財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐藤 雅俊
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行なっております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1925年５月有限責任 北海道製酪販売組合設立1925年７月バター製造開始1925年10月バター販売開始1926年12月「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）1950年６月雪印乳業㈱設立1950年８月雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場1951年８月「雪印ビタミルク」発売1954年11月「６Ｐチーズ」大量生産化1962年６月「雪印カマンベールチーズ」発売1962年８月「雪印スライスチーズ」発売1963年11月「雪印コーヒー」発売1968年９月「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売1972年２月全国農協牛乳直販㈱設立1974年９月全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更1979年６月プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ（現「ナチュレ 恵 megumi」）」発売1980年６月「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売1987年３月「とろけるスライス」発売1996年11月「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売1996年11月ジャパンミルクネット㈱設立1997年６月「北海道カマンベール　切れてるタイプ」発売2000年６月雪印乳業食中毒事件2002年１月雪印食品牛肉偽装事件2002年５月「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売2003年１月雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、日本ミルクコミュニティ㈱設立2007年３月「雪印北海道100」ブランドの展開2007年９月「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」2009年10月日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、新生「雪印メグミルク㈱」誕生2015年８月「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売2018年３月家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現2020年１月「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売2021年３月「ＭＢＰドリンク」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年５月雪印メグミルク株式会社　創業100周年（有限責任 北海道製酪販売組合設立から）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
2026年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社15社で構成されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要な製品連結子会社　
(注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.、台湾雪印有限公司、PT.MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA、UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD、雪印メグミルクマーケティング㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ヨシダコーポレーション、INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD、MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO.,LTD飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、雪印メグミルクマーケティング㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、雪印メグミルクマーケティング㈱、直販配送㈱
(注) １.2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。
２.持分法適用関連会社は下記のとおりです。
乳 　　製 　　品：イーエヌ大塚製薬㈱、AGRO SNOW PTE.LTD. 飲料・デザート類：ルナ物産㈱ そ 　　の 　　他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱ 事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(連結子会社) 雪印種苗㈱
(注)３札幌市厚別区4,643飼料・種苗100.00役員の兼任１名○－雪印ビーンスターク㈱札幌市東区50乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。
－○八ヶ岳乳業㈱山梨県北杜市60乳製品飲料・デザート類100.00当社の乳製品、飲料等の仕入先です。
○－㈱クレスコ東京都北区38その他100.00当社の段ボール・紙器等の仕入先です。
○－甲南油脂㈱神戸市東灘区100乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。
役員の兼任２名○○㈱ヨシダコーポレーション愛知県愛西市10乳製品51.00当社の乳製品の仕入先です。
－〇㈱雪印パーラー札幌市中央区30その他100.00(6.67)当社の乳製品の販売先です。
○○チェスコ㈱東京都渋谷区472乳製品99.68当社の乳製品の仕入先です。
○〇雪印メグミルクビジネスソリューション㈱東京都千代田区30その他100.00当社ビルの総合保守を行なっております。
当社が加入する損害保険の契約窓口です。
○－㈱エスアイシステム
(注)４東京都新宿区400乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等の販売先です。
○－ニチラク機械㈱北海道江別市50その他67.63当社工場の機器製造・修理等を行なっております。
役員の兼任１名○○SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD.
(注)３オーストラリア連邦ビクトリア州メルボルン千ＡＵ$28,882乳製品100.00当社の乳製品の仕入先です。
－○台湾雪印有限公司中華民国台北市千ＮＴ$7,000乳製品100.00当社の乳製品の販売先です。
－－道東飼料㈱北海道釧路市300飼料・種苗60.00(60.00)雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。
－〇いばらく乳業㈱茨城県水戸市117飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。
○－みちのくミルク㈱宮城県大崎市466飲料・デザート類100.00当社の飲料等の仕入先です。
○○雪印メグミルクマーケティング㈱　　　　　　　　　
(注)５さいたま市桜区450乳製品飲料・デザート類その他100.00当社の乳製品、飲料等の販売先です。
○○直販配送㈱東京都渋谷区30その他70.00当社の乳製品、飲料等を運送しております。
○－PT.MEGMILK SNOW BRANDINDONESIAインドネシア国西ジャワ州ブカシ千ＵＳ＄11,000乳製品56.04－－○UDDER DELIGHTSAUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦南オーストラリア州アデレード千ＡＵ＄15,572乳製品100.00(45.00)－－－MEGMILK SNOW BRANDVIETNAM CO.,LTD
(注)３ベトナム国ロンアン省ベンルック郡億ＶＮＤ3,500乳製品100.0－－－㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区79乳製品100.0当社の機能性食品の販売先です。
－－INFANT NUTRITIONCANNING AUSTRALIAPTY LTDオーストラリア連邦ビクトリア州タチウラ千ＡＵ＄8,000乳製品60.0(60.0)SNOW BRAND AUSTRALIAPTY.LTD.の乳製品の仕入先です。
－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容当社資金借入先当社資金貸付先(持分法適用関連会社) イーエヌ大塚製薬㈱岩手県花巻市1,510乳製品40.00－－－北網運輸㈱北海道網走市14その他31.25当社の乳製品を運送しております。
－－日本乳品貿易㈱東京都千代田区150その他30.16役員の兼任１名－－㈱アミノアップ札幌市清田区369その他32.80(32.80)雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。
－－ＳＢＳフレック㈱東京都新宿区218その他33.99当社の乳製品、飲料等を運送しております。
－－ルナ物産㈱愛媛県松山市45飲料・デザート類33.54当社の飲料・デザート類の仕入先です。
－－AGRO SNOW PTE. LTD.シンガポール国千ＵＳ＄12,800その他49.00当社が債務保証を行なっております。
－－
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
会社名主な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円) ㈱エスアイシステム179,6614,7393,33421,39537,439 ５. 2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)乳製品2,228(1,218)飲料・デザート類2,078(529)飼料・種苗401(113)報告セグメント計4,707(1,860)その他1,137(1,289)合計5,844(3,149)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２. 臨時雇用者数には、シニア社員、契約社員、パート社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,172(1,090)41.616.07,733,5391.0 セグメントの名称従業員数(名)乳製品1,458(615)飲料・デザート類1,714(475)合計3,172(1,090)
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２. 臨時雇用者数には、シニア社員、契約社員、パート社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
③ 多様性に関する指標ア．提出会社および連結会社 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）10.397.067.769.976.7雪印種苗㈱6.485.758.560.850.8雪印ビーンスターク㈱該当なし該当なし45.290.639.4雪印メグミルクビジネスソリューション㈱7.1100.082.087.879.5㈱エスアイシステム9.8100.062.273.381.8ニチラク機械㈱7.1100.078.587.570.2直販配送㈱1.454.559.077.579.4八ヶ岳乳業㈱0.033.367.378.477.7チェスコ㈱13.60.066.660.5107.8いばらく乳業㈱0.0100.059.473.342.8みちのくミルク㈱0.0該当なし83.485.184.7雪印メグミルクマーケティング㈱5.30.046.983.041.3 （注）１．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。
なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
　　　２．女性管理職比率は、2026年４月１日時点の従業員数を基に算出しています。
　　　３．雪印ビーンスターク㈱の管理職は、ほとんどが当社からの出向者で構成されており、直接雇用の管理職が存在しないため、「該当なし」としています。
なお、当社からの出向者も含めた女性管理職の割合は12.5％です。
４．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。
また、育児休業取得率は、当該年度中に子供の産まれた正社員数（Ａ）に対して、その年に初めて育児休業等を取得した正社員数（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を示します。
この比率には、前年度以前に子供が産まれたが、その時点では育児休業等を取らず、当該年度に初めて育児休業等を取得した者が含まれるため、育児休業取得率が100％を超えることがあります。
例えば、2025年度の取得率には、2024年度以前に子供が産まれ、2025年度に初めて育児休業等を取得した正社員をカウントしています　　　５．男女の賃金の差異は、女性の賃金が男性の賃金に対してどれだけの割合であるかを示しています。
正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。
なお、職位や雇用形態における男女の比率の違いが主な要因として、男女の賃金の差異が生じていますが、賃金制度自体に性別による処遇差はありません。
　　　　　また、当社では、男女の賃金差異が全労働者で67.7％となっていますが、職位や雇用形態別での男女の賃金差異は8～9割程度であり、正社員における男女の年齢構造およびそれに伴う職位毎の女性割合の差異が大きな要因と考えています。
そのため、当社は女性活躍を多様性の中核に位置付け、企業戦略として推進しており、女性管理職比率の向上に努めた結果、2025年度の目標としていた10％以上を達成しました。
2030年度までの女性管理職比率20％以上の目標達成に向け、引き続き取り組んでいきます。
　　　６．2026年４月１日付で三和流通産業㈱は雪印メグミルクマーケティング㈱に社名変更しております。
　　　６．雪印ビーンスターク㈱は、従業員の選択により時間や働く日数を制限して働いている労働者が、特に女性の割合で多いことから、全労働者での男女の賃金差異は45.2％となりますが、フルタイムで勤務している労働者の男女の賃金差異は92.6％です。
イ．連結ベース 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者雪印メグミルク㈱（当社）および連結会社8.786.958.171.664.9 （注）１．提出会社および連結会社に記載の12社の集計値を記載しています。
④ 労働組合の状況当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が７組合(2026年３月31日現在組合員数4,020名)、その他に４組合(2026年３月31日現在組合員数245名)があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)当社グループの存在意義・志及び「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」① 存在意義・志1920年代、創立者のひとりである黒澤酉蔵は「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として健やかな精神と強靭な身体を育む」という「健土健民」の考えを掲げ、安定的で豊かな食生活の実現に取り組みました。
以降、当社グループは、食の国際化・多様化や健康寿命の延伸等、各時代における社会課題の解決に継続して取り組んできました。
2025年に創業100周年を迎え、当社グループは「健土健民」を企業理念にあたる「存在意義・志」として定めました。
創業当時から受け継がれてきた「健土健民」の精神は、変わることなく脈々と受け継がれ、社会課題に挑む原動力となっています。
今後も、当社グループの強みである「価値をめぐらせる力※」を活かし、「食の持続性」の実現と食の可能性の拡大に取り組んでいきます。
　コーポレートスローガン「Love Earth. Love Life.」には、自然と人が健やかにめぐるように、Earth（地球・大地）を愛し、Life（生命・人生）を愛する世界の実現を目指し、社会課題に挑む意思と、日本や海外といった視点ではなく地球規模で取り組んでいく決意が込められています。
当社グループの理念体系は、「存在意義・志」と「雪印メグミルク バリュー」及び「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」の三つで構成されています。
※消費者、生産者、取引先、投資家、地域社会、従業員といったステークホルダーと共に価値を創造し、豊かな循環を生み出す力② 「未来ビジョン2050」と「Next Design 2030」当社グループは、長期的な社会課題解決と持続的な企業価値向上を目指し、当社グループが実現したい未来を見据えた長期ビジョン「雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050」（以下、未来ビジョン2050）を策定し、当社グループの経営戦略及び事業活動の中核としています。
また、「未来ビジョン2050」の実現に向けた重要なマイルストーンとして、2025年５月に経営計画「Next Design 2030」を発表しました。
※雪印メグミルクグループ 未来ビジョン2050 https://www.meg-snow.com/mirai-vision2050/ (２) 「Next Design 2030」の進捗報告当社グループは急速な社会変化に対応するため、「第２の創業」とも言える構造改革に取り組んでいます。
６年間の計画のもと、「アセットの大変革」の断行により、「事業ポートフォリオ」を変革し、収益性の向上を強力に推進しています。
① アセットの大変革「Next Design 2030」では、企業価値の最大化を実現するために、「有形資産」及び「無形資産」の双方に投資します。
有形資産への投資として「新たな発想による生産体制の進化」を推進し、国内の各地区の生産拠点を再編することにより、生産性・収益性を高めます。
なお、再編には、自社工場のみならず、M&A、外部委託、協業などについても検討します。
2026年３月期までの進捗としては、2025年５月に発表したチーズの生産体制整備では、北海道でナチュラルチーズを生産するなかしべつ工場と、茨城県でプロセスチーズを生産する阿見工場において、合計約475億円の設備投資を行ない、2028年上期に両工場で新たな生産体制が稼働予定です。
この投資により、新たな需要を創造する商品の生産が可能となり、当社の強みであるチーズカテゴリーにおける成長を加速するとともに、酪農乳業界の課題である無脂乳固形分（SNF）需要の拡大に対して、これまでとは一線を画すアプローチで解決し、「チーズの徹底拡大」を実現します。
加えて、神戸工場での生産を、2026年３月に終了し、京都工場池上製造所に集約しました。
集約にあたっては、京都工場池上製造所の既存の空きスペースを活用しており、既存有形資産の有効活用と人的資本を含めたアセットを適切に再配分しました。
これにより、関西地区における効率的な生産体制を構築し、「白物飲料のプレゼンス拡大」を実現します。
さらに、2026年５月に発表した関東地区の生産体制では、2028年上期（予定）に川越工場の生産を終了し、野田工場、海老名工場、及びグループ会社のルナ物産㈱に発酵乳、チルドデザートの生産機能を移管します。
この再編に約109億円を投資し、これまで蓄積してきた製造技術を進化させるとともに生産設備の高速化により、省人化と生産性の向上を図ります。
また、2027年３月に興部工場の生産を終了し、練乳事業については製造委託（ファブレス化）により継続します。
② 事業ポートフォリオ変革アセットの大変革は、事業ポートフォリオ変革の方向性に沿って進んでいます。
当社グループは、ポートフォリオを、「食の持続性貢献度※」を縦軸、「市場成長性×当社収益性」を横軸とし、「調整補完」「酪農基盤」「重点」「成長促進」の4つの領域に区分して変革を進めています。
「調整補完」領域においては、練乳生産のファブレス化等、外部化や一部撤退による事業の再構築を進め、収益性の低い事業構造を見直し、経営資源を最適化します。
「酪農基盤」領域においては、白物飲料、脱脂粉乳、バター等を対象に、効率化及び高付加価値化を推進するとともに、牛乳・乳飲料の賞味期限延長などの市場変革にも取り組み、収益性の改善を図っています。
また、白物飲料は関西生産体制の整備を進めるなど、事業基盤の見直しを通じて、酪農乳業界の持続性向上にも貢献します。
「重点」領域においては、チーズ及びヨーグルトを中心に市場の積極的な開拓と保有資源の集中を進め、チーズの増産体制整備、ヨーグルトの関東生産体制整備等を通じて成長を加速させます。
「成長促進」領域においては、海外及び機能性食品に経営資源を投入し、輸出やM&A等も活用しながら、非連続的な成長の実現を目指します。
事業ポートフォリオ変革に向けて、M&A、外部委託、協業など様々な選択肢を検討し、最適化を進めます。
※食の持続性向上に資する売上規模及び国内酪農基盤への貢献度等を勘案した、当社グループ独自の指標です。
③ 無形資産投資による競争力強化無形資産投資による競争力強化では、人的資本、ＤＸ、コーポレートブランドへの投資拡大や研究開発を強化し、付加価値創出力、競争優位性を高めていきます。
※人事戦略及び人的資本への投資については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（５）人的資本、多様性をご参照ください。
―当社及びグループのＤＸ―当社グループは「Next Design 2030」の実現に向け、ＤＸを、経営戦略を支える変革の加速装置と位置づけています。
意思決定の高度化、業務効率化、組織風土改革を一体的に推進し、その成果を企業価値の向上につなげます。
併せて、ＤＸを安全・安心な環境で推進するため、セキュリティ体制の強化にも取り組んでいます。
　１．攻めのＤＸ ： データ活用により、迅速かつ高度な意思決定を実現社内外のデータを収集・加工し、可視化・共有・意思決定までを一貫してつなぐダッシュボードの構築・活用を進めています。
従来分かれていたプロセスを見直し、データをタイムリーに活用できる環境を整備し、データ収集から資料作成・共有までの工数を削減するとともに、意思決定の迅速化と精度向上を図ります。
　２．支えるＤＸ ： 生成AI活用により、業務効率と生産性を向上生成AI「YuMe*ChatAI」の活用を通じて、日常業務の効率化と生産性向上を進めており、文章作成・要約、問い合わせ対応、業務手順の確認等、幅広い業務で活用を進めています。
