財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Sompo Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3349）3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。
2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。
2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。
2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。
2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。
2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更） 年月概要2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2026年2月当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2026年3月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。
　 ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
　(2026年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区167,500百万円国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区40,260百万円国内損害保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Sompo InternationalHoldings Ltd.英国領バミューダペンブローク0千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance SpecialtyInsurance Ltd.英国領バミューダペンブローク12,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Aspen InsuranceHoldings Limited英国領バミューダペンブローク91千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance AssuranceCorporationアメリカデラウェア州ウィルミントン5,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Endurance WorldwideInsurance Limitedイギリスロンドン346,320千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約SI Insurance (Europe), SAルクセンブルクルクセンブルク30千EUR海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール685,899千SGD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Sigorta Anonim Sirketiトルコイスタンブール195,498千TRY海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Seguros S.A.ブラジルサンパウロ1,872,552千BRL海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都千代田区17,250百万円国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯケア株式会社東京都品川区3,925百万円介護事業100.0経営管理契約債務保証役員の兼任等エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市100百万円介護事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯ　ＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区18,898百万円その他(デジタル関連事業)100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550百万円その他(アセットマネジメント事業)100.0経営管理契約役員の兼任等損保ジャパンＤＣ証券株式会社東京都新宿区3,000百万円その他(確定拠出年金事業)100.0(100.0)‐ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都千代田区10百万円その他(ヘルスケア事業)100.0経営管理契約役員の兼任等その他147社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) Palantir Technologies Japan株式会社東京都渋谷区5,432百万円その他(ソフトウェア販売事業)50.0役員の兼任等その他21社 （注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　2　議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
3　損害保険ジャパン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
また、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりであります。
（連結子会社）株式会社農業総合研究所（持分法適用関連会社）ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＡＢＥＪＡ4　上記の会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd. 、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Aspen Insurance Holdings Limited、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社また、連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。
Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Holdings UK Limited、Aspen (UK) Holdings Limited、Aspen European Holdings Limited、Aspen Insurance UK Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.、AT PARTNERS2号LV投資事業有限責任組合、SGP NEXUS投資事業有限責任組合5　損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。
）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6　Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。
）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①保険収益とその他の営業収益の合計　908,808百万円②当期利益　　　 　　　 　　 167,694百万円③資本　　　　　 　　　 　　　 　　903,001百万円④資産　　　　　　　　 2,460,507百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況　(2026年3月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内損害保険事業23,435(2,288)海外保険事業8,991(177)国内生命保険事業2,770(0)介護事業13,511(11,802)その他（保険持株会社等）6,995(2,268)合計55,702(16,535)
(注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
　② 提出会社の状況　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)489　　(1)43.312.512,595,5753.4
(注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4　提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
　　③ 最大人員会社の状況　　　ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　損害保険ジャパン株式会社　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20,086(1,597)45.616.77,416,68712.0
(注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4　従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。
5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
イ．上記アの会社の次に従業員数が多い会社　ＳＯＭＰＯケア株式会社　(2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12,081(7,438)45.08.24,435,4323.5
(注)1　従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4　従業員は、すべて「介護事業」に属しております。
5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.47168.974.813.6
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
　　2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　　3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
　　4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
　　5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。
正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。
全労働者：71.6％、正規雇用労働者：76.6％、パート・有期労働者：10.9％ 　② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者損害保険ジャパン株式会社14.18649.748.953.6ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社21.46075.475.761.7ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ株式会社15.28894.880.1102.0ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社31.610257.060.946.3ＳＯＭＰＯケア株式会社33.07569.286.886.1エヌ・デーソフトウェア株式会社10.910067.978.159.7ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社31.8060.689.588.1日本コンピュータシステム株式会社6.46675.677.643.4損保ジャパンＤＣ証券株式会社27.310070.777.184.3ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社17.7－－－－ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社20.310074.874.575.8株式会社プライムアシスタンス23.810078.675.674.0ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社10.57276.077.967.0損保ジャパンパートナーズ株式会社－7260.466.751.6ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社24.213363.662.079.1ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社66.7－111.0111.1100.4ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社78.6対象者なし62.672.157.8ＳＯＭＰＯキャリアビューロー株式会社47.410087.180.481.9株式会社農業総合研究所40.710061.092.7102.0
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
　　2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
　　3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
　　4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
当社グループでは、あらゆる階層におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女性管理職・管理職候補を対象とした社内外のメンタープログラムや、外部研修派遣をはじめとした育成支援策を実施しております。
　また、社員の育児や介護と仕事の両立に向け、育休者の復帰直前における両立不安の払拭と所属長のさらなる理解促進に向けた「育休者フォーラム」をグループ横断で実施するとともに、2025年度には、当社や損保ジャパンをはじめとしたグループ会社において、家族の介護による離職を未然に防ぐべく、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社が提供する仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を導入しております。
くわえて、多様なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、互いに尊敬し、学び、高めあい、性別・障害の有無・人種・国籍・年齢等に左右されることなく活躍できるカルチャーの醸成に継続して取り組むなか、2025年度は、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の真の実践に向けたグループ横断イベント「SOMPO DEI Days」を4年連続で開催しました。
今後も多様な人材が活躍するインクルーシブな組織を目指し、継続して取り組んでまいります。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 　 当社は使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を2026年7月に導入予定であります。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に記載のとおりであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。
）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。
(1) 経営方針当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。
＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ 　ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。
　このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。
　当社グループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等　日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。
またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。
これらの複合的な要因が当社グループの経営環境を一変させており、当社の伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。
　このような厳しい外部環境を踏まえ、当社グループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。
特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。
こうした環境下で当社グループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。
このようなグローバルな社会課題の解決こそが、当社グループの使命であります。
　この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。
（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。
　ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。
これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。
（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。
当社グループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。
グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えた当社グループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。
　※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ「介護の不」：介護人材の需給ギャップ「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題 　当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。
そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。
＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正連結ＲＯＥ13～15％13.4％11％程度修正ＥＰＳ成長率年率＋12％超－年率＋19％程度修正連結利益－5,352億円5,000億円 ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ－4,847億円4,600億円 　国内損害保険事業－2,194億円1,800億円 　海外保険事業－2,653億円2,800億円 ＳＯＭＰＯウェルビーイング－741億円750億円 　国内生命保険事業－613億円610億円 　介護事業－109億円130億円 　その他ウェルビーイング－19億円10億円 その他－△236億円△350億円 （注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
◆業務改善計画の推進当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。
当社は、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。
また、当社の常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。
さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。
損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。
また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。
適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。
さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。
くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。
当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。
◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。
なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。
本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。
さらに、当社は、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。
当社グループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。
なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。
また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。
（サイバーＣｏＥを中心とした推進体制） （サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化） (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①　国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。
国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、当社グループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。
イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。
損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。
）を1.7pt下回る93.9％となりました。
損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。
国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。
中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。
2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。
項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ※95％未満93.9％94.9％政策株式削減額9,700億円以上2,924億円2,500億円以上事業別ＲＯＥ10％以上14.6％12.4％ ※ 日本基準、除く自賠責・家計地震 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。
事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。
収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。
また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。
「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。
② 海外保険事業 ア．経営環境および経営戦略　世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背景に引受キャパシティが拡大し、競争が激化しております。
一方で自然災害の頻発化や地政学的リスクの常態化という厳しい環境下で、持続的な成長を遂げ、市場を牽引する業績を上げるためには、規律あるアンダーライティング、高度な分析、そして最適な資本配分が不可欠となります。
　海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。
）を中心に、米州、欧州、アジア太平洋など広範な地域でコマーシャルおよびコンシューマー分野の損害保険および再保険を展開し、専門性の高いリスクソリューションを提供しております。
　ＳＩＨは、規律あるアンダーライティングと厳格なリスク評価を重視し、北米、欧州、アジア太平洋などの戦略的地域で持続可能な成長を追求しております。
