5－
(注)3．
(注)5．TOTO関西販売株式会社21.375.077.876.6－
(注)3．
(注)5．TOTO九州販売株式会社20.80.078.476.7130.3
(注)3．TOTOサニテクノ株式会社33.3124.289.289.495.1
(注)3．TOTOウォシュレットテクノ株式会社23.3100.065.066.486.1
(注)3．TOTOバスクリエイト株式会社16.7120.083.181.2－
(注)3．
(注)5．TOTOハイリビング株式会社14.6125.080.680.484.8
(注)3．TOTOアクアテクノ株式会社100.0125.080.780.991.6
(注)3．
(注)6．サンアクアTOTO株式会社16.7100.098.6100.8145.8
(注)3．TOTOマテリア株式会社0.0－66.164.5－
(注)3．
(注)4．
(注)5．TOTOファインセラミックス株式会社7.7100.089.087.695.4
(注)3．TOTOプラテクノ株式会社11.1233.383.884.787.4
(注)3．TOTOインフォム株式会社27.150.079.177.6－
(注)3．
(注)5．
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
なお、管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
前年度に出産し、当年度に取得した者が含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。
3．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、除く海外駐在者及び休業者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。
男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)賃　　金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除くなお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。
4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象者となる男性がいない事を示しています。
5．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。
6．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、同社社員1名(女性)のみとなっており、それ以外の管理職は出向者です。
7．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。
」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。
そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。
その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。
＜グローバル住設事業について＞・日本住設事業少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。
住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。
パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。
営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。
・海外住設事業米州事業米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。
「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
アジア・オセアニア事業所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。
多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
特に、ベトナム、インド、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
欧州事業「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。
流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。
中国大陸事業成長市場から成熟市場へと移り変わり急速な市場環境変化が起こる中で、これまでの新築依存の事業体制からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。
ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデル売上の拡大を図っていきます。
＜新領域事業について＞セラミック事業DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体製造装置に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。
商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。
生産面ではDX化やAI解析の導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。
＜全社横断革新活動について＞・マーケティング革新日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。
デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。
・デマンドチェーン革新「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。
「サプライチェーン革新」では、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率の向上、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売一体となって推進しています。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 「もの創り革新」では、社内外の既存技術の応用展開により魅力ある商品を創出すると共に、生成AIと高速流体解析の融合により開発プロセスを変革します。
また、設計のプラットフォーム化を通じて開発効率の向上と生産プロセスの自動化を推進します。
バリューチェーン全体のデジタル連携とデータ分析に基づく改善を徹底し、タイムリーな商品創出と市場変化に即応できる生産体制を構築することで、競争力の強化と持続的な成長を図っていきます。
・マネジメントリソース革新多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を実現します。
「DXの実践」では、人とAIの協働による業務プロセスの自動化・高度化を通じて業務品質の向上と意思決定の迅速化を図るための「個と組織の強化」及び「部門DXの後押し」を推進することで、価値創出・効率化につながる全社横断業務改革を実践していきます。
「ダイバーシティの更なる進化」を目指し、事業戦略に沿った最適なフィールドを提供します。
「適所適財」のジョブマッチングと両立支援を加速させることで、事業の成長と社員の挑戦を強力にバックアップし、一人ひとりが自分らしく輝き、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築します。
「強固な事業基盤整備」では、「何よりも安全を最優先」とし、労働災害ゼロと拠点安全活動の自立に向けた取り組みを進化させます。
　財務においては、セグメント別の投下資本効率マネジメントの深化及び定着に向け、事業部・生産本部（グローバル）単位、地域単位、部門単位、グループ全体でのROICマネジメントを推進していきます。
＜サステナビリティの推進について＞当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。
これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
「きれいと快適・健康」目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。
「環境」目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsの目標「6：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。
事業所からのCO2排出量（スコープ1、スコープ2）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。
商品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）削減についてはサステナブルプロダクツの普及や商品の環境性能の進化により、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「13：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。