また、グループ会社へ展開し、業務効率化事例の蓄積と横展開を通じて、継続的な改善と新たな価値創出につなげています。
　３．拡げるＤＸ ： 共通基盤により、組織横断の連携と一体感を強化共通のポータルサイト「YuMe*Portal」を構築し、グループ経営方針や当社各部門・グループ会社の取組みを共有する基盤として活用を進めています。
社長メッセージ、部門ポータル、社内SNS等を通じ、経営方針や各部門の取組みをタイムリーに共有し、知見や事例を共有する双方向のコミュニケーションを促進することにより、組織全体の変革実行力を高めています。
　４．守るＤＸ ： セキュリティ強化により、安全・安定的な事業運営を実現ＤＸを推進する前提として、セキュリティリスク低減と事業継続に向けた取組みを強化しています。
サイバーインシデントを未然に防ぐため、グループＩＴガバナンスを推進し、セキュリティアセスメントによる評価・改善に加え、標的型攻撃メール訓練による意識向上と対応力強化、セキュリティ教育を進めています。
また、インシデント発生時への対応として、CSIRT※を中心とした対応体制の構築、監視・対応計画の策定、IT-BCP訓練の実施等を行なっています。
リスクを可視化し、対応手順を確認・改善することで、サイバーリスクの低減と安全・安定的な事業運営を図っています。
※企業や組織内で情報セキュリティ上の問題（インシデント）が発生した際に、被害の最小化、原因究明、復旧支援、再発防止策の実施等を担う専門チーム ④ 事業戦略の進捗ア．目標とする経営指標に対する進捗目標とする経営指標に対し、「Next Design 2030」の初年度となる当年度の進捗状況は以下のとおりです。
資産売却を除く調整後ROEは5.8%でした。
2030年度の目標9.0％の達成に向け、「Next Design 2030」の戦略・施策を着実に進めます。
2030年度の営業利益目標350億円に対して、2025年度の営業利益実績は182億円で、期初計画の190億円を下回りました。
主な要因は価格改定により利益率は高くなった一方で、想定以上に物量が減少したためです。
ただし、上期に減少した物量が下期には回復基調となっていることから、年度後半は前年対比で増益となっています。
「Next Design 2030」の重要な「７つの戦略課題」に関するＫＰＩも、取締役会にて進捗を確認し、計画達成に向け、課題の分析や具体的な対応施策についての検討を行なっています。
2025年度は国内・海外ともに期初計画を下回りましたが「Next Design 2030」のテーマである「アセットの大変革」は着実に実行しており、事業ポートフォリオ変革を推進し、目標とする経営指標の達成に努めます。
※セグメント別の収支分析は４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析をご参照ください。
イ．事業戦略：海外戦略事業戦略上ポイントとなる海外戦略については、ＫＰＩ達成に向けて2026年度も更なる収益拡大に取り組んでいます。
機能性素材は必要な原材料確保に目途が立ち、今後、市場参入・拡大により、大きく成長可能なカテゴリーと考えています。
粉ミルクは2025年４月から雪印オーストラリア㈱の製造部門をBega社との合弁事業に移管し、ファブレス化を進めています。
また、同時に雪印ビーンスターク㈱群馬工場でCodex規格品の生産体制を整え、国産品による海外展開で粉ミルク事業の再拡大を進めます。
チーズは雪印メグミルクインドネシア㈱での生産体制の最適化と独自性の高い業務用チーズのインドネシア国内での拡販、さらに輸出の拡大を図ります。
ベトナムでは2026年６月よりプロセスチーズ工場が稼働する予定です。
先行して進めている日本製品の輸出販売と合わせて、現地営業体制の構築及びユーザー開拓により販路拡大を進めています。
⑤ キャッシュアロケーション、資本政策、資産効率改善の進捗ア．キャッシュアロケーション及び投資方針「Next Design 2030」におけるキャッシュアロケーションに基づき、投資方針は投資の目的に応じた「基盤投資」、「フロンティア投資」、「戦略投資」の三つのカテゴリーに区分し、投資配分を設定して、個々の案件を決定しています。
また、企業としての成長を加速し、調整後ROE9.0%の早期達成に向けた有効手段として、当社グループとのシナジーや事業領域拡大が見込まれる分野等に対し、積極的にM&Aを活用します。
イ．株主還元及び資本効率改善について財務の基本方針として、財務の健全性を維持したうえで、営業キャッシュ・フローやBSマネジメント、有利子負債活用によって基盤・成長投資を実施し、安定配当と機動的な自己株式の取得を行ない、株主還元も強化します。
資本政策では、株価、資本構成の状況や成長投資資金需要を考慮しながら、資本効率向上に向けて、機動的に自己株式を取得します。
2025年度は200億円の自己株式の取得を実施し、全額消却しました。
2026年度も、今後のキャッシュ・フローを踏まえ、100億円の自己株式取得枠を設定しています。
また、配当方針として、配当下限を100円に設定し、資産売却益を除く配当性向は40％以上としています。
資本構成は、ネットD/Eレシオ0.5を目安とし、投資の状況に合わせ段階的に最適化します。
資産効率の改善により、2021年度に20％以上あった政策保有株式の純資産比率は、2025年度には8.9％へ縮減しました。
今後も工場再編や本社移転等により遊休となった資産は基本的に売却し、アセットライトを進めます。
(３) 次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。
また、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、インバウンドや個人消費の持ち直しによる外食需要の増加や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待されます。
一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。
酪農乳業界においては、価格改定の影響等により、牛乳類の消費量は前年を下回る状況が続いています。
一方で、2026年度は生乳生産量の減少が見込まれ、脱脂粉乳の生産量は前年割れに転じる見込みであるものの、需要低迷により在庫数量は増大することが見込まれています。
そのような環境下において、当社グループは「Next Design 2030」の2年目にあたる2026年度の経営方針を「BEYOND BORDERS.」とし、以下の重要な施策に取り組みます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ共通食の持続性の実現に向けて、「栄養を届け、環境に配慮し、人材を活かす」取組みは、私たち独自のサステナビリティ経営です。
「雪印メグミルクグループ　サステナビリティ方針」に基づき、コンプライアンスを基本とし、重要課題（マテリアリティ）と実効性の高い推進体制で取組みを加速します。
　〈当社グループのサステナビリティ経営〉※重要課題（マテリアリティ） https://www.meg-snow.com/sustainability/materiality/ 　〈サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制〉創業の精神である「健土健民」と、その実現手法である「循環農法」の考え方は、酪農・乳業の発展と安定的で豊かな食生活の実現のために掲げられたものでした。
100年を経て、社会課題は「食の持続性」に変わっています。
食の持続性の実現のためには、健全な人間社会だけでなく、動物、植物、地球環境の好循環が必要であり、循環型社会を目指す基本的な思想は100年前も現在も同じであると私たちは考えています。
当社グループのサステナビリティ経営は、環境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決し、企業の持続性を維持向上することを目指しています。
重要課題（マテリアリティ）とＫＰＩ（重要管理指標）に沿って、これからもコンプライアンスの徹底を基本として、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナビリティ経営を推進し、食の持続性の実現を目指します。
（ガバナンス）当社社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）のＫＰＩ進捗確認や達成に向けた協議を行なっています。
その内容は取締役会に報告され、取締役会による監督体制のもと、当社グループのサステナビリティ経営を推進しています。
　　さらに、グループサステナビリティ委員会の下に、サステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。
ここでは、担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」「脱プラ分科会」「人権分科会」「ＴＮＦＤ分科会」からの報告を受け、具体的な取組みを協議しています。
当社の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーを配置し、サステナビリティグループ活動を行なうなど、従業員へのサステナビリティの理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。
※サステナビリティ関連の各種方針　https://www.meg-snow.com/sustainability/policy/ 〈2025年度の開催実績と討議内容〉グループサステナビリティ委員会は2022年度から年２回開催、サステナビリティ推進部会は2021年12月から年４回開催しています。
実施回数討議内容グル｜プサステナビリティ委員会第７回（７月30日）(1)サステナビリティ推進部会からの報告①2024年度 水リスク評価②第14回、第15回サステナビリティ推進部会報告
(2)2024年度 グループＫＰＩ進捗報告（環境関連）(3)2024年度 グループＫＰＩ進捗報告(4)2025年度 重要課題(マテリアリティ)のＫＰＩ取組み計画（グループ会社）(5)2025年度 コンプライアンスの取組み計画（当社）(6)2025年度 サステナビリティ活動の取組み計画（グループ会社）第８回(２月18日)(1)第16回、第17回サステナビリティ推進部会報告
(2)2025年度上期 グループＫＰＩ進捗報告（環境関連）(3)2025年度 重要課題(マテリアリティ)のＫＰＩ取組み進捗報告と課題（グループ会社）(4)2025年度 コンプライアンスの取組み報告（当社）(5)2025年度 サステナビリティ活動の取組み報告（グループ会社） 実施回数討議内容サステナビリティ推進部会第15回(６月19日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：興部工場カーボンオフセット重油購入検討、再生可能電力の購入比率変更（40％→50％）②脱プラ分科会：ロードマップ進捗確認、資源循環の取組み（容器から容器へのプラスチック再利用プロジェクト、乳酸菌飲料容器回収・再資源化プロジェクト）③人権分科会：ロードマップ進捗確認、物流ドライバーにおける課題対応、グループ会社（ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱）への人権教育および「優先的に取り組む人権リスク」特定ワークショップ、外国人労働者の労働環境に関する工夫事例、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：開示案の最終調整、次期プロジェクト内容、役員勉強会第16回(９月25日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：ロードマップ進捗確認、ヒートポンプ導入によるＣＯ2削減、道有林Ｊ－クレジット購入②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、物流ドライバーに対する人権デュー・ディリジェンス、ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱における「優先的に取り組む人権リスク」特定結果、直販配送㈱久喜センター人権影響評価(内部による確認)結果、八ヶ岳乳業㈱茅野工場 人権影響評価(内部による確認)結果、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：気候・自然関連統合開示の高度化、水資源・酪農ソリューション第17回(12月25日)(1)各分科会からの報告①脱炭素分科会：2026年度Ｊ－クレジット購入計画(酪農大学保有林Ｊ－クレジット創出、プロジェクト投資型の酪農由来Ｊ－クレジット活用)②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、ニチラク機械㈱・雪印種苗㈱における取組み進捗、外国人労働者に対する人権影響評価の今後の進め方、物流ドライバーに対する人権影響評価計画、阿見工場人権影響評価(内部による確認)結果、㈱ヨシダコーポレーション人権影響評価(内部による確認)結果、サプライヤーに対するＳＡＱ調査結果、パーム油のミルリスト更新版、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：気候・自然関連統合開示の高度化、水資源・酪農ソリューション進捗（流域特定と涵養量算定の対象地域選定、ＪＡ大樹町での環境勉強会準備、酪農家向けＧＨＧ算定ツール選定）第18回(３月18日)(1)2025年度 水リスク評価
(2)各分科会からの報告①脱炭素分科会：2026年度環境基盤投資案件、幌延工場の水素取組み、北海道地区７工場再生可能電力購入、2025年度ＣＯ2排出量見込み②脱プラ分科会：資源循環の取組み進捗、ロードマップ進捗確認③人権分科会：ロードマップ進捗確認、人権方針の改正、直販配送㈱東浦和センター人権影響評価(外部による評価)結果、外国人労働者在籍状況④ＴＮＦＤ分科会：水資源・酪農ソリューション（流域特定と涵養量算定結果、ＪＡ大樹町での環境勉強会実施、酪農家向けＧＨＧ算定ツールトライアル牧場の選定）
(2) 気候変動への対応①2050年カーボンニュートラル宣言当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を2023年５月に行い、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比50％削減する目標をＫＰＩとして、グループ一体で脱炭素の取組みを推進しています。
②ＴＣＦＤ提言への取組み気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の一つであり、食の持続性の実現を目指す当社グループの事業に大きな影響を及ぼすため、課題解決に向けて積極的に取り組む必要があります。
当社は2021年10月にＴＣＦＤへの賛同を表明し、2022年９月に「雪印メグミルクレポート(統合報告書)」にてＴＣＦＤに基づく情報開示を始め、年に一度、内容の見直しを行っています。
（ガバナンス）「(1)サステナビリティ共通」に記載しています。
（戦略）気候変動においては移行リスクと物理的リスクから、２つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、４℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しています。
2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。
また、2025年７月に公表したＴＮＦＤ開示※との統合に向けて内容の整理を進めており、将来的にはＴＣＦＤとＴＮＦＤを一体的に捉えた開示の高度化を図ります。
※　気候・自然関連課題への対応‐TCFD/TNFD提言に基づく開示https://www.meg-snow.com/files/co/sustainability/pdf/tnfd_250731.pdf 　 気候変動リスク・機会と当社における対応Ａ．「炭素価格」 移行リスク機会・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、事業全体の競争力が低下・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下)・炭素税の負担を低減するため、ＩＣＰ活用により積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を行なう・積極的に次世代エネルギーを活用することにより新しいサプライチェーン構築とブランドイメージの向上2025年度の主な内容・ボイラ設備の燃料転換施策完了（京都工場：2026年３月～稼働）・北海道地区７工場で再エネ電力活用開始決定（2026年４月～使用電力の50％を再エネ電力にする）・Ｊ-クレジット長期契約による炭素税負担低減策（道有林：2,000トン×3年＝6,000トン、酪農由来：1,000トン×1年＋1,500トン×7年＝11,500トン）・太陽光発電設備導入（大樹工場、磯分内工場、豊橋工場)・再生可能電力活用（川越工場バーチャルＰＰＡ開始）・ヒートポンプ導入によるスコープ１削減(2026年度～)・水素エネルギー利活用(幌延工場：2025年10月～)・省エネ機器導入時にＩＣＰ活用(2024年４月～)・サステナビリティ・リンク・ローンおよびグリーンボンドによる資金調達(継続)Ｂ．「消費者意識の変化」 移行リスク機会・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による調達コストの増加・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下)・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮した製品開発による新市場の形成 2025年度の主な内容・認証パーム油100％調達（当社）・容器包装における石油由来プラスチックの削減①バイオマスプラスチックを配合した容器の採用②発酵乳個食カップの紙化 ・重点機能性商品の売上拡大(2030年度：870億円以上)・ライオン株式会社とのプラスチックの資源循環を目指す共同プロジェクト開始・神戸市乳酸菌容器回収プロジェクトへの参画 Ｃ．「平均気温の上昇」 物理的リスク機会・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産ができない事による売上減少と企業価値の毀損・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性も貢献)・緑肥作物種子による作付面積の拡大2025年度の主な内容・生産拠点の用水使用量削減①冷却水活性装置導入（野田工場）②配管内残薬液エア押し回収（大樹工場） ・Ｊ-クレジット(森林由来)の購入場所拡大（豊橋工場）・TNFD開示での水資源保全拠点の公表、優先拠点での流域調査等の実施・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で20％拡大する（目標：2030年度）Ｄ．「異常気象の頻発化と深刻化」 物理的リスク機会・自然災害による製造物流設備への影響・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続可能な食の提供2025年度の主な内容・生産拠点の水リスクを評価し、事業継続のリスクの評価を行なう（毎年実施）・プラントベースフードなど代替食品の売上高拡大(2030年度：90億円以上)Ｅ．「酪農基盤」 移行リスク機会・酪農生産の環境負荷に対する厳しい視線 ・環境負荷低減に向けた持続可能な酪農への支援・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現2025年度の主な内容・ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示、酪農取組み①本格開示2025年７月②酪農家向け環境勉強会の開催 ・持続可能な酪農への支援①大樹工場酪農由来のバイオメタンガス活用（継続）②酪農由来Ｊ-クレジット活用・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現①酪農総合研究所シンポジウム開催（酪農生産基盤強化）②牧草・飼料作物種子による作付面積を2019年度比で３％拡大する（目標：2030年度） 　 　事業インパクト評価 重要項目当社への影響想定パラメータ2030年影響度2050年影響度1.5℃４℃1.5℃４℃移行リスク 炭素価格・炭素税の導入による製造・輸送コストおよび売上原価の増加炭素税中－大－ 消費者意識の 変化 ・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイクル、ＣＯ2排出等への関心・気候変動対策に積極的な企業の製品購入による、売上高の増加／減少脱プラ施策等による影響額小－中－物理的リスク 平均気温の 上昇・平均気温の上昇による水資源不足・暑熱対策による原材料調達コストの増加生乳の生産量、乳価小小中中生産費－中－大 異常気象の 頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）・自然災害（豪雨、洪水等）による製造・物流設備への影響（操業中止、配送停止等）集中豪雨の年間発生日数－－－小 ■影響度「大、中、小」の定義（金額範囲）　　大：30億以上、中：10億以上30億未満、小：10億未満 ③脱炭素ロードマップ(2030年度までの移行計画：参考)・本ロードマップは当社のものであり、グループ会社を含むグループ全体のＣＯ2排出量の数値とは異なります。
・2026年４月時点の脱炭素ロードマップであり、ａ～gの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。
　そのため、2026年度以降の数値は参考値となります。
④2025年度の主な取組みＡ．炭素価格脱炭素ロードマップ（
(2) 気候変動への対応③脱炭素ロードマップ参照）で掲げた施策に沿ってＣＯ2排出量の低減を進めています。
ア．ボイラ設備の燃料転換（施策ａ）京都工場では、2026年３月にボイラ燃料を重油からLNGへ切り替えました。
これにより、年間2,000tのＣＯ2排出量の削減が見込めます。
また、京都工場のLNG化完了により全工場で本施策が完了したため、今後はヒートポンプ設備導入を進め、スコープ１を削減します。
工場名稼働削減効果(t-ＣＯ2/年)建設期間 大樹工場 2022年12月～7,8002021～22年度なかしべつ工場 2024年10月～5,200 2023～24年度京都工場 2026年３月～2,000 2025年度計15,000 ＜効果＞ＣＯ2削減量：３工場で15,000t-ＣＯ2/年（見込） ボイラLNG設備（京都工場） ・ヒートポンプ設備導入予定（施策ｆ）工場名稼働削減効果(t-ＣＯ2/年)豊橋工場2026年10月～（予定）360京都工場2027年度～　（予定）390計750 イ．再生可能電力活用（太陽光発電設備導入）（施策ｃ）再生可能エネルギーの使用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進めています。
2025年度は大樹工場、磯分内工場、豊橋工場で稼働を開始し、2026年度以降も野田工場、京都工場池上製造所、ミルクサイエンス研究所、なかしべつ工場へ、順次導入を予定しています。
