財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙HIMACS,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中島　太　
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（２０１）６６５５（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２　横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地　日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地　日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１　シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号　メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号　アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号　クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号　クイーンズタワーＣ棟に移転2022年４月「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行2025年３月横浜健康経営認証2025「クラスAA」の認証を取得2026年４月株式会社コアソフトを完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）事業の内容　当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
　当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。
　当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。
そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。
　当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。
また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。
① システム・ソリューションサービス　システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。
② システム・メンテナンスサービス　稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。
　メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。
更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。
(2）当社グループの事業系統図　当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。
　（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主要な関係内容連結子会社 株式会社エスビーエス横浜市中区15バリュー・ソリューションサービス100当社が受注した業務の一部を委託している。
役員の兼任あり。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリュー・ソリューションサービス888管理部門79合計967 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）88137.712.86,055,000102.9（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 従業員株式所有制度の内容　当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を目的として、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。
　本制度は、当社および当社子会社の社員のうち、当社社員持株会に加入する者を対象とし、当社が対象社員に支給する特別奨励金を原資として、当該社員が社員持株会に金銭債権を拠出し、社員持株会が当社に対して現物出資を行うことにより、当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる仕組みです。
　なお、本制度により割り当てられる株式には一定期間の譲渡制限が付されており、当該期間中に所定の条件を満たさない場合には、当社が当該株式を無償で取得することとしております。
　本制度は、従業員の株式保有を通じた当社株主との価値共有を促進し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資することを目的としております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.577.8※80.481.871.9※育児目的休暇（有休、積立休暇、妻出産休暇など）を含めると88.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱エスビーエス0.0100.098.7102.671.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
　情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等　当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。
システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。
このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。
また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。
特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
　当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。
① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。
しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。
これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。
また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。
2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。
（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)2026年３月期(予想)連結売上高17,35718,06618,21620,000連結営業利益1,7191,8071,5621,820非金融分野比率33.5％33.0％34.6％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％33.830％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％24.825％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.1％毎年12％水準の確保 　当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。
　当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。
2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）～2029年３月期連結売上高182億円200億円223億円エンドユーザー売上高比率34％34％36％連結営業利益率９％６％７％ＥＢＩＴＤＡ※16億円14億円18億円ＲＯＥ10％７％９％※　のれん償却・減価償却前の営業利益 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。
一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。
　前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。
一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。
　当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。
　この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。
このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大　当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。
　従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。
　また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。
　これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。
　併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。
② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化　ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。
　当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。
　ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。
これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。
　また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。
③ 人材戦略による成長基盤の確立　当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。
　新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。
併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。
④ グループガバナンスと経営基盤の強化　当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。
　このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。
　併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。
　また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。
※　ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針、マテリアリティの設定、リスク・機会の特定、目標設定及び進捗状況を審議しております。
当委員会の審議結果は定期的に経営執行会議に報告され、全社経営の視点で議論した上で、取締役会へ提案または報告されます。
(気候変動に関する各会議体の役割、実施状況)会議体役割回数／年取締役会気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項、及び経営執行会議での議論内容について、定期的にサステナビリティ委員会からの提案または報告を受け、監督を行う。
２回経営執行会議気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項など、定期的にサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的な経営に関する施策について議論を行う。
２回サステナビリティ委員会気候変動を含むサステナビリティに関する全社的な課題に対し、施策の検討や進捗状況の確認を行う。
検討した結果は、定期的に経営執行会議及び取締役会へ報告を行う。
２回（注）　回数／年：原則サステナビリティ活動に関する審議・提言・報告の回数（2）戦略　当社グループは、ステークホルダー（お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会）にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題（マテリアリティ）を特定しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しております。
　特定したマテリアリティ及びリスクと機会の概要、影響度、対象期間並びに主な取り組みは以下のとおりです。
マテリアリティサブ・マテリアリティ影響度※１期間※２リスク・機会主な取り組みE：環境（Environment） １.気候変動への責任ある対応 温室効果ガス排出削減小短～長（リスク）・気候変動対応の遅れにより、顧客要件や規制強化に対応できず、収益性・企業価値・競争力が低下 （機会）・気候変動対応により、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大し、ステークホルダーの信頼が向上・顧客との共創・ESG情報開示の強化・事業活動のレジリエンス向上・ＤＸ人材の育成再生可能エネルギーの導入小中～長サプライチェーン全体での取り組み強化中短～長TCFDなどの情報開示対応中短～長S：社会（Social） ２.人的資本の強化を通じた、健全で働きがいのある職場づくり 人材の確保・育成とキャリア形成支援中短～長（リスク）・人材の確保・育成・活用が不十分な場合、事業戦略の実行力が低下し、競争力を喪失 （機会）・持続的な人的資本投資により、柔軟な戦略実行が可能な人材の確保・育成・定着に繋がり、持続的な成長を支える・ＤＸ人材育成を通じた新たな事業機会・サービスの創出・公平・公正で透明な人事制度・キャリアパス制度の整備・講座体系の充実・プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進・ＤＸアーキテクトの育成・資格取得支援・従業員エンゲージメント・健康増進に向けた取組・労働時間適正化・仕事と育児との両立支援・仕事と介護との両立支援・在宅勤務制度ダイバーシティの推進中健康経営・社員満足度の向上中S：社会（Social） ３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上ＤＸ人材育成による技術革新の推進中短～中持続可能なバリューチェーンの構築中G：ガバナンス（Governance） ４.健全なガバナンスと倫理の実践コーポレート・ガバナンス体制の強化中短～中（リスク）・ガバナンス・倫理体制の不備によるステークホルダーからの信頼の低下・サイバー攻撃や情報漏えいに伴う事業継続リスクと顧客からの信頼の低下 （機会）・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼獲得と企業価値向上・独立性と多様性を担保した取締役会の構成・内部統制システムの整備・運用・コンプライアンス教育の実施・情報セキュリティ教育・訓練の実施・情報セキュリティに関する第三者認証取得コンプライアンスと企業倫理の浸透中リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化中※１　影響度：大（重大）、中（重要）、小（軽微）。
なお、発生の蓋然性等を考慮した総合評価※２　期間：短（2026～2028年（現中計期間））、中（～2030年）、長（2031年～） (3) リスク管理　当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティは、サステナビリティ委員会において、中期経営計画の策定サイクルにあわせて、少なくとも１回以上、また、社会情勢や環境の変化等に伴い、必要に応じて適宜見直しを実施します。
　なお、マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。
STEP１：社会課題の抽出・国際ガイドラインやESG評価機関の評価基準から抽出された課題等から、当社が対応すべき社会課題のロングリストを作成。
STEP２：社会課題の優先順位付け・「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸でロングリストの社会課題を評価するマテリアリティマトリックスを作成し、社会課題の優先順位付け実施。
STEP３：マテリアリティの整理・選定された社会課題を、その内容や取り組みの方向性から４つに整理し、マテリアリティ案を作成。
STEP４：妥当性の検証／マテリアリティの特定・マテリアリティ案及び策定プロセスについて、経営層と意見交換を行い、妥当性を検証。
・マテリアリティ及びグルーピングについて取締役会にて承認し、当社のマテリアリティとして特定。
(4) 指標と目標　当社グループは、マテリアリティごとに次のとおり指標と目標を設定しています。
マテリアリティ指標連結・単体2026年度目標値2025年度実績１.気候変動への責任ある対応Scope1+2基準年（2020年度）比削減比率※マーケット基準連結 2030年度：▲42％ 2050年度：ネットゼロ▲84％再生可能エネルギー導入比率※FIT非化石証書含む連結 2030年度：100％82％CDP評価連結スコアBスコアBBCP訓練実施回数単体２回／年３回BCM関連教育回数単体５回／年４回２.人的資本の強化を通じた、健全で働き甲斐のある職場づくり女性管理職比率単体 2028年度：８％7.5％新卒採用者数単体 2027年度：88名80名女性新卒採用率単体35％28％男性育児休業取得率単体（実績値のみ）77.8％年次有給休暇取得率単体（実績値のみ）69.4％離職率単体８％以下8.0％研修参加割合(eラーニング研修)単体100％100％３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上情報処理関連資格取得者数※重複取得含む単体（実績値のみ）918名ＤＸ関連資格取得数※重複取得含む単体（実績値のみ）322名４.健全なガバナンスと倫理の実践独立社外取締役比率単体１/３以上37.5％女性取締役人数単体１名以上２名コンプライアンス教育回数単体９回／年12回情報セキュリティ教育・訓練回数単体４回／年３回ISMS、プライバシーマーク認証単体継続取得継続取得 (5) 気候変動に関する事項　当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を分析し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組んでいくことで、企業の持続的な成長と企業価値向上を目指します。
① 気候変動に関するガバナンス　気候変動に関するガバナンスについては、「(1) ガバナンス」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、気候変動対応への検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告しています。
② 気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動に関するマテリアリティを「気候変動への責任ある対応」と特定しております。