「人とのつながり」目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。
ショールームでの提案活動や「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「8：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般当社グループは、2050年に持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、2030年に向けた中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」（以下、WILL2030）を2021年4月に策定しました。
重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現するとともに、経済的成長の実現を目指します。
WILL2030を通じたこれらの取り組みによって、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にも貢献していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①　「ガバナンス」「TOTOグループ企業理念」の実現に向け、サステナビリティ委員会を年3回開催しています。
本委員会では「環境」「社会」「経営」の3分野を俯瞰し、方針・戦略の策定や諸施策の審議を行っています。
審議された気候変動や人的資本などを含む重要課題については、各担当部会が推進計画を策定し、日本・海外のグループ会社や関連部門に展開することで、部門横断的な活動を行っています。
体制面では、取締役会から業務執行権限を委任された社長執行役員がサステナビリティ委員会の委員長を務めることで、サステナビリティ課題に対する迅速な意思決定と施策の着実な執行を可能としています。
また、サステナビリティ委員会の活動内容は、年1回、取締役会に報告しています。
加えて、WILL2030の進捗状況については、全取締役に対して月次で報告を行っています。
これにより、各取締役が目標に対する進捗状況や課題を把握し、適切に監督しています。
　コーポレート・ガバナンス体制図 ＜取締役会の構成とスキルマトリックス＞当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。
当社の社外取締役には、当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者や会計・法務等の専門知識を有する方を招聘し、社内取締役には、当社の企業理念を理解し事業に精通した者を指名することで、取締役会の知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。
　スキルマトリックス
(注) 1. 各人に特に期待する項目を◎としています。
上記一覧表は、取締役の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。
2.2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、取締役選任に関する議案が原案どおり可決された場合の体制を記載しています。
　スキル項目の選定理由 ＜取締役の報酬への社会的価値・環境価値指標の導入＞サステナビリティ経営に取り組んでいる当社では、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」における「サステナブルプロダクツ商品構成比」を複数年度業績連動賞与の社会的価値・環境価値指標として、2022年度より設定しています。
2023年度からは、より地球環境に配慮しながら豊かで快適な未来社会の実現を目指すため、WILL2030の長期目標で掲げる社会的価値・環境価値の全6項目を複数年度業績連動賞与の指標として設定しています。
詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
②「戦略」当社グループでは、先人の志を「TOTOグループ企業理念」として継承し、全社一丸となってその実現を目指しています。
この理念のもと、WILL2030では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
マテリアリティの特定においては、社会的価値・環境価値の創造につながるテーマと、経済価値の創造につながるテーマの両面から分析しています。
また、社会環境や経営環境の変化などにより、適宜見直しを行っています。
2024年度には、「きれいと快適」に「健康」を加えました。
③「リスク管理」当社グループでは、取締役会が示す戦略的方向性に基づき、リスク管理を適切に実行するための体制を構築しています。
リスク管理委員会は、代表取締役 社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長とし、執行役員・部門長で構成されています。
原則として年4回開催し、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定・評価しています。
また、特定された重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命し、全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。
詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④「指標と目標」当社グループでは、サステナビリティ経営によりWILL2030を推進しています。
マテリアリティである「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」に対し、「WILL2030 社会的価値・環境価値指標」のもと、目指す姿と主な取り組み・指標を設け、PDCAサイクルを回し、社会的価値・環境価値を高めています。
　WILL2030 社会的価値・環境価値指標 注　表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(2)環境(気候変動)①　「ガバナンス」当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。
また、当該リスクに対するガバナンス体制については、サステナビリティ課題全般に係るガバナンス体制の中で全社的に管理しており、詳細は「（１）サステナビリティ課題全般①ガバナンス」をご参照ください。
②　「戦略」＜気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析＞気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が定義する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の分類に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定しています。
シナリオ分析は2年ごとに実施しており、時間軸として中期を「2030年」、長期を「2050年」と想定しています。
(ⅰ)シナリオ分析の概要分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照しました。
産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しています。
また、2025年度には、最新の環境変化を反映するため分析の前提となるシナリオを更新し、2024年度実績に基づき影響を再算定しました。
分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。
(ⅱ)2030年の社会状況の想定(a)1.5℃シナリオの社会状況・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などの環境配慮建築が拡大する。
・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。
(b)4℃シナリオの社会状況・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。
・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。
(ⅲ)財務への影響度とその対応について2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。
　気候変動に関わるリスク・機会と財務的影響 ③　「リスク管理」重大リスクについては「リスク管理委員会」が抽出・評価・モニタリングし、各リスク管理統括部門長を中心に、グループ全体でリスク低減活動を推進しています。
長期的な気候変動を含むサステナビリティ課題については、「サステナビリティ委員会」において審議し、その内容は定期的に取締役会に報告しています。
また、実務レベルの運用として、各事業部門・事業所における環境リスクについては、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。