工場名稼働削減効果(t-ＣＯ2/年) 海老名工場2023年７月～130京都工場2024年５月～110阿見工場2024年８月～590大樹工場2025年９月～260磯分内工場2025年11月～180豊橋工場2026年３月～270野田工場2027年度(予定)70京都工場池上製造所2027年度(予定)500ミルクサイエンス研究所2027年度(予定)120なかしべつ工場2028年度(予定)110計2,340 太陽光発電設備（大樹工場） 太陽光発電設備(磯分内工場) ＜効果＞ＣＯ2削減量：10事業所で2,340t-ＣＯ2/年（見込） ウ．再生可能電力活用（施策ｄ）2025年４月から川越工場でバーチャルPPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)の活用を開始しました。
また、2025年12月から当社本社オフィス移転に伴い電力契約を非化石証書付き電力に切替えました。
さらに2026年４月から北海道地区７工場で使用電力量の50％を再生可能電力に切替えます。
今後２か年で他地区の工場に再生可能電力の拡大を計画しています。
施策時期削減効果(t-ＣＯ2/年)川越工場バーチャルPPA開始2025年４月～730本社オフィス移転に伴う電力契約見直し2025年12月～900北海道地区（７工場）再生可能電力使用2026年度～23,000計24,630 ＜効果＞ＣＯ2削減量（2026年４月以降）：24,630t-ＣＯ2/年（見込） エ．その他（水素サプライチェーン）（施策ｆ）幌延工場では、2025年10月から水素エネルギーの利活用による実証実験の取組みを開始しました。
近隣（豊富温泉）から産出された未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるLNGを混焼させ、ボイラ設備の燃料として使用します。
この取組みにより年間約60tのＣＯ2排出量の削減を見込んでいます。
＜効果＞ＣＯ2削減量：60t-ＣＯ2/年（見込） オ．ＩＣＰ導入インターナル・カーボン・プライシング制度を2024年４月から導入しました。
社内炭素価格については毎年見直しを行っています。
社内炭素価格：10,000円/ｔ-ＣＯ2適用範囲　 ：省エネ・新技術導入に対する投資(2024年度はユーティリティ設備を対象)対象範囲　　：スコープ１、スコープ２(自社のＣＯ2排出量)活用方法　　：対象となる設備の投資に対して、社内炭素価格により費用換算し、設備選定時の参考とする。
カ．サステナビリティ・リンク・ローンの活用サステナビリティ・リンク・ローン（以下「ＳＬＬ」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴ」）を設定し、借入条件とＳＰＴの達成状況を連動させる借入です。
当社グループでは、2030年度ＣＯ2排出量50％削減をＳＰＴとして、2022年３月に80億円の調達を行いました。
このＳＰＴを基に借入期間の目標値を定めています。
なお、ＣＯ2排出量は、第三者機関による検証を実施しています。
＜当社グループ全体のＣＯ2削減率の目標及び実績値＞ＣＯ2削減率2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度2030年度目標値※１ 22.3％ 30.8％ 35.0％50.0％実績値18.4％23.5％26.9％26.7％29.1％※2－－ ※１　2022年度、2024年度、2026年度の数値はＳＬＬで設定したＳＰＴ ※２　2025年度数値は見込み キ．グリーンボンドレポーティングの進捗状況グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。
2022年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況および環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示しています。
　　※サステナブルファイナンス　https://www.meg-snow.com/sustainability/finance/ 　 　グリーンボンドで開示するプロジェクト適格プロジェクト対応する当社重要課題（マテリアリティ）およびＫＰＩ環境改善効果 ホエイや有用成分回収工程で発生する副産物の バイオマスをメタンガス化する設備の導入 環境負荷の低減：2030年度までに、 ＣＯ2排出量を2013年度比50％削減する。
ＣＯ2削減量（ｔ-ＣＯ2） 排水処理設備増能更新（大樹工場） 排水処理設備増能更新（磯分内工場） 汚泥減容化設備導入（野田工場） 汚泥乾燥設備導入（大樹工場） 環境負荷の低減：2030年度までに、 廃棄物排出量を2013年度比30％削減する。
汚泥の削減量（t） Ｂ．消費者意識の変化ア．石油由来プラスチックの削減に向けて当社グループでは、容器包装における石油由来プラスチックを削減するため、2030年度に石油由来プラスチック使用量を2018年度比で25％削減（売上原単位）することをＫＰＩと定め、削減施策を進めています。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度石油由来プラスチック使用量（2018年度比、売上原単位）2.5％削減5.3％削減12.2％削減10.5％削減※ 　　　　※集計中のため、当社ウェブサイト等に掲載予定です。
・2025年３月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌ＳＰ株ヨーグルト」の３ブランドにバイオマスプラスチックを10％配合した容器を導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約500ｔの削減を見込んでいます。
・2025年10月から、中容量サイズのマーガリン類など７品にバイオマスプラスチックを配合した蓋容器を順次導入し、石油由来プラスチック使用量を年間約10ｔの削減を見込んでいます。
・2026年３月から「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズ（４種)および「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、石油由来のプラスチック製から紙製への切り替えを開始し、年間約600ｔの削減を見込んでいます。
　また、2023年４月より、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県などで学校給食牛乳ストローレス容器の導入とバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始し、2025年度は北海道へバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始しました。
石油由来プラスチックのさらなる削減に取り組んでいます。
2023年度2024年度2025年度ストロー関連の石油由来プラスチック使用量（2022年度比）24ｔ削減33ｔ削減44ｔ削減 　ストローレス容器　　 Ｃ．平均気温の上昇ア．生産拠点の節水の取組み生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比９％削減とするＫＰＩを定め、2023年度以降、３年連続でＫＰＩを達成しています。
2025年度は野田工場冷却水活性装置導入、大樹工場配管内残薬液エア押し回収など用水使用量の削減に努め、約47万立方メートル/年を削減しました。
イ．森林保全による水の涵養の取組みについて森林保全活動や森林由来のＪ-クレジット購入を通じ、森林保護や水源の涵養への取組みを強化しています。
2025年度より、豊橋工場（愛知県県有林Ｊ-クレジット創出プロジェクト）での活用を新たに開始しました。
取組み内容対象場所開始年度対象面積※(ha)北海道　「キキタの森」の間伐促進プロジェクト酪農と乳の歴史館20144北海道中標津町　地域の暮らしを守る格子状防風林における間伐促進プロジェクトなかしべつ工場20172神奈川県　「森林再生パートナー」ネーミングライツ森林「恵 megumiの森」海老名工場20223日本製紙木材㈱　群馬・須田貝社有林間伐促進プロジェクト野田工場20228川越工場20238日本製紙㈱　富士・北山社有林間伐促進プロジェクト本社20233福岡市　福岡市営林間伐促進型プロジェクト福岡工場20231中江産業㈱　ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクト京都工場20245京都工場池上製造所20245㈱栃毛木材工業　栃毛木材の森林プロジェクト阿見工場202412愛知県　愛知県県有林Ｊ-クレジット創出プロジェクト豊橋工場20256合計57※森林の対象面積は当社調査による概算値 Ｄ．異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）ア．生産拠点の水リスク評価生産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。
アキダクト(世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価のグローバルツール)による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。
また、当社の独自評価として用水、排水、洪水に関するリスク評価を実施し、対応を進めました。
洪水リスクについては、新たに河川氾濫時の訓練実施状況について確認を行いました。
2023年度⇒2024年度 リスク高リスク中リスク低リスク高リスク中リスク低アキダクトによる評価０事業所１２事業所１４事業所０事業所１２事業所１４事業所当社独自評価０事業所２事業所２４事業所０事業所３事業所２３事業所 イ．プラントベースフード（代替食品）への参入2024年３月に、プラントベースフードの新ブランド「Plant Label」（プラントラベル）を立ち上げ、販売を開始しました。
プラントベースフードは、世界人口の増加を背景に食料の安定供給が求められる中、たんぱく質の新たな選択肢として注目されています。
市場規模は世界的に拡大傾向にあり、その中でも成長が著しい植物性素材は「えんどう豆」です。
大豆やアーモンドと比べて生産時の水の使用量やＣＯ2排出量が少ないサステナブルな原料でありながら、脂質が少なく、高たんぱくで食物繊維が豊富という特徴があります。
2025年３月に「Plant Label えんどう豆生まれ コーヒー」を新発売し、2026年３月に、えんどう豆の味わいが楽しめる「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」、同飲料「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用」を発売しました。
今後も植物性素材の可能性を広げ、食の領域の新たな選択肢の提案に取り組みます。
Ｅ．酪農基盤ア．持続可能な酪農への支援・酪農由来のＪ-クレジット活用2025年度より、牛の排せつ物を堆肥化する過程で発生する温室効果ガスを抑制するため、強制発酵設備導入で創出されたＪ-クレジットを当社が購入し、持続可能な酪農を支援する取組みを開始しました。
本取組みでは、長期契約（８年間）を行なうことで、設備導入費用の安定的な回収も可能になります。
＜Ｊ-クレジット概要＞・方法論：家畜排せつ物管理方法の変更(AG-002)・実施時期：2025年から2032年までの8年間・購入量(8年間合計)：11,500t‐ＣＯ2(予定) 対象酪農家の牛舎強制発酵設備 ・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現2026年１月に当社創業100周年事業の一環として酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。
今回は酪農総合研究所創立50周年の節目にあたり、「『徹底討論』～日本の酪農乳業をどうするか～」をテーマに、講演２題と総合討議を実施しました。
本テーマは、40年前の酪総研10周年記念事業でも掲げたものであり、日本の酪農乳業の将来像や、持続可能な産業として発展していくために必要な施策・政策について、過去最多となる460名超の参加者と議論を深めました。
白熱する総合討議会場の様子 ・牧草・飼料作物種子の作付面積拡大自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱の牧草・飼料作物種子による作付面積を2030年度までに2019年度比で３％拡大することをＫＰＩに設定し取り組んでいます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度作付面積(2019年度比)0.2％増加3.7％増加3.7％減少※3.6％減少※0.4％減少 ※2022年度は水田活用直接交付金の影響で大きく作付面積が拡大したが、2023・2024年度は制度の見直しに伴い播種需要が大幅に減少したため、作付面積は縮小した。
　（リスク管理）気候変動リスクはサステナビリティ推進部会で報告・協議され、グループサステナビリティ委員会を通じ、進捗状況をグループ全体で共有しています。
また、当社内で定期開催しているリスク連絡会ではグループ全体のリスクとトラブルの管理を行っています。
※推進体制は２サステナビリティに関する考え方及び取組(1) サステナビリティ共通参照 　（指標と目標）抽出されたリスクおよび機会に対し、ＫＰＩを設定し取組みを行っています。
　　2025年度の主なＫＰＩの進捗状況項目ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度炭素価格ＣＯ2排出量（目標）2030年度：50％削減（2013年度比）23.5％削減26.9％削減26.7％削減29.1％削減（見込）消費者意識の変化石油由来のプラスチックの使用量（目標）2030年度：25％削減（2018年度比）5.3％削減12.2％削減10.5％削減※1使用する紙を環境に配慮した原材料に変更（目標）2025年度：100％使用97.7％99.0％99.7％※1認証パーム油（目標）2026年度：100％調達14.5％54.4％73.5％※1重点機能性商品の売上高（目標）2030年度：870億円以上 581億円641億円651億円平均気温の上昇生産拠点の用水使用量（目標）2030年度：９％削減（2013年度比）7.6％削減10.5％削減11.3％削減14.9％削減（見込）緑肥作物種子による作付面積拡大（目標）2030年度：20％拡大（2019年度比） 3.9％拡大1.2％拡大8.6％拡大異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）水リスクを確認し事業継続のリスク評価を実施(毎年)アキダクトに加え、独自評価の実施と排水・洪水対策を実施プラントベースフードなど代替食品の売上高（目標）2030年度：90億円以上 0.2億円3億円1億円酪農基盤牧草・飼料作物種子による作付面積拡大（目標）2030年度：３％拡大（2019年度比）3.7％増加3.7％減少※23.6％減少※20.4％減少日本酪農青年研究連盟および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農経営を行なうための経営管理・技術的支援を実施(毎年)酪農総合研究所シンポジウムに260名超が参加酪農総合研究所シンポジウムに320名超が参加酪農総合研究所シンポジウムに330名超が参加酪農総合研究所シンポジウムに460名超が参加 ※１　集計中のため、当社ウェブサイト等に掲載予定です。
※２　2022年度は水田活用直接交付金の影響で大きく作付面積が拡大したが、2023・2024年度は制度の見　　　直しに伴い播種需要が大幅に減少したため、作付面積は縮小した。
（3）ＴＮＦＤ開示について2025年７月にＴＮＦＤ本格開示を公表しました。
今回の分析・開示を基に各拠点の具体的な取組みを進めています。
①気候と自然の統合シナリオ気候と自然を統合したシナリオでリスクと機会の分類を検討し、ＴＣＦＤとＴＮＦＤを統合した開示の高度化を目指しています。
＃4以外の３つの自然シナリオのもとで、気候シナリオ（1.5℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオ）を組み合わせた４つのシナリオを作成しました。
＃1 先を行く世界：自然の劣化は軽度／環境保全に向けて社会が連動するとともに、平均気温が　　　　　　　　　1.5℃上昇するシナリオ＃2 まったなしの世界①：自然の劣化は重度／環境保全に向けて社会が連動するとともに、平均　　　　　　　　　　　　気温が1.5℃上昇するシナリオ＃2 まったなしの世界②：自然の劣化は重度／環境保全に向けて社会が連動するとともに、平均　　　　　　　　　　　　気温が４℃上昇するシナリオ＃3 かみ合わない世界：自然の劣化は重度／環境保全への対応に一貫性なし、平均気温が４℃上昇するシナリオ ②当社グループのバリューチェーンと気候・自然との関係当社グループは、牛乳・乳製品の製造販売を主力とし、飼料生産や牧草種子販売なども展開しています。
事業は気候と自然の両方に密接に関わり、これらに依存するとともに影響も与えています。
そのため、バリューチェーンの上流・下流の各段階にリスクと機会があり、自然と調和した酪農への転換は、地域貢献や新たな価値創出につながります。
③バリューチェーン段階ごとの気候・自然関連の重要なリスクと機会特定した拠点も考慮しながら、時間軸（短期、中期、長期）とともに気候・自然関連のリスクおよび機会を検討・抽出し、影響度、発生確率の定性評価を行いました。
また、将来の世界で想定される気候、自然、社会の変化に関する４つのシナリオを仮定し、バリューチェーンの段階ごとに重要なリスクと機会を特定しました。
※TCFDのリスクと機会は表の赤枠で囲んでいる項目です。
④気候・自然関連の重要なリスクと機会への対応策気候変動や自然資本の劣化は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるため、気候・自然関連リスクを認識し、軽減策の実行と市場ニーズへの適応を進める必要があります。
そこで、バリューチェーン（飼料生産・酪農・加工製造、輸送）のリスクを整理し、対応策の視点として４つの機会（水資源の保全、戦略的調達と事業運営、規制対応と将来への備え、レピュテーション向上と消費者ニーズ把握）にまとめました。
ア．重要なリスクと機会への対応に関する対応策と指標と目標気候・自然関連リスクと機会への対応策を具体策に落とし込み、当社が目指すべき目標を整理し設定しています。
地下水涵養や酪農へのエンゲージメント（炭素排出削減）など、新たな目標について検討を進めています。
イ．ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルに向けたロードマップ気候・自然関連の目標達成に向け、ネイチャーポジティブ・ロードマップを整理しました。
脱炭素に向けたロードマップは、この一部に位置づけられます。
また、水資源保全の長期目標として、ウォーターニュートラル（製品に使用する水の涵養）について検討しています。
⑤自然の状態を注視すべき生産拠点の絞り込みバリューチェーンで関連する業種ごとの自然との接点を評価したうえで、製造拠点と自然との接点が強い地域を把握し、自然との関係を注視すべき地域の優先付けを行いました。
さらに、自然との接点に加え、気候変動と生物多様性を考慮した将来シナリオを踏まえ、バリューチェーン上の自然関連リスクと機会を特定し、LEAP※1アプローチの考え方に基づいて対応策を検討しました。
重要な自然への依存と影響はENCORE※2分析で評価し、水資源と陸上生態系に注目しました。
各拠点周辺の自然の状態を横軸、インパクトを縦軸として分析した結果、水資源保全では海老名、野田、京都など市乳生産の主力となるような拠点を中心に対応することが適当と考えられました。
また、健全な陸上生態系の保全に向けては、大樹など北海道地方の拠点を中心に検討を進めることが適当と判断しました。
※1 自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ※2 Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure：金融機関が投融資先の自然資本に関連する機会や　　リスクを評価するために開発したツール。
企業が自社のバリューチェーンにおける自然との関係を評価するために使用され　　ている。
※ 神戸工場、川越工場及び興部工場については、TNFD開示後に生産終了を決定しました。
⑥リスクおよび機会に対する対応策（開示後の取組み）ア．水資源保全の対応について水資源保全の対応として、海老名工場、野田工場、京都工場の地下水について流域を特定し、取水する地下水と保全対象地域（Ｊ-クレジット購入地域）で涵養される水とのつながりを調査し、涵養率算定を実施しました。
今後、調査対象を他拠点に拡げるとともに水資源保全のＫＰＩを新たに設定します。
イ．陸上生態系保全の対応について陸上生態系保全として、バリューチェーン上流における持続可能な酪農生産の実現が必要不可欠であることから、最重要拠点である大樹工場を対象として、生乳調達先である大樹町の酪農家を対象に気候変動による影響や、今後求められる環境対策をテーマとした環境勉強会を2026年２月及び３月にJA大樹町に協力頂き、実施しました。
今後も、実践的な内容を盛り込みながら本取組みを進めていきます。
環境勉強会の様子 ⑦今後について当社グループは、創業の精神である「健土健民」のもと、持続可能な酪農の推進を通じて、自然への依存とインパクトの把握・低減を進めるとともに、水資源保全や陸上生態系保全をはじめとする自然関連課題への対応を強化していきます。
今後も、ＴＮＦＤ提言に基づく分析・開示の充実を図り、気候と自然を統合的に捉えながら、リスクの低減と機会の創出に取り組み、ネイチャーポジティブと持続可能な社会の実現につなげていきます。
(4) 人権尊重の取組み 「ビジネスと人権」に関する企業への対応要請はますます強まっており、当社グループの事業活動を行なう上で直接的・間接的に影響を与える全ての人々の人権を尊重する必要があります。
2021年６月制定の「雪印メグミルクグループ 人権方針」に人権デュー・ディリジェンスの実施を掲げ、以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に沿って、ロードマップを策定の上、計画的に進めています。
※人権尊重の取組み　https://www.meg-snow.com/sustainability/human-rights/duediligence/ 　　　〈人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ〉（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ共通」に記載していますので、ご参照ください。
（戦略） 2021年度、当社のサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスを開始しました。
関係部署参画のもと特定した「優先的に取り組む人権リスク」に対して、2030年度までのロードマップに沿って、2022年阿見工場での外国人労働者インタビューを皮切りに、外部の人権専門家による人権影響評価を毎年実施しています。
外国人労働者に関しては、全ての事業所において細やかに確認を進めるため、外部専門家による人権影響評価と併せて、人権分科会のメンバーによるインタビュー（内部による確認）を2023年度より行っています。
2024年９月にリスクの見直しを行い、労働時間などの問題が指摘されている「物流ドライバー」を「優先的に取り組む人権リスク」に追加しました。