また、将来における気候上昇のシナリオとして、全グループを対象に1.5℃と４℃の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を再度実施しました。
以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価を実施しました。
・IEA　「World Energy Outlook 2024」　（2024年）　　NZE（ネットゼロシナリオ）　／　STEPS（公表政策シナリオ）・IPCC　「AR6」　　　SSP1-1.9（1.5℃シナリオ）　／　SSP5-8.5（4℃シナリオ） 　特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性が高いと想定されるリスクと機会は次のとおりです。
　また、特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
種類リスク、機会の発生する要因具体的内容影響度期間レジリエンス対応策具体的内容移行リスク政策及び規制GHG排出量の報告義務の強化情報開示義務の強化・範囲拡大に伴い、対応体制の整備や外部委託費等の、コストが増加するリスク中短～中GHG排出量管理体制の強化同左GHG排出の価格付け進行炭素税導入に伴い、協力会社の業務委託費に炭素コストが転嫁されることで、委託費の上昇による収益圧迫のリスク小中～長GHG排出量削減・再生可能エネルギー導入率向上・サプライチェーンとの連携強化・社内の省エネ推進テナントに入居しているビルにおける再生可能エネルギー導入の遅れにより、Scope2排出量の削減が困難となり、オフセットコストが増加するリスク小中～長技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換ＤＸ推進の更なる加速に伴い、技術者の確保や育成に関するコストが増加するリスク中短～中ＤＸ人材の育成・受注領域を見極め、ＤＸを加速。
・座学とＯＪＴを通じた人材育成の加速と効率化を図るとともに、社内講座の拡大による知識習得者の増強市場消費者行動の変化顧客の脱炭素方針に向けた、GHG排出量削減への対応が不十分な場合、契約失注や事業機会を損失するリスク中短～中顧客との共創・顧客の環境目標に合わせた提案営業・環境配慮型サービスの拡充 評判当該セクターへの批判ESGの取り組み／情報開示対応の遅れにより、投資家の評価が低下し、企業価値が減少するリスク中短～長ESG情報開示の強化TCFD提言対応やGHG排出量削減等の対応状況を継続的に開示ESG対応の遅れにより、学生の採用応募の減少や従業員の離職など競争力が低下するリスク中短～長物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象災害により施設の損壊やバリューチェーンの寸断が生じ、事業活動が停滞するリスク小短～中事業活動のレジリエンス向上・テレワーク活用に向けた開発環境の維持・拡大・取引先と事業活動停滞へ備える取り組みの協議・推進慢性気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇自然災害に伴う電力障害や真夏日の増加により、機器のメンテナンス・更新費用や冷却費用コストの増加小中～長機会製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大気候変動対応の一環として進むクラウド化・ITインフラの再構築に伴い、関連ソリューション提供によるビジネス機会が拡大中短～長気候変動に関連する新たな事業機会への対応取引先との連携強化による気候変動関連課題への対応推進デジタル技術を活用した業務効率化・省資源化ニーズの高まりにより、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大評判ステークホルダーの評価変化ESGを重視した経営姿勢により、環境・社会課題への意識が高い多様な人材層からの共感を得て、採用競争力が向上中短～長ESG経営の継続的な推進と情報発信力の強化透明性の高い情報開示を通じて、環境・社会課題への取り組みを社内外へ発信 ③ 気候変動に関するリスク管理　気候変動に関するリスク管理については、「(3) リスク管理」に記載の事項に加えて、サステナビリティ委員会において、GHG排出量の削減に向けた検討・対策を推進し、これらの進捗状況を含めて経営執行会議及び取締役会に報告し、対策を実施しています。
④ 気候変動に関する指標と目標　気候変動に関する指標と目標については、「(4) 指標と目標」のマテリアリティ「１.気候変動への責任ある対応」に記載のとおりです。
　特に、Scope1+2の排出量削減目標は、2020年度のScope1+2排出量128t-CO2を基準値として、以下の通り排出削減目標を設定しました。
・2030年度：42％削減・2050年度：ネットゼロ　なお、サプライチェーン全体で発生するCO2排出量（Scope3）につきましても、その排出量を試算しております。
今後、サプライチェーンとの連携強化等により削減に努めてまいります。
（6）人的資本に関する事項① 人材の育成に関する方針　当社グループの最大の資本は「人」です。
当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。
当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。
「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。
　なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。
しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。
よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。
引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。
また、2026年３月末現在、全社員のうち中途採用者の比率は23％ですが、管理職のうち中途採用者の比率は39％と高い水準にあります。
これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。
引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。
よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。
② 人材育成に関する環境整備の方針　当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。
それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。
これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
　当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。
つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。
〇人事制度　当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。
・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。
・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。
・資格区分等に応じて、IPA※が定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。
・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。
・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ヶ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。
※　IPA：情報処理推進機構（Information-technology Promotion Agency） 　なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。
職層一般職層管理職層エンジニア向け職群エンジニア職（Ｅ職）システムエンジニア職（ＳＥ職）アドバンテストエンジニア職（ＡＥ職）上級システムエンジニア（上級職）資格区分トレーニー（ＴＲ）ジュニアＳＥ（ＪＳＥ）ＳＥ２/ＳＥ１ＡＥ２/ＡＥ１Ｓ：セールススペシャリスト４～１Ｅ：業務スペシャリスト４～１Ｍ：プロジェクトマネージャー４～１Ａ：アプリケーションスペシャリスト４～１Ｔ：テクニカルスペシャリスト４～１コーポレート部門スタッフ向け資格区分トレーニー事務企画２/企画１主任２/主任１上級４～１（マネージャー等） 〇キャリアパス及び講座体系　ソフトウエア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。
　また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現及び昇格を推進しております。
〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進　プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。
また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。
〇ＤＸアーキテクトの育成　当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。
　ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。
2026年３月末時点のＤＸ関連資格取得者数は322名（重複取得含む）です。
〇資格取得支援　当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。