④　「指標と目標」当社グループは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※1。
・事業所からのCO2排出量（Scope1、2　※2）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減　　（2030年度のScope1、2目標：18.5万t-CO2e）　・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11　※3）：2030年度までに2021年度比で25％削減　　（2030年度のScope3カテゴリ11目標：341万t-CO2e）　 　※1「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ ※2 Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出　Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出 ※3 Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社グループのSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象）。
(3) 人的資本①　全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み(ⅰ)人財育成方針(イ)成果に繋がるDXの実践テクノロジーを武器に、主体的かつ効率的に価値を創造する組織への変革を進めています。
a．対話を通じたDX人財の育成の強化DXを自分ごととして捉えることを目指し、従来の座学研修に加え、各職場での課題抽出と解決策を議論する「対話型研修」を強化しています。
あわせて、各部門のDX推進者による相互連携プラットフォームを構築することで、成功事例やノウハウを全社横断的に共有・展開し、DX推進の加速を図っています。
b．「学び－チャレンジ－成果」サイクルの確立ワークフローやRPA、および生成AIを積極的に活用し、現場主導の業務効率化を推進しています。
また、成功事例の可視化と共有を行うことで、さらなる高難度課題への挑戦を促す「学び－チャレンジ－成果」のサイクルを確立し、経営基盤の強化を図ります。
(ロ)更なるダイバーシティの進化「多様な人財」の活躍多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる環境構築を進めています。
a．女性活躍の推進とリーダーシップの多様化個々の強みを活かしたリーダー像を構築する研修や、管理職登用後のネットワーキング（悩み共有・横の繋がり）を強化し、意思決定層の多様化を図っています。
b．グローバル経営基盤の強化持続的な海外事業の成長を目指すためには“国・地域を超えたグローバルでの連携”と“現地社員の力”が重要であり、海外グループ会社合同研修を日本にて継続開催しています。
企業理念を軸とした経営判断力、ガバナンス・経営管理リテラシーを高めた海外グループ会社の幹部候補を育成しています。
育成を経て、確実に登用が図られているか、進捗を確認することで、海外事業の伸長・拡大と世界中のTOTOファンづくりを目指します。
c．柔軟な働き方とウェルビーイングの実現ライフイベントとキャリアを両立し、心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる土台を整備しています。
d．キャリア継続支援と柔軟なワークスタイル育児・介護・治療等のライフイベントに合わせ、一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や業務特性に応じた在宅勤務といった多様な選択肢を拡充。
社員のキャリア継続と挑戦をバックアップします。
(ⅱ)社内環境方針「健康経営」とワークライフバランスの徹底「健康管理」「メンタルヘルス対策」「感染症対策」「健康増進（健康づくり）」の４つを重点的な取組みとして掲げ、eラーニング等の研修だけでなく、健康への意識を高めるイベントの実施などを通じ、社員も家族も最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の実現を目指します。
②　各取組みに関わる指標や実績・目標 　　　(※) 第三者保証取得前の実績(2026年6月末に保証取得予定)　
(注)1.　表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2.　当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」では なく「人財」と表記しています。
戦略 ②「戦略」当社グループでは、先人の志を「TOTOグループ企業理念」として継承し、全社一丸となってその実現を目指しています。
この理念のもと、WILL2030では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
マテリアリティの特定においては、社会的価値・環境価値の創造につながるテーマと、経済価値の創造につながるテーマの両面から分析しています。
また、社会環境や経営環境の変化などにより、適宜見直しを行っています。
2024年度には、「きれいと快適」に「健康」を加えました。
指標及び目標 ④「指標と目標」当社グループでは、サステナビリティ経営によりWILL2030を推進しています。
マテリアリティである「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」に対し、「WILL2030 社会的価値・環境価値指標」のもと、目指す姿と主な取り組み・指標を設け、PDCAサイクルを回し、社会的価値・環境価値を高めています。
　WILL2030 社会的価値・環境価値指標 注　表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み(ⅰ)人財育成方針(イ)成果に繋がるDXの実践テクノロジーを武器に、主体的かつ効率的に価値を創造する組織への変革を進めています。
a．対話を通じたDX人財の育成の強化DXを自分ごととして捉えることを目指し、従来の座学研修に加え、各職場での課題抽出と解決策を議論する「対話型研修」を強化しています。
あわせて、各部門のDX推進者による相互連携プラットフォームを構築することで、成功事例やノウハウを全社横断的に共有・展開し、DX推進の加速を図っています。
b．「学び－チャレンジ－成果」サイクルの確立ワークフローやRPA、および生成AIを積極的に活用し、現場主導の業務効率化を推進しています。
また、成功事例の可視化と共有を行うことで、さらなる高難度課題への挑戦を促す「学び－チャレンジ－成果」のサイクルを確立し、経営基盤の強化を図ります。
(ロ)更なるダイバーシティの進化「多様な人財」の活躍多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる環境構築を進めています。
a．女性活躍の推進とリーダーシップの多様化個々の強みを活かしたリーダー像を構築する研修や、管理職登用後のネットワーキング（悩み共有・横の繋がり）を強化し、意思決定層の多様化を図っています。
b．グローバル経営基盤の強化持続的な海外事業の成長を目指すためには“国・地域を超えたグローバルでの連携”と“現地社員の力”が重要であり、海外グループ会社合同研修を日本にて継続開催しています。
企業理念を軸とした経営判断力、ガバナンス・経営管理リテラシーを高めた海外グループ会社の幹部候補を育成しています。
育成を経て、確実に登用が図られているか、進捗を確認することで、海外事業の伸長・拡大と世界中のTOTOファンづくりを目指します。
c．柔軟な働き方とウェルビーイングの実現ライフイベントとキャリアを両立し、心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる土台を整備しています。
d．キャリア継続支援と柔軟なワークスタイル育児・介護・治療等のライフイベントに合わせ、一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や業務特性に応じた在宅勤務といった多様な選択肢を拡充。
社員のキャリア継続と挑戦をバックアップします。
(ⅱ)社内環境方針「健康経営」とワークライフバランスの徹底「健康管理」「メンタルヘルス対策」「感染症対策」「健康増進（健康づくり）」の４つを重点的な取組みとして掲げ、eラーニング等の研修だけでなく、健康への意識を高めるイベントの実施などを通じ、社員も家族も最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　各取組みに関わる指標や実績・目標 　　　(※) 第三者保証取得前の実績(2026年6月末に保証取得予定)　
(注)1.　表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2.　当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」では なく「人財」と表記しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。
この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。
各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理（第1線）、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理（第2線）、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査（第3線）が相互に機能しています 。