2025年２月、直販配送㈱海老名支店のドライバーに対して、外部専門家（特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会、以下ＣＲＴ）による人権影響評価（インタビュー）を実施、ドライバーから上がった声への対応要否を人権分科会で検討しました。
2026年１月には、直販配送㈱福岡営業所において、人権分科会のメンバーによるインタビュー（内部による確認）を行いました。
これまでのインタビューにおいて特筆すべき人権課題は確認されていませんが、労働者の要望に可能な限り対応し、改善を進めています。
現在、グリーバンスメカニズムの範囲拡大にあたり、その実効性を確保するため、対象となる労働者、および実際の通報があった場合の対応フローを人権分科会で検討しています。
2024年12月、取組みを当社グループ全体に拡大するため、外部専門家（森・濱田松本法律事務所 梅津英明弁護士、塚田智宏弁護士）のアドバイスを受け、人権デュー・ディリジェンスの先行実施会社としてグループ会社から２社（ニチラク機械㈱、雪印種苗㈱）を選定しました。
2025年３月、この２社の役員およびサプライチェーンの責任者を対象とした人権教育を実施、７月に外部専門家のファシリテーションのもとでワークショップを開催し、自社の「優先的に取り組む人権リスク」を特定しました。
ニチラク機械㈱雪印種苗㈱〈優先的に取り組む人権リスク〉 ニチラク機械㈱雪印種苗㈱①自社従業員に対する労働災害リスク②鉄・ニッケル・クロムの採掘地における児童労働等のリスク③消費者に対する（顧客の製品利用を通じての）食中毒等事故リスク④顧客要求等に起因する自社・協力会社従業員の長時間労働リスク①海外サプライヤーにおける児童労働等のリスク②米国サプライヤーにおける不法移民の人権リスク③日本国内の農家・酪農家における技能実習生等の人権リスク④環境緑化事業の下請業者における技能実習生等の人権リスク 〈ロードマップ〉●…人権影響評価（外部による評価）○…人権影響評価（内部による確認）※カッコ内の人数は対象者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2022～2025年度は実績、2026年度以降は計画 2022～2024年度2025年度2026年度2027年度2028年度2029年度2030年度目標外国人労働者雪印メグミルク㈱阿見工場●（10名）○（21名） 事業活動における人権リスクの特定・防止・軽減を図る仕組みが構築されている 外国人労働者へのアンケート等により実施事業所を選定する 京都工場○●（18名） 大樹工場○●（49名） 池上製造所――● 幌延工場――● 豊橋工場――● なかしべつ工場――● 直販配送㈱久喜センター●（11名）○（18名） 東浦和センター○（２名）●（６名） 富里センター○（７名）●（10名） 八ヶ岳乳業㈱小淵沢工場○（４名）●（６名） 茅野工場 ○（４名） ● ㈱ヨシダコーポレーション本社工場 ○（７名） ● 津島工場 ○（11名） ● 酪農生産者●(以降、業界として進める) パームの小規模農家人権影響評価農園訪問(2022年度インドネシア、2024年度マレーシア）、農家アンケート(2023年度インドネシア) ミルリスト公開ミルリスト掲載/更新更新更新更新更新更新RSPO認証油購入雪印メグミルク全量切替 グループ会社2022年度より購入 全量切替 物流ドライバー人権影響評価●（15名）○（12名）○ グリーバンスメカニズムグループ内の外国人労働者向けに設置(2023年度)範囲拡大検討 グループ会社における人権尊重の取組み先行実施会社の選定と教育実施先行実施会社の「優先的に取り組む人権リスク」特定および人権影響評価 （リスク管理） 人権への負の影響を防止・軽減するための対応(人権デュー・ディリジェンス)が不十分な場合は、調達や生産、取引関係におけるマイナス影響や、当社グループのブランド価値毀損にもつながります。
そのため、「優先的に取り組む人権リスク」に対して、人権分科会およびサステナビリティ推進部会で対応結果の確認と今後の方向性の協議を行い、その内容は全て、グループサステナビリティ委員会を通じてグループ全体に共有しています。
また、グループサステナビリティ委員会の内容は取締役会に報告しています。
当社内で定期的に開催しているリスク連絡会では、グループ全体の人権に関するリスクやトラブルに関する迅速な情報共有を行い、対応を確認しています。
（機会） 人権尊重の取組みは、当社グループにおける人材確保にも寄与しています。
人権が守られた安全で働きやすい労働環境、コミュニケーションの円滑な職場を築くことにより従業員のモチベーションは高く、良い評判が伝わることで新しい人材が集まっています。
（指標と目標） 重要課題（マテリアリティ）の重点取組みテーマ「人権の尊重」に定めたＫＰＩ※に沿って、計画的に人権デュー・ディリジェンスや啓発活動を進めていきます。
※ＫＰＩ　「雪印メグミルクグループ　人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスや啓発活動を行　　　　　い、事業活動における人権リスクの特定・防止・軽減を図る。
　〈2023年度～2025年度の実施状況(抜粋)〉時期内容詳細毎年実施人権影響評価（外国人労働者）当社工場およびグループ会社に在籍する外国人労働者へのＣＲＴによるインタビュー（外部による評価）毎年実施外国人労働者へのインタビュー当社工場およびグループ会社に在籍する外国人労働者への人権分科会メンバーによるインタビュー（内部による確認）2023年９月海外現地法人のＳＡＱ調査当社グループの海外企業のサプライチェーン上のリスクを確認2023年11月当社グループの外国人労働者向けグリーバンスメカニズムグループ内で雇用する外国人労働者向けの母国語による相談窓口を設置2023年12月人権影響評価（パームの小規模農家）独立小規模農家へアンケート（インドネシア西カリマンタンの２つの農村）2024年９月「優先的に取り組む人権リスク」見直し社内ワークショップおよびＣＲＴによる分析を経て新しいリスク「物流ドライバー」を追加2024年７月「雪印メグミルクグループ サプライヤーガイドライン」制定制定にあたりガイドライン説明会を実施、200社／300名を超えるサプライヤーが参加2024年８月「ＣＳＲ調達 セルフ・アセスメント質問表（ＳＡＱ）」によるサプライヤー調査2020年度より隔年で実施（3回目）結果をサプライヤーに個別フィードバック2024年11月農園視察（パームの小規模農家）パーム農園を取引先（商社）とともに視察し、マレーシア農園およびミルの労働者への聞き取りを実施2025年２月人権影響評価（物流ドライバー）直販配送㈱海老名支店に在籍するドライバーへのＣＲＴによるインタビュー2025年７月グループ２社が「優先的に取り組む人権リスク」を特定ニチラク機械㈱、雪印種苗㈱と外部専門家のワークショップを開催、自社の「優先的に取り組む人権リスク」を特定2026年２月物流ドライバーへのインタビュー直販配送㈱福岡営業所に在籍する物流ドライバーへの人権分科会メンバーによるインタビュー（内部による確認）2026年４月グリーバンスメカニズムの拡大検討通報者の範囲拡大を人権分科会で協議開始 (５) 人的資本、多様性（ガバナンスおよびリスク管理）当社グループは、「最大の経営資源は『人材』である」と考えています。
世の中の大きな環境変化と先行きが不透明な中で、企業理念を実現し、持続的に成長するためには、その源泉となる付加価値を生み出す「人材」の成長と活躍が不可欠であり、「存在意義・志」を実現するための行動において、当社グループの役職員一人ひとりが大切に考える共通の姿勢・価値観として、「主体性」・「チャレンジ」・「チームワーク」の３つを「雪印メグミルク バリュー」として定めています。
当社グループは、人的資本、多様性における事業活動のリスクを、少子高齢化に伴う労働人口の減少・雇用の流動化が進んでいることに加えて、デジタル技術の急速な進化等、既存スキルの陳腐化が起こり得る市場環境下において、「存在意義・志」を実現するための多様な人材や求める人材の確保・定着ができないこと、「雪印メグミルク バリュー」の対極にある「指示待ち」・「前例踏襲」・「セクショナリズム」といった組織体質に陥ることで市場のスピードに劣後してしまうことと認識しています。
これらのリスクに対応し、同時にＤＸの活用による生産効率化や海外事業の拡大に資する人材の育成・確保など従来の延長でない取組みを進めることで、「存在意義・志」を実現するため、新中期経営計画「Next Design 2030」では、「ＤＸの推進」と「人的資本の活用・成長」を基盤戦略に位置づけ、基盤戦略に基づいた人事戦略および施策を以下のとおり定めています。
重要課題人事戦略戦略に基づく施策1.経営戦略と連動した人事戦略の実現（人的資本経営の推進） 2.従業員の多様な価値観や自律的な成長を促進する組織風土の醸成 3.経営戦略を実現する人材の育成とキャリア自律の促進①経営戦略に連動した人材の 獲得・配置・北海道エリアの要員確保・ＤＸ人材の育成・グローバル人材の育成・タレントマネジメントシステムによる人材マネジメントの推進②エンゲージメントの向上・定期調査によるモニタリングとＰＤＣＡの実践・健康経営の推進③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、ＤＥ＆Ｉという。
）の推進・女性活躍推進・育児・介護と仕事の両立支援・あたらしい働き方の推進④グループ人材育成とキャリ ア開発・次世代リーダー育成・自律的なキャリア形成の促進 また、人事戦略の実現に向けて、「グループの持続的成長を支える人材の育成」・「個人の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現」・「ＤＥ＆Ｉの推進」を軸として、「雪印メグミルク バリュー」を実践する多様な人材が、個性や能力を十二分に発揮できる環境づくりと人事施策を推進し、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、付加価値を創造する人材を育成します。
（戦略・指標と目標）①戦略・指標の実績および目標値 単位2023年度2024年度2025年度経営戦略に連動した人材の獲得・配置 新入社員数名123126167※女性比率％35.033.340.7自己都合退職率（正社員）％1.81.21.4新卒者３年後離職率％12.54.725.7エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア（目標）70.0（2030年度）ポイント63.365.266.0健康経営優良法人（目標）認定継続－認定認定認定アブセンティーズム日1.82.01.7プレゼンティーズム％91.591.491.3総労働時間数時間1,924.51,944.51,940.4時間外労働時間数（目標）2023年度実績(16.7H)からの削減時間16.717.517.2年次有給休暇取得率(全従業員)(目標)85％以上（2030年度）％83.380.580.8ＤＥ＆Ｉの推進 女性管理職比率（目標）20％以上（2030年度）％7.88.610.3育児休業取得率 ％ （目標）男性85％以上継続 合計105.895.896.8男性 106.893.297.0女性 103.0103.396.4育児休業取得日数（男性)日29.545.351.8障がい者雇用率（目標）2.7％（2025年度）％2.592.562.62キャリア開発とグループ人材育成 研修費用（正社員)千円/人425250次世代リーダー研修受講者数名181415キャリア研修・ワークショップ受講者数名553601611公募型研修受講者数名268378212 （注）１．一部研修等において連結グループ共通の取組みを実施しているものの、必ずしも全ての会社で取組みを行われていないことや、数値の集約が困難であることから、数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める提出会社の実績値を記載しています。
２．自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。
３．エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2026年１月調査の回答率95.7％）の結果であり、「職務」（例：やりがい）・「自己成長」（例：成長機会）・「支援」（例：使命や目標の明示）・「人間関係」（例：上司との関係）・「承認」（例：意見・発言に対する承認）・「健康」（例：ストレス）・「理念戦略」（例：ミッション・ビジョンへの共感）・「組織風土」（例：キャリア機会の提供）・「環境」（例：ワークライフバランス）の９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。
４．アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。
５．プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。
　　　６．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。
　　　７．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。
　　　８．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。
９．女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2025年度であれば、2026年４月１日）時点の従業員 数を基に算出しています。
10．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する 法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。
　　　11．育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平 均取得日数を記載しています。
なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を 含みます。
　　　12．障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。
　　　　　なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
②人事戦略に基づく取組みア．経営戦略と連動した人材の獲得・配置Ａ．北海道における採用活動の強化当社は北海道にルーツを持ち、当社商品の主要な原料である生乳を北海道で多く生産していることから、北海道内に多くの工場を有しています。
一方、日本における労働人口の減少は地方で顕著であり、北海道も例外ではありません。
そのため、北海道における要員の確保、とりわけ道内工場で長期にわたり業務に従事する人材の確保は、当社にとって重要な課題です。
そのため、道内における採用活動を行なうための専門人材を2024年度より配置した他、年間休日数が100日未満の職場もあった中、休日数増加の取組みによる道内工場全てで年間休日数104日以上の実現（2026年度より）や、非正規労働者の採用時を含む賃金の引上げなど労働条件の向上を行なうことで必要要員の確保に努める一方、パレット積みや粉乳が充填された大袋の移動時の持ち上げなど肉体的負荷を伴う重筋作業に対し、協働ロボやリフターなど工場作業の自動化や作業負荷の低減となる設備の導入を行なうことで、ハード面の向上にも努めています。
Ｂ．雪印メグミルクグループアワードの開催2021年度より毎年開催する本制度は、2024年度からはグループ会社にも取組みを拡大し、「雪印メグミルク バリューの発揮」・「収益性」・「社会課題貢献度」の３点より企業価値の向上につながる活動を審査・表彰しています。
最優秀賞となった取組みは、アワードムービーとしてサステナビリティ活動などの社内研修やグループ活動を通して、結果だけでなく、成功に至るまでの苦悩や気づきなど過程も含めて従業員に周知することで、好事例の水平展開につなげています。
＜最優秀賞受賞内容＞ 2024年度京都工場池上製造所「デジタルツールを用いたＳＦ改革」 2025年度海老名工場「全ての集塵機を過去にする：調合用小型集塵機の発明」 Ｃ．ＤＸ人材の育成当社グループは、「自らの課題を発見し、解決・改善につなぐサイクルを高速化することにより、経営意思決定の高度化およびイノベーションの創出を図ること」ならびに「一人ひとりが高いデジタルリテラシーを獲得すること」をＤＸビジョンとして掲げています。
ＤＸは、次の100年に向けて事業および組織風土を変革していくための重要な手段であり、その実現には、変革を主体的に推進できる人材の育成が不可欠であるとの認識のもと、当社はＤＸ人材体系および人材レベルごとの育成プログラムを整備しています。
当社はＤＸ人材体系を、全従業員を対象とした「ＤＸ基礎人材」、各部門でＤＸを推進する「ＤＸ推進人材」、および高度な専門性により変革を牽引する「ＤＸ高度人材」の三層に区分し、段階的な育成を進めています。
(ＤＸ人材体系)2024年度は、当社の全社員を対象にＤＸリテラシー研修を実施し、デジタル活用に関する基礎的な知識・スキルの底上げを図りました。
2025年度は、パイロット部署を選定し、その中からＤＸ推進の中核となる人材に対する研修を実施するとともに、研修成果の発表会を開催し社内共有することで、人材育成と併せて現場起点のＤＸ推進の定着を進めました。
2026年度は、各部・各場所からの選抜を通じてＤＸ推進人材の育成研修を拡大していく予定です。
また、2027年度以降の、複数部門を横断して変革を牽引するＤＸ高度人材を対象とした研修プログラム開始に向けた検討も進めています。
Ｄ．ＤＸの社内浸透に向けた取組み当社はＤＸ人材育成と並行して、ＤＸを全社に浸透させるための取組みとして、経営層の意識醸成および一般従業員への理解促進を一体的に進めています。
経営層に対しては、2025年度に、若手・中堅社員がメンターとなり役員を支援する「リバースメンタリング」を実施いたしました。
本取組みでは、生成AIやMicrosoft 365等のデジタルツール活用をテーマに、世代を超えた双方向の学び合いを通じて、経営層のデジタル理解の向上を図るとともに、メンター側にも学習意欲やエンゲージメントの向上につながる機会と位置づけ、取組みを進めてまいりました。
一般従業員に対しては、当社独自の対話型生成AIである「YuMe＊ChatAI」を中心に、各部署・事業所、グループ会社を対象とした勉強会やワークショップを継続的に開催しています。
この中では、基礎的な操作・活用方法と併せて、業務に直結する活用事例の共有や、現場課題に即した実践的な支援も行っています。
こ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （戦略・指標と目標）①戦略・指標の実績および目標値 単位2023年度2024年度2025年度経営戦略に連動した人材の獲得・配置 新入社員数名123126167※女性比率％35.033.340.7自己都合退職率（正社員）％1.81.21.4新卒者３年後離職率％12.54.725.7エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア（目標）70.0（2030年度）ポイント63.365.266.0健康経営優良法人（目標）認定継続－認定認定認定アブセンティーズム日1.82.01.7プレゼンティーズム％91.591.491.3総労働時間数時間1,924.51,944.51,940.4時間外労働時間数（目標）2023年度実績(16.7H)からの削減時間16.717.517.2年次有給休暇取得率(全従業員)(目標)85％以上（2030年度）％83.380.580.8ＤＥ＆Ｉの推進 女性管理職比率（目標）20％以上（2030年度）％7.88.610.3育児休業取得率 ％ （目標）男性85％以上継続 合計105.895.896.8男性 106.893.297.0女性 103.0103.396.4育児休業取得日数（男性)日29.545.351.8障がい者雇用率（目標）2.7％（2025年度）％2.592.562.62キャリア開発とグループ人材育成 研修費用（正社員)千円/人425250次世代リーダー研修受講者数名181415キャリア研修・ワークショップ受講者数名553601611公募型研修受講者数名268378212 （注）１．一部研修等において連結グループ共通の取組みを実施しているものの、必ずしも全ての会社で取組みを行われていないことや、数値の集約が困難であることから、数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める提出会社の実績値を記載しています。
２．自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。
３．エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2026年１月調査の回答率95.7％）の結果であり、「職務」（例：やりがい）・「自己成長」（例：成長機会）・「支援」（例：使命や目標の明示）・「人間関係」（例：上司との関係）・「承認」（例：意見・発言に対する承認）・「健康」（例：ストレス）・「理念戦略」（例：ミッション・ビジョンへの共感）・「組織風土」（例：キャリア機会の提供）・「環境」（例：ワークライフバランス）の９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。
４．アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。
５．プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。
　　　６．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。
　　　７．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。
　　　８．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。
９．女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2025年度であれば、2026年４月１日）時点の従業員 数を基に算出しています。
10．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する 法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。
　　　11．育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平 均取得日数を記載しています。
なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を 含みます。
　　　12．障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。
　　　　　なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
②人事戦略に基づく取組みア．経営戦略と連動した人材の獲得・配置Ａ．北海道における採用活動の強化当社は北海道にルーツを持ち、当社商品の主要な原料である生乳を北海道で多く生産していることから、北海道内に多くの工場を有しています。
一方、日本における労働人口の減少は地方で顕著であり、北海道も例外ではありません。
そのため、北海道における要員の確保、とりわけ道内工場で長期にわたり業務に従事する人材の確保は、当社にとって重要な課題です。