2026年３月末時点における情報処理技術者　試験等の資格保有者数は1,738名（重複取得含む）です。
なお、その内訳は、以下のとおりです。
資格名称資格取得者数　（単位：名）基本情報技術者541応用情報技術者233ＩＴストラテジスト3システムアーキテクト18プロジェクトマネージャ13ネットワークスペシャリスト15データベーススペシャリスト33エンベデッドシステムスペシャリスト2情報処理安全確保支援士試験31ＩＴサービスマネージャ3システム監査技術者1ＰＭＰ25その他（ベンダー資格含む）820合計1,738 〇ダイバーシティ　当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。
持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。
　特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。
〇従業員エンゲージメント　当社は、組織・人材面における社員満足度調査を実施し課題を可視化しております。
当該調査結果を通じて、現場の生の声を把握し改善することにより、より働きやすく・働きがいのある職場づくりに努めることで、持続的な成長に繋げてまいります。
〇健康増進に向けた取り組み　当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。
健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。
・横浜健康経営認証・かながわ治療と仕事の両立推進企業認定・産業医/保健師による面談フォロー・ストレスチェック・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”〇労働時間適正化　社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。
当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象　５日）・アニバーサリー休暇(３日)・長期休暇取得強化・フレックスタイム制度・時間有休・時差出勤・長時間労働是正への取り組み 〇仕事と育児との両立支援　当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。
　次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。
また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。
　育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。
・くるみん取得・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得・男性育児休暇制度・病児・病後児保育サービス利用補助 〇仕事と介護との両立支援　社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。
通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。
同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといったコンテンツを社内用サイトに掲載し社員に情報提供しております。
・かながわサポートケア企業認証・外部講師による介護研修・定期的な介護カフェの開催・介護休暇・積立休暇（最高40日） 〇在宅勤務制度 ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績 （実績）指標連結・単体目標値2026年３月期備考新卒採用者数単体80名80名 女性新卒採用率単体35％以上28％ 離職率単体6％以下8％期末社員数を母数とする研修参加割合単体100％100％ 　当社グループは、「①人材の育成に関する方針」及び「②人材育成に関する環境整備の方針」を踏まえつつ、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定し、当該中期経営計画期間中に以下の指標を期間目標としております。
指標連結・単体2029年３月期目標備考新卒採用者数単体80名程度を継続的に採用 離職率単体8％以下を維持期末社員数を母数とする女性従業員割合単体25％以上 健康経営優良法人単体期間中に取得
戦略 （2）戦略　当社グループは、ステークホルダー（お客様、社員、ビジネスパートナー、株主・投資家、地域社会）にとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題（マテリアリティ）を特定しております。
これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しております。
　特定したマテリアリティ及びリスクと機会の概要、影響度、対象期間並びに主な取り組みは以下のとおりです。
マテリアリティサブ・マテリアリティ影響度※１期間※２リスク・機会主な取り組みE：環境（Environment） １.気候変動への責任ある対応 温室効果ガス排出削減小短～長（リスク）・気候変動対応の遅れにより、顧客要件や規制強化に対応できず、収益性・企業価値・競争力が低下 （機会）・気候変動対応により、ＤＸ関連サービスの提供機会が拡大し、ステークホルダーの信頼が向上・顧客との共創・ESG情報開示の強化・事業活動のレジリエンス向上・ＤＸ人材の育成再生可能エネルギーの導入小中～長サプライチェーン全体での取り組み強化中短～長TCFDなどの情報開示対応中短～長S：社会（Social） ２.人的資本の強化を通じた、健全で働きがいのある職場づくり 人材の確保・育成とキャリア形成支援中短～長（リスク）・人材の確保・育成・活用が不十分な場合、事業戦略の実行力が低下し、競争力を喪失 （機会）・持続的な人的資本投資により、柔軟な戦略実行が可能な人材の確保・育成・定着に繋がり、持続的な成長を支える・ＤＸ人材育成を通じた新たな事業機会・サービスの創出・公平・公正で透明な人事制度・キャリアパス制度の整備・講座体系の充実・プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進・ＤＸアーキテクトの育成・資格取得支援・従業員エンゲージメント・健康増進に向けた取組・労働時間適正化・仕事と育児との両立支援・仕事と介護との両立支援・在宅勤務制度ダイバーシティの推進中健康経営・社員満足度の向上中S：社会（Social） ３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上ＤＸ人材育成による技術革新の推進中短～中持続可能なバリューチェーンの構築中G：ガバナンス（Governance） ４.健全なガバナンスと倫理の実践コーポレート・ガバナンス体制の強化中短～中（リスク）・ガバナンス・倫理体制の不備によるステークホルダーからの信頼の低下・サイバー攻撃や情報漏えいに伴う事業継続リスクと顧客からの信頼の低下 （機会）・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼獲得と企業価値向上・独立性と多様性を担保した取締役会の構成・内部統制システムの整備・運用・コンプライアンス教育の実施・情報セキュリティ教育・訓練の実施・情報セキュリティに関する第三者認証取得コンプライアンスと企業倫理の浸透中リスクマネジメントと情報セキュリティ体制の強化中※１　影響度：大（重大）、中（重要）、小（軽微）。
なお、発生の蓋然性等を考慮した総合評価※２　期間：短（2026～2028年（現中計期間））、中（～2030年）、長（2031年～）
指標及び目標 (4) 指標と目標　当社グループは、マテリアリティごとに次のとおり指標と目標を設定しています。
マテリアリティ指標連結・単体2026年度目標値2025年度実績１.気候変動への責任ある対応Scope1+2基準年（2020年度）比削減比率※マーケット基準連結 2030年度：▲42％ 2050年度：ネットゼロ▲84％再生可能エネルギー導入比率※FIT非化石証書含む連結 2030年度：100％82％CDP評価連結スコアBスコアBBCP訓練実施回数単体２回／年３回BCM関連教育回数単体５回／年４回２.人的資本の強化を通じた、健全で働き甲斐のある職場づくり女性管理職比率単体 2028年度：８％7.5％新卒採用者数単体 2027年度：88名80名女性新卒採用率単体35％28％男性育児休業取得率単体（実績値のみ）77.8％年次有給休暇取得率単体（実績値のみ）69.4％離職率単体８％以下8.0％研修参加割合(eラーニング研修)単体100％100％３.人材・技術・パートナーシップの強化による競争力の向上情報処理関連資格取得者数※重複取得含む単体（実績値のみ）918名ＤＸ関連資格取得数※重複取得含む単体（実績値のみ）322名４.健全なガバナンスと倫理の実践独立社外取締役比率単体１/３以上37.5％女性取締役人数単体１名以上２名コンプライアンス教育回数単体９回／年12回情報セキュリティ教育・訓練回数単体４回／年３回ISMS、プライバシーマーク認証単体継続取得継続取得
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材の育成に関する方針　当社グループの最大の資本は「人」です。
当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、研究開発や人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。
当社が求める人物像は、『論理的思考力』に基づき、『モノづくり』に価値を見出し、『チームワーク』を大切にし、目標達成に向けて『やり抜く力』を持った人材です。
「価値創造-たえざる自己革新-」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。
　なお、人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に囚われることなく外国人を含めた社員の採用を行っております。
しかしながら、現在の当社グループの事業戦略において、海外市場を直接ターゲットとした計画がないことなどから、外国人を優先的に採用しておりません。