各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています。
これらによる監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。

(2) リスクマネジメントの活動サイクル重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。
リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
(3) 各リスクと対応策リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策大規模災害大高当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。
想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。
このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。
また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。
製品の欠陥大中当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。
また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。
万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。
地政学リスク等による原材料等の調達障害中高当社グループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。
地政学リスク・大規模な災害やサプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、又は他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。
このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。
近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。
さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。
リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策労働安全衛生大中当社グループは、不測の事態によって重大な労働災害や労働法令違反、長時間労働等が発生した場合、行政処分や賠償責任を受ける可能性があり、これにより事業活動に支障をきたすことが考えられます。
結果として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「業務上災害ゼロ」及び「業務上疾病ゼロ」を目指し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。
安全衛生・警防中央委員会において全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では毎月安全衛生委員会を開催し、安全衛生活動に関する課題の共有及び対策の立案・推進を行っています。
感染症蔓延大中感染症の拡大が長期化した場合、世界的な景気悪化や原材料・部品の調達に障害が生じる恐れがあり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、感染症の蔓延に備え、在宅勤務等への迅速な切り替えが可能な体制を整えています。
また、サプライヤーの工場の操業停止等により、部品供給に遅延が生じた場合には、代替調達手段の確保を行い、事業への影響を最小化するよう努めています。
訴訟の提起中高当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任や労働問題等に関する訴訟が提起される可能性があります。
これら訴訟の結果によっては、損失の発生や信用の低下等が生じることがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理体制の強化や法令の遵守等により、顧客との信頼関係を構築し、品質管理を徹底することで訴訟リスクの最小化を図っています。
特に労働問題については、国内外の労働関連法の遵守状況の調査や社員への啓発活動を行う等、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。
これにより、社員等からの訴訟やその他の法的手段の発生を防止するよう努めています。
機密情報・個人情報の漏えい中中当社グループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。
この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、当社グループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、ＴＯＴＯグループ個人情報方針、ＴＯＴＯグループセキュリティ方針、及び社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。
また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。
リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策情報システム障害の発生中中当社グループは、ほぼ全ての業務においてコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。
コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークの不具合・故障が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、信頼性向上のため、さまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しています。
情報資産をはじめとして保有するすべての経営資産の保護と適切な安全管理を極めて重要な社会的責務だと認識しており、すべての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、資産の適切な管理、及び適正な利用の周知徹底を図っています。
また、セキュリティの水準や遵守状況を定期的に点検・監査すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、継続的な改善に努めています。
地政学的な紛争・治安悪化リスク大中当社グループは、グローバルに事業活動を展開していますが、海外では政情不安や経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害等、さまざまなリスクが存在します。
また、為替・金利の変動、投資・海外送金・輸出入・外国為替に関する規制の変更や税制の変更等、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があるほか、テロや紛争等の発生により社員の安全や拠点運営に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各拠点において危機管理を統括し、実務を担当する組織と体制を構築しています。
所在地及び周辺の政治・社会情勢、治安状況に関する海外危険情報を迅速に収集し社員の安全確保を含む必要な対策を適切に実施するよう努めています。
人財の獲得競争の激化中中当社グループは、将来の永続的な成功は人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることが重要であると考えていますが、優秀な人財を継続的に確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マネジメントリソース革新の中で、多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、新卒採用に加え、ダイレクト・リクルーティングやリファラル採用等、さまざまな手法を積極的に展開し、高度専門人財含む経験者採用の強化に努めています。
環境に関する規制小高当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い及び除去、廃棄物処理等を規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。
環境規制は年々強化されており、これにより工場の移転や停止、設備投資、環境関連の費用負担の増加、賠償責任等が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安心安全な社会の実現に向け、環境リスクの未然防止活動を継続的に推進しています。
環境マネジメントシステムの推進により、汚染の未然防止に努め、法規制遵守はもとより自主管理基準を定めて環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。
リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策サプライチェーンを含めたコンプライアンス違反小高当社グループでは、一部の地域における事業運営において、ガバナンスの不全や社内管理の不備が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライヤーを含む全ての関係者に対して人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守することを重視し、公正かつ透明な行動を推進する組織文化の醸成に努めています。
また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育やモニタリング等の年度計画と実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込み、これによりコンプライアンス違反リスクの早期発見と適切な対策を講じています。
風評被害小高当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等によって発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、さまざまな方法で情報検知を行い、企業活動において法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合には、速やかに適切な対応を実施します。
知的財産権侵害小高当社グループは、ブランド価値を高め、お客様にとって信頼性の高い価値ある商品を提供するために、知的財産権を適切に創出・資産化（権利化・秘匿化）・活用しています。
しかしながら、一部の地域や国では知的財産権に対する完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される恐れや、第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、権利行使や模倣対策を通じて、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。
また、事業戦略を立案する際には知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しています。
気候変動（炭素価格等）中中気候変動緩和に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律等、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強化されています。
これらに伴う新たな税負担や原材料及びエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。
気候変動リスクへの取り組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策市場環境の変動想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる当社グループは、主に住宅関連分野及びファインセラミックス分野において事業活動を展開しています。
そのため、日本の人口構造変化や地政学的リスクの高まりや世界経済の減速、半導体市況の変動等、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本住宅関連分野においては、リモデル分野における競争優位性をさらに高めるべく、高付加価値な商品の開発・提供をはじめ、デジタルやAIを活用し、お客様一人ひとりに合わせた提案を行う等、引き続き豊富な住宅ストックに対する需要喚起を図り、需要動向に左右されない事業体質への転換を推進していきます。
海外住宅関連分野においては、地政学的リスクの高まり、世界経済の減速等による各地域の需要変動を注視し、多面的な営業展開を推進することで、急激な環境変化の影響を抑えるよう努めます。
ファインセラミックス分野においては、半導体市況の変動を注視しつつ、既存の技術基盤を活かして新たな用途や分野の開拓に向けた検討を継続し、市場環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいります。
競合他社との競争激化による急激な製品価格下落製品の開発・生産・販売・サービスが多岐にわたるため、想定する事象によって影響度・頻度は大きく異なる当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。
将来にわたって競争優位に展開できない可能性があり、また競合他社との競争が激化した場合は、製品価格の下落により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高付加価値商品の開発やブランド価値向上に向けた活動、コストリダクション活動等に積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っています。
急速な技術革新想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる当社グループの事業分野において、急速な技術革新により他社が先行して生産性や競争力を向上させる、或いは新たなビジネスモデルを創造等した場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、創立以来、さまざまな研究開発を通じて培ってきた技術の有機的な結合による魅力ある商品の創出、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化、及び、生産・製造革新活動による生産性の向上等に積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1) 業績①　当連結会計年度の状況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。
上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。
わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。
このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8％増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9％増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
②　セグメントの状況■グローバル住設事業「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。
当連結会計年度の業績は、売上高が6,697億4千2百万円(前期比0.6％減)、営業利益が279億2千1百万円(前期比9.7％減)となりました。
a．日本住設事業当連結会計年度の業績は、売上高が4,796億6千3百万円(前期比0.3％減)、営業利益が202億5千3百万円(前期比7.5％減)となりました。
2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においても、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することにより、リモデルの需要喚起を図っています。
また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。
一方で、各種コストアップなどの影響により営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。
b．海外住設事業＜米州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が756億2千3百万円(前期比7.3％増)、営業利益が47億9千万円(前期比7.0％減)となりました。
米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年11月よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始しました。
最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。
さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
＜アジア・オセアニア事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が549億1千4百万円(前期比9.3％増)、営業利益が102億3千9百万円(前期比24.3％増)となりました。
アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。
そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。
ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでおり、その一環として、中東地域では2025年9月にサウジアラビア王国の首都リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立しました。