また、徹底的な財務規律のもと、資本効率の最大化と適正な価格設定を追求することで、当社グループの戦略目標達成に貢献しております。
イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況　2025年度、ＳＩＨは、北米での中堅企業マーケットの強化や欧州での事業モデルの変革、アジア太平洋での事業拡大などにより、グロス収入保険料（ＧＷＰ）が過去最高となる171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画のＫＰＩの一つである地理的拡大によるＧＷＰの成長10億米ドル超を1年前倒しで達成しました。
また、規律あるアンダーライティングと事業費管理に加え、自然災害の減少や投資損益の増加が増益に寄与し、海外保険事業の修正利益は15.0億米ドル、事業別ＲＯＥは13.8%となり、中期経営計画の目標を上回り順調に推移しております。
項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）グロス収入保険料（ＧＷＰ）成長※10億米ドル超10億米ドル14億米ドル修正利益※15億米ドル超15.0億米ドル17.3億米ドル事業別ＲＯＥ※13％以上13.8％13.2％ ※ 従来のIFRS第4号基準(1月～12月期) ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　海外保険事業では、強固なバランスシートと規律あるアンダーライティングを背景にＳＩＨが当社グループの成長ドライバーとして、事業規模・収益性ともに着実な成長を続けてまいります。
　今後は、地理的拡大を通じた保険料の拡大、リスク許容度および収益性を考慮したリスク保有管理、規律あるアンダーライティングと適切な事業費管理による修正利益の増加、Aspen Insurance Holdings LimitedのＰＭＩ（買収後の統合プロセス）の推進によるシナジー創出、そして成長戦略を支えるための資本配分の最適化を推進し、持続的な成長を目指します。
③　国内生命保険事業ア．経営環境および経営戦略人生100年時代の到来や少子高齢化の進展により、人々が直面する課題は、健康面にとどまらず、介護や老後資金、ライフエンディングに至るまで、より複雑かつ長期的なものとなっております。
こうした中、生命保険会社には、従来以上に幅広い価値提供が求められていると認識しております。
このような環境下で国内生命保険事業では、お客さまの万が一への備えに加え、日々の健康を支える取組みを進めてきました。
一方で、人生100年時代を迎え、健康に加えて介護や老後資金に関する不安が拡大する中、従来の健康応援にとどまらない価値提供が求められております。
こうした認識のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。
）は従来の「健康応援企業」のビジョンを「ウェルビーイング応援企業」へと進化させ、健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を目指します。
保険本来の役割と健康を支える機能を組み合わせたInsurhealth®を基盤に、人生の予測・予防から保険、予後・介護、ライフエンディングまでを支える連続的な価値提供を通じて、お客さまの人生により長く寄り添う企業を目指します。
イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況ＳＯＭＰＯひまわり生命では、財務価値と、その将来的な成長を支える未財務価値ならびに社会課題の解決に繋がり得る社会価値を同価値と捉えて、下表のとおり主要なＫＰＩを設定し、向上に取り組んでおります。
2025年度は、主力の変額保険を中心とした新契約の拡大や事業費削減の取組み等に注力し、修正利益は613億円、新契約ＣＳＭ※1は543億円、事業別ＲＯＥは7.3％となりました。
また、未財務・社会価値目標はひまわりファン数※2571万人、行動変容数※340万件と着実に増加しております。
2026年度も、「健康」「介護」「老後資金」の3つの「不」の解消の取組みを通じて、経営計画の達成を目指します。
※1 Contractual Service Marginの略。
IFRS第17号に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計※3 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）財務価値修正利益610億円613億円610億円新契約ＣＳＭ645億円543億円645億円事業別ＲＯＥ6.6％7.3％6.6％未財務・社会価値ひまわりファン数610万人571万人610万人行動変容数55万件40万件55万件 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　　国内生命保険事業では、ＳＯＭＰＯひまわり生命が「ウェルビーイング応援企業」として成長するために、以下の3つの取組みに注力します。
　　　　①少子高齢化に応える影響価値の進化　　健康寿命の延伸、将来の介護・資金不安の軽減に向けて、「予測」「予防」「保険」「予後・介護」「ライフエンディング」の連続的な顧客体験をお客さまに届けるため、Insurhealth®商品およびウェルビーイングサービスの開発・拡充に取り組みます。
②DDAX（Digital Data AI Transformation）　　　　　ＡＩを前提としたビジネス変革に取り組みます。
　　　　③保険産業の信頼回復　お客さま本位を軸とした健全な企業風土の確立、および業務部門・管理部門・内部監査部門からなる強固なリスク管理体制の構築に取り組みます。
④　介護事業ア．経営環境および経営戦略　介護事業は、急速な高齢化に伴い需要が拡大する一方、生産年齢人口減少による深刻な介護人材不足に直面しております。
また、人件費・物価高騰も重なり、持続可能な事業モデルの確立が経営課題であると認識しております。
　「日本の介護を変える。
そして、日本の未来を創る。
」というパーパスの実現に向けて、「未来の介護」※の深化を進めます。
オペレーター事業では、この「未来の介護」による品質を伴う生産性向上を追求するとともに、ソリューション事業、グループ一体で取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱として育て、介護保険に過度に依存しない強固な事業基盤を構築します。
これらの取組みを通じて、介護職の人材確保・育成と処遇改善に取り組みます。
　　　　※人は人にしかできない業務に注力し、それ以外はテクノロジー・デジタル・データ・ＡＩを活用して介護施設のオペレーションの効率化を進め、品質を伴う生産性向上を実現する取組み イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に15％以上の達成を目指しております。
また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.3％に引き上げることを目指しております。
2025年度は、収益力の向上、「未来の介護」の深化、物価高騰などの外部環境への適応などに取り組んだ結果、入居率は93.3％（2026年3月末時点）、事業別ＲＯＥは14.4％となりました。
項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正利益120億円水準109億円130億円入居率95.5％93.3％95.3％事業別ＲＯＥ（オペレーター事業）※12％以上14.4％15.7％ ※ 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　介護事業では、深刻な人材不足、賃金・物価の高騰に適応し、継続的な処遇改善を実現するため、「未来の介護」の深化を推進します。
オペレーター事業で培ったノウハウを起点に、ソリューション事業において、エヌ・デーソフトウェア株式会社との連携を深め、介護事業者の課題解決を支援する業界No.1の商品・サービスを目指します。
ウェルビーイング事業では、日常生活におけるお客さまのご要望にカスタムメイドできめ細かく応える「プライベートサービス」と、終活支援など、他社との連携による「つなぐ・つながるサービス」を合わせたウェルビーイングサービスを推進します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、文中の目標値等の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
サステナビリティ関連情報開示1．サステナビリティ関連財務開示の作成方法（1）全般的情報本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。
また、本サステナビリティ関連財務開示の公表承認日、承認者は有価証券報告書と同一であります。
（2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会①　当社グループのビジネス・モデル当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。
（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ）国内損害保険事業・海外保険事業（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング また、これらのビジネス領域において、当社グループが持続的に成長するために取り組むべき財務・非財務両面におけるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しております。
＜ＳＯＭＰＯグループのマテリアリティ＞■ＳＯＭＰＯが解決を目指す社会課題・リスクにおびやかされることのない未来への貢献・少子高齢化にともなうお客さまの不安の解消・SOMPO Earth Positive Actions■課題解決を可能にする土台・デジタル・データ・ＡＩの戦略的利活用・人間尊重・ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）の体現 ②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別上記のビジネス・モデルの中で、特に当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のリスクおよび機会を識別しております。
人的資本関連・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下／向上＜リスク／機会＞気候関連・気象災害による保険引受収支の悪化＜リスク＞・政策移行に伴う運用資産の価格変動＜リスク＞・環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大＜機会＞・レピュテーションの向上＜機会＞ 当社は、これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ短期（2～3年以内）、中期（4～10年未満）および長期（10年以降）と設定しております。
これは、当社グループが業績に関する経営数値目標を設定する期間（短期）と、当社グループが定性的に掲げるビジョンの達成年限（中期）、それ以降の期間（長期）と整合させて設定したものであります。
2．ガバナンス（1）取締役会の監督当社では、 取締役会が、グループ全体の人的資本、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を監督する責任を負っております。
また、取締役のスキルマトリックス※において、人材戦略や気候関連を含むサステナビリティ（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ）に関して有益な助言・監督を期待する取締役を明示しております。
これらの取締役の中には、サステナビリティに関する高度な知見を有する有識者や専門家が含まれており、取締役会におけるサステナビリティの議論を主導するなど、取締役会全体として十分なスキルおよびコンピテンシーが確保されていると判断しております。
※取締役スキルマトリックス（https://www.sompo-hd.com/company/summary/skillmatrix） 取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しており、取締役会の監督範囲の中には、人的資本、気候関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会とそれらに関連するトレードオフの考慮も含まれております。
なお、取締役の報酬制度には気候関連のパフォーマンス指標は含まれておりません。
人的資本に関しては、人的資本関連のリスク・機会を踏まえた人材戦略の策定・実行を所管するグループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）の2025年度のパフォーマンス指標に含まれております。
（2）経営者の役割・取締役会の監督を支援するために設置された委員会当社では、 グループ・チーフオフィサー（以下「グループＣｘＯ」といいます。
）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用することで、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。
①　気候変動（全般）気候変動のリスク・機会に関しては、当社グループのサステナビリティ領域を所管するグループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が責任を担っております。
また、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会を踏まえた対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、当社グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。
くわえて、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としては、サステナブル経営推進部を設置しております。
グループサステナブル経営推進協議会の協議状況を含むグループＣＳｕＯの業務遂行状況は、重要なトピックが生じた都度、グループＣＥＯ、グループＣＨＲＯ等から取締役会に報告され、取締役会が気候変動のリスクおよび機会への対応状況等を監督できるよう努めております。
また、社外取締役に対しては、「統合レポート」「有価証券報告書」「ＩＲ説明会資料」など、各種情報提供にも努めております。
くわえて、取締役で構成される監査委員会は、気候関連リスク・機会に関する目標の設定・進捗を含む当社グループの重要課題への取組状況をモニタリングする役割を担っており、モニタリングの実効性を高めるために、執行からの情報提供に努めております。
②　気候変動（リスク）当社グループのリスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。
グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、グループのリスク管理領域の最高責任者として各事業が抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち気候変動を含む当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、半年ごとに取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。
③　人的資本人的資本については、グループＣＨＲＯが人事領域の最高責任者として、人的資本の最大化に向けた人材戦略の策定・実行の役割を担っております。
くわえて、グループＣＨＲＯの業務執行のサポート機能として人事部を設置しております。
グループＣＨＲＯは、国内・海外の主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加するグループ人材戦略会議を定期的に開催し、グループ人材戦略やその進捗について協議を行っております。
グループＣＥＯは、グループＣＨＲＯを含む各役員の管掌領域のうち重要なものについて、四半期に一度、取締役会において報告を行っております。
3．リスク管理（1）サステナビリティ関連のリスクの識別等ならびにモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針①　人的資本関連当社は、「重大リスク管理」の枠組みで、人的資本リスク含めた当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行ったうえで、リスクコントロールを実施しております。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
②　気候変動関連ア．気候関連のリスクと機会気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。
また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。
一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
イ．リスク管理当社グループは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。
自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。
詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　
(2)主要なリスク」を参照ください。
当社グループは、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク・機会へのレジリエンス（強靭性）を高めるための各種取組みを行っております。
ウ．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）気候変動リスクについては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。
気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「5. 気候変動に関する戦略・指標と目標　（1）気候変動に関する戦略」にリスクおよび機会を整理しております。
また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。
（2）サステナビリティ関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス気候関連の機会に関しては、重大リスク管理におけるアセスメントや気候変動リスクアセスメントに加えて、保険引受ＷＧや資産運用ＷＧにおける関連部門からの報告内容や各事業における取組みの進捗状況を、グループサステナブル経営推進協議会で共有・議論することにより、シナリオ分析を用いない方法で、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。
人的資本の機会に関しては、海外も含む主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加する人材戦略会議にて、定期的に協議や人材戦略の進捗共有の場を設け、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。
4．人的資本に関する戦略・指標と目標（1）人的資本に関する戦略① 人的資本関連のリスクおよび機会の識別ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネス領域における事業戦略実行における人的資本に関するリスクと機会に関し、以下の「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上を特定しております。
（人的資本における主要なリスクおよび機会）「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上 (時間軸：中期） ＜リスク＞人材戦略の実行が滞り、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が低下すると、提供する商品・サービスの品質低下、組織全体の生産性低下を招くおそれがあります。
社員の貢献意欲や成長意欲が低下し、自律的な学びやチャレンジが減退することで、イノベーション創出やビジネス・モデル変革を実現することができません。
くわえて、優秀な人材の確保・定着も困難となり、企業としての競争力の低下につながります。
＜機会＞人材戦略の実行により、社員の「働きやすさ」の充実を土台とし、「社員と組織の成長」を促進することで、一人ひとりの「働きがい」が高まります。
社員一人ひとりの想い・志（ＭＹパーパス）を起点とした、自律的な学びやチャレンジの機会を提供することで、スキル・専門性が高まるとともに、エンゲージメントが向上し、組織全体のパフォーマンスが向上します。
結果として、お客さまへのさらなる価値提供・新たな価値創出に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
② 人的資本関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイング）に対して与えている（与えると予想される）影響は以下のとおりであります。
＜ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ＞損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。
オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシブな企業文化など、あらゆる面から「働きやすさ」を整備し、社員の専門性向上を図るとともに専門人材の獲得と定着につなげ、組織全体の専門性向上（「社員と組織の成長」）を可能にします。
また、「働きやすさ」の実現には、ＡＩ利活用への投資も不可欠であり、ＡＩを活用した業務の飛躍的な生産性向上と、ＡＩをドライバーとしたビジネス・モデル変革は、収益性に大きな影響を及ぼします。
＜ＳＯＭＰＯウェルビーイング＞ＳＯＭＰＯウェルビーイングにおいても、生命保険事業をはじめとし、社員の高度な専門性が不可欠であり、損害保険事業同様「働きやすさ」「社員と組織の成長」が大きな影響を及ぼします。
介護事業は、労働集約型の産業であり、業界全体で人材不足が深刻な課題です。
ＡＩの利活用を進めることで業務効率化を図るとともに、社員は「人にしかできない」業務に集中することができます。
また、両ビジネスともに、自律的な学びやチャレンジの機会を提供し、貢献実感・成長実感を生む「働きがい」を最大化することがパフォーマンス向上につながります。
③ 人的資本関連のリスクおよび機会の財務的影響人的資本に関するリスクおよび機会は、中期的な時間軸で当社グループの企業価値に影響を及ぼすものと認識しております。
当報告期間においても、これらのリスクおよび機会が財務業績やキャッシュ・フローに影響を与えたことが想定されますが、関連する要因が複雑かつ多岐にわたるため、その影響度を個別に定量化することは困難であります。
そのため、当報告期間における直接的な定量情報は記載しておりません。
中期的に生じる財務的影響の例としては、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃにおいて、専門性向上、専門人材の獲得・定着が、アンダーライティング等の質の向上を生み、収益および利益の拡大につながります。
また、現在、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した人材投資を実行しておりますが、これらの投資や各種取組みは、当社グループの収益および利益に貢献するものであります。
この進捗を把握し、実効性のある人材戦略を実行するため、当社グループではエンゲージメントスコアほか、主要な指標の実績を定期的に確認・分析しております。
④ 人的資本関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネスの事業戦略実行上の人的資本に関するリスクおよび機会を踏まえ、グループ人材戦略を策定しております。
また、人材戦略の策定・実行においては、人的資本に関するリスクと機会のトレードオフを考慮しております。
「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上に向けた取組みを通じ、社員一人ひとりがスキル・専門性を高め、キャリアオーナーシップを発揮することは、一方で育成・採用した高度な専門性を有した人材が社外へ流出するリスクがあることを認識しております。
しかしながら、労働市場の流動化が加速するなかでも、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」向上への継続した取組みこそが、社員のエンゲージメントを高め、会社と社員の「選び・選ばれる関係」を強固にするものと考え、引き続き取組みを進めてまいります。
＜ＳＯＭＰＯグループ人材戦略＞前項にも記載のとおり、当社グループでは「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」を向上することで、価値創造を最大化し、持続的な成長を目指すとともに、ＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。
中期経営計画（2024年度～2026年度）では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。
この過程においては「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、取組みを進めています。
●グループ人材強化（「社員と組織の成長」促進）当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、さらなる人材強化を進めております。