よって、これまで外国人の採用は僅かであり、現在では外国人の管理職登用の実績はありません。
引き続き中核人材の多様性に取り組んでまいりますが、外国人の管理職登用が事業戦略において重要となった段階で、測定可能な目標を定めることといたします。
また、2026年３月末現在、全社員のうち中途採用者の比率は23％ですが、管理職のうち中途採用者の比率は39％と高い水準にあります。
これは、事業規模を拡大しつつ安定した事業運営を図るために、様々なバックグランドを持ち、かつ即戦力化が期待できる人材を管理職に積極的に登用した結果であります。
引き続き中途採用者の積極的な採用を継続いたしますが、同時に社内昇格による管理職育成にも注力いたします。
よって、管理職に占める中途採用者の比率は、既に一定の水準にあると認識し、具体的な目標設定はしておりません。
② 人材育成に関する環境整備の方針　当社グループにおける人事・労務管理の基本は、社員に対して常に自主性を持って自己の成長を図れる環境を提供することであります。
それにより、社員各人が自己の能力を最大限に発揮して、活き活きと働ける企業風土を確立することが重要であります。
これを具現化するものとして、成果主義、実力主義を基本とする人事処遇制度と入社時から仕事を通じて技術的にも人間的にも自己の成長が図れるよう教育プログラムを設定、実施するとともに働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
　当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
また、当社グループは、単一セグメントであり、かつ、連結売上高及び連結従業員数など約９割は、当社が占めております。
つきましては、以下の人材育成に関する環境整備に関する具体的な取り組みは、主に当社における取り組みを記載しております。
〇人事制度　当社の人事制度は、以下のとおり、公平・公正で透明な体系を構築しております。
・一般職においては資格区分ごと、また、管理職においては職種及び等級ごとに明確な職能要件を定め、上位資格については下位資格の職能要件を満たしているものとしております。
・職群別の資格昇格時に昇格審査を実施しております。
・資格区分等に応じて、IPA※が定めた情報処理資格または会社が定めた資格を取得しているなど昇格前提条件を定めております。
・ＡＥ２及び主任は、８テーマの教育プログラム全ての受講を義務付け、上位職への昇格要件としております。
・ＡＥ１及び主任の昇格候補者には管理職になるまでに身に付けたい知識で構成された「上級職育成プログラム（期間：約９ヶ月）」の受講を義務付け、昇格要件としております。
※　IPA：情報処理推進機構（Information-technology Promotion Agency） 　なお、上級職においては、自らの得意分野を更に高度化できるよう、複数のフィールドが選択できる体系としております。
職層一般職層管理職層エンジニア向け職群エンジニア職（Ｅ職）システムエンジニア職（ＳＥ職）アドバンテストエンジニア職（ＡＥ職）上級システムエンジニア（上級職）資格区分トレーニー（ＴＲ）ジュニアＳＥ（ＪＳＥ）ＳＥ２/ＳＥ１ＡＥ２/ＡＥ１Ｓ：セールススペシャリスト４～１Ｅ：業務スペシャリスト４～１Ｍ：プロジェクトマネージャー４～１Ａ：アプリケーションスペシャリスト４～１Ｔ：テクニカルスペシャリスト４～１コーポレート部門スタッフ向け資格区分トレーニー事務企画２/企画１主任２/主任１上級４～１（マネージャー等） 〇キャリアパス及び講座体系　ソフトウエア開発者の実力を正しく把握して実力に応じて処遇することを目的に、キャリアパス制度を制定・導入しております。
　また、社内教育としてeラーニングによる全社共通の幅広いスキルアップと、キャリアパス要件が習得できるようなカリキュラムを設置することによる着実なキャリアパスの実現及び昇格を推進しております。
〇プロジェクトリーダー（ＰＬ）の育成促進　プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダーの育成については、「品質管理」「スコープ管理」「進捗管理」「コスト管理」の教育カリキュラムを整備しております。
また、「ＰＬ業務ガイドライン」に基づき、作業標準化に努めております。
〇ＤＸアーキテクトの育成　当社は、デジタル技術を活用するＤＸ案件の中でも、顧客の業務やビジネス改革に繋がる案件を積極的に受注しております。
　ＡＩ（人工知能）、アジャイル開発手法、クラウド技術などＤＸ時代に必要な技術の調査・予測を行い、先んじた技術獲得に繋げ、当社の技術優位性の確保に努めてまいります。
2026年３月末時点のＤＸ関連資格取得者数は322名（重複取得含む）です。
〇資格取得支援　当社は、技術及びビジネススキルについて証明することができ、かつ公的にも認められる資格を選定し、そのレベルに応じて、その取得時に一時金を支給し、自己研鑽を重ねるためのモチベーションアップに繋げております。
2026年３月末時点における情報処理技術者　試験等の資格保有者数は1,738名（重複取得含む）です。
なお、その内訳は、以下のとおりです。
資格名称資格取得者数　（単位：名）基本情報技術者541応用情報技術者233ＩＴストラテジスト3システムアーキテクト18プロジェクトマネージャ13ネットワークスペシャリスト15データベーススペシャリスト33エンベデッドシステムスペシャリスト2情報処理安全確保支援士試験31ＩＴサービスマネージャ3システム監査技術者1ＰＭＰ25その他（ベンダー資格含む）820合計1,738 〇ダイバーシティ　当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を登用しております。
持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活用できる社内環境整備に努め、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。
　特に、多様性確保の観点から、女性の管理職登用比率を高めるよう、人材採用・育成及び社内環境整備に努めてまいります。
〇従業員エンゲージメント　当社は、組織・人材面における社員満足度調査を実施し課題を可視化しております。
当該調査結果を通じて、現場の生の声を把握し改善することにより、より働きやすく・働きがいのある職場づくりに努めることで、持続的な成長に繋げてまいります。
〇健康増進に向けた取り組み　当社にとって社員の健康維持は、生産性向上を維持するうえでも欠かせません。
健康で活力ある会社を目指し、全社の健康管理全般の統括を行い、産業保健スタッフ（産業医・保健師など）と連携しながら、組織的に従業員の健康管理を推進しています。
・横浜健康経営認証・かながわ治療と仕事の両立推進企業認定・産業医/保健師による面談フォロー・ストレスチェック・コンディショニング発見ツール“ＧＥＰＰＯ”〇労働時間適正化　社会的な問題でもある労働時間の適正化は喫緊の課題となっております。
当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、長時間労働の削減と有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
・リフレッシュ休暇（満40歳・満50歳対象　５日）・アニバーサリー休暇(３日)・長期休暇取得強化・フレックスタイム制度・時間有休・時差出勤・長時間労働是正への取り組み 〇仕事と育児との両立支援　当社は社員が育児休暇を単に取得するのではなく、自身のキャリア形成の助けとなるよう仕事と育児の両立支援施策の拡充に取り組んでいます。
　次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性活躍推進法に基づく行動計画に沿った育児関連制度の取り組みと、社員への意識啓発の結果、女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。
また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。
　育児期のキャリア形成を支援するための「復職前後面談」を実施しています。
・くるみん取得・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者取得・男性育児休暇制度・病児・病後児保育サービス利用補助 〇仕事と介護との両立支援　社員が安心して働き続けることのできる環境整備のひとつに、介護に関わる社員への支援を強化しています。
通常の年次有給休暇のほか、医療介護積立休暇（年次有給休暇失効分の積み立て）など、介護に関連した制度を整備しています。
同時に、介護に関する心構え、Ｑ＆Ａといったコンテンツを社内用サイトに掲載し社員に情報提供しております。
・かながわサポートケア企業認証・外部講師による介護研修・定期的な介護カフェの開催・介護休暇・積立休暇（最高40日） 〇在宅勤務制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 人材育成に関する指標の内容及び目標並びに実績 （実績）指標連結・単体目標値2026年３月期備考新卒採用者数単体80名80名 女性新卒採用率単体35％以上28％ 離職率単体6％以下8％期末社員数を母数とする研修参加割合単体100％100％ 　当社グループは、「①人材の育成に関する方針」及び「②人材育成に関する環境整備の方針」を踏まえつつ、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定し、当該中期経営計画期間中に以下の指標を期間目標としております。
指標連結・単体2029年３月期目標備考新卒採用者数単体80名程度を継続的に採用 離職率単体8％以下を維持期末社員数を母数とする女性従業員割合単体25％以上 健康経営優良法人単体期間中に取得
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載いたします。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について　近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。