そのため、道内における採用活動を行なうための専門人材を2024年度より配置した他、年間休日数が100日未満の職場もあった中、休日数増加の取組みによる道内工場全てで年間休日数104日以上の実現（2026年度より）や、非正規労働者の採用時を含む賃金の引上げなど労働条件の向上を行なうことで必要要員の確保に努める一方、パレット積みや粉乳が充填された大袋の移動時の持ち上げなど肉体的負荷を伴う重筋作業に対し、協働ロボやリフターなど工場作業の自動化や作業負荷の低減となる設備の導入を行なうことで、ハード面の向上にも努めています。
Ｂ．雪印メグミルクグループアワードの開催2021年度より毎年開催する本制度は、2024年度からはグループ会社にも取組みを拡大し、「雪印メグミルク バリューの発揮」・「収益性」・「社会課題貢献度」の３点より企業価値の向上につながる活動を審査・表彰しています。
最優秀賞となった取組みは、アワードムービーとしてサステナビリティ活動などの社内研修やグループ活動を通して、結果だけでなく、成功に至るまでの苦悩や気づきなど過程も含めて従業員に周知することで、好事例の水平展開につなげています。
＜最優秀賞受賞内容＞ 2024年度京都工場池上製造所「デジタルツールを用いたＳＦ改革」 2025年度海老名工場「全ての集塵機を過去にする：調合用小型集塵機の発明」 Ｃ．ＤＸ人材の育成当社グループは、「自らの課題を発見し、解決・改善につなぐサイクルを高速化することにより、経営意思決定の高度化およびイノベーションの創出を図ること」ならびに「一人ひとりが高いデジタルリテラシーを獲得すること」をＤＸビジョンとして掲げています。
ＤＸは、次の100年に向けて事業および組織風土を変革していくための重要な手段であり、その実現には、変革を主体的に推進できる人材の育成が不可欠であるとの認識のもと、当社はＤＸ人材体系および人材レベルごとの育成プログラムを整備しています。
当社はＤＸ人材体系を、全従業員を対象とした「ＤＸ基礎人材」、各部門でＤＸを推進する「ＤＸ推進人材」、および高度な専門性により変革を牽引する「ＤＸ高度人材」の三層に区分し、段階的な育成を進めています。
(ＤＸ人材体系)2024年度は、当社の全社員を対象にＤＸリテラシー研修を実施し、デジタル活用に関する基礎的な知識・スキルの底上げを図りました。
2025年度は、パイロット部署を選定し、その中からＤＸ推進の中核となる人材に対する研修を実施するとともに、研修成果の発表会を開催し社内共有することで、人材育成と併せて現場起点のＤＸ推進の定着を進めました。
2026年度は、各部・各場所からの選抜を通じてＤＸ推進人材の育成研修を拡大していく予定です。
また、2027年度以降の、複数部門を横断して変革を牽引するＤＸ高度人材を対象とした研修プログラム開始に向けた検討も進めています。
Ｄ．ＤＸの社内浸透に向けた取組み当社はＤＸ人材育成と並行して、ＤＸを全社に浸透させるための取組みとして、経営層の意識醸成および一般従業員への理解促進を一体的に進めています。
経営層に対しては、2025年度に、若手・中堅社員がメンターとなり役員を支援する「リバースメンタリング」を実施いたしました。
本取組みでは、生成AIやMicrosoft 365等のデジタルツール活用をテーマに、世代を超えた双方向の学び合いを通じて、経営層のデジタル理解の向上を図るとともに、メンター側にも学習意欲やエンゲージメントの向上につながる機会と位置づけ、取組みを進めてまいりました。
一般従業員に対しては、当社独自の対話型生成AIである「YuMe＊ChatAI」を中心に、各部署・事業所、グループ会社を対象とした勉強会やワークショップを継続的に開催しています。
この中では、基礎的な操作・活用方法と併せて、業務に直結する活用事例の共有や、現場課題に即した実践的な支援も行っています。
これらの取組みに加え、YuMe＊ChatAIの事例発表会の開催や、社内ポータルサイトを活用した情報発信等を通じて、ＤＸに関するナレッジや成功事例の全社での共有を進めています。
2026年度以降も、生成AIやデジタルツールのさらなる活用拡大・浸透を通じて、業務効率化や付加価値創出を促進し、ＤＸの定着と全社的な生産性向上に取り組みます。
Ｅ．グローバル人材育成の取組み当社は、「Next Design 2030」における事業戦略の重要な柱として海外展開の強化を掲げ、2026年度より、「グローバル人材体系」および「グローバル人材育成プラン」に基づく取組みを開始しました。
グローバル人材体系では、当社の全社員をグローバルスターターと位置づけ、日々の業務より国際的視点を取り入れることを求めています。
その上で、グローバル人材育成プランを通じて、グローバルで活躍できる人材の母集団形成をはかり、海外展開の強化につなげます。
　　　(グローバル人材体系) 　　　(グローバル人材育成プラン)グローバル人材育成プランについては、下記の4つの大枠に基づく研修として実施していきます。
グローバル人材に必要な能力である「語学力」と「異文化対応力」を育成するプログラムを実施していきます。
語学学習プログラムについては、TOEICオンラインテスト機会の提供、英語学習アプリ・VR英語・通信講座の受講料半額補助等に拡大して実施しています。
Ｆ．タレントマネジメントシステムの導入当社は、従業員の能力や特性を可視化し、適正な配置・登用、キャリア形成、組織の最適化検討など、データドリブン人事を推進するため、2026年度よりタレントマネジメントシステムを導入します。
本システムを通して、個人特性を可視化することで、人材配置の最適化に活用するほか、不足するスキルや経験の把握による効率的な育成計画など、全社的な生産性向上と業務効率化につなげます。
イ．エンゲージメントの向上Ａ．エンゲージメント調査と施策への反映当社は、従業員のエンゲージメント向上が、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら成長し、グループの持続的成長につながると考えています。
そのため、エンゲージメントを指標化するための調査を2023年度より開始し、2024年度からは、ＰＤＣＡサイクルを加速するため、調査回数を年２回に増やしました。
2023年度の調査結果では、「ワークライフ・バランス」、「同僚からの困難時の支援」等がポイントの高い項目として挙げられる一方、「ミッション・ビジョンへの共感」「挑戦する風土」はポイントが低めの項目として挙げられました。
この結果から、経営と従業員、上司と部下をはじめとする各層間での社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度からは、各場所の長がエンゲージメント向上の取組みを自場所のアクションプランに落とし込むことで、活動を具体化し、推進する仕組みづくりを行いました。
加えて、2024年度より、各職場のチーム単位で手上げにて参加する「エンゲージメント・チャレンジ活動」を行っており、2025年度には第２回を開催いたしました。
本取組みは参加したチームに外部講師によるエンゲージメントに関するレクチャーやワーク活動を通して、自チームの状況に沿ったエンゲージメント向上の取組みを行いました。
その結果、取組み後の調査では全ての参加チームがスコアを大きく伸ばし、第１回の参加チームは当社ＫＰＩである70を超え、第２回の参加チームも平均で10ポイント以上のスコア上昇をするなど、有意な結果となりました。
2026年度からはさらに多くの部署がエンゲージメント向上活動に取り組めるよう、調査実施会社の提供する動画を活用し、活動を広く展開する予定です。
これらの結果2026年１月の調査では全体のスコアは66.0ポイントとなり、前年より0.8ポイント、2023年度の調査開始時からは2.7ポイント向上しました。
項目別では「挑戦する風土」・「事業やサービスへの誇り」・「経営陣に対する信頼」で大きく向上しており、「対話」不足の解消を課題とし活動推進した結果と考えています。
2026年度も、「対話」不足の解消に向けた活動を継続することに加え、エンゲージメントスコアの目標進捗を役員の報酬決定要素に加えることや、経営職以上を対象とした心理的安全性セミナーを実施するなど、経営層による関与を強めることで、更なる向上に努めます。
Ｂ．健康経営の取組み当社では、食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動することが重要と考えていることから、2021年より「雪印メグミルク健康宣言」を掲げ、以下の取組みを推進しています。
また、経営課題の解決につながる指標を、「雪印メグミルク健康経営戦略マップ」としてまとめ、取組みを進めています。
この結果、2021年３月より６年連続健康経営優良法人の認定を受けています。
ウ．ＤＥ＆Ｉの推進Ａ．女性活躍推進の取組み当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。
具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、LGBTQ+を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やeラーニングの実施等に取り組んでいます。
その結果、女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2026年度期首には10.3％まで増加し、2025年度の目標である10％以上を達成しました。
当社における女性活躍は、多様性の推進の中心となる取組みと考えていることから、2030年度までの女性管理職比率20％以上の目標達成に向け、引き続き取り組みます。
Ｂ．育児・介護の両立支援当社は、男性従業員の育児休業の取得促進を目的に、「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を設けています。
また、子の看護等のための休暇制度について、小学校６年までを対象としています。
加えて、男女を問わず育児休職開始時10日間を有給とする制度（正社員のみ）を設けるなど、育児休業の取得促進に努めています。
その結果、2025年度の育児休業取得率は男性においても97.0％となり、３年連続で目標の85％を達成しました。
さらに、休職前と復職前の上司面談や、休職期間中に希望者へのPC貸与により、社内情報へのアクセスや上司とのコミュニケーションの継続を可能とすることで、復職時のギャップを低減する「育児休務者両立支援プログラム」を導入していることに加え、育児に取り組む従業員同士の意見交換を、2020年度から毎年テーマを変えながらワークショップとして開催するなど、交流の場やネットワークの形成支援に取り組むことで、育児休職からのスムーズな復帰の仕組みづくりに工夫を凝らしています。
また、介護保険や施設、認知症などの情報を提供するセミナーを開催することで、従業員の介護への意識醸成を図っている他、育児・介護を担いながら働く従業員を対象とした短縮勤務制度（日数短縮・時間短縮）を設けることで、仕事との両立を支援しています。
Ｃ．ＤＥ＆Ｉ推進の取組み働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「ＤＥ＆Ｉプロジェクト」を発足しました。
各部門からの課題抽出を行なう中で、2024年度は一工場を「特区」と定め意見交換をした結果、体力に不安がある年齢の高い従業員や女性従業員など体力的差異に関わらず、より多くの現場作業を担当できるよう設備導入を行っており、2025年度も多様な従業員が働ける体制づくり・環境づくりを推進しました。
同プロジェクトは３年の予定期間を満了したため、今後は人事部内に設置する専門部署が継承し、更なる推進に取り組んでいきます。
エ．キャリア開発とグループ人材Ａ．人材育成体系当社は、従業員の人材育成として、求められる人的対応能力（リーダーシップ等）を習得し、組織目標達成に貢献できる人材を育成する「階層別研修」、従業員のキャリアビジョンや課題に併せて、主体的に必要スキルを習得できる機会を提供する「公募型ビジネススキル研修」、従業員の年齢に合わせて自身のキャリアを意識させる「キャリア開発研修」、各専門部署の専門知識の深耕を図る「専門研修」と、従業員のキャリアや意欲に応じた様々な研修に取り組んでいます。
2026年度からは、①キャリア開発を軸とした研修プログラム、②主体的なキャリアを描くための仕組みづくりとなるよう人材育成体系を再構築し、社員一人ひとりが自身の将来を見据え、目の前の仕事に意味づけしながら、環境の変化を柔軟に捉え、継続的に学び続ける姿勢「キャリア自律」を促進します。
※当社における人材育成体系の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
　　https://www.meg-snow.com/sustainability/human-rights/diverse/加えて、各部署・グループ会社に人材育成責任者、担当者を配置することで、当社グループの持続的成長を支える人材の育成、個々の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現に向け、実行力を高める体制を整えています。
Ｂ．次世代リーダーの育成および活躍機会の提供2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修をつなぐプログラムとして、次の経営層候補を対象とした、リーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群の育成をしています。
また、性別や年齢（若手・中堅・シニア）に関係なく、やる気と熱意を持った従業員に対しては、社内公募やキャリアチャレンジ制度、プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （戦略・指標と目標）①戦略・指標の実績および目標値 単位2023年度2024年度2025年度経営戦略に連動した人材の獲得・配置 新入社員数名123126167※女性比率％35.033.340.7自己都合退職率（正社員）％1.81.21.4新卒者３年後離職率％12.54.725.7エンゲージメントの向上 エンゲージメントスコア（目標）70.0（2030年度）ポイント63.365.266.0健康経営優良法人（目標）認定継続－認定認定認定アブセンティーズム日1.82.01.7プレゼンティーズム％91.591.491.3総労働時間数時間1,924.51,944.51,940.4時間外労働時間数（目標）2023年度実績(16.7H)からの削減時間16.717.517.2年次有給休暇取得率(全従業員)(目標)85％以上（2030年度）％83.380.580.8ＤＥ＆Ｉの推進 女性管理職比率（目標）20％以上（2030年度）％7.88.610.3育児休業取得率 ％ （目標）男性85％以上継続 合計105.895.896.8男性 106.893.297.0女性 103.0103.396.4育児休業取得日数（男性)日29.545.351.8障がい者雇用率（目標）2.7％（2025年度）％2.592.562.62キャリア開発とグループ人材育成 研修費用（正社員)千円/人425250次世代リーダー研修受講者数名181415キャリア研修・ワークショップ受講者数名553601611公募型研修受講者数名268378212 （注）１．一部研修等において連結グループ共通の取組みを実施しているものの、必ずしも全ての会社で取組みを行われていないことや、数値の集約が困難であることから、数値は、連結グループ全体における利益の過半を占める提出会社の実績値を記載しています。
２．自己都合退職率は、定年退職および会社都合（役員への就任や解雇など）以外の事由を自己都合として算出しています。
３．エンゲージメントスコアは、当社の全従業員を対象に行った外部機関による調査（2026年１月調査の回答率95.7％）の結果であり、「職務」（例：やりがい）・「自己成長」（例：成長機会）・「支援」（例：使命や目標の明示）・「人間関係」（例：上司との関係）・「承認」（例：意見・発言に対する承認）・「健康」（例：ストレス）・「理念戦略」（例：ミッション・ビジョンへの共感）・「組織風土」（例：キャリア機会の提供）・「環境」（例：ワークライフバランス）の９つのキードライバーに基づく設問に対して、自己の状況を７段階から選択したものをスコア化した数値です。
４．アブセンティーズムは、病気で休業している状態を表す数値として、傷病休職・休暇制度の利用日数および傷病欠勤日数の合計日数の平均値を記載しています。
５．プレゼンティーズムは、何らかの健康問題を抱えたまま仕事をすることで労働機能に与える程度を測定するための指標として、ＷＦｕｎによる測定を行い、組織の労働機能を総合評価した数値を記載しています。
　　　６．総労働時間は一般職一人当たりの年間時間数です。
　　　７．時間外労働時間数は一般職一人当たりの月間所定労働時間に対する時間数です。
　　　８．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。
９．女性管理職比率は、各年度終了日の翌日（2025年度であれば、2026年４月１日）時点の従業員 数を基に算出しています。
10．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する 法律施行規則」第71条の６第１号における正社員の育児休業等の取得割合を算出しています。
　　　11．育児休業取得日数（男性）は、育児休業を取得した正社員の男性の、各年度に復職した者の平 均取得日数を記載しています。
なお、分割して取得した者は、最後に復帰した年度に数値を 含みます。
　　　12．障がい者雇用率は、障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出しています。
　　　　　なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
②人事戦略に基づく取組みア．経営戦略と連動した人材の獲得・配置Ａ．北海道における採用活動の強化当社は北海道にルーツを持ち、当社商品の主要な原料である生乳を北海道で多く生産していることから、北海道内に多くの工場を有しています。
一方、日本における労働人口の減少は地方で顕著であり、北海道も例外ではありません。
そのため、北海道における要員の確保、とりわけ道内工場で長期にわたり業務に従事する人材の確保は、当社にとって重要な課題です。
そのため、道内における採用活動を行なうための専門人材を2024年度より配置した他、年間休日数が100日未満の職場もあった中、休日数増加の取組みによる道内工場全てで年間休日数104日以上の実現（2026年度より）や、非正規労働者の採用時を含む賃金の引上げなど労働条件の向上を行なうことで必要要員の確保に努める一方、パレット積みや粉乳が充填された大袋の移動時の持ち上げなど肉体的負荷を伴う重筋作業に対し、協働ロボやリフターなど工場作業の自動化や作業負荷の低減となる設備の導入を行なうことで、ハード面の向上にも努めています。
Ｂ．雪印メグミルクグループアワードの開催2021年度より毎年開催する本制度は、2024年度からはグループ会社にも取組みを拡大し、「雪印メグミルク バリューの発揮」・「収益性」・「社会課題貢献度」の３点より企業価値の向上につながる活動を審査・表彰しています。
最優秀賞となった取組みは、アワードムービーとしてサステナビリティ活動などの社内研修やグループ活動を通して、結果だけでなく、成功に至るまでの苦悩や気づきなど過程も含めて従業員に周知することで、好事例の水平展開につなげています。
＜最優秀賞受賞内容＞ 2024年度京都工場池上製造所「デジタルツールを用いたＳＦ改革」 2025年度海老名工場「全ての集塵機を過去にする：調合用小型集塵機の発明」 Ｃ．ＤＸ人材の育成当社グループは、「自らの課題を発見し、解決・改善につなぐサイクルを高速化することにより、経営意思決定の高度化およびイノベーションの創出を図ること」ならびに「一人ひとりが高いデジタルリテラシーを獲得すること」をＤＸビジョンとして掲げています。
ＤＸは、次の100年に向けて事業および組織風土を変革していくための重要な手段であり、その実現には、変革を主体的に推進できる人材の育成が不可欠であるとの認識のもと、当社はＤＸ人材体系および人材レベルごとの育成プログラムを整備しています。
当社はＤＸ人材体系を、全従業員を対象とした「ＤＸ基礎人材」、各部門でＤＸを推進する「ＤＸ推進人材」、および高度な専門性により変革を牽引する「ＤＸ高度人材」の三層に区分し、段階的な育成を進めています。
(ＤＸ人材体系)2024年度は、当社の全社員を対象にＤＸリテラシー研修を実施し、デジタル活用に関する基礎的な知識・スキルの底上げを図りました。
2025年度は、パイロット部署を選定し、その中からＤＸ推進の中核となる人材に対する研修を実施するとともに、研修成果の発表会を開催し社内共有することで、人材育成と併せて現場起点のＤＸ推進の定着を進めました。
2026年度は、各部・各場所からの選抜を通じてＤＸ推進人材の育成研修を拡大していく予定です。
また、2027年度以降の、複数部門を横断して変革を牽引するＤＸ高度人材を対象とした研修プログラム開始に向けた検討も進めています。
Ｄ．ＤＸの社内浸透に向けた取組み当社はＤＸ人材育成と並行して、ＤＸを全社に浸透させるための取組みとして、経営層の意識醸成および一般従業員への理解促進を一体的に進めています。
経営層に対しては、2025年度に、若手・中堅社員がメンターとなり役員を支援する「リバースメンタリング」を実施いたしました。
本取組みでは、生成AIやMicrosoft 365等のデジタルツール活用をテーマに、世代を超えた双方向の学び合いを通じて、経営層のデジタル理解の向上を図るとともに、メンター側にも学習意欲やエンゲージメントの向上につながる機会と位置づけ、取組みを進めてまいりました。
一般従業員に対しては、当社独自の対話型生成AIである「YuMe＊ChatAI」を中心に、各部署・事業所、グループ会社を対象とした勉強会やワークショップを継続的に開催しています。
この中では、基礎的な操作・活用方法と併せて、業務に直結する活用事例の共有や、現場課題に即した実践的な支援も行っています。
これらの取組みに加え、YuMe＊ChatAIの事例発表会の開催や、社内ポータルサイトを活用した情報発信等を通じて、ＤＸに関するナレッジや成功事例の全社での共有を進めています。
2026年度以降も、生成AIやデジタルツールのさらなる活用拡大・浸透を通じて、業務効率化や付加価値創出を促進し、ＤＸの定着と全社的な生産性向上に取り組みます。
Ｅ．グローバル人材育成の取組み当社は、「Next Design 2030」における事業戦略の重要な柱として海外展開の強化を掲げ、2026年度より、「グローバル人材体系」および「グローバル人材育成プラン」に基づく取組みを開始しました。
グローバル人材体系では、当社の全社員をグローバルスターターと位置づけ、日々の業務より国際的視点を取り入れることを求めています。
その上で、グローバル人材育成プランを通じて、グローバルで活躍できる人材の母集団形成をはかり、海外展開の強化につなげます。
　　　(グローバル人材体系) 　　　(グローバル人材育成プラン)グローバル人材育成プランについては、下記の4つの大枠に基づく研修として実施していきます。
グローバル人材に必要な能力である「語学力」と「異文化対応力」を育成するプログラムを実施していきます。
語学学習プログラムについては、TOEICオンラインテスト機会の提供、英語学習アプリ・VR英語・通信講座の受講料半額補助等に拡大して実施しています。
Ｆ．タレントマネジメントシステムの導入当社は、従業員の能力や特性を可視化し、適正な配置・登用、キャリア形成、組織の最適化検討など、データドリブン人事を推進するため、2026年度よりタレントマネジメントシステムを導入します。