その核となる施策として、2024年度に300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しております。
2025年度からは、「ＡＩ（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をＳＯＭＰＯグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件を定義するとともに、当該領域への人材投資を強化しております。
ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。
また、社員が現在や将来のキャリア形成に必要なスキルを得る機会を自ら選定・会社に補助を申請する仕組みを、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。
）、当社をはじめグループ各社にて導入し、社員の自律的な学びを応援する仕組みを強化しております。
さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。
各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。
例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。
●コーポレートカルチャー変革（「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点）当社グループでは、再言語化したパーパスをはじめとするグループ企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーを目指しております。
新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としております。
また、この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」を整合的に見直しました。
これをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。
2025年度には、当社、損保ジャパン、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。
）およびその傘下会社において共通のインナーコミュニケーションツールを導入しました。
こうした取組みを通じ、当社グループ内のコミュニケーションをさらに活性化し、共創を通じ価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現してまいります。
●人事制度の進化と人材基盤の拡充（「働きやすさ」「社員と組織の成長」促進）「グループ人材強化」や「コーポレートカルチャー変革」を下支えし、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する、グループ横断での人事制度・人材基盤の整備を進めております。
2025年4月からは、自律的なキャリア形成と専門性強化を目的としたジョブ型人事制度のグループ統合・進化に向け、当社と損保ジャパンのジョブ型人事制度を共通化しました。
また、社員が自らキャリアを選択・形成できる環境を強化すべく、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。
くわえて、今後も社員の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、一人ひとりの社員が自身のキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整備してまいります。
社員の健康維持・増進に向けては、グループ全体でのウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク」を2025年度に開催しました。
日常的な運動習慣の促進や歩数に応じたＮＰＯへの寄付を通じた社会貢献を組み合わせた参加型の施策として、グループ会社間の交流促進にもつながっております。
また、当社グループの管理職向けのラインケア研修を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や安心して働ける職場環境づくりを推進しております。
さらには、グループ全体の一体感醸成およびグループ社員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目的に、国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とする株式報酬制度を2026年7月に導入する予定であります。
（従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。
）の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針につきましては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～（「働きがい」および「価値創造」最大化）これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、当社グループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。
くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標（社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」）を2025年度より導入しました。
これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。
なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行の当社統合レポートで開示予定であります。
⑤ 人的資本関連のリスクに関連する企業の戦略およびビジネス・モデルのレジリエンス人的資本リスクに関連する戦略およびビジネス・モデルのレジリエンスについては、人材戦略に紐づく、エンゲージメントスコアほか主要な指標の実績を継続的にモニタリングすることでリスクの兆候を把握し、必要な対策を講じるための判断材料としております。
これらは、会社や組織単位でのPDCAサイクルに加え、人的資本における主要な意思決定の場であるＣＨＲＯミーティングやグループ人材戦略会議等で、経年実績を含め確認と議論をしております。
さらには、人的資本に関するインシデントが発生した場合、その都度、要因分析と対策を実行する体制を構築するとともに、インシデントを未然に防止する取組みも強化しております。
具体的には、働きやすさを損ねるハラスメントに関し、ハラスメント認定件数の対前年比削減を主要なＫＰＩとして掲げ、ハラスメントの未然防止の取組みを推進しております。
その一環として、発生原因と発生後の対策について、ハラスメント発生メカニズムを分析し、意識改革、予兆把握、予防、処分の厳格化など包括的に対策を講じました。
一例として、2025年度に懲戒関連規程を改定し、懲戒等処分に該当するような具体的な不適正行為の内容やそれに対する懲戒方法を従来よりも明確化し、社員の意識向上を図っております。
また、グループにおける全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施し、過去の事例を基にしたケース動画（行為者・被害者双方の視点を含む）を活用して正しい危機感の醸成を図るとともに、ディスカッションを通じて主体的な気づきと行動変容の促進を図っております。
こうした取組みを踏まえ、またエンゲージメントスコアほか主要な指標の実績における分析から、グループ全体、また、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの各ビジネス領域においても、特筆する問題は発生していないと評価しております。
なお、エンゲージメントスコア実績は、続く「
(2) 人的資本に関する指標と目標　①人的資本関連の指標・目標」に記載のとおりであります。
（2）人的資本に関する指標と目標① 人的資本関連の指標・目標「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」に関連する主たる指標・目標・実績は下表のとおりであり、目標の概要と目標期間に関し、以下に記載しております。
＜目標の概要＞当社グループは、人的資本に関するリスクおよび機会に基づき、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上を目指し、関連する指標で目標を掲げ、実績を確認・分析するとともに、その主たる指標・目標を開示しております。
＜目標期間＞各目標は、原則として中期経営計画期間（2024年度～2026年度）に適用されます。
目標に対する進捗は、1年単位で測定・開示します。
＜働きやすさ＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）多様な人材のインクルージョンキャリア採用比率対前年度比向上50.5%43.9%ウェルビーイングの実現男性育児休業取得率100%84.3%81.0% ＜社員と組織の成長＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）キャリアオーナーシップの発揮公募型制度による異動者数/応募者数対前年度比増加286名/748名267名/836名プロフェッショナリズムの追求チャレンジ指標対前年度比向上3.52pt3.44pt ＜働きがい＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア（国内・海外）対前年度比向上国内：3.60pt海外：4.26pt国内：3.56pt海外：4.16pt ＜備考＞※人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しております。
「働きがい」に関しては日本国内グループ会社、海外グループ会社をともに対象とした指標を設定しております。
※人的資本に関する実績値のうち、当社および国内連結会社の平均年齢および平均勤続年数、従業員の年間平均給与およびその対前事業年度増減率、また管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異等に関しては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　
(2)従業員の状況および(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
※本指標の実績値は、第三者による保証は受けておりませんが、当社内での検証プロセスを経て、その正確性を担保しております。
指標の算定に用いた方法・指標の定義・指標の対象範囲指標の算定に用いた方法と指標の定義、指標の対象範囲はそれぞれ以下のとおりであります。
・キャリア採用比率（相対指標）（算定に用いた方法）キャリア採用者数／全採用者数（対象範囲）当社、損保ジャパン ・男性育児休業取得率（国内グループ会社全体）（相対指標）（算定に用いた方法）男性社員のうち育児休業等を取得した人数／男性社員のうち対象事業年度に配偶者が出産した者の人数（対象範囲）当社、国内連結子会社 ・公募型制度による異動者数/応募者数（絶対指標）（算定に用いた方法）公募型制度（当社グループ内で運営する公募制度、ジョブ・チャレンジ制度等）による異動者数／応募者数（対象範囲）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア ・チャレンジ指標（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイにおけるチャレンジの実践を問う独自設問の平均スコアで算出（5段階評価）（対象範囲）以下、エンゲージメントスコアの対象範囲（国内）と同一であります。
・エンゲージメントスコア（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイの平均スコアより算出（5段階評価）（対象範囲（国内））当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア、他24社（対象範囲（海外））ＳＩＨ、他15社 ② 人的資本関連の指標の実績を踏まえた目標の進捗に関する分析重点戦略である「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を中心としたさまざまな取組みの結果、各指標は上昇傾向にあります。
また、総合的に勘案し、「働きやすさ」「社員と組織の成長」を含めた「働きがい」を測定するエンゲージメントスコアは、国内・海外ともに高い水準を維持しており、今後も継続した取組みを進めてまいります。
5．気候変動に関する戦略・指標と目標（1）気候変動に関する戦略① 気候変動関連のリスクおよび機会の識別当社は、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクおよび機会として、次のものを識別しております。
＜気候関連のリスクおよび機会・その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸＞リスクおよび機会時間軸物理リスク気象災害による保険引受収支の悪化中期・長期移行リスク政策移行に伴う運用資産の価格変動中期機会環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大短期・中期・長期機会レピュテーションの向上長期 これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係については、前述の「1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法　（2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会　②サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別」に記載のとおりであります。
② 気候変動関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響上記のそれぞれのリスク・機会に関して、現在・将来の当社グループのビジネスに与えている（与えると予想される）影響、また、企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスクおよび機会が集中している部分は以下のとおりであります。
リスク/機会現在・将来の当社グループのビジネスに与えている（与えると予想される）影響＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化地球温暖化によって自然災害が激甚化し、支払保険金の増大や再保険コストの高騰により、保険収支が悪化する可能性があります。
これに伴い、元受保険商品の販売戦略の転換（料率の引上げや契約の引受制限、自己負担額の引上げ等の補償縮小など）や再保険戦略の見直しが必要になることが予想されます。
＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動政策移行はコスト増加や新技術の開発・既存技術の陳腐化などを通じて投融資先の企業価値および当社グループが保有する金融商品の価格に影響を与える可能性があると認識しております。
特に温室効果ガスの排出量が多い企業の影響が大きいと考えられます。
＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（保険引受・リスクコンサルティングサービス）の領域において、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供や、自然災害レジリエンスの向上やカーボンニュートラルへの貢献に向けた保険商品・サービス提供の機会が増大しております。
これらの商品・サービスの開発・提供機会は、自然災害の激甚化や法規制の厳格化に伴い、中長期的に拡大することが予想されます。
＜機会＞レピュテーションの向上従来取り組んでいる環境配慮型商品・サービスの開発・提供や優れた情報開示、地域社会における環境関連活動等の複合的な取組みが評価されることにより、現在においては、当社グループ全体における地域コミュニティ強化の活動進展、共創機会の増加へと繋がっております。
これらの取組みを将来においても継続するとともに、当社グループの顧客となる企業・個人が、法規制の厳格化や消費者行動の変化に応じて、さらに環境配慮型商品を選好することにより、長期的に、優位な評価の獲得、収益の増加につながることが予想されます。
③　気候変動関連のリスクおよび機会の財務的影響ア．気候関連のリスク「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、保険収支の悪化により財務状況が悪化する可能性があると認識しております。
しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化の影響は、公表機関によって数字にばらつきがあり、不確実性が高いものとなっていることから、定量的情報は有用ではないと判断しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」に関しては、当社グループが保有する金融商品の価格は、政策移行公表時に変動する可能性があると認識しておりますが、実際の政策移行の度合いおよびその影響、当社グループの投資計画および資金計画の不確実性が高く、多くの前提条件がつく定量的情報は有用ではないと判断しております。
また、気候関連のリスクおよびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。
イ．気候関連の機会「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」「レピュテーションの向上」への対応に際しては、短・中・長期的に保険収益の増加が見込まれます。
さらなる保険料収入増加やピュテーションの向上による購買行動の増加に向け、リスク・機会の管理を進めてまいります。
「環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大」の当報告期間における企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響に関しては、後述の「
(2) 気候変動に関する指標・目標」に記載のとおりであります。
「レピュテーションの向上」に関する、当報告期間において企業の財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与えた影響、ならびに気候関連のリスクおよび機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期および長期における、財務業績およびキャッシュ・フローに関する見込みについては、影響を見積るにあたり測定の不確実性の程度があまりにも高いことから、開示しておりません。
また、気候関連の機会およびその他の要因を踏まえた複合的な財務的影響を合理的に見積もることは困難であり、定量的情報は有用でないと判断しております。
ウ．関連する財務諸表気候関連のリスクおよび機会が影響を与える可能性が高い、関連する連結財務諸表の行項目は以下のとおりです。
・＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化：保険サービス損益・＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動：金融損益・＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大、レピュテーションの向上：保険収益、その他の営業収益 ④　気候変動関連のリスクおよび機会が企業の戦略および意思決定に与える影響保険事業を主業とする当社グループにおいて、新しいリスクやニーズに対する保険提供が遅れることは、それ自体がリスクであり機会損失となります。
当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度より「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、各種目標を設定し、取組みを進めてまいりました。
2026年度からは、この「ＳＯＭＰＯ気候アクション」を「SOMPO Earth Positive Actions」へとアップデートし、気候変動、生物多様性、循環経済のシナジーアプローチによる統合的な課題解決を目指しております。
この新戦略では、地域ネットワーク、サステナビリティに関する国際ルール形成への貢献、環境人材育成といった、当社グループ独自の資源・強みを最大限活用し、「地域に根差した取組み」と「グローバルでの取組み」を展開してまいります。
ア．リスクと機会を管理するための目標当社グループは、「（2）気候変動に関する指標・目標　②温室効果ガス排出に関する開示　ク.温室効果ガス排出量目標およびその他の気候関連の目標に関する開示」に記載のとおり、気候変動関連のリスクと機会を管理するための目標を策定し、その進捗の管理を行っております。
イ．リスクおよび機会への対応策上記の目標の達成および気候関連のリスク・機会への対応策は以下のとおりであります。
リスク/機会過去・現在および将来における緩和・適応策、対応計画計画に対する進捗＜リスク＞気象災害による保険引受収支の悪化•気象災害リスクをふまえた元受保険商品の販売戦略策定（料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど）（国内損害保険事業）•安定した再保険キャパシティ確保に向けた再保険手配先の多様化•2024年10月に火災保険の保険料改定を実施（国内損害保険事業）•2025年4月より国内損害保険事業と海外保険事業が一体となった新体制（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ）へ移行＜リスク＞政策移行に伴う運用資産の価格変動•（緩和）自社の温室効果ガス排出量、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量における目標の達成に向け、株式保有先のうち温室効果ガス高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントを実施するほか、グループが保有する運用資産を入れ替える際の温室効果ガス低排出セクターへのシフトを進める•温室効果ガス排出量実績は後述「（2）気候変動に関する指標・目標」に記載のとおり•2025年度は金融や電力等の業界と気候変動（脱炭素・ＧＸ）、生物多様性、循環経済、人権配慮などをテーマにエンゲージメントを実施＜機会＞環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大•（緩和）損保ジャパンにおいて、株式を保有する企業を中心に、取引先企業の持続的成長の貢献に向け、毎年「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」を実施し、ESG・サステナビリティに関する取組方針および状況を確認•（緩和/適応）協働を通じた商品・サービスの開発・提供により、社会のレジリエンス力向上を支援•（緩和）脱炭素に資する保険商品の保険料収入を2026年度に国内・海外合計で250億円にする「トランジション保険目標」（脱炭素に資する保険商品の保険料収入目標）を設定•284社から「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」の回答を受領•新たな商品・サービスの提供（詳細は下記＜参考：商品・サービスの提供例＞参照）•トランジション保険：2025年度時点で348億円＜機会＞レピュテーションの向上•（緩和/適応）PCAF、WBCSD等をはじめとした国際的なイニシアティブへの参画と情報発信•統合レポート、サステナビリティレポート等を通じた積極的な情報開示•損保ジャパンが、2025年11月ブラジル・ベレンにて開催されたCOP30に参加し、日本政府による「ジャパン・パビリオン」において2つのセミナーに登壇•CDP「気候変動Ａリスト」（最高評価）に選定•ESG関連インデックスへの組み入れ:当社は、様々なESG関連インデックスの組入銘柄となっています。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.sompo-hd.com/csr/evaluation/） ＜参考：商品・サービスの提供例＞商品・サービス名称概要（提供主体となる会社） 損害保険と連携したメタン排出検知ソリューションMomentick社（イスラエル）らと協働し、日本初となるメタン排出検知ソリューションを開始。
衛星画像を活用し、メタン排出源を特定したリスクレポートを貨物保険と連携して提供することで、顧客の温室効果ガス排出削減をサポート。
（損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「ＳＯＭＰＯリスクマネジメント」といいます。
））中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス『デンキチェック』電気代削減ポテンシャルを1分で表示する「電気AI診断」をはじめ、中堅・中小企業が脱炭素経営を推進するうえで必要となるメニューをワンストップで提供。
代理店網や地域ネットワークを活用し、企業のコストと温室効果ガス排出量の削減を実効性の高いアプローチで支援する。
（損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント）気候リスクに対する保険組成企業の気候変動への適応を促進するため、異常気象による費用増加や売上減少といった事業リスクに対し、オーダーメイドで補償を提供する。
専門チームが保険の組成からリスク管理、引受までを一貫して行い、企業の持続的な経営と事業活動の安定化を支援する。