また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。
あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。
＜欧州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が56億7千7百万円(前期比16.3％増)、営業損失が4億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失8億1千2百万円)となりました。
欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。
重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。
そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。
イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
＜中国大陸事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が538億6千3百万円(前期比19.5％減)、営業損失が69億3千4百万円(前連結会計年度は営業損失35億5千4百万円)となりました。
独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など、新たな事業戦略を推進しています。
長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。
また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖やその他工場でも人員体制の最適化を図るなど事業規模に適した体制の再構築を進め、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を実施することで、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。
2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度には黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。
■新領域事業＜セラミック事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が674億1千4百万円(前期比34.0％増)、営業利益が289億4千3百万円(前期比41.7％増)となりました。
半導体デバイスメーカーの既設工場での稼働率向上に伴い交換需要が堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。
世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力しています。
加えて、スマートファクトリーのさらなる高度化を推進し、自動化・最適化による高効率生産を実現することで需要変動への即応力を高め、技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めていきます。
■その他＜社外からの評価について＞(サステナビリティ関連)世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Best in Class Indices」 の「World Index」の構成銘柄に2026年5月に選定されました。
同銘柄への選定は14回目となります。
また、アジア・太平洋地域版の「Asia Pacific Index」の構成銘柄にも17年連続で選定されています。
また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト」に選定されました。
気候変動については3年連続、水セキュリティについては2年連続の選定となり、「Aリスト」へのダブル選定は2年連続となりました。
(デザインへの評価)国際的に権威のある「iFデザイン賞2026」のプロダクトデザイン部門において、「G selection shower」、「AURORA」、「WASHLET G5B」が受賞となりました。
加えて、ユーザーエクスペリエンス（UX）部門において、「TOTO Wellness UX」が、テクノロジーと健康習慣をシームレスに繋ぐ卓越した顧客体験を高く評価され、初受賞となりました。
これにより、当社グループでは13年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。
当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,311億8千8百万円となり、前連結会計年度末の1,207億2百万円に比べ、104億8千5百万円の資金増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により712億4千万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益586億6千1百万円、減価償却費343億6千万円等の収入と、法人税等の支払額158億6千4百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により218億1千6百万円の支出となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入210億8千4百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出364億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出66億8千2百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により385億5千5百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額167億3百万円、自己株式の取得による支出200億5百万円等の支出によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。
運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。
設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。
当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本住設事業394,338△1.0米州事業69,6921.5アジア・オセアニア事業131,48212.6欧州事業－－中国大陸事業51,990△24.1グローバル住設事業計647,503△0.7セラミック事業53,02948.2新領域事業計53,02948.2報告セグメント計700,5331.8その他－－合計700,5331.8
(注)　金額は、売価換算値で表示しています。

(2) 受注実績当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本住設事業496,195△0.5米州事業75,6297.3アジア・オセアニア事業103,1014.4欧州事業5,67816.2中国大陸事業74,421△13.1グローバル住設事業計755,026△0.4セラミック事業67,41434.0新領域事業計67,41434.0報告セグメント計822,4401.7その他3362.3内部売上消去等△85,335－合計737,4411.8
(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発部門では、きれいで快適・健康な暮らしと、社会・地球環境への貢献を実現するために、当社グループにしかできない「魅力的品質」を創出し、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。
創立以来、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。
人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。
流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方・性質を変えることで、環境に配慮し、且つ、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。
表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで防汚性、耐久性、意匠性などを向上させる「素材を深く知る」技術。
これらを有機的に結合させたうえで、「きれいで快適」「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を創出してきました。
今後も、水まわりにIoTなどのデジタル技術などを取り入れながら、きれいと快適・健康な暮らしと環境への配慮を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,296百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。
なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,895百万円あります。