本システムを通して、個人特性を可視化することで、人材配置の最適化に活用するほか、不足するスキルや経験の把握による効率的な育成計画など、全社的な生産性向上と業務効率化につなげます。
イ．エンゲージメントの向上Ａ．エンゲージメント調査と施策への反映当社は、従業員のエンゲージメント向上が、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら成長し、グループの持続的成長につながると考えています。
そのため、エンゲージメントを指標化するための調査を2023年度より開始し、2024年度からは、ＰＤＣＡサイクルを加速するため、調査回数を年２回に増やしました。
2023年度の調査結果では、「ワークライフ・バランス」、「同僚からの困難時の支援」等がポイントの高い項目として挙げられる一方、「ミッション・ビジョンへの共感」「挑戦する風土」はポイントが低めの項目として挙げられました。
この結果から、経営と従業員、上司と部下をはじめとする各層間での社内の「対話」が不足しているのではないかと推察し、2024年度からは、各場所の長がエンゲージメント向上の取組みを自場所のアクションプランに落とし込むことで、活動を具体化し、推進する仕組みづくりを行いました。
加えて、2024年度より、各職場のチーム単位で手上げにて参加する「エンゲージメント・チャレンジ活動」を行っており、2025年度には第２回を開催いたしました。
本取組みは参加したチームに外部講師によるエンゲージメントに関するレクチャーやワーク活動を通して、自チームの状況に沿ったエンゲージメント向上の取組みを行いました。
その結果、取組み後の調査では全ての参加チームがスコアを大きく伸ばし、第１回の参加チームは当社ＫＰＩである70を超え、第２回の参加チームも平均で10ポイント以上のスコア上昇をするなど、有意な結果となりました。
2026年度からはさらに多くの部署がエンゲージメント向上活動に取り組めるよう、調査実施会社の提供する動画を活用し、活動を広く展開する予定です。
これらの結果2026年１月の調査では全体のスコアは66.0ポイントとなり、前年より0.8ポイント、2023年度の調査開始時からは2.7ポイント向上しました。
項目別では「挑戦する風土」・「事業やサービスへの誇り」・「経営陣に対する信頼」で大きく向上しており、「対話」不足の解消を課題とし活動推進した結果と考えています。
2026年度も、「対話」不足の解消に向けた活動を継続することに加え、エンゲージメントスコアの目標進捗を役員の報酬決定要素に加えることや、経営職以上を対象とした心理的安全性セミナーを実施するなど、経営層による関与を強めることで、更なる向上に努めます。
Ｂ．健康経営の取組み当社では、食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動することが重要と考えていることから、2021年より「雪印メグミルク健康宣言」を掲げ、以下の取組みを推進しています。
また、経営課題の解決につながる指標を、「雪印メグミルク健康経営戦略マップ」としてまとめ、取組みを進めています。
この結果、2021年３月より６年連続健康経営優良法人の認定を受けています。
ウ．ＤＥ＆Ｉの推進Ａ．女性活躍推進の取組み当社は、2015年12月の「女性活躍推進」宣言以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推進しています。
具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログラムの展開、育成プランの策定、LGBTQ+を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラムの開催やeラーニングの実施等に取り組んでいます。
その結果、女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2026年度期首には10.3％まで増加し、2025年度の目標である10％以上を達成しました。
当社における女性活躍は、多様性の推進の中心となる取組みと考えていることから、2030年度までの女性管理職比率20％以上の目標達成に向け、引き続き取り組みます。
Ｂ．育児・介護の両立支援当社は、男性従業員の育児休業の取得促進を目的に、「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を設けています。
また、子の看護等のための休暇制度について、小学校６年までを対象としています。
加えて、男女を問わず育児休職開始時10日間を有給とする制度（正社員のみ）を設けるなど、育児休業の取得促進に努めています。
その結果、2025年度の育児休業取得率は男性においても97.0％となり、３年連続で目標の85％を達成しました。
さらに、休職前と復職前の上司面談や、休職期間中に希望者へのPC貸与により、社内情報へのアクセスや上司とのコミュニケーションの継続を可能とすることで、復職時のギャップを低減する「育児休務者両立支援プログラム」を導入していることに加え、育児に取り組む従業員同士の意見交換を、2020年度から毎年テーマを変えながらワークショップとして開催するなど、交流の場やネットワークの形成支援に取り組むことで、育児休職からのスムーズな復帰の仕組みづくりに工夫を凝らしています。
また、介護保険や施設、認知症などの情報を提供するセミナーを開催することで、従業員の介護への意識醸成を図っている他、育児・介護を担いながら働く従業員を対象とした短縮勤務制度（日数短縮・時間短縮）を設けることで、仕事との両立を支援しています。
Ｃ．ＤＥ＆Ｉ推進の取組み働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サステナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「ＤＥ＆Ｉプロジェクト」を発足しました。
各部門からの課題抽出を行なう中で、2024年度は一工場を「特区」と定め意見交換をした結果、体力に不安がある年齢の高い従業員や女性従業員など体力的差異に関わらず、より多くの現場作業を担当できるよう設備導入を行っており、2025年度も多様な従業員が働ける体制づくり・環境づくりを推進しました。
同プロジェクトは３年の予定期間を満了したため、今後は人事部内に設置する専門部署が継承し、更なる推進に取り組んでいきます。
エ．キャリア開発とグループ人材Ａ．人材育成体系当社は、従業員の人材育成として、求められる人的対応能力（リーダーシップ等）を習得し、組織目標達成に貢献できる人材を育成する「階層別研修」、従業員のキャリアビジョンや課題に併せて、主体的に必要スキルを習得できる機会を提供する「公募型ビジネススキル研修」、従業員の年齢に合わせて自身のキャリアを意識させる「キャリア開発研修」、各専門部署の専門知識の深耕を図る「専門研修」と、従業員のキャリアや意欲に応じた様々な研修に取り組んでいます。
2026年度からは、①キャリア開発を軸とした研修プログラム、②主体的なキャリアを描くための仕組みづくりとなるよう人材育成体系を再構築し、社員一人ひとりが自身の将来を見据え、目の前の仕事に意味づけしながら、環境の変化を柔軟に捉え、継続的に学び続ける姿勢「キャリア自律」を促進します。
※当社における人材育成体系の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
　　https://www.meg-snow.com/sustainability/human-rights/diverse/加えて、各部署・グループ会社に人材育成責任者、担当者を配置することで、当社グループの持続的成長を支える人材の育成、個々の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現に向け、実行力を高める体制を整えています。
Ｂ．次世代リーダーの育成および活躍機会の提供2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修をつなぐプログラムとして、次の経営層候補を対象とした、リーダー開発に主眼を置いた所属長研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群の育成をしています。
また、性別や年齢（若手・中堅・シニア）に関係なく、やる気と熱意を持った従業員に対しては、社内公募やキャリアチャレンジ制度、プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活躍の機会を提供しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
（1）酪農乳業界について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳については、「畜産経営の安定に関する法律」に基づき、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量や単価等が定められております。
これらの見直しや変更が行われた場合、当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、酪農生産への貢献を果たすとともに、乳資源の国際化を視野に入れ、国産牛乳・乳製品の価値向上による国産生乳の需要維持に取り組む一方、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。
[リスク②]乳製品の輸入には国内農業保護を目的とした関税制度が設けられております。
しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効によって乳製品の関税水準が引き下げられた場合、当社グループの乳製品販売に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットが生じる可能性もあります。
（2）需給変動について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳の需給は、これまでも過剰と逼迫を繰り返しております。
過剰の場合には乳製品在庫の増加によって、販売競争が激化するとともに、生産者団体の計画的減産等によって生産基盤が弱体化し、長期的な調達量に影響が生じる可能性があります。
一方、逼迫の場合には原料調達不足により製造量が減少し、販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。
［対処方針］当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。
また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。
［リスク②］乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減や、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作に伴う供給減少等の影響を受け、大きく変動する可能性があります。
国際的に乳製品や飼料用原料の需給が逼迫した場合、乳製品や配合飼料等の原料の調達が困難となり、価格が高騰するおそれがあります。
一方、需給が緩和した場合には、安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や国内飼料価格の下落を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、配合飼料価格が上昇した場合には、配合飼料価格安定制度に基づき畜産経営者に対する価格補てん措置が講じられます。
その結果としてメーカー拠出金が増加した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）家畜伝染病について［リスク①］当社グループの主要原料である生乳は、酪農生産者から工場で受け入れる際に検査しています。
しかし、受け入れ後に搾乳した牛が法令で定める家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等に従い、当該生乳または当該生乳を原材料とする製品を廃棄します。
この廃棄量が多量となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針①］家畜伝染病等が流行した場合は、当社にて定める「家畜伝染病対応要領」に従い、行政・生産者団体と連携し、迅速な情報収集を行ない、法令や「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND　Quality Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないます。
※「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」とは、品質保証に関して世界標準の品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、当社が独自に構築した品質保証システムです。
［リスク②］家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費が減少する可能性があります。
また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼養頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針②］風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。
（4）市場規模の縮小等について［リスク①］日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。
また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。
こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。
その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針①］当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直し、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指します。
また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。
［リスク②］飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。
特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針②］当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。
（5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について［リスク①］当社グループの製品は量販店中心に販売していますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。
この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指します。
併せて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。
［リスク②］乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。
この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品の安全性について［リスク①］食品業界においては、食品の安全性や品質保証が強く求められております。
仮に品質問題が生じた場合には、自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。
［対処方針］当社グループは、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築するとともに、GFSI（Global Food Safety Initiative）に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっています。
また、風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。
［リスク②］当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）法規制について［リスク①］当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や乳児用調製粉乳、保健機能食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する命令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品表示法」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。
飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。
仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制への抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針①］当社グループは、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。
［リスク②］法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。
新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針②］法令改正への対応は、適切に行なうとともに、生産性向上などコスト吸収に取り組んでいます。
各省庁をはじめとした行政機関等で情報更新などの発表がある場合には、速やかに従業員へ周知し、正確な情報提供に努めていきます。
［リスク③］「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行等により、貨物自動車運送事業に従事する運転者一人当たりの労働時間が減少することで、走行距離の短縮が見込まれます。
慢性的な人材不足が続く運送・物流業において、特に長距離輸送に係る輸送力の確保が一層困難となる可能性があり、運賃の上昇や車両手配の制約の強まり等により、当社の物流委託費の増加、配送遅延・欠品の発生、コスト増や配送能力の低下による売上機会の損失につながる可能性があります。
［対処方針③］当社グループは、商品外装の検討を含め、効率的なパレット積載の検討とパレット輸送化を推進しています。
さらに、物流事業者と連携し、長距離輸送のモーダルシフト化や中継運行を進めています。
加えて、輸配送ルートの見直しや車両稼働台数の削減等により、輸配送の効率化を図っています。
併せて、賞味期限の延長に取り組んでおり、取引先との納品条件や付帯作業時間等も見直し、トラックドライバーの労働負荷の低減を進めています。
これらを通じて、安定的かつ持続可能な物流体制の構築に努めています。
（8）個人情報保護について［リスク］予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めています。
（9）知的財産について［リスク］当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが保有している、または使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しています。
当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けるおそれ、および第三者に当社保有の知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。
その場合、第三者との交渉・訴訟活動等やその結果が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め遵守することにより、第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めるとともに、確認を行なっています。
また、当社グループの保有する知的財産については、適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっています。
当社グループまたは第三者の知的財産権にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。
（10）人権に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４)人権尊重の取組み」を参照ください。
（11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について［リスク①］地震・火災・風水害により、生産事業拠点の長期間操業停止等、当社グループのサプライチェーンに深刻な影響を及ぼす事態に陥った場合は、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。
［対処方針］当社グループは、災害に備えて事業継続計画（BCP）を整備するとともに継続的な訓練を重ね、災害発生時には計画に基づき事業継続に努めます。
また、感染症流行に備えて、社会一般に流行の兆しが現れた段階で、従業員に感染予防に向けた衛生管理の徹底を周知し、事業継続に努めます。
［リスク②］当社グループの事業所内で感染症が拡大した場合には、事業活動に必要な要員確保に支障が生じ、事業所の閉鎖や事業の縮小等、経営や事業活動に深刻な損失を被る可能性があります。
（12）環境に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)気候変動への対応」を参照ください。
（13）資金調達について［リスク］当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めています。
また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。
（14）為替レートの変動について［リスク］当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。
［対処方針］当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。
（15）情報システムについて［リスク］当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しています。
停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。
このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針］当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「グループ情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しています。