(損保ジャパン)雹災スキャナー・ デントリペア導入による短期間での被災車両復旧サービス 気候変動により激甚化する雹災（ひょうさい）に対し、DRS社（ドイツ）と連携。
最新の検知・修理技術を導入し、従来は廃棄されていた被災車両の修理を可能にすることで、環境負荷の低減とお客さまへの迅速な納車を両立する。
（損保ジャパン） これらのうち、「気象災害による保険引受収支の悪化」に関しては、気象災害リスクを管理する部門やリスクに応じた保険商品の料率改定等に対応する部門、適切な再保険手配を実施する部門を設置するなど、要員を確保しております。
「政策移行に伴う運用資産の価格変動」、「環境配慮型商品・サービスの提供機会の拡大」および「レピュテーションの向上」に関しては、これらの活動を念頭に、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」ならびに「SOMPO Earth Positive Actions」を主導するサステナブル経営推進部を設置し、人員を配置、物件費を確保しております。
また、これらのリスク・機会への対応にあたり、再生可能エネルギー設備（風力、太陽光）やＥＶ、蓄電池などの新技術はまだ事故データや損害データが蓄積されておらず、適切なリスク評価モデルや保険料率の設定が困難であるといった、技術のリスク評価の難しさ等のトレードオフを考慮しております。
なお、これらのリスク・機会への対応にあたり、現在のビジネス・モデルの変更に至るものは無いものの、今後も気候変動リスクアセスメントを通じて継続的に注視し、再保険戦略等に反映させてまいります。
⑤　気候レジリエンス（気候関連シナリオ分析）ア．シナリオの選定当社グループは、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオ（以下「NGFSシナリオ」といいます。
）が国際的な標準シナリオとして広く参照されていることを踏まえ、これに準拠する形でシナリオを設定しております。
NGFSシナリオの中から、発生可能性や影響度の高さに鑑み、下記のとおり性質の異なる3つのシナリオを選択しております。
また、当社グループに及ぼす影響の波及経路・内容のパターンを想定し、各シナリオについてパターンごとにリスクを評価することで、当社グループに及ぼす影響を深く考察し、当社グループのレジリエンスを様々な環境下で多角的に検証しております（「リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）」参照）。
カテゴリシナリオ概要Orderly（秩序的）Net Zero 2050厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を1.5℃に抑制し、2050年に世界のCO2排出量をネットゼロにすることを目指す。
米国、EU、英国、カナダ、豪州、日本などでは、CO2以外のすべての温室効果ガスについてもネットゼロを達成する。
Disorderly（無秩序）Delayed Transition2030年まで温室効果ガス排出量が減少しない。
温暖化を2℃に抑えるには強力な政策が必要。
CO2除去は限定的。
Hot House World（温暖化進行）NDCs各国が約束した全ての政策（現時点では実行されていないものも含む）が実施されると想定。
＜リスクの波及経路と影響内容のパターン図（例）＞ イ．保険引受における物理的リスクa. シナリオ分析の目的・内容当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。
損保ジャパンは、リスクの定量的な把握に向けて、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：d4PDF（database for Policy Decision making for Future climate change）※1」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。
また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。
気候関連シナリオ分析においては、自社の分析だけではなく、損害保険料率算出機構（以下「料率機構」といいます。
）の自然災害リスクモデル（以下「料率機構モデル」※2といいます。
）も活用しています。
料率機構モデルは、地震、風災および水災に関する基準料率・参考純率の算出や2026年3月期から新たに導入される経済価値ベースのソルベンシー規制の標準的なモデルとしても採用されている業界共通モデルであり、気候関連のシナリオ分析も可能となっています。
料率機構モデルを用いたシナリオ分析の前提と当社グループの気候レジリエンス評価は次のとおりであります。
※1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベース。
多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことを可能とするもの。
※2 料率機構モデルの詳細は、料率機構ウェブサイト「自然災害リスクに関する研究」（https://www.giroj.or.jp/databank/natural_disaster.html）を参照 b. シナリオ分析の前提・主要な仮定将来における再保険マーケットの見通しは不透明であることから、元受契約への影響値を試算しております。
また、人口動態や都市構造の変化等を含む将来の契約ポートフォリオの変化、建物の強度や堤防・下水道の整備状況は現時点のまま変わらない前提としており、将来の防災・減災対策は考慮しておりません。
・実施時期損保ジャパンは、当報告期間（2026年3月期）において、気候関連のシナリオ分析を実施しました。
本分析は、2025年9月末時点で保有する火災保険契約を対象としております。
・シナリオ分析プロセスの変更有無前報告期間ではUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）のTCFD保険ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※3を用いた台風に関する影響度の試算結果を開示しておりましたが、本報告期間から最新の知見を反映した料率機構モデルで分析を行っております。
※3 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化をとらえ、頻度や損害額の変化を算出するモデル c. シナリオ分析の結果からみる当社グループの気候レジリエンス、対応策(a)シナリオ分析の結果と戦略への影響損保ジャパンでは、温暖化進行についてのシナリオ分析を行い、国内の台風および水災のリスク量への影響を確認しております。
当社グループではパーパス実現に向けてレジリエンスのさらなる向上に努めており、その中には気候変動により激甚化する自然災害に対するレジリエンス、すなわち気候レジリエンスの向上も含まれております。
特に自然災害の影響が大きい火災保険については、料率適正化の取組みに加え、規律ある引受の徹底と補償条件の見直しを通じて利益のボラティリティとリスク量の抑制を図ることでポートフォリオの改善に努める戦略を遂行しております。
現在の戦略を継続しつつ、今後もシナリオ分析の結果を踏まえたレジリエンス向上策を実施してまいります。
(b)気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性自然災害リスクモデルは、科学的な知見を用いて自然災害の発生メカニズムや損害発生度合いをモデル化したものであり、一般的に外部の研究機関や専門家の意見も踏まえて開発されております。
過去に経験のない巨大災害を科学的シミュレーションにより評価を行うことが可能となっておりますが、観測データが十分でないため、真の発生確率や損害度合いから乖離する可能性があります。
気候変動影響の評価に用いている気候予測データであるd4PDFは、複数の将来気候予測モデルを使用しており、将来の海面水温の予測も複数のパターンが存在しております。
パターンごとの気候変動による影響度合いを自然災害リスクモデルに当てはめてリスク量への影響を試算しておりますが、パターンによって結果に相応のばらつきがあり、将来予測の不確実性が高いことを意味しております。
(c)気候変動に対応する当社グループの能力と結論（a）に記載のとおり、当社グループは、気候レジリエンスの向上に取り組み、対策を講じております。
今後さらなる温暖化の進行が生じた場合においても、元受保険商品の販売戦略の転換（料率適正化や、規律ある引受の徹底、補償条件の見直しなど）や再保険戦略の見直し等を検討し、リスク量を抑制してまいります。
同時に、激甚化する自然災害に対する社会のレジリエンス向上のためには、自然災害による損害そのものを軽減させることが重要であり、「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」と連動し、気候変動を背景とする自然災害リスクに対する防災・減災の取組みを一層強化してまいります。
気候変動が将来のキャッシュ・フローや財務状況に与える影響の具体的な予測は不確実性が高く、現時点で見積もることは困難であります。
気候変動影響を注視しつつレジリエンス向上の取組みを継続し、必要な対策を適時適切に実施することが不可欠だと考えております。
これらの取組みにより、将来シナリオが現実に生じたとしても、持続的に商品提供が可能であると自己評価しております。
ウ．資産運用における移行リスク・物理的リスク・機会脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼす財務的影響を把握するため、NGFSシナリオを前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和に向けた取組みによる「技術機会」、慢性的な猛暑、極寒、大雪、大雨、暴風、急性的な台風、洪水、自然火災など、気候変動がもたらす気象災害が企業に及ぼす「物理的リスク」について、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。
詳細は、以下「(a)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－保有資産別比較」および「(b)Climate Value-at-Risk（CVaR）NGFSシナリオ－短期・中期・長期のTime Horizon別比較」を参照ください。
くわえて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ITR）※5を用いて、当社グループの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析し
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜ＳＯＭＰＯグループ人材戦略＞前項にも記載のとおり、当社グループでは「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」を向上することで、価値創造を最大化し、持続的な成長を目指すとともに、ＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。
中期経営計画（2024年度～2026年度）では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。
この過程においては「グループ人材強化」、「コーポレートカルチャー変革」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけ、取組みを進めています。
●グループ人材強化（「社員と組織の成長」促進）当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、さらなる人材強化を進めております。
その核となる施策として、2024年度に300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、人的資本への投資を大幅に拡大しております。
2025年度からは、「ＡＩ（活用スキル）」と「英語（対話スキル）」をＳＯＭＰＯグループ共通スキルと定め、役員・マネジメント層の必須要件を定義するとともに、当該領域への人材投資を強化しております。
ＡＩ活用においては、生産性の飛躍的向上と人とＡＩが協働する「新しい働き方」への転換を目的として、ＡＩツール「SOMPO AI エージェント」を国内グループ会社において実証運用を開始しております。
また、社員が現在や将来のキャリア形成に必要なスキルを得る機会を自ら選定・会社に補助を申請する仕組みを、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。
）、当社をはじめグループ各社にて導入し、社員の自律的な学びを応援する仕組みを強化しております。
さらには、グループ全体での専門人材の質・量を高めるために、グループ内で専門人材を共有する人材プール「SOMPO Professional Pool」を構築し、グループ横断での高度な専門性の共有と伝播を図っております。
各ビジネス領域においても、専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。
例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を具現化し、アンダーライティング等の専門性向上につながる人材強化施策を大幅に拡大しております。
●コーポレートカルチャー変革（「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の出発点）当社グループでは、再言語化したパーパスをはじめとするグループ企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーを目指しております。
新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としております。
また、この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」を整合的に見直しました。
これをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。
2025年度には、当社、損保ジャパン、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。
）およびその傘下会社において共通のインナーコミュニケーションツールを導入しました。
こうした取組みを通じ、当社グループ内のコミュニケーションをさらに活性化し、共創を通じ価値創造を加速する「つなぐ・つながる」をグループ全体で実現してまいります。
●人事制度の進化と人材基盤の拡充（「働きやすさ」「社員と組織の成長」促進）「グループ人材強化」や「コーポレートカルチャー変革」を下支えし、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する、グループ横断での人事制度・人材基盤の整備を進めております。
2025年4月からは、自律的なキャリア形成と専門性強化を目的としたジョブ型人事制度のグループ統合・進化に向け、当社と損保ジャパンのジョブ型人事制度を共通化しました。
また、社員が自らキャリアを選択・形成できる環境を強化すべく、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。
くわえて、今後も社員の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、一人ひとりの社員が自身のキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整備してまいります。
社員の健康維持・増進に向けては、グループ全体でのウォーキングイベント「ＳＯＭＰＯウォーク」を2025年度に開催しました。
日常的な運動習慣の促進や歩数に応じたＮＰＯへの寄付を通じた社会貢献を組み合わせた参加型の施策として、グループ会社間の交流促進にもつながっております。
また、当社グループの管理職向けのラインケア研修を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止や安心して働ける職場環境づくりを推進しております。
さらには、グループ全体の一体感醸成およびグループ社員のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上を目的に、国内グループ会社30社以上、社員最大約5万人を対象とする株式報酬制度を2026年7月に導入する予定であります。
（従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯケア株式会社（以下「ＳＯＭＰＯケア」といいます。
）の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針につきましては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
●人材戦略の効果の可視化に向けて～生産性指標の導入～（「働きがい」および「価値創造」最大化）これらの取組みを基盤とし、社員が誇りと幸せを実感しながら、活躍・成長できるよう、当社グループでは、国内・海外共通で、エンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基軸とした、組織のPDCAサイクルを構築しております。
くわえて、これらの人材戦略の取組みが生み出す、中・長期的な効果を可視化するため、2つの生産性指標（社員一人当たりの価値創造の大きさを示す「労働生産性」と、人材投資のリターンを示す「人的資本ROI」）を2025年度より導入しました。
これらの指標は単年度での増減のみで評価するのではなく、中・長期的な視点から、人材戦略に基づく取組みを評価し、改善につなげることを企図しております。
なお、生産性指標の2025年度実績は、2026年8月発行の当社統合レポートで開示予定であります。
⑤ 人的資本関連のリスクに関連する企業の戦略およびビジネス・モデルのレジリエンス人的資本リスクに関連する戦略およびビジネス・モデルのレジリエンスについては、人材戦略に紐づく、エンゲージメントスコアほか主要な指標の実績を継続的にモニタリングすることでリスクの兆候を把握し、必要な対策を講じるための判断材料としております。
これらは、会社や組織単位でのPDCAサイクルに加え、人的資本における主要な意思決定の場であるＣＨＲＯミーティングやグループ人材戦略会議等で、経年実績を含め確認と議論をしております。
さらには、人的資本に関するインシデントが発生した場合、その都度、要因分析と対策を実行する体制を構築するとともに、インシデントを未然に防止する取組みも強化しております。
具体的には、働きやすさを損ねるハラスメントに関し、ハラスメント認定件数の対前年比削減を主要なＫＰＩとして掲げ、ハラスメントの未然防止の取組みを推進しております。
その一環として、発生原因と発生後の対策について、ハラスメント発生メカニズムを分析し、意識改革、予兆把握、予防、処分の厳格化など包括的に対策を講じました。
一例として、2025年度に懲戒関連規程を改定し、懲戒等処分に該当するような具体的な不適正行為の内容やそれに対する懲戒方法を従来よりも明確化し、社員の意識向上を図っております。
また、グループにおける全管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施し、過去の事例を基にしたケース動画（行為者・被害者双方の視点を含む）を活用して正しい危機感の醸成を図るとともに、ディスカッションを通じて主体的な気づきと行動変容の促進を図っております。
こうした取組みを踏まえ、またエンゲージメントスコアほか主要な指標の実績における分析から、グループ全体、また、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの各ビジネス領域においても、特筆する問題は発生していないと評価しております。
なお、エンゲージメントスコア実績は、続く「
(2) 人的資本に関する指標と目標　①人的資本関連の指標・目標」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① 人的資本関連の指標・目標「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」に関連する主たる指標・目標・実績は下表のとおりであり、目標の概要と目標期間に関し、以下に記載しております。
＜目標の概要＞当社グループは、人的資本に関するリスクおよび機会に基づき、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の向上を目指し、関連する指標で目標を掲げ、実績を確認・分析するとともに、その主たる指標・目標を開示しております。
＜目標期間＞各目標は、原則として中期経営計画期間（2024年度～2026年度）に適用されます。
目標に対する進捗は、1年単位で測定・開示します。
＜働きやすさ＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）多様な人材のインクルージョンキャリア採用比率対前年度比向上50.5%43.9%ウェルビーイングの実現男性育児休業取得率100%84.3%81.0% ＜社員と組織の成長＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）キャリアオーナーシップの発揮公募型制度による異動者数/応募者数対前年度比増加286名/748名267名/836名プロフェッショナリズムの追求チャレンジ指標対前年度比向上3.52pt3.44pt ＜働きがい＞項目指標目標値当年度実績（2025年度）前年度実績（2024年度）エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア（国内・海外）対前年度比向上国内：3.60pt海外：4.26pt国内：3.56pt海外：4.16pt ＜備考＞※人的資本に関する主要なリスクおよび機会のうち、「働きやすさ」「社員と組織の成長」に関しては、日本国内と海外の雇用慣行の違い等を考慮し、日本国内グループ会社を対象とした指標を設定しております。
「働きがい」に関しては日本国内グループ会社、海外グループ会社をともに対象とした指標を設定しております。
※人的資本に関する実績値のうち、当社および国内連結会社の平均年齢および平均勤続年数、従業員の年間平均給与およびその対前事業年度増減率、また管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異等に関しては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　
(2)従業員の状況および(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
※本指標の実績値は、第三者による保証は受けておりませんが、当社内での検証プロセスを経て、その正確性を担保しております。
指標の算定に用いた方法・指標の定義・指標の対象範囲指標の算定に用いた方法と指標の定義、指標の対象範囲はそれぞれ以下のとおりであります。
・キャリア採用比率（相対指標）（算定に用いた方法）キャリア採用者数／全採用者数（対象範囲）当社、損保ジャパン ・男性育児休業取得率（国内グループ会社全体）（相対指標）（算定に用いた方法）男性社員のうち育児休業等を取得した人数／男性社員のうち対象事業年度に配偶者が出産した者の人数（対象範囲）当社、国内連結子会社 ・公募型制度による異動者数/応募者数（絶対指標）（算定に用いた方法）公募型制度（当社グループ内で運営する公募制度、ジョブ・チャレンジ制度等）による異動者数／応募者数（対象範囲）当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア ・チャレンジ指標（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイにおけるチャレンジの実践を問う独自設問の平均スコアで算出（5段階評価）（対象範囲）以下、エンゲージメントスコアの対象範囲（国内）と同一であります。
・エンゲージメントスコア（絶対指標）（算定に用いた方法）エンゲージメントサーベイの平均スコアより算出（5段階評価）（対象範囲（国内））当社、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命、ＳＯＭＰＯケア、他24社（対象範囲（海外））ＳＩＨ、他15社
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。
）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制・枠組み①　リスク管理の全体像当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）　イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策） ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示） 戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。
リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
※上記の図は、2026年5月以降の体制 ②　リスク管理に関するガバナンス体制当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。
グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。
また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。
グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。
その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。
グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。
グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。
当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。
＜リスク管理に関するガバナンス体制＞ ③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。
リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。
重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。
管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。
また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。
エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。
＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞ イ．自己資本管理当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
リスクと資本の状況2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。
今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。
（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。
2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。
2　2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。
ウ．ストレステスト当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
また、2026年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。
なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。
感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理 特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。
なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。
オ．流動性リスク管理 日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、当社グループでは「重大リスク」として管理しております。
各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。
また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。
当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。
これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。
また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。
＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞〇マクロ経済環境の大幅な変化●地政学リスク〇市場の大幅悪化〇投融資先、出再先の破綻〇法規制等の変更〇競争環境の悪化・転換●気候変動（物理的リスク）〇国内巨大地震〇国内巨大風水災〇海外巨大自然災害〇サステナビリティリスク〇従来型爆弾テロ〇テクノロジー巨大災害（サイバー）〇事業中断〇パンデミック●委託先等に関するリスク〇大規模災害時の資金繰り〇システム障害●サイバーセキュリティ●ＡＩ関連リスク●機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）●コンプライアンスリスク〇介護事業における重大不祥事件●コンダクトリスク〇レピュテーションリスク●ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）〇戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り〇介護事業環境の見誤り〇システム戦略リスク●人的資本リスク ※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。
②　主要なリスクの概要と対応策の状況 地政学リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる当社グループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など）＜対応策の状況＞外部専門家の知見も活用して、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオを調査し、市場動向などを踏まえた財務的な影響の検証を行い、経営上のリスクを適時に見極められるよう注視しております。
また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。
気候変動（物理的リスク）（発生可能性：中、影響度：大）＜リスク概要＞・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下＜対応策の状況＞台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための分析を行っております。
分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見に加え、気象・気候ビッグデータや損害保険料率算出機構の自然災害リスクモデル等も活用したリスク評価を行っております。
また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。
委託先等に関するリスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等により委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損＜対応策の状況＞一般の外部委託先に対しては外部委託管理基本方針等に基づく適切な管理を行うとともに、保険募集を委託する代理店に対しては、別途関連する規程等に基づき指導・管理を行っております。
当社グループは、当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）に対する行政処分に基づき、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業務改善計画に取り組んでおります。
業務改善計画では、実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じるとともに、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の浸透を図っております。
また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。
サイバーセキュリティ（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生＜対応策の状況＞日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要との認識のもと、当社グループでは「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。
グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を運用する他、当社内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。
ＡＩ関連リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・生成ＡＩを組み込んだシステム開発にあたり、知的財産やプライバシー侵害および虚偽情報生成を抑制できず、結果として誤った判断を行ったり、風評等を発生させるリスク・ＡＩ活用における規程・ガイドラインなどのルールやその運用の不備、または役職員のＡＩリテラシーの不足による上記リスクの顕在化＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループＡＩガバナンス基本方針」およびＡＩツール導入の際のリスク評価等に関する規程、利用者ガイドラインなどの策定によりガバナンス態勢を整備するとともに、実効性の向上に取り組んでおります。
開発するシステムが「高リスク」と評価された場合は、第三者による専門的なモデルテストを実施し、結果に基づき必要な対策を講じております。
ＡＩリテラシー習熟を目的とした社内研修を必須化し、ＡＩ活用を行う社員の知識の向上およびルールの定着を図っております。
機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループ各社において、役職員による重大な情報漏えいの発生に起因する賠償金支払およびレピュテーション毀損＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」等を定め、お客さまに関する情報を保全し適切な取扱いを行うため、各種の安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えい発生の未然防止を図っております。
また、情報漏えいの具体的事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施するなど、グループ全体の予防統制の強化に取り組んでおります。
コンプライアンスリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞・当社グループの各事業に適用される法規制や海外事業を展開する各国・地域で適用される法規制への違反とこれに伴う課徴金等の支払い、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等・法令違反や不祥事等の発生による当社グループの社会的信頼・信用の失墜＜対応策の状況＞法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不祥事等の具体事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めております。
役職員に対しては、「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範」や役職員を業務の中で正しい判断・行動へ導くための判断基準である「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」などの研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進しております。
また、不祥事等の早期発見を図るため、内部通報制度の利用に関するグループ共通の相談受付窓口を設置し、その実効性を検証しながら運用しております。
コンダクトリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞ ・当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じることによる企業価値の毀損 ・当社グループの商品・サービスや個人情報収集、ＡＩ活用などに関するガバナンスがステークホルダーの期待を下回る、および市場の健全性に悪影響を及ぼす可能性 ＜対応策の状況＞コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成するため、グループ全役職員に適用される「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範　実践の手引き」および「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」を策定し、浸透を図るべく継続的に周知・教育等を行ってまいります。
ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）の発揮が不十分なことで生じるリスク（当社とグループ会社間におけるコミュニケーション不足・情報共有不足に起因する当社の監督機能の不全。
意思決定プロセスなどに対する内部統制システムの機能不全による戦略目標の実現不能、規制からの逸脱、レピュテーション毀損など。
）＜対応策の状況＞グループガバナンスを適切に機能させるために、リスクベースでグループ会社の内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握する管理・モニタリング体制の検証・強化を進めております。
具体的には、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど監督態勢を強化しております。
また、不芳情報の報告を含む当社とグループ会社間のコミュニケーションの活性化および内部通報制度の利用促進・スピークアップ風土の醸成に取り組んでおります。
人的資本リスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が実現できないことで、社員の挑戦や学び、専門性強化が進まず、新たな価値創出、持続的な価値創造が実現できないリスク・優秀な人材の確保・定着が困難となり、戦略的な人材配置が実行できず、生産性や企業競争力の低下につながるリスク＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）」を土台とし「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の最大化に向けた人材戦略を実行しております。
「働きやすさ」の充実に向けては、オフィス環境の整備や過重労働の防止を含む健康経営の推進、ハラスメントの撲滅等、社員のウェルビーイング向上に取り組んでおります。
また、キャリア採用者の早期戦力化に向けた支援体制の強化や各種ＤＥＩの施策を通じて、多様な人材がインクルーシブに活躍するカルチャーの醸成を進めております。
「社員と組織の成長」に向けては、「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した自律的な学びを促進する大規模な人材投資や、ジョブ型人事制度やジョブチャレンジ制度の整備・運用、また社員がキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境構築を進め、社員の自律的キャリア形成等を支援しております。
また、採用競争力の強化に向け、採用チャネルの多角化や採用ブランディング強化に取り組んでおります。
これらの取組みを通じ、「働きがい」を着実に向上すべく、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、結果を活用した組織のPDCAサイクルを構築しております。
※ここに記載していない重大リスクについても、リスクコントロールの状況をモニタリングし、必要に応じて対応策を強化するなど適切に管理しております。
③　エマージングリスクの状況エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。
革新的な医療技術リスクの概要・事業への影響・革新的な医療技術により、疾病・傷害の治療方法等が変化することで、保険ニーズが変化する可能性・生命保険事業において第三分野保険の保有が多く、革新的な診断・治療技術が市場に普及することで、疾病の早期発見・生存率向上・治療期間長期化などにより、想定していた給付金の支払いが大きく変動する可能性対応策の例革新的な医療技術の状況や影響の調査。
また、調査結果を踏まえ、将来の保険事業に与える影響を分析し、商品・サービスの開発に活用するなど今後の対応を検討生物多様性の喪失リスクの概要・事業への影響・生物多様性喪失に関する、規制の厳格化や政府方針の変化・商品・サービスにおける取組みや情報開示の劣後によるレピュテーションリスクや企業価値の低下・物理的リスクの観点では、生物多様性の喪失による生態系を活用した防災・減災機能の低下が、財物被害の悪化を生じさせ、火災保険等の保険金支払や再保険コストが増大・移行リスクの観点では、生態系サービスの劣化に伴う、自然への依存度が高いセクターの業績悪化による保険収益の減少や投資リターンの減少。
また、自然関連の訴訟等における賠償責任保険の保険金支払が増大する可能性対応策の例生物多様性・自然資本の開示基準に関する動向の調査や自社への影響評価を継続するとともに、国内外の保険事業バリュー・チェーンにおける生物多様性・自然資本への依存と影響を分析不確実性の高い要因による重要インフラの停止リスクの概要・事業への影響・相互接続されたグローバルなデジタル重要インフラ（電力網、海底ケーブル、衛星通信網など）は物理的安定性が相対的に低く、従来の自然災害を越えた、極めて不確実性の高い外部ショック（太陽嵐や磁気嵐などの過酷な宇宙天気、海底ケーブルの物理的破壊など）による脆弱性が高い・上記のような外部ショックにより、大規模かつ長期的なインフラ停止が発生するリスクがあり、それに伴う想定外の巨額の保険金支払（事業中断に対する請求など）をもたらすと同時に、当社グループ自身の事業継続、とりわけ極めて重要な介護サービスの提供を脅かすおそれ対応策の例太陽嵐等を含めた不確実性の高い各種要因による災害の発生可能性や重要インフラに及ぼす影響に関する調査・分析等を通じて事業への影響度を確認ビジネスと人権に関する社会の期待と要請水準の変化リスクの概要・事業への影響・世界的な価値観の急速な変化により、ビジネスと人権に対する社会の感度が高まり、関連する法律や規制・ガイドラインの枠組みを上回る速さで変化・人権尊重に関する当社グループの取組みが社会から不適切とみなされることによる深刻なレピュテーション毀損に加え、社会からの要請水準の高まりにより、当社グループのビジネス・モデル（保険引受やウェルビーイング事業等）の制約や転換を余儀なくされるおそれ対応策の例ビジネスと人権に関する規制・ガイドラインで求められる事項に則った方針の公表、人権リスクのアセスメント強化、ステークホルダーとの対話を実施。
グループ全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施する体制構築
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態および経営成績の状況■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。
わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。
しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。
また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。
税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。
■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。
■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,097億円増加して2,681億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,634,4781.92,730,5723.6親会社の所有者に帰属する当期利益58,338△69.7268,112359.6
(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,944億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,227,7048.62,441,1529.6親会社の所有者に帰属する当期利益177,771△31.7294,48965.7
(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて39億円増加して2,587億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて387億円増加して686億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益254,7162.5258,7071.6親会社の所有者に帰属する当期利益29,876△60.568,605129.6
(注)　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護事業］その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて48億円増加して1,862億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加して79億円となりました。
■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。
［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。
［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。
［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、1兆1,349億円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。
ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。
また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。
ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、国内生命保険事業および介護事業の着実な成長に加え、介護サービスの現場の知見を基盤とした仕事と介護の両立支援サービスの立ち上げや、終活関連サービスに強みを持つ株式会社鎌倉新書との資本業務提携など、お客さまの「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」の解消に繋がる新たな事業機会の創出に取り組みました。
また、既存の事業領域にとどまらず、株式会社農業総合研究所への出資を通じ、日本の食の安定供給を支えるという新たな領域での社会課題解決に向けた事業創造に挑戦しております。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益5,065,5205,372,921307,4006.1％保険サービス損益304,162588,290284,12893.4％金融損益119,734344,907225,173188.1％その他の営業収益220,689228,5757,8853.6％親会社の所有者に帰属する当期利益243,132640,086396,954163.3％ 保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,074億円増加し、5兆3,729億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して、5,882億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して、3,449億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。
税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産］当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。
［負債］当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。
［資本］当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。
■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］損害保険ジャパン株式会社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。
事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。
カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各ＫＰＩはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。
収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。
その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。
これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,634,4782,730,57296,0943.6％親会社の所有者に帰属する当期利益58,338268,112209,774359.6％ 保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,097億円増加し、2,681億円となりました。
［海外保険事業］海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。