また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
　当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。
また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。
なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(2) 人材の確保と育成について　当社グループの事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。
特に、案件が高度化・短期化する中、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が継続的な課題であることに加えて、ＡＩを活用する開発手法への転換を進める中、ＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であると認識しております。
これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。
　当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成の強化やＡＩ活用にむけた、教育カリキュラムの拡充や各種資格取得支援を通じて、ＡＩを含む新技術に対応できる人材の育成に努めてまいります。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて　当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2026年３月期で51.3％と高くなっております。
　従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
　当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について　当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
　当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
(5) 機密情報の管理について　当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。
何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
　当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。
併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。
更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) Ｍ＆Ａについて　当社グループは、中長期的な事業成長の加速及び事業領域の拡大を目的として、戦略的なＭ＆Ａを実施しております。
しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、必ずしも当初想定していた成果が得られる保証はありません。
加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の専門家を含むデューデリジェンスを十分に実施するとともに、実施後においても、経営管理体制の強化、PMI（統合プロセス）の着実な推進及び定期的なモニタリングを行うことで、当該リスクの低減に努めてまいります。
(7) 災害等の発生について　地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境を確保できない時は、顧客と契約した納期が遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。
また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。
一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。
特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。
　情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や、既存システムのモダナイゼーション※ 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。
　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。
また、ＡＩを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をＡＩで効率化する取り組みを開始しました。
　その結果、連結売上高は18,216百万円（対前期比0.8％増）となりました。
一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円（同13.5％減）、経常利益は1,583百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円（同11.7％減）となりました。
　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け（専門商社系エンドユーザー）が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円（対前期比3.3％減）となりました。
また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け（食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー）の取引が拡大した結果、11,606百万円（同3.3％増）となりました。
　当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
（※）モダナイゼーション：既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,668百万円と前連結会計年度末（8,319百万円）より651百万円の資金の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少（前連結会計年度は32百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少（前連結会計年度は510百万円の減少）となりました。
これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。
(2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,626△2.8システム・メンテナンスサービス11,6133.3合計18,2391.0 ② 受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高対前年増減率（％）受注残高対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,454△6.31,093△12.5システム・メンテナンスサービス12,0815.52,71921.2合計18,5351.13,8129.1（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③ 販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,610△3.3システム・メンテナンスサービス11,6063.3合計18,2160.8（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所6,66736.96,52535.8 また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）業種別前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）対前年増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）金融銀行2,68914.92,68014.7△0.3証券8904.91,0055.512.9保険5,83132.35,58230.7△4.3クレジット2,68914.92,64614.5△1.6金融小計12,09867.011,91365.4△1.5非金融公共1,4888.21,2887.1△13.5流通1,1116.29745.3△12.4その他3,36818.64,04122.220.0非金融小計5,96833.06,30334.65.6合計18,066100.018,216100.00.8 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末（14,430百万円）と比較して908百万円減少しました。
主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末（2,648百万円）と比較して31百万円減少しました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末（11,782百万円）と比較して877百万円減少しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。
ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は18,216百万円となり、前連結会計年度（18,066百万円）と比べ150百万円増加（前期比0.8％増）となりました。
　現在の中期経営計画『NEXT Ｃ4』に基づき、新規エンドユーザー取引の開拓に注力しました。
　当連結会計年度におけるエンドユーザー取引比率は、航空系及び専門商社系並びに食品メーカーなどの複数の新規エンドユーザー取引が拡大したことから33.8％と前連結会計年度に比べ4.2ポイント向上いたしました。