また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。
（16）人材に関するリスクについて「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (５)人的資本、多様性」を参照ください。
（17）その他のリスク［リスク①］国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まり等により、物流の停滞、原材料等の調達制約、調達コストやエネルギー価格の上昇、為替変動等が生じる可能性があります。
長引く国際情勢の不安定化は、当社グループの事業運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動や取引、人的往来等が制限されることにより、事業計画の見直しや業務遂行上の制約が生じる可能性もあります。
［対処方針①］当社グループは、事業継続に影響を及ぼす各種リスクに対応するため、災害や事故等を想定した事業継続計画（BCP）および危機管理体制を整備し、地政学的リスクについても、当該枠組みを活用して対応しています。
具体的には、国内外の情勢に関する情報収集および動向把握を継続的に行い、事業への影響が想定される場合には、関係部署間で連携のうえ、業務の優先順位付けや調達・物流面での対応方針の検討等を行い、影響の最小化に努めていきます。
また、従業員の安全確保を重要な経営課題の一つとして位置付け、海外における活動については、状況を踏まえた適切な判断を行います。
今後も、不確実性を伴う外部環境の変化に対し、既存の体制を基盤として、適切な対応を継続していきます。
［リスク②］上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対処方針②］当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、2026年３月末では、子会社31社および関連会社15社となります。
①　財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉 2025年３月期2026年３月期増減率(％)売上高(百万円)615,819615,761△0.0営業利益(百万円)19,12518,266△4.5経常利益(百万円)20,26220,4861.1税金等調整前当期純利益(百万円)18,51645,737147.0親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,90432,897136.6１株当たり当期純利益(円)205.93524.82154.9 〈セグメント別概況〉 売上高
(注)１営業利益又は営業損失2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)増減率(％)乳製品263,324268,4281.910,40510,5151.1飲料・デザート類264,326260,271△1.55,6533,905△30.9飼料・種苗48,48547,942△1.136371095.3その他
(注)２39,68339,118△1.42,6763,34625.0合計615,819615,761△0.019,09918,478△3.3調整額－－－25△211－全社連結合計615,819615,761△0.019,12518,266△4.5
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
　 　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれます。
売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)区分2025年３月期末2026年３月期末増減金額主な増減理由資　産431,073426,820△4,252現金及び預金△7,332受取手形及び売掛金2,620商品及び製品2,870原材料及び貯蔵品4,257建物及び構築物(純額)5,586機械装置及び運搬具(純額)3,879投資有価証券△21,072負　債183,035186,0783,042未払法人税等11,048繰延税金負債△7,300純資産248,037240,741△7,295資本剰余金△17,029 利益剰余金25,860その他有価証券評価差額金△13,722 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)区分2025年３月期2026年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー21,10022,8971,797税金等調整前当期純利益27,220投資有価証券売却損益(△は益)△30,039法人税等の支払額8,748投資活動によるキャッシュ・フロー△18,5127,06725,579有形及び無形固定資産の取得による支出△6,357投資有価証券売却による収入31,333財務活動によるキャッシュ・フロー△10,375△37,348△26,973長期借入金の返済による支出△6,407自己株式の取得による支出△19,739現金及び現金同等物の期末残高21,31913,998△7,320― ③　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品212,597101.9飲料・デザート類215,918100.3飼料・種苗38,24997.3合計466,765100.7
(注) １．金額は、販売価格になり、セグメント間の内部振替前の数値になります。
イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっていますが、金額に重要性がないため、記載を省略しています。
ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品268,428101.9飲料・デザート類260,27198.5飼料・種苗47,94298.9 報告セグメント計576,642100.1その他39,11898.6 合計615,761100.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
　　 ２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン152,48524.8152,38624.7㈱日本アクセス122,23019.8125,29420.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のわが国経済は、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。
また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。
このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。
「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでいます。
そのスタートの年となる2025 年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取組みに基づく各種施策を推進しました。
当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
当社グループの連結売上高は615,761百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益18,266百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益20,486百万円(前年同期比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、32,897百万円(前年同期比136.6％増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しています。
〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含まれます。
売上高は268,428百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は10,515百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
（売上高の状況）バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持しました。
年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。
油脂は、バター系商品を中心に値ごろ感のある中容量タイプが伸長し、堅調に推移しました。
チーズは、各種プロモーション活動や店頭での露出強化等により、主力の「さけるチーズ」が過去最高の売上高を記録しましたが、価格改定の影響等によって販売物量が減少し、チーズ全体では前年を下回りました。
（営業利益の状況）コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。
各種プロモーション活動等も積極的に推進し、前年を上回りました。
〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれます。
売上高は260,271百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は3,905百万円(前年同期比30.9％減)となりました。
（売上高の状況）飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回った他、ライフスタイルに合わせて容量を選択できる新商品「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を発売しましたが、価格改定の影響等による物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。
ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ドリンクヨーグルト」が、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。
「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分の鉄分 のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。
デザート・生クリームは、デザートの主力である「クリーム＆」シリーズや、業務用生クリームが堅調に推移し、前年を上回りました。
（営業利益の状況）コストアップに対応した価格改定や、各種プロモーション活動を積極的に推進したものの、販売物量の減少の影響等により、前年を下回りました。
〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれます。
売上高は47,942百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は710百万円(前年同期比95.3％増)となりました。
（売上高の状況）配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。
（営業利益の状況）売上高は減少したものの、原価低減による粗利益増により増益となりました。
〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれます。
売上高は39,118百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は3,346百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)53.856.855.7時価ベースの自己資本比率(％)42.740.146.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.92.62.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)82.657.157.2 ※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としています。
〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、新経営計画「Next Design 2030」におけるキャッシュアロケーションに基づき、投資の目的に応じて、「基盤投資」「フロンティア投資」「戦略投資」に区分し、決定していきます。
〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施します。
営業キャッシュ・フローを基礎とし、資産売却の活用および有利子負債の機動的な活用により、投資計画の着実な遂行を図ります。
外部からの資金調達につきましては、外部格付A格維持を前提に、ネットD/Eレシオ0.5を目安として、投資状況に合わせて資本構成を最適化していきます。
なお、当連結会計年度においては、「Next Design 2030」のキャッシュアロケーションに基づき政策保有株式などの資産売却を行い、基盤・戦略投資等に充当しました。
資金の流動性につきましては、現預金に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、十分な資金を確保します。
また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入しています。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。
見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指していますが、実際の結果とは異なる場合もあります。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　(1)研究の目的当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発部門では、「食の持続性」の実現に向けて、既存の事業戦略上急務となっている課題に対する研究開発や、中長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しています。
また、新規事業創出につながる新たな価値や技術を創造し、グループの持続的発展と事業の戦略的拡大を目指しています。
「Next Design 2030」においては、７つの戦略課題の実現に向けて、基礎研究とそれによる商品への具現化を進めます。

(2)研究開発体制当社グループの研究開発部門は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱に設置されています。
そのうち、当社の研究開発体制は、おいしさ向上や健康寿命延伸などに繋がる乳の研究や環境負荷低減に関する研究を行なう「ミルクサイエンス研究所」、乳食品や市乳の新商品開発や既存商品の改良を行なう「商品開発部」、そして事業戦略に基づき研究開発・知財戦略を策定・推進する「研究開発部」が相互に連携することで、新たな需要の創出、高付加価値化、商品力の強化を実現させています。
(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は5,334百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
乳製品：当連結会計年度の研究開発費の総額は2,245百万円です。
飲料・デザート類：当連結会計年度の研究開発費の総額は2,028百万円です。
　飼料・種苗：当連結会計年度の研究開発費の総額は1,060百万円です。
(4)研究開発成果主な研究開発活動とセグメントおよび７つの戦略課題との関係性は以下のとおりとなります。
●「Next Design 2030」における７つの戦略課題における研究開発成果 セグメント７つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗海外展開の強化●当社・グローバル戦略を加速するため、機能素材や乳酸菌等の各国での認証取得等に継続して取り組んでいます。
● ― ● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗重点機能性商品の成長● ―●当社・宅配商品として「良質な眠りのサポート」「目のピント調節のサポート」「肌を乾燥から守る機能を維持する」の３つの機能を備えた「ナイトチア クロセチン＆セラミド」を発売しました。
● ―●当社・Lactobacillus paragasseri SBT2055を用いた臨床試験を実施し、pDCを活性化して主観的症状を改善する可能性についての新たな知見を得ました。
・機能素材・乳酸菌等について、新たな価値訴求を目指した研究開発を実施中です。
● ―代替食品の拡充●当社・乳と植物性のハイブリッド商品として「６Pgreen 午後のひととき」を発売しました。
・おつまみの新フレーバーとして「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」を発売しました。
●当社・「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用200ml」を発売しました。
● ―●当社・これまで培ってきた「乳」の知見と機能を活かした商品開発を進めています。
● ―チーズの徹底拡大●当社・2023年から展開している「torochi」シリーズを、なめらかで絞りやすくするなどの改良を行い、リニューアル発売しました。
● ―● ―●当社・カマンベールチーズの熟成中に生じる呈味の成分分布変化を、質量分析イメージングを用いて可視化しました。
・北海道生乳を有効活用したチーズ展開を目指し、製造技術開発や商品開発を推進しています。
● ―● ―白物飲料でのプレゼンス拡大● ―●当社・「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を全国に販売エリアを拡大しました。
・2026年４月より、牛乳・乳飲料の賞味期限を現状の15日間から18日間に延長しました。
● ―● ―●当社・弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」にて、健康ビッグデータ解析を行っています。
牛乳・乳製品を摂取している人は、腸内細菌や脂質マーカーに特徴があることが示されました。
また、乳糖不耐症状を自覚する人はカルシウム摂取量や骨密度が低いことが示されました。
・当社独自の情報発信サイト「骨太な未来プロジェクト」に学術データを掲載し、情報発信や新たな価値提案に繋げています。
● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗 自給飼料需要拡大の取組み● ―● ―●雪印種苗㈱＜低コスト・高機能商品の開発＞・新品種として飼料用とうもろこし品種、北海道向けネオデント「ユミル85」・「マグナス95」、都府県向けスノーデント「凄夏」および牧草イタリアンライグラス「ビッグボス」を発売しました。
・粗飼料サイレージ用の乳酸菌資材の「サイマスターACスリム」を発売しました。
・気候変動に対応して都府県栽培作物を北海道エリアでの栽培試験を実施し、適地拡大に取り組んでいます。
・高WSC含量牧草オーチャードグラス「わせじまん」、栄養価の高い草種ペレニアルライグラス「ルフレ」および都府県向け飼料用トウモロコシ「SH9702」・「にきまる」の発売を2026年に予定しています。
＜GHG低減＞・GHG低減が期待できる飼料原料や関連資材の開発に取り組んでいます。
応用ビジネスの展開●当社・オープンイノベーションを活用した研究開発の取組みを行っています。
　◇弘前大学との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」を　　通じて、「岩木健康増進プロジェクト健診」のビッグデ ータの活用や参画企業との共創により、乳製品の新たな 価値創造を行っています。
　◇バッカス・バイオイノベーションに出資し、腸内細菌叢　　モデル技術や統合型バイオファウンドリ技術を活用し、　　バイオテクノロジー分野における研究開発を加速し、当　　社が保有する乳酸菌等の価値の向上とともに新たな価値　　の創造に取り組んでいます。
　◇NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業にお　　いて、食品企業および団体と京都大学、九州大学と連携　　したコンソーシアムにて「食のAIシステム」に関する取　　組みを進めています。
期待する食品の品質（物性・風　　味など）を得るための配合、加工条件を予測AI技術によ　　り最適化することを目指して取り組みます。
● ― セグメント7つの戦略課題乳製品飲料・デザート類飼料・種苗 その他●当社・新たに商品に適した乳酸菌を選定し、「濃厚さ」と「コク」にこだわった「The 発酵BUTTER」を発売しました。
＜石油由来プラスチックの削減＞・2025年10月から「ネオソフト」等マーガリン類７品のフタにバイオプラを導入しました。
●雪印ビーンスターク㈱＜第３回全国母乳調査＞・母乳の主要成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、エネルギー）と母親や児の健康状態や栄養摂取などの背景因子との関連について、国際誌Current Developments in Nutritionにて発表しました。
・母乳中ポリアミンと児のアレルギー発症との関連について日本栄養食糧学会にて発表しました。
＜葉酸マルチサプリ「はなえみ」の発売＞・妊娠を計画している女性や妊娠初期の女性向けに開発した葉酸マルチサプリ「はなえみ」（※）を2025年12月に発売しました（通販専用商品）。
葉酸を含め、11種のビタミンと８種のミネラルを配合し、独自のコーティング技術により臭いを抑えたハート型の錠剤となっています。
※「はなえみ」は、大和言葉で、咲いた花のように華やかな笑顔のこと。
●当社＜石油由来プラスチックの削減＞・2026年３月から「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズおよび「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、紙製へ変更しました。
●雪印種苗㈱＜畑作・園芸種苗分野＞・気候変動に適応できるインゲン品種「BN140」を発売しました。
・2026年にポットカーネーション３品種、ガーデンカーネーション２品種を発売し、品種ラインナップを拡充します。
・気候変動に対応して、緑肥作物の栽培適地拡大に取り組んでいます。
＜環境緑化分野＞・環境適応性の高い芝生用品種のベントグラス「CY-4」を発売しました。
各研究開発成果の補足事項は次のとおりです。
●当社〈乳製品〉当社は2025年に創業100周年を迎え、バター製造開始から100年のタイミングで「The 発酵BUTTER」を2025年９月に東日本限定で発売しました。
このバターは、複数の乳酸菌からコクに寄与するものを新たに選定することで、パン（小麦）の香りと調和する豊かな発酵風味と、後味に余韻を与える濃厚さとコクを実現しました。