また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。
さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。
この戦略的Ｍ＆Ａにより、グローバルなコマーシャルＰ＆Ｃ事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,227,7042,441,152213,4489.6％親会社の所有者に帰属する当期利益177,771294,489116,71865.7％ 保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,944億円となりました。
［国内生命保険事業］　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、新タイプの変額保険の発売による金利ある世界における顧客ニーズの取り込み拡充や、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）によるマーケット深耕、営業店の生産性向上と時間創出による活動量アップ等に取り組むことで新契約の拡大を目指しました。
また、生成ＡＩを活用した照会支援システム導入等の投資を行いつつ、組織改編と事務コストの最適化により、事業費の削減に努めました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益254,716258,7073,9911.6％親会社の所有者に帰属する当期利益29,87668,60538,728129.6％ 保険収益は、保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の着実な増加などにより、前連結会計年度に比べて39億円増加し、2,587億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、円安・金利上昇による資産運用損益の改善などにより、前連結会計年度に比べて387億円増加し、686億円となりました。
［介護事業］介護事業は、オペレーター事業、ソリューション事業および、グループ一体で推進するウェルビーイング事業の3つを柱とした中期経営計画に取り組んでおります。
ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までのフルラインナップのサービスを提供するオペレーター事業では、「未来の介護」の深化による品質を伴う生産性向上、コスト適正化および管理費や食費等の改定を行い、収益力の強化を図りました。
ソリューション事業では、主力の介護フードサービスの外販に注力するとともに、介護施設向けのコンサルティングサービスや人材育成プログラムの外販等の新事業に取り組みました。
エヌ・デーソフトウェア株式会社では、介護現場の「ケアの質向上」「業務効率化」に資する商品刷新プロジェクトと並行して、納入したシステムの活用を支援する伴走型サービスの強化を進めました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率その他の営業収益181,368186,2204,8512.7％親会社の所有者に帰属する当期利益5,3037,9512,64749.9％ その他の営業収益は、利用者数の増加や価格改定影響などにより、前連結会計年度に比べて48億円増加し、1,862億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、処遇改善に伴う人件費の増加等が発生した一方、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて26億円増加し、79億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。
［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。
［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。
［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。
■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
保険会社グループは、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。
そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（ソルベンシー・マージン）を持っているかを表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
ソルベンシー・マージン比率（％）＝適格資本÷所要資本×100 この比率が100％以上あれば、必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年3月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されております。
これにより、財務諸表上の数値ではなく、実際の市場価値やリスクを反映した評価が可能になっております。
[連結ベースのソルベンシー・マージン比率]　当社は、保険業法施行規則第210条の11の3（健全性の基準に用いる資本金、準備金等）および第210条の11の4（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、連結ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。
連結ベースの比率とは、当社および子会社等をまとめた「保険グループ全体」の資本とリスクを対象にして算出した比率のことであります。
　当連結会計年度末の当社の連結ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
　なお、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自に計算するＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）により自己資本管理を行っており、当連結会計年度末においてＥＳＲは十分な財務健全性を示す水準となっております。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1)③イ.自己資本管理」に記載のとおりであります。
[単体ベースのソルベンシー・マージン比率]　国内保険会社は、保険業法施行規則第86条（健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等）および第87条（通常の予測を超える危険に対応する額）ならびに令和7年金融庁告示第74号等の規定に基づき、単体ベースのソルベンシー・マージン比率を算出しております。
単体ベースの比率とは、1つの保険会社の内部の資本・リスクだけを対象にして算出した比率のことであります。
　当事業年度末の国内保険子会社の単体ベースのソルベンシー・マージン比率の開示は2026年10月末を予定しておりますが、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のいずれの会社も早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー573,009706,419133,410投資活動によるキャッシュ・フロー△272,236△232,91439,322財務活動によるキャッシュ・フロー△481,660△412,69768,963現金及び現金同等物の期末残高1,027,6281,134,996107,368 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。
■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。
事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。
また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。
(資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。
このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。
リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるＥＳＲのターゲット資本水準は200％以上としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは270％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。
また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。
また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。
　 　　(資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,134,996百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定し、それに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。
）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。
・金融商品の公正価値評価・のれんの減損・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積りなお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針　4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、事業活動のデジタル化推進等を目的として営業用建物の取得やシステム開発等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりソフトウェアへの投資額を含めております。
セグメント金額(百万円)国内損害保険事業33,922海外保険事業30,018国内生命保険事業2,049介護事業30,104その他（保険持株会社等）3,129合計99,224
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（2026年3月31日現在）店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア本店(東京都新宿区)その他(保険持株会社)－247125－65－497
(2) 国内子会社および在外子会社（2026年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損害保険ジャパン株式会社本社(東京都新宿区)国内損害保険事業77,210(264,521.72) [22,166.54]115,19924,30476,1702,734211,73220,116ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業－99514,956－9,6031,059Sompo International Holdings Ltd. ※本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業693(170,865.74)22,7079,32545,84688014,0038,759ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店(東京都千代田区)国内生命保険事業－1,7538953,309－4,8172,770ＳＯＭＰＯケア株式会社 ※本店(東京都品川区)介護事業7,163(42,436.58)33,5421,499184,0871031,60912,309エヌ・デーソフトウェア株式会社 ※本店(山形県南陽市)介護事業125(16,139.12)673564248－4,3381,202ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社本店(東京都新宿区)その他(デジタル関連事業)－－9－－7557ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社本店(東京都中央区)その他(アセットマネジメント事業)－5137434－－191 会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損保ジャパンＤＣ証券株式会社本店(東京都新宿区)その他(確定拠出年金事業)－710687－682192ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社本店(東京都千代田区)その他(ヘルスケア事業)－4328－－414289
(注) 1　上記は営業用設備等であります。
2　現在休止中の主要な設備はありません。
3　海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。
4　土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。
5　※の会社の各数値は、その連結子会社を含む数値であります。
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要99,224,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,595,575
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的である投資株式　配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を目的としたものであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　主に以下の目的としたものであります。
区分概要保有目的Ａ株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有するもの（※）。
保有目的Ｂグループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有するもの。
※下記②ア.a.に記載の保有方針に基づき、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする方針としております。
②　損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、以下のとおりであります。
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）　保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。
その達成に向け、損害保険ジャパン株式会社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間において、8,000億円以上の削減を目標として掲げ、2024年度から2025年度の累計で7,217億円の削減を進めてまいりました。
また、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。
今後も、2030年度末の保有残高ゼロに向けて着実に削減を進めてまいります。
　政策保有株式の削減により創出する資本バッファーの一部は、Ｍ＆Ａ等の成長投資に振り向け、財務健全性の維持・向上と資本効率の向上を目指してまいります。
　なお、当社は、損害保険ジャパン株式会社が政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）　 当社の取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。
・保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、保有残高ゼ　 ロに向け削減するまでの期間においては、削減計画の進捗状況に加え、株式のリターンとリスクを定量的　 に評価する指標と当社の資本コストとの対比等、グループ企業価値への影響を確認しております。
・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加　 え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の　 成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71631,447非上場株式以外の株式4291,250,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式345優先株式からの転換等非上場株式以外の株式30新規上場に伴う非上場株式からの振替え
(注)1　株式数が増加した非上場株式3銘柄のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。
2　株式数が増加した非上場株式以外の株式3銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11913,975非上場株式以外の株式284271,281 （注）1　株式数が減少した非上場株式のうち3銘柄は、新規上場に伴うものであります。
2　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社68,146,855134,55513,629,37194,056上記①イ.保有目的Ａ（注4）無丸紅株式会社22,500,000126,40522,500,00053,538上記①イ.保有目的Ａ無トヨタ自動車株式会社23,822,54075,32623,822,54062,319上記①イ.保有目的Ａ無信越化学工業株式会社10,424,98065,24914,892,98063,086上記①イ.保有目的Ａ無イオン株式会社23,969,88345,1717,908,03529,655上記①イ.保有目的Ａ（注4）無キヤノン株式会社9,810,08742,74213,080,08760,757上記①イ.保有目的Ａ無川崎汽船株式会社12,512,34233,02012,512,34225,318上記①イ.保有目的Ａ無株式会社千葉銀行11,937,96823,82814,037,96819,639上記①イ.保有目的Ａ有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社6,665,40623,6226,665,40618,129上記①イ.保有目的Ａ無株式会社小松製作所3,662,04822,0193,662,04815,768上記①イ.保有目的Ａ無株式会社レゾナック・ホールディングス2,104,76020,6302,104,7606,242上記①イ.保有目的Ａ無LPI CAPITAL BERHAD MYR134,024,32019,21234,024,32016,521上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無株式会社日立製作所4,219,07018,8334,219,07014,589上記①イ.保有目的Ａ無株式会社アイシン7,754,16016,8117,754,16012,585上記①イ.保有目的Ａ無東京建物株式会社4,151,00014,8894,744,00011,985上記①イ.保有目的Ａ有川崎重工業株式会社1,019,29914,7641,528,89913,650上記①イ.保有目的Ａ無日東電工株式会社3,993,00012,2343,993,00010,920上記①イ.保有目的Ａ無株式会社セブン＆アイ・ホールディングス5,561,10611,8095,561,10612,028上記①イ.保有目的Ａ無芙蓉総合リース株式会社2,726,80011,610962,40011,141上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ネクステージ3,540,00011,0623,540,0005,356上記①イ.保有目的Ａ無ＪＦＥホールディングス株式会社5,630,96910,2235,630,96910,301上記①イ.保有目的Ａ無日産化学株式会社1,547,0009,2741,547,0006,874上記①イ.保有目的Ａ有ヤマトホールディングス株式会社5,133,9008,9565,133,90010,070上記①イ.保有目的Ａ有コスモエネルギーホールディングス株式会社2,013,5408,9241,342,3208,597上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ASIA FINANCIAL HLD HKD191,759,7538,49891,759,7536,878上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無スルガ銀行株式会社4,029,8488,0234,029,8485,416上記①イ.保有目的Ａ有株式会社滋賀銀行844,4527,8661,012,4525,325上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ミツウロコグループホールディングス3,067,6737,3403,681,1736,592上記①イ.保有目的Ａ無東海旅客鉄道株式会社1,750,0007,1471,750,0004,994上記①イ.保有目的Ａ有山崎製パン株式会社1,973,3966,9971,973,3965,683上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）五洋建設株式会社4,280,0006,9634,280,0003,043上記①イ.保有目的Ａ無株式会社いよぎんホールディングス2,404,4216,8052,704,9214,755上記①イ.保有目的Ａ無横浜ゴム株式会社1,139,1006,6301,139,1003,920上記①イ.保有目的Ａ無日油株式会社2,122,5006,5812,497,5005,044上記①イ.保有目的Ａ有三菱瓦斯化学株式会社1,698,6256,1061,698,6253,950上記①イ.保有目的Ａ無東急株式会社3,235,7856,0233,235,7855,452上記①イ.保有目的Ａ有ＮＯＫ株式会社2,125,5005,9522,125,5004,653上記①イ.保有目的Ａ有SAHA PATHANA INTER THB126,437,5005,74917,625,0004,808上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化（注4）無ＴＰＲ株式会社4,586,0005,6362,293,0005,315上記①イ.保有目的Ａ（注4）無関西電力株式会社2,054,2785,3092,054,2783,641上記①イ.保有目的Ａ無株式会社大阪ソーダ3,077,5155,2533,077,5154,997上記①イ.保有目的Ａ有株式会社第四北越フィナンシャルグループ2,810,4845,2521,136,8283,586上記①イ.保有目的Ａ（注4）無大和ハウス工業株式会社1,021,0155,0211,021,0155,041上記①イ.保有目的Ａ無株式会社資生堂1,552,3974,9521,552,3974,377上記①イ.保有目的Ａ無豊田通商株式会社807,0004,801807,0002,011上記①イ.保有目的Ａ無片倉工業株式会社1,715,0004,7331,715,0003,790上記①イ.保有目的Ａ有株式会社横浜フィナンシャルグループ3,283,2004,5114,052,3003,976上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,547,4674,4151,934,2674,138上記①イ.保有目的Ａ無大塚ホールディングス株式会社400,0004,404400,0003,101上記①イ.保有目的Ａ無大同特殊鋼株式会社2,350,0004,2592,350,0002,796上記①イ.保有目的Ａ無北越コーポレーション株式会社4,499,6524,1124,499,6525,498上記①イ.保有目的Ａ有双日株式会社662,4494,057662,4492,174上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,065,0783,9471,065,0782,226上記①イ.保有目的Ａ無株式会社百五銀行2,624,2743,9462,624,2741,928上記①イ.保有目的Ａ有日本ゼオン株式会社2,239,4003,9362,239,4003,347上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ふくおかフィナンシャルグループ667,4023,9321,463,7025,753上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日清製粉グループ本社1,876,4963,9321,876,4963,247上記①イ.保有目的Ａ有京セラ株式会社1,642,4003,9051,642,4002,751上記①イ.保有目的Ａ無オリックス株式会社844,8403,892844,8402,605上記①イ.保有目的Ａ無株式会社りそなホールディングス2,172,1843,7412,172,1842,795上記①イ.保有目的Ａ無インフロニア・ホールディングス株式会社1,688,7403,6431,688,7402,039上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社3,405,6403,5384,086,8403,850上記①イ.