（営業利益）　営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度（1,807百万円）と比べ245百万円減少（前期比13.5％減）となりました。
これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のＵＰなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。
（営業外損益）　営業外収益は25百万円となり前連結会計年度（15百万円）と比べ10百万円増加（前期比66.4％増）となりました。
営業外費用は５百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比べ４百万円増加（同918.6％増）となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）　経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度（1,821百万円）と比べ239百万円減少（前期比13.1％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円となり、前連結会計年度（1,293百万円）と比べ152百万円減少（同11.7％減）となりました。
　主な指標の推移は、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。
当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。
一方、今後の事業拡大のためビジネスパートナーの安定的な確保に向けて一定の資金を確保する必要があると考えております。
また、当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行を通じて、当社グループの持続的な成長を図りたい考えであります。
以上を踏まえ、適正な運転資金及び成長投資の資金を確保し、安定的な経営を維持してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術やＡＩなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と当社独自サービスの事業化、社会課題への対応など新たなビジネスチャンスを模索しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、84百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計本社(横浜市西区)バリュー・ソリューションサービス統括業務施設業務施設4695567068123272（注）　提出会社の事業所は全て賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は180百万円であります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品小計ソフトウエアその他小計株式会社エスビーエス本社(横浜市中区）バリュー・ソリューションサービス統括業務施設011-00186（注）　国内子会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料（共益費含む）は４百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　①提出会社　　該当事項はありません。
　②国内子会社　　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　①提出会社　　該当事項はありません。
　②国内子会社　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動84,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,055,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする場合と考えており、それ以外を保有目的とする場合は、いわゆる政策保有株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容　当社は、取引先等の株式を保有することにより、取引関係の維持・強化を図る一手段として有効的であるもの、その他政策的な理由から必要と判断される場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない方針であります。
　保有株式については、年１回取締役会で保有先企業との取引実績及び見通しや保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、保有目的やリターンとリスクなどを踏まえ、保有する合理性を個別に検証することとしており、2026年３月末現在で保有する全４銘柄について、2026年４月開催の取締役会において、保有する合理性を検証した結果、継続保有することといたしました。
　議決権行使の基準につきましては、保有先企業の中長期的な企業価値の向上や株主利益の向上に資するものか否か、また、当社への影響等を踏まえ、総合的に賛否を判断し、議決権を行使いたします。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式414 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＡＮＡホールディングス株式会社4,7964,716同社グループとは、30年以上にわたり継続取引を行っております。
保有実績に対して定量的な保有効果を計ることはできませんが、事業上の関係を勘案し、同社グループとの良好的な関係を維持、継続するため保有しております。
同社グループと当社グループとの間には、年間809百万円（2026年３月期実績）の取引が存在しております。
協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式数が増加しております。
無1313株式会社ＮＳＤ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
無00株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
無00株式会社キューブシステム100100定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
有00 みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協力会社持株会を通じて保有している株式において、配当金の再投資により、保有株式が増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社キューブシステム
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会横浜市西区みなとみらい２丁目３－５9889.4
前田　眞也横浜市金沢区8568.2
株式会社前田計画研究所東京都港区白金２丁目５－20－6077497.1
株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１丁目９－２5705.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１4824.6
山本　昌平横浜市緑区4804.6
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）4224.0
富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８－12）3363.2
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）2592.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５1901.8
計―5,33751.2
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他8,559
株主数－その他の法人62
株主数－計8,714
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,061325,466当期間における取得自己株式4045,320（注）１．当事業年度における取得自己株式1,061株は、単元未満株式の買取りによる増加261株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株であります。
２．当期間における取得自己株式40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,447,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,447,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.12,412,992－1,412,99211,000,000合計12,412,992－1,412,99211,000,000自己株式 普通株式（注）２. ３.820,8791,200,7611,444,592577,048合計820,8791,200,7611,444,592577,048（注）１．普通株式の発行済株式の数の減少1,412,992株は、取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の数の増加1,200,761株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,199,700株、単元未満株式の買取りによる増加261株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少1,444,592株は、取締役会決議に基づく自己株式消却による減少1,412,992株、株式報酬による減少31,600株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 株式会社ハイマックス 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士茂木浩之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中西俊晴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、顧客と主に請負契約・準委任契約を締結し、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っている。