①　グローバル住設事業a．日本住設事業日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。
当連結会計年度において、レストルーム商品では、新機能「便スキャン」を搭載したウォシュレット一体形便器「ネオレストLS-W」「ネオレストAS-W」を発売し、「健康に寄り添う」という新たな価値を提案しました。
便の形（硬さ）・色・量を自動で計測する機能で、いつも通りにトイレを使うだけで、簡単にデータを取得できます。
計測データは「TOTOウェルネス」アプリに送信され、毎日の便の状態や傾向、最新のデータに基づいた生活の気づきとなる情報を提供します。
当商品は、総合家電アワードである家電大賞の総合グランプリおよびスマートウェルネス家電部門の金賞に選ばれました。
また、ｉFデザイン賞のユーザーエクスペリエンス部門賞も受賞しています。
システムバスルーム商品では、権威ある技術賞のひとつである市村産業賞において、「お掃除ラクラクほっカラリ床」等に採用している「スルホン酸表面改質技術」が「功績賞」を、また、表面処理技術分野で権威ある賞のひとつである岩木賞において、「水垢汚れを抑止するDLCコーティング技術とそれによる浴室鏡の開発」が、最高賞である「大賞」をそれぞれ受賞しました。
防汚・易清掃の長年の研究成果を実用化し、これらの技術を搭載した商品をこれまでに累計200万台以上出荷してきました。
また、パブリックレストルームにはIoTを活用したサービスを拡充し、従来からの施設管理者向け機能だけでなく施設利用者向け機能である「ユーザーコネクト機能」を追加しました。
施設利用者のスマートフォンでトイレブースの混雑状況の確認、トイレの場所、トイレ内のベビーチェアの有無といったトイレの設備情報の確認に加え、トイレの詰まりや汚れなど、異常を確認した施設利用者が清掃などのリクエストをスマートフォンで送信できます。
浴室商品では今回新たに「浴室クリアキープ（きれい除菌水）」 を開発しました。
従来の「床ワイパー洗浄（きれい除菌水）」の機能を進化させ、床まわりに加え、手が届きにくい浴室内の壁上部や天井、浴槽のフチなど、浴室の黒カビやピンク汚れを抑制します。
当セグメントに係る研究開発費は18,991百万円です。
b．海外住設事業海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。
レストルーム商品では、北米最大級の見本市「KBIS 2026」で新たな洗浄方式を搭載したワンピース便器「Aurora」を初披露しました。
新洗浄方式「INTEGRAVITY SYSTEM（インテグラビティシステム）」は、「ボウル洗浄用」と「汚物排出用（ゼット洗浄）」の2つの水路を設け、水圧の力でそれぞれの洗浄のタイミングを制御できる、節水と高い洗浄力を両立した商品です。
今後も、さまざまな国のニーズにあった、豊かで快適なバスルームを実現できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,286百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,194百万円、アジア・オセアニア事業が213百万円、欧州事業が196百万円、中国大陸事業が682百万円です。
②　新領域事業セラミック事業においては、半導体製造装置の分野で、静電チャック、エンジニアリングセラミックスなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を半導体製造装置メーカーやサプライヤーと連携して進めています。
世界最大級のファインセラミックス産業展「高機能セラミックス展」では、TOTOの独自技術により付加価値を更に高めたエンジニアリングセラミックスの「超大型・高比剛性セラミック部材」「エアスライド」とともに、「SiSiCセラミックス」を参考出展しました。
SiSiCは独自の微構造制御技術により、限りなく緻密で平滑な表面性状を実現できます。
今後も、オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っていきます。
当セグメントに係る研究開発費は2,123百万円です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期に実施した当社グループの設備投資の支出額は、43,159百万円(無形固定資産を含む)となりました。
＜日本住設事業＞情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替等で、設備投資の支出額は18,482百万円となりました。
＜海外住設事業＞生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は19,135百万円となりました。
セグメント別に米州事業が10,226百万円、アジア・オセアニア事業が1,752百万円、欧州事業が340百万円、中国大陸事業が6,816百万円となりました。
＜新領域事業＞生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は4,966百万円となりました。
＜その他＞研究開発設備導入で、設備投資の支出額は574百万円となりました。
なお、所要資金については自己資金を充当しました。
また、当連結会計年度において、減損損失4,456百万円を計上しています。
減損損失の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※５　減損損失」に記載のとおりです。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・小倉第一工場(北九州市小倉北区)日本住設事業事務所及び複合展示施設他6,5741,858857(151)6,90616,1972,343茅ヶ崎工場(神奈川県茅ヶ崎市)セラミック事業他セラミック研究開発設備他3,5881,82523(84)1,9927,428681滋賀工場(滋賀県湖南市)日本住設事業製造子会社への貸与設備他2,4811,785123(192)644,45449滋賀第二工場(滋賀県甲賀市)日本住設事業出荷用設備及び製造子会社への貸与設備2,507941,313(101)503,96531
(2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計TOTOサニテクノ㈱(大分県中津市他)日本住設事業衛生陶器の生産設備3,3136,143162(26)45010,0691,062TOTOウォシュレットテクノ㈱(北九州市小倉北区他)日本住設事業温水洗浄便座の生産設備他8272,849904(39)2,4947,076590TOTOバスクリエイト㈱(千葉県佐倉市他)日本住設事業ユニットバスルームの生産設備2,4252,4183,136(101)1,5979,578459TOTOアクアテクノ㈱(北九州市小倉南区他)日本住設事業水栓金具等の生産設備他1,5182,168－(－)8724,5601,145TOTOファインセラミックス㈱(大分県中津市他)セラミック事業セラミックの生産設備6,0578,079469(54)3,09517,701450TOTOプラテクノ㈱(福岡県豊前市他)日本住設事業合成樹脂製品・ゴム製品等の製造設備1,6281,5531,202(151)2214,607593 (3) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東陶(福建)有限公司(中華人民共和国漳州市)中国大陸事業衛生陶器の生産設備7,841657－(－)3918,8901,197東陶(遼寧)有限公司(中華人民共和国大連市)中国大陸事業衛生陶器の生産設備5,9185,179－(－)39811,496281TOTO Vietnam Co., Ltd.(Hanoi,Vietnam他)アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備8,49316,677－(－)1,47726,6483,831TOTO (Thailand) Co., Ltd.(Saraburi,Thailand)アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備6,9227,6951,311(150)57116,5012,367TOTO U.S.A., Inc.(Morrow,GA U.S.A.)米州事業衛生陶器の生産設備10,9911,39078(81)23,95736,417660
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
2．TOTOサニテクノ㈱、TOTOウォシュレットテクノ㈱、TOTOアクアテクノ㈱に対しては、提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
3．主要な設備において現在休止中のものはありません。
4．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間のリース料(百万円)TOTO㈱(北九州市小倉北区)日本住設事業電子計算機、セールスカー、事務・通信機器2,006
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、販売予測、キャッシュ・フロー等を総合的に判断し、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っています。