保有目的Ａ無西日本旅客鉄道株式会社1,125,0003,5191,125,0003,281上記①イ.保有目的Ａ無株式会社京葉銀行1,738,7643,4932,702,7642,424上記①イ.保有目的Ａ有ショーボンドホールディングス株式会社2,448,4003,437612,1002,921上記①イ.保有目的Ａ（注4）無岡谷鋼機株式会社376,2003,397376,2002,625上記①イ.保有目的Ａ有岩谷産業株式会社1,685,8003,3801,843,0002,754上記①イ.保有目的Ａ無サッポロホールディングス株式会社1,974,7803,379394,9563,012上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ブリヂストン1,034,0003,378517,0003,099上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社ＩＮＰＥＸ693,6003,244693,6001,427上記①イ.保有目的Ａ無株式会社インターネットイニシアティブ1,300,0003,1811,950,0005,068上記①イ.保有目的Ｂクラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化無電源開発株式会社733,2003,175733,2001,856上記①イ.保有目的Ａ無富士電機株式会社297,6403,149396,8402,498上記①イ.保有目的Ａ無パナソニックＨＤ株式会社1,183,0003,0581,436,5002,544上記①イ.保有目的Ａ無第一三共株式会社1,096,6473,0331,096,6473,850上記①イ.保有目的Ａ無日本特殊陶業株式会社400,0002,890500,0002,260上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＴＫＣ763,6702,825957,2703,685上記①イ.保有目的Ａ無カヤバ株式会社678,8002,813678,8001,994上記①イ.保有目的Ａ有東急不動産ホールディングス株式会社2,115,2922,8022,115,2922,111上記①イ.保有目的Ａ無日本曹達株式会社798,0002,789912,0002,647上記①イ.保有目的Ａ無株式会社みずほフィナンシャルグループ451,4112,747451,4111,828上記①イ.保有目的Ａ無明治ホールディングス株式会社698,2802,694719,8802,339上記①イ.保有目的Ａ無帝国繊維株式会社927,0002,6671,047,0002,688上記①イ.保有目的Ａ有積水化学工業株式会社1,019,2802,6561,019,2802,593上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日本触媒1,169,0802,6531,169,0802,036上記①イ.保有目的Ａ無三和ホールディングス株式会社700,0002,475700,0003,338上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ヤクルト本社927,7202,467927,7202,647上記①イ.保有目的Ａ無日本精工株式会社2,264,5002,4622,717,5001,733上記①イ.保有目的Ａ有名古屋鉄道株式会社1,398,9062,4141,398,9062,438上記①イ.保有目的Ａ無株式会社オリエンタルランド888,0002,3971,480,0004,358上記①イ.保有目的Ａ無カナデビア株式会社2,358,0392,3742,358,0392,157上記①イ.保有目的Ａ無株式会社山陰合同銀行1,348,3482,3311,565,7482,030上記①イ.保有目的Ａ有キッコーマン株式会社1,610,0002,3101,610,0002,320上記①イ.保有目的Ａ無大阪ガス株式会社361,8002,308361,8001,223上記①イ.保有目的Ａ無株式会社しずおかフィナンシャルグループ879,5002,2531,759,0002,854上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）ＮＴＴ株式会社14,280,0002,24414,280,0002,066上記①イ.保有目的Ａ無九州旅客鉄道株式会社595,4002,240685,8002,503上記①イ.保有目的Ａ無京成電鉄株式会社1,867,5002,1941,867,5002,516上記①イ.保有目的Ａ無京王電鉄株式会社562,5842,169562,5842,141上記①イ.保有目的Ａ無王子ホールディングス株式会社2,560,0002,1692,560,0001,605上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＡＤＥＫＡ600,0002,166600,0001,613上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西武ホールディングス490,0002,141490,0001,617上記①イ.保有目的Ａ無東亜建設工業株式会社702,4002,138＊＊上記①イ.保有目的Ａ有株式会社百十四銀行255,2642,132291,6641,013上記①イ.保有目的Ａ有株式会社パワーエックス446,0002,062－－上記①イ.保有目的Ｂカーボンニュートラル社会の実現に向けた蓄電池の普及を支援する保険サービスの開発・提供(注5)無コニカミノルタ株式会社4,000,0002,0524,000,0002,012上記①イ.保有目的Ａ有三愛オブリ株式会社851,3002,051851,3001,465上記①イ.保有目的Ａ無東亜道路工業株式会社1,200,0002,0501,200,0001,720上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ほくほくフィナンシャルグループ346,7262,023693,3261,780上記①イ.保有目的Ａ無横河電機株式会社425,0002,016425,0001,229上記①イ.保有目的Ａ有理研計器株式会社687,7202,008687,7201,770上記①イ.保有目的Ａ有ダイワボウホールディングス株式会社651,4001,996868,5002,196上記①イ.保有目的Ａ有オカモト株式会社334,5001,983488,8002,473上記①イ.保有目的Ａ有東北電力株式会社1,672,0001,9561,927,0001,988上記①イ.保有目的Ａ無飯野海運株式会社1,105,8501,9361,105,8501,102上記①イ.保有目的Ａ無京浜急行電鉄株式会社1,251,8001,9081,251,8001,893上記①イ.保有目的Ａ無東洋水産株式会社168,8001,856168,8001,484上記①イ.保有目的Ａ無中外製薬株式会社210,6001,813210,6001,431上記①イ.保有目的Ａ無アズビル株式会社1,197,9001,6212,000,0002,303上記①イ.保有目的Ａ無レンゴー株式会社1,273,0001,6001,900,0001,505上記①イ.保有目的Ａ無株式会社牧野フライス製作所139,1841,595139,1841,624上記①イ.保有目的Ａ有東急建設株式会社1,117,1801,568＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ニッスイ1,156,4001,5532,312,8002,087上記①イ.保有目的Ａ有ＵＢＥ株式会社621,9601,511654,8601,423上記①イ.保有目的Ａ無株式会社七十七銀行160,8001,474＊＊上記①イ.保有目的Ａ有株式会社タムロン1,476,8001,462459,2001,588上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ＶＴホールディングス株式会社3,000,0001,4614,000,0001,996上記①イ.保有目的Ａ無株式会社神戸製鋼所768,8551,4531,025,1551,773上記①イ.保有目的Ａ無第一実業株式会社448,0201,449＊＊上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）沖電気工業株式会社560,0811,441＊＊上記①イ.保有目的Ａ有松田産業株式会社229,2001,425＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社八十二長野銀行728,6761,4041,092,9761,154上記①イ.保有目的Ａ有安田倉庫株式会社553,5001,3222,045,1003,437上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ＦＵＪＩ282,4291,316＊＊上記①イ.保有目的Ａ無プレミアグループ株式会社775,8001,293775,8001,613上記①イ.保有目的Ａ無ラサ工業株式会社156,6001,288＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ミネベアミツミ株式会社500,0001,267500,0001,086上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＤＯＭ1,000,0001,2501,000,0001,194上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クレディセゾン309,8001,242309,8001,092上記①イ.保有目的Ａ有丸全昭和運輸株式会社150,0001,233＊＊上記①イ.保有目的Ａ無関東電化工業株式会社913,0001,229＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クボタ500,0001,228＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三十三フィナンシャルグループ209,8601,207＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ニチコン株式会社700,8001,201＊＊上記①イ.保有目的Ａ有大成建設株式会社71,8001,152＊＊上記①イ.保有目的Ａ無ＡＬＳＯＫ株式会社902,0751,127902,0751,012上記①イ.保有目的Ｂセキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける業務提携の関係強化無株式会社武蔵野銀行178,9001,117＊＊上記①イ.保有目的Ａ有エア・ウォーター株式会社519,8001,104＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ1,010,7001,083＊＊上記①イ.保有目的Ｂ宇宙関連事業に関する保険ノウハウの醸成、保険ビジネスへの活用無株式会社共立メンテナンス444,7841,082444,7841,384上記①イ.保有目的Ａ無リケンＮＰＲ株式会社285,0001,060＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社中電工231,8001,057＊＊上記①イ.保有目的Ａ有日東工業株式会社250,0001,055＊＊上記①イ.保有目的Ａ有オリンパス株式会社678,3001,009863,3001,681上記①イ.保有目的Ａ無ニデック株式会社＊＊497,1521,238上記①イ.保有目的Ａ無キユーピー株式会社＊＊352,0001,027上記①イ.保有目的Ａ無株式会社十六フィナンシャルグループ＊＊348,6081,683上記①イ.保有目的Ａ無浜松ホトニクス株式会社＊＊739,2001,076上記①イ.保有目的Ａ無リケンテクノス株式会社＊＊1,500,0001,564上記①イ.保有目的Ａ有シャープ株式会社＊＊1,074,8001,014上記①イ.保有目的Ａ無株式会社めぶきフィナンシャルグループ－－19,261,26013,977上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＨＩ－－431,7004,455上記①イ.保有目的Ａ無いすゞ自動車株式会社－－3,815,4507,693上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）ＳＧホールディングス株式会社－－5,100,0007,629上記①イ.保有目的Ａ無グンゼ株式会社－－199,3741,050上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ケーユーホールディングス－－1,178,7801,304上記①イ.保有目的Ａ無塩野義製薬株式会社－－3,000,5736,739上記①イ.保有目的Ａ無昭和産業株式会社－－596,3001,690上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ジャックス－－300,9141,175上記①イ.保有目的Ａ有スズキ株式会社－－31,046,00056,193上記①イ.保有目的Ａ無スタンレー電気株式会社－－900,0002,524上記①イ.保有目的Ａ無株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス－－1,566,2824,971上記①イ.保有目的Ｂ損害保険分野における業務提携の関係強化無株式会社デンソー－－1,996,8003,682上記①イ.保有目的Ａ無株式会社豊田自動織機－－236,4003,003上記①イ.保有目的Ａ無西日本鉄道株式会社－－952,5222,047上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ニチレイ－－1,258,2004,472上記①イ.保有目的Ａ有日清オイリオグループ株式会社－－353,0961,701上記①イ.保有目的Ａ無日本ハム株式会社－－1,135,5005,691上記①イ.保有目的Ａ無日本郵船株式会社－－255,8641,259上記①イ.保有目的Ａ無東日本旅客鉄道株式会社－－2,564,5007,570上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ひろぎんホールディングス－－7,500,0559,086上記①イ.保有目的Ａ無福山通運株式会社－－1,017,4603,678上記①イ.保有目的Ａ有古河電気工業株式会社－－234,5351,156上記①イ.保有目的Ａ無株式会社北洋銀行－－6,249,2803,230上記①イ.保有目的Ａ無雪印メグミルク株式会社－－414,2951,062上記①イ.保有目的Ａ無 ・みなし保有株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2,739,0005,8162,739,0005,924議決権の行使を指図する権限を有する無トヨタ自動車株式会社1,650,0005,2171,650,0004,316同上無小野薬品工業株式会社1,850,0004,6441,850,0002,964同上無日清食品ホールディングス株式会社1,200,0003,6061,200,0003,663同上無株式会社みずほフィナンシャルグループ300,0001,826300,0001,215同上無コムシスホールディングス株式会社300,0001,494＊＊同上無株式会社リコー1,000,0001,3131,000,0001,577同上無塩野義製薬株式会社－－924,0002,075同上無
(注)　1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4　株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5　新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
6　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。
確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）前記「②ア．a．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）」のとおりであります。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。
・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15164非上場株式以外の株式6263,840 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,545グループ重要戦略の実現に向けた資本業務提携等
(注)1　株式数が増加した非上場株式以外の株式3銘柄のうち1銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。
2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式626非上場株式以外の株式1238,479
(注)1　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新規上場に伴うものであります。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円） 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円）Palantir Technologies, Inc.10,826,881253,21020,826,881262,824上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無RIZAPグループ株式会社29,069,7676,24929,069,7676,831上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携無株式会社鎌倉新書4,119,4981,903－－上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携無株式会社ルネサンス1,603,5001,7011,603,5001,680上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携無H2 Inc.＊＊－－上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携(注4)無株式会社Sun Asterisk＊＊－－上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無
(注)1　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4　新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。
5　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2026年3月6日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。
確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社164,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社263,840,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,545,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社238,479,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,603,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,701,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社グループ重要戦略の実現に向けた資本業務提携等
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社Sun Asterisk
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社上記①イ.保有目的Ｂ グループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
（2026年3月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ145,86316.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1252,1685.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）30,4653.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）24,8302.78
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿1丁目26-1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社人事シェアードサービスセンター部内20,7262.32
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）16,5611.85
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟)15,4411.73
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK，NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟)13,0611.46
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）12,7671.43
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） 12,7011.42
計―344,58738.55
(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式40,398千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,587千株は含まれておりません。2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（40,398千株）を控除して計算しております。3　2025年9月19日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号 27,4382.94アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号16,7911.80
株主数－金融機関121
株主数－金融商品取引業者44
株主数－外国法人等－個人134
株主数－外国法人等－個人以外990
株主数－個人その他53,161
株主数－その他の法人1,032
株主数－計55,484
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,63127,833,880当期間における取得自己株式9905,985,739 （注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-229,290,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年6月17日ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　柴　則　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　洋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　場　康　生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が10,737,677百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
18. 保険契約および再保険契約である。
　直接連動有配当保険契約以外の保険契約に係る「保険契約負債」には、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に関して、将来の期間において保険契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び期末日の残存CSM（契約上のサービス・マージン：Contractual Service Margin）により構成される「残存カバーに係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
　連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「残存カバーに係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び国内生命保険事業に属するSOMPOひまわり生命保険株式会社の「残存カバーに係る負債」が大半を占める。
また、2026年2月に買収した海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd. （以下、「SIH社」）傘下のAspen Insurance Holdings Limitedの企業結合で取得した保険契約グループも含まれる。