当連結会計年度における請負契約に係る売上収益は総額7,161百万円であり、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している売上収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は130百万円である。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
　請負契約の履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発のうち重要なソフトウエア開発案件について、受注判定会議にて受注可否判断を行った後、システム・エンジニアの必要工数の見積りを含む見積総原価について見積審査会による承認を得る。
また、プロジェクト着工後はプロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて見積総原価の見直しが行われる。
請負契約に基づくソフトウエア開発においては、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積った原価を上回る追加工数が発生し、見積総原価が変動する可能性がある。
その場合、進捗度及び売上高に影響を与えることになる。
このように、請負契約に基づくソフトウエア開発の総原価の見積り、特にシステム・エンジニアの必要工数の見積りにおいてはプロジェクトの特性に応じて経営者による一定の仮定と判断を伴う。
以上より、当監査法人は請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、請負契約に基づくソフトウエア開発における総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、見積総原価を適切に見積るための統制・プロジェクト進捗状況について、見積総原価の見直しを適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価・進捗度に基づき収益を計上する請負契約のうち、当連結会計年度末に進行中の請負契約の売上が適切に計上されているかについて、関連する資料（プロジェクト概要資料、計画、受注判定・見積審査起案書、進捗報告書、収支計画、等）の閲覧により検討を実施した。
・当連結会計年度末に進行中の請負契約について、プロジェクトの特性を理解し、総原価の見積りにおける重要な仮定であるシステム・エンジニアの必要工数の見積りの合理性を検討するため、当監査法人のIT専門家を参画させてプロジェクト進捗をモニタリング・管理する部門（プロジェクト管理部門）の役職者に質問を実施するとともに、プロジェクト管理資料の閲覧を実施した。
・当連結会計年度中に開発が完了した請負契約について、当初の見積総原価と実績発生原価との比較により、見積総原価の精度について遡及的な検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイマックスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、顧客と主に請負契約・準委任契約を締結し、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っている。
当連結会計年度における請負契約に係る売上収益は総額7,161百万円であり、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している売上収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は130百万円である。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
　請負契約の履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発のうち重要なソフトウエア開発案件について、受注判定会議にて受注可否判断を行った後、システム・エンジニアの必要工数の見積りを含む見積総原価について見積審査会による承認を得る。
また、プロジェクト着工後はプロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて見積総原価の見直しが行われる。
請負契約に基づくソフトウエア開発においては、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積った原価を上回る追加工数が発生し、見積総原価が変動する可能性がある。
その場合、進捗度及び売上高に影響を与えることになる。
このように、請負契約に基づくソフトウエア開発の総原価の見積り、特にシステム・エンジニアの必要工数の見積りにおいてはプロジェクトの特性に応じて経営者による一定の仮定と判断を伴う。
以上より、当監査法人は請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、請負契約に基づくソフトウエア開発における総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、見積総原価を適切に見積るための統制・プロジェクト進捗状況について、見積総原価の見直しを適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価・進捗度に基づき収益を計上する請負契約のうち、当連結会計年度末に進行中の請負契約の売上が適切に計上されているかについて、関連する資料（プロジェクト概要資料、計画、受注判定・見積審査起案書、進捗報告書、収支計画、等）の閲覧により検討を実施した。
・当連結会計年度末に進行中の請負契約について、プロジェクトの特性を理解し、総原価の見積りにおける重要な仮定であるシステム・エンジニアの必要工数の見積りの合理性を検討するため、当監査法人のIT専門家を参画させてプロジェクト進捗をモニタリング・管理する部門（プロジェクト管理部門）の役職者に質問を実施するとともに、プロジェクト管理資料の閲覧を実施した。
・当連結会計年度中に開発が完了した請負契約について、当初の見積総原価と実績発生原価との比較により、見積総原価の精度について遡及的な検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、顧客と主に請負契約・準委任契約を締結し、顧客が使用するソフトウエアの開発、顧客が行うソフトウエア開発への技術支援を行っている。
当連結会計年度における請負契約に係る売上収益は総額7,161百万円であり、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している売上収益に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は130百万円である。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
　請負契約の履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。
会社は、請負契約に基づくソフトウエア開発のうち重要なソフトウエア開発案件について、受注判定会議にて受注可否判断を行った後、システム・エンジニアの必要工数の見積りを含む見積総原価について見積審査会による承認を得る。
また、プロジェクト着工後はプロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて見積総原価の見直しが行われる。
請負契約に基づくソフトウエア開発においては、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積った原価を上回る追加工数が発生し、見積総原価が変動する可能性がある。
その場合、進捗度及び売上高に影響を与えることになる。
このように、請負契約に基づくソフトウエア開発の総原価の見積り、特にシステム・エンジニアの必要工数の見積りにおいてはプロジェクトの特性に応じて経営者による一定の仮定と判断を伴う。
以上より、当監査法人は請負契約に基づくソフトウエア開発に係る総原価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、請負契約に基づくソフトウエア開発における総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、見積総原価を適切に見積るための統制・プロジェクト進捗状況について、見積総原価の見直しを適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価・進捗度に基づき収益を計上する請負契約のうち、当連結会計年度末に進行中の請負契約の売上が適切に計上されているかについて、関連する資料（プロジェクト概要資料、計画、受注判定・見積審査起案書、進捗報告書、収支計画、等）の閲覧により検討を実施した。
・当連結会計年度末に進行中の請負契約について、プロジェクトの特性を理解し、総原価の見積りにおける重要な仮定であるシステム・エンジニアの必要工数の見積りの合理性を検討するため、当監査法人のIT専門家を参画させてプロジェクト進捗をモニタリング・管理する部門（プロジェクト管理部門）の役職者に質問を実施するとともに、プロジェクト管理資料の閲覧を実施した。
・当連結会計年度中に開発が完了した請負契約について、当初の見積総原価と実績発生原価との比較により、見積総原価の精度について遡及的な検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