2026年度における当社グループの投資予定金額は52,700百万円であり、所要資金は自己資金を充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)主な内容・目的日本住設事業23,000新商品開発関連、生産設備関連等海外住設事業米州事業7,100生産設備関連等アジア・オセアニア事業2,500生産設備関連等欧州事業500販売関連等中国大陸事業2,700生産設備関連等計12,800―新領域事業セラミック事業7,600生産設備関連等その他9,300本社再編等合計52,700―
研究開発費、研究開発活動2,123,000,000
設備投資額、設備投資等の概要574,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,812,740
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策的に保有します。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式49949非上場株式以外の株式2749,808 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150地域貢献ならびに同社の財務基盤強化のため。
非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式433非上場株式以外の株式1220,940 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本特殊陶業㈱1,909,8632,756,463同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度において一部売却をしています。
有13,80212,461大和ハウス工業㈱1,505,4002,509,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度において一部売却をしています。
有7,40312,389日本碍子㈱ (現 NGK㈱)1,469,4502,182,850同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度において一部売却をしています。
有5,8444,006㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,126,7402,126,740同社グループは、当社の金融を中心とした主要ビジネスパートナーであり、同社の保有するグローバルネットワークを活用した事業活動の円滑化・高度化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無5,5294,276積水ハウス㈱1,356,2222,561,722同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度において一部売却をしています。
有4,7738,556住友林業㈱2,358,000786,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
　
(注)3有3,3103,544 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ノリタケ㈱530,888814,588同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度において一部売却をしています。
有3,3072,851㈱長谷工コーポレーション700,300700,300同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有2,0201,376住友不動産㈱200,000100,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
　
(注)4無878559東海旅客鉄道㈱140,200140,200同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有572400西日本鉄道㈱174,400174,400同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有524374橋本総業ホールディングス㈱242,000242,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無335290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スターフライヤー140,000140,000同社は、当社の主要取引航空会社であり、地域におけるさまざまなステークホルダーとの良好な関係の強化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無279350日本空港ビルデング㈱50,00050,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無257205㈱ヤマト114,000114,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有247168九州旅客鉄道㈱54,60054,600同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無205199㈱帝国ホテル60,00060,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無9353 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)JKホールディングス㈱52,32552,325同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有7452クワザワホールディングス㈱129,704129,704同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無7473近鉄グループホールディングス㈱14,90114,901同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無4747大阪瓦斯㈱6,6156,615同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無4222ジオリーブグループ㈱28,29028,290同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無4130OCHIホールディングス㈱27,00027,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無3936 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱TOKAIホールディングス30,00030,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無3429第一交通産業㈱44,00044,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有3233ファースト住建㈱23,30023,300同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
有2725㈱土屋ホールディングス28,02828,028同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
無66㈱ノーリツ―550,200当事業年度末日において保有していません。
無―970㈱山口フィナンシャルグループ―373,661当事業年度末日において保有していません。
無―656ダイダン㈱―60,704当事業年度末日において保有していません。
無―225三機工業㈱―48,300当事業年度末日において保有していません。
無―163㈱朝日工業社―49,068当事業年度末日において保有していません。
無―95㈱AVANTIA―48,000当事業年度末日において保有していません。
無―37京葉瓦斯㈱―6,000当事業年度末日において保有していません。
無―6
(注) 1．これらの政策保有株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、保有の合理性を検証しています。
2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3．住友林業㈱は、2025年6月30日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
4．住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社949,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,808,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,940,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社28,028
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社205,000,000