　これらの連結子会社の「残存カバーに係る負債」の測定における保険契約の履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率、及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　保険契約の履行キャッシュ・フローの測定においては、保険商品の特性に基づく区分ごとに将来の仮定を設定したうえで、保険数理計算による将来キャッシュ・フローに関する現在の見積りが求められ、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
保険契約の履行キャッシュ・フローの測定における重要な仮定は、損害保険業における損害率や維持費率、生命保険業における死亡率や罹患率に代表される非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、インフレ率及び割引率である。
　上記を踏まえ、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、保険数理計算に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　残存カバーに係る負債の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、損害保険業や生命保険業の非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、インフレ率及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険契約の履行キャッシュ・フローの仮定を設定する区分が、保険商品の特性に基づいて設定されていることを検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における非金融リスクに係る仮定を、当該保険商品の当該仮定の過去の実績及び保険料率の改定の動向等と比較・検討するとともに、会社による異常値の調整の要否に関する判断を評価した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局金利に基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ インフレ率が、ブレーク・イーブン・インフレ率及び最新の消費者物価指数を参考に算出されていること及び補間計算が適切に行われていることを、再計算により検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における保険契約の履行キャッシュ・フローに関する資料を閲覧し、サンプルを抽出して、履行キャッシュ・フローを再計算した。
・ Aspen Insurance Holdings Limitedの企業結合で取得した保険契約グループについて、履行キャッシュ・フローの測定に関する見積り計算や重要な仮定の検証にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人及び保険数理専門家（アクチュアリー）と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、手続結果を検討した。
● 保険契約の履行キャッシュ・フローの測定に使用されたデータを評価するために、保険料等の関連資料と履行キャッシュ・フローの測定の基礎データを比較・検討した。
発生保険金に係る負債の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が10,737,677百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
18. 保険契約および再保険契約である。
「保険契約負債」には、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び関連する費用に係る履行キャッシュ・フローにより構成される「発生保険金に係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「発生保険金に係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd.の「発生保険金に係る負債」が大半を占める。
これらの連結子会社における「発生保険金に係る負債」には、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったもののほか、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったもの（既発生未報告損害に係る負債）が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債には、保険種類等の計算単位ごとに統計的な見積方法により推計した負債が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向等に影響を受ける。
上記を踏まえ、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
・ 損害調査費率について、実績等と比較・検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局金利に基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 重要な計算単位に係る既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債については、保険料率の改定等の動向を踏まえた予想損害率や保険金等の損害額の進捗傾向等を検討した上で、独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して、支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと推計の基礎データを比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、保険種類等の計算単位ごとに統計的な見積方法により推計した負債の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む当該負債の推計について再計算した。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん及び無形資産」599,080百万円には、海外保険事業に関するのれんが141,327百万円含まれており、すべてコマーシャル事業に関するのれんである。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
15. のれん及び無形資産である。
海外保険事業に関するのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上している。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損である。
また、海外保険事業に関するのれんの減損テストにおいて、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、差額を純損益として計上する。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により算定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、当該事業計画は5年とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づいている。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率（永久成長率）を加味した継続価値を用いている。
海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル事業及び個人保険等を中心とするコンシューマー事業を行っている。
海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米、及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。
会社は、海外保険事業に関するのれんを配分する資金生成単位グループとして、コマーシャル事業を設定している。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、主として、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんにより構成されるほか、2026年2月に買収したAspen Insurance Holdings Limited に関するのれんも含まれる。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル事業は、保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大の進展等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、引き続き、競争環境や規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。
このように、コマーシャル事業の戦略の遂行において、保険市場の需給に伴う保険料の動向、現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、のれんの減損テストは、監査において慎重な検討が必要となる。
なお、会社は、当連結会計年度において、コマーシャル事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、会社が実施している資金生成単位グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。
・のれんに関する減損テストを行う関連部署に事業計画等について質問した。
また、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価において、回収可能価額の検証のために、主として以下の監査手続を実施した。
・海外保険事業におけるコマーシャル事業の事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
・海外保険事業におけるコマーシャル事業の業績の推移や事業計画、現下の国際情勢の影響等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、及び規制の改正等を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、保険料増収率や損害率等の重要な仮定について、過去からの趨勢分析や類似企業との比較を実施した。
・回収可能価額の算定における永久成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、外部機関が公表している市場予測データとの比較による合理性の検討を行った。
・回収可能価額の算定における割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。
　監査における検討では、SIH社のコマーシャル事業の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。
上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに影響する。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する保険料増収率や損害率等であり、また、5年の事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローの見積に使用される永久成長率である。
さらに、回収可能価額の算定においては、使用する割引率も重要である。
これらの重要な仮定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　 上記を踏まえ、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が10,737,677百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
18. 保険契約および再保険契約である。
　直接連動有配当保険契約以外の保険契約に係る「保険契約負債」には、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に関して、将来の期間において保険契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び期末日の残存CSM（契約上のサービス・マージン：Contractual Service Margin）により構成される「残存カバーに係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
　連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「残存カバーに係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び国内生命保険事業に属するSOMPOひまわり生命保険株式会社の「残存カバーに係る負債」が大半を占める。
また、2026年2月に買収した海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd. （以下、「SIH社」）傘下のAspen Insurance Holdings Limitedの企業結合で取得した保険契約グループも含まれる。
　これらの連結子会社の「残存カバーに係る負債」の測定における保険契約の履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率、及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　保険契約の履行キャッシュ・フローの測定においては、保険商品の特性に基づく区分ごとに将来の仮定を設定したうえで、保険数理計算による将来キャッシュ・フローに関する現在の見積りが求められ、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
保険契約の履行キャッシュ・フローの測定における重要な仮定は、損害保険業における損害率や維持費率、生命保険業における死亡率や罹患率に代表される非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、インフレ率及び割引率である。
　上記を踏まえ、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、保険数理計算に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　残存カバーに係る負債の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、損害保険業や生命保険業の非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、インフレ率及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険契約の履行キャッシュ・フローの仮定を設定する区分が、保険商品の特性に基づいて設定されていることを検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における非金融リスクに係る仮定を、当該保険商品の当該仮定の過去の実績及び保険料率の改定の動向等と比較・検討するとともに、会社による異常値の調整の要否に関する判断を評価した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局金利に基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ インフレ率が、ブレーク・イーブン・インフレ率及び最新の消費者物価指数を参考に算出されていること及び補間計算が適切に行われていることを、再計算により検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における保険契約の履行キャッシュ・フローに関する資料を閲覧し、サンプルを抽出して、履行キャッシュ・フローを再計算した。
・ Aspen Insurance Holdings Limitedの企業結合で取得した保険契約グループについて、履行キャッシュ・フローの測定に関する見積り計算や重要な仮定の検証にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人及び保険数理専門家（アクチュアリー）と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、手続結果を検討した。
● 保険契約の履行キャッシュ・フローの測定に使用されたデータを評価するために、保険料等の関連資料と履行キャッシュ・フローの測定の基礎データを比較・検討した。
発生保険金に係る負債の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が10,737,677百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
18. 保険契約および再保険契約である。
「保険契約負債」には、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び関連する費用に係る履行キャッシュ・フローにより構成される「発生保険金に係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「発生保険金に係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd.の「発生保険金に係る負債」が大半を占める。
これらの連結子会社における「発生保険金に係る負債」には、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったもののほか、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったもの（既発生未報告損害に係る負債）が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債には、保険種類等の計算単位ごとに統計的な見積方法により推計した負債が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向等に影響を受ける。
上記を踏まえ、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
・ 損害調査費率について、実績等と比較・検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局金利に基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 重要な計算単位に係る既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債については、保険料率の改定等の動向を踏まえた予想損害率や保険金等の損害額の進捗傾向等を検討した上で、独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して、支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと推計の基礎データを比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、保険種類等の計算単位ごとに統計的な見積方法により推計した負債の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む当該負債の推計について再計算した。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2026年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん及び無形資産」599,080百万円には、海外保険事業に関するのれんが141,327百万円含まれており、すべてコマーシャル事業に関するのれんである。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
15. のれん及び無形資産である。
海外保険事業に関するのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上している。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損である。
また、海外保険事業に関するのれんの減損テストにおいて、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、差額を純損益として計上する。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により算定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、当該事業計画は5年とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づいている。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率（永久成長率）を加味した継続価値を用いている。
海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル事業及び個人保険等を中心とするコンシューマー事業を行っている。
海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米、及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。
会社は、海外保険事業に関するのれんを配分する資金生成単位グループとして、コマーシャル事業を設定している。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、主として、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんにより構成されるほか、2026年2月に買収したAspen Insurance Holdings Limited に関するのれんも含まれる。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル事業は、保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大の進展等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、引き続き、競争環境や規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。
このように、コマーシャル事業の戦略の遂行において、保険市場の需給に伴う保険料の動向、現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、のれんの減損テストは、監査において慎重な検討が必要となる。
なお、会社は、当連結会計年度において、コマーシャル事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、会社が実施している資金生成単位グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。
・のれんに関する減損テストを行う関連部署に事業計画等について質問した。
また、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価において、回収可能価額の検証のために、主として以下の監査手続を実施した。
・海外保険事業におけるコマーシャル事業の事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
・海外保険事業におけるコマーシャル事業の業績の推移や事業計画、現下の国際情勢の影響等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、及び規制の改正等を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、保険料増収率や損害率等の重要な仮定について、過去からの趨勢分析や類似企業との比較を実施した。
・回収可能価額の算定における永久成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、外部機関が公表している市場予測データとの比較による合理性の検討を行った。
・回収可能価額の算定における割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。
　監査における検討では、SIH社のコマーシャル事業の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。
上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに影響する。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する保険料増収率や損害率等であり、また、5年の事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローの見積に使用される永久成長率である。
さらに、回収可能価額の算定においては、使用する割引率も重要である。
これらの重要な仮定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　 上記を踏まえ、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。