2026年３月に、「６P」シリーズから、新しい価値を提案する「６Pgreen 午後のひととき」を発売しました。
チーズとえんどう豆たんぱく質を組み合わせた、おだやかな味わいの乳と植物性のハイブリッド商品です。
また、2024年３月に立ち上げた新ブランド「Plant Label」から、おつまみの新フレーバーとして「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ ガーリック味」を発売しました。
当社は、将来のたんぱく質危機などへの課題解決に向けて植物性素材も活用し、「食の持続性」の実現に取り組みます。
手軽にかけるだけで、チーズの新しい食習慣や食文化の創出を目指す「torochi」シリーズは、2023年に発売されました。
2026年３月には、「torochi チーズソース モッツァレラチーズ入り」および「torochi チーズソース 濃い味」のチーズソースのなめらかさをアップしました。
冷蔵庫から取り出した直後でも絞り出しやすくなるよう、改良しリニューアル発売をしました。
また、2025年10月より「ネオソフト」などのマーガリン類７品のフタにバイオマスプラスチック配合容器を順次導入しました。
これにより石油由来プラスチックの使用量を年間約10トン削減見込みです。
持続可能な資源の利用を目指して、今後も環境に配慮した容器の導入拡大を推進します。
今後も当社は、消費者の健康ニーズおよび環境負荷軽減への対応を進め、新しい価値を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
主な研究成果は以下のとおりです。
・脂肪分の低いマーガリン類は香り成分の放出が弱く、バター様の風味の付与が難しいとされています。
そこで、マーガリン類の香りや味が放出されるメカニズムの研究を行っています。
その結果、ゼラチンを含む乳化物の脂肪酸（香り成分）の放出量は、ゼラチンを含まない乳化物と比較して大幅に減少し、この現象はゼラチンとの相互作用により脂肪酸の放出が抑制されたことによると推察されました。
この研究成果は、学術雑誌「Journal of Japan Oil Chemists’ Society」に論文掲載され、日本油化学会関東支部より若手研究者奨励賞を受賞しました。
今後、得られた知見を活用して、バター様の風味を向上させた脂肪分の低いマーガリン類の開発に繋げます。
・カマンベールチーズの熟成中の呈味の変化を、質量分析イメージングを用いて可視化しました。
伝統製法とスタビライズ製法の2つの製法で作られたカマンベールを評価した結果、熟成に伴い、グルタミン酸は白カビが生育するチーズ表面付近から増加し、乳酸は表面付近から減少することが示され、これらの変化は伝統製法でより顕著であることが明らかとなりました。
この研究成果は、学術雑誌「Journal of Dairy Science」へ論文掲載され、日本農芸化学会2026年度大会で発表しました。
今後、得られた知見をもとに、さらなるチーズのおいしさのメカニズム解明や商品開発に活用します。
〈飲料・デザート類〉牛乳カテゴリーでは、2025年８月より「雪印メグミルクおいしい牛乳750ml」を全国に販売エリアを拡大しました。
少人数世帯の増加を背景に、お客様のライフスタイルに合わせて選択できるラインナップを提案します。
また、2026年４月より、牛乳・乳飲料の賞味期限延長を実施しました。
昨今、食品ロス削減が社会的課題として注目されており、農林水産省も食品ロス削減の推進に向け、食品製造業者に対して賞味期限延長を呼びかけています。
こうした呼びかけを受けて、当社は保存性の再検証と賞味期限延長の要件を整理し、牛乳・乳飲料の大型商品について、従来よりも長い賞味期限を保証できることを確認し賞味期限を現状の15日間から18日間（製造日を含む）に延長いたしました。
今後ともお客様に安全で、安心してお召し上がりいただける商品を安定的に提供するとともに、食品ロス削減を通して「食の持続性」の実現に向け、社会課題の解決に取り組みます。
その他の飲料カテゴリーにおいては、2025年９月に宅配専用商品「ナイトチア クロセチン＆セラミド 瓶100ml」を発売しました。
「クロセチン」と「グルコシルセラミド」を配合し、「良質な眠りのサポート」「目のピント調節のサポート」「肌を乾燥から守る機能を維持する」の３つの機能を備えています。
併せて、共働き世帯の増加やオートロックマンション等による居住環境の変化により、牛乳販売店の家庭宅配の利用が難しいお客様に向けた宅配便で毎月お届けするPET商品として「ナイトチア クロセチン＆セラミド PET100ml」「ルテイン＆GABA PET100ml」を発売しました。
2026年３月より、健康意識の高い方に向けた「Plant Label えんどう豆生まれ 砂糖不使用200ml」を発売しました。
1本57kcal、低脂肪で甘くなく、素材の味わいを楽しみながら植物性たんぱく質が摂取できます。
ヨーグルトカテゴリーでは、2026年３月より「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズおよび「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の個食カップ容器を、石油由来のプラスチック製から紙製へ変更しました。
当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでおり、その取組みの一環として、石油由来のプラスチック製から紙製へ切り替えました。
持続可能な資源の利用を目指し、今後も環境に配慮した容器の導入拡大を推進します。
デザートカテゴリーでは、2026年３月に「アジア茶房 濃厚とろける杏仁豆腐 ミニパック」を発売しました。
本格的な杏仁豆腐を小容量で楽しみたい方に向けた、70gの４個入りパックです。
容量が個食タイプ（140g）の半分になることから、食感や杏仁の香りにこだわって開発し、1個70gで満足できる味わいを実現しました。
飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕や、乳の持つ可能性を明らかにすることを目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用できるよう、研究を続けています。
主な研究成果は以下のとおりです。
・弘前大学と当社との共同研究講座「ミルク栄養学研究講座」において、健康ビッグデータである「岩木健康増進プロジェクト健診」を用いた解析研究を継続して実施しています。
今年度は、牛乳・乳製品摂取の有無と腸内細菌の関係について研究した結果、日常的に牛乳・乳製品を摂取している人は、習慣が無い人と比較して、腸内細菌の組成に違いがあり、特にラクトバチルス菌の増加を介して脂質代謝と関連し、脂質代謝環境を改善する可能性があることが示唆されました。
この研究成果は、酪農乳業研究に関する国際学術雑誌である「International Dairy Journal」に論文掲載されました。
また、牛乳を含む乳製品の摂取量と乳糖不耐症様自覚症状に関して研究した結果、牛乳・乳製品を摂取して不快症状を自覚する人はカルシウム摂取量や骨密度が低いことが示されました。
この研究成果は、栄養学研究に関する国際学術雑誌である「European Journal of Nutrition」に論文掲載されました。
今後もビッグデータ解析により、乳製品摂取と健康状態の関係を明らかにし、当社が強みとする骨や乳酸菌などの深耕とともに、ミルクの新たな健康価値を研究します。
・乳酸菌Lactobacillus paragasseri SBT2055（SBT2055）を摂取した健康な成人における体調と、形質細胞様樹状細胞（pDC）の活性化との関連を研究した結果、SBT2055摂取群は、摂取期間中に９症状（鼻閉、くしゃみ、嗄声、咳、頭痛、全身倦怠感、悪寒、熱っぽさ、体調不良）における「症状あり」の割合が有意に低いことが確認されました。
また、若年参加者（40歳未満）ではSBT2055群でpDCの細胞表面マーカー（CD86、HLA-DR、CD40）の発現レベル変化が有意に大きく、同時にSBT2055摂取により体調変化が抑制されていました。
この研究成果は、「Frontiers in Nutrition」に論文掲載されました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資額32,932百万円(前期比88.4％増)となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉設備投資額は15,807百万円(前期比32.8％増)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。
〈飲料・デザート類〉設備投資額は14,212百万円(前期比264.9％増)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。
〈飼料・種苗〉設備投資額は1,707百万円(前期比92.3％増)となりました。
雪印種苗株式会社および道東飼料株式会社において、生産設備・品質向上対策・新商品開発等に設備投資を実施いたしました。
〈その他〉設備投資額は1,205百万円(前期比51.1％増)となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社(雪印メグミルク㈱) 2026年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道地方大樹工場ほか６工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場31,44623,4312,367(583,766)436,73664,025628(305)関東地方海老名工場ほか３工場乳製品飲料・デザート類乳製品工場飲料・デザート類工場10,58610,56510,260(310,492)351,19132,640717(389)中部地方豊橋工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場1,3002,317938(52,072)－1294,68590(51)関西地方京都工場ほか１工場、１製造所飲料・デザート類飲料・デザート類工場3,1279,9433,184(169,941)－56416,820260(91)九州地方福岡工場飲料・デザート類飲料・デザート類工場7251,3041,660(34,777)－453,73564(36)(生産設備計)15工場、１製造所 47,18647,56218,410(1,151,051)798,667121,9061,759(872)全国ミルクサイエンス研究所ほか５事業所乳製品飲料・デザート類研究開発2,3721,3571,665(22,932)17976,194229(36)本社・支社・支店等18事業所乳製品飲料・デザート類その他全社管理販売業務7,68473220,706(343,810)5611,41031,0961,184(182)(その他計)23事業所 10,0562,09022,372(366,743)5632,20737,2901,413(218)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地18,931㎡、建物27,991㎡であり、本数中に含まれておりません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社・各支店・各工場等乳製品飲料・デザート類その他事務機器等469乳製品飲料・デザート類その他営業車輌等74 ５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
会社名用途帳簿価額(百万円)備考土地(面積㎡)建物㈱日本アクセス千葉支店614( 16,528)224本社・販売本部・支店等に含まれております。
㈱日本アクセス秋田支店601( 19,165)36本社・販売本部・支店等に含まれております。

(2) 国内子会社(雪印種苗㈱) 2026年３月31日現在地域事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計全国鹿島工場ほか31事業所飼料・種苗配合飼料製造設備他2,5744462,185(858,627)84115,626357(111)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429.88㎡であり、本数中に含まれておりません。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)本社 他飼料・種苗事務機器等34本社 他飼料・種苗営業車輌等99
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社なかしべつ工場 当社阿見工場北海道標津郡中標津町 茨城県稲敷郡阿見町乳製品・高付加価値チーズの生産を可能とする新技術の導入・粉乳設備の能力増強47,5003,732自己資金及び借入金2025年7月2029年11月新たなチーズの増産と、チーズ製造時に発生するホエイのパウダー化のための設備更新
(注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,060,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,205,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,733,539
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　(保有方針および保有の合理性を検証する方法) 当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。
　　　保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルートの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。
なお、経済合理性の検証には取得先からの事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(９％)を基準とした目標値と比較し、評価しております。
　　　上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、「Next Design 2030」にて意思決定する成長投資への充当原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減に取り組み、2025年度末では8.9％となりました。
今後も、取引先との十分な対話を継続し、保有意義や市場環境等を総合的に勘案したうえで、引き続き縮減を進めていきます。
　　(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)　　　2025年11月26日の取締役会において、検証を実施し、合理性が認められる銘柄を含めて上場株式１銘柄と非上場株式１銘柄の売却を決定しました。
保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利益を増大する目的で保有することを確認しました。
　　　上記銘柄を含めて上場株式５銘柄、非上場株式１銘柄を売却した結果、2025年度末において、みなし保有株式１銘柄を含む42銘柄を保有しております。
イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19673非上場株式以外の株式2217,535 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式55取引先持株会に加入し継続購入しております。
増加理由は個別銘柄毎に記載しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1249非上場株式以外の株式531,470 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報※　定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、 営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。
特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,000,0001,000,000同社グループとは、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家族の健康といきいきした暮らしをサポートするために、様々な協業を継続的に行っております。
具体的には両社の強みを活かした「ビーンスターク ポカリスエット」などの販売、液体ミルク「すこやかM1」の委託製造、「ビーンスターク」ブランドの商標使用などです。
当社グループの事業拡大、企業価値向上を目的として、関係強化を図るため、継続して保有しています。
有11,0107,753㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,833,0661,832,153乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、当社は同社と共同商品開発推進等のビジネス連携を強化していくため、また、当社グループ会社で同社の共同配送センターの運営を受託しているため、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続保有しております。
なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。
有3,8923,962㈱ヤクルト本社305,088305,088乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しております。
有811870イオン㈱289,84496,541乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。
なお、2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。
無546362㈱モスフードサービス84,39784,397乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
有357308㈱ライフコーポレーション70,52569,560乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
なお、持ち株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。
無179134㈱アークス39,96239,962乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
有151116㈱バロー34,08034,080乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
有12481㈱平和堂24,37424,255乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。
無7261㈱ラクト・ジャパン20,00020,000原材料の安定仕入のため、また当社との共同取組の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。
有7159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ28,12828,128乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無5861㈱マツキヨココカラ&カンパニー22,80022,800乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無5753㈱リテールパートナーズ38,38838,388乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無4851㈱ブルーゾーンホールディングス　※22,000―乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
なお、2025年10月１日付の株式移転により、㈱ヤオコーから変更されております。
無41―ミニストップ㈱16,10516,105乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無2929㈱ヤマナカ52,48052,480乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
有2729北雄ラッキー㈱6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
有1718アルビス㈱6,6006,600乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無1618㈱オークワ12,54112,427乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
なお、持ち株会を休会しておりますが、配当額を再投資しております。
無1010㈱ダイイチ6,0006,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無98㈱ヤマザワ164164乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しております。
無00ホッカンホールディングス㈱4242原材料の安定仕入のため、また当社との共同開発の可能性も有している事から、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しております。
有00伊藤忠商事㈱―3,538,230当事業年度において株式の売却を実施しております。
有―24,417㈱トーホー―109,040当事業年度において株式の売却を実施しております。
有―380㈱マミーマート―27,100当事業年度において株式の売却を実施しております。
無―131エイチ・ツー・オー リテイリング㈱―26,400当事業年度において株式の売却を実施しております。
有―59大木ヘルスケアホールディングス㈱―51,052当事業年度において株式の売却を実施しております。
無―40㈱ヤオコー　※―4,400当事業年度において株式移転が発生しております。
無―40 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱1,111,659370,553乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しております。
また、2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により保有株式数が増加しております。
無2,0941,389㈱ヤクルト本社208,000208,000乳製品の取引を行っており、同社との長期的・安定的に良好な関係の維持、強化を図る為に、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しております。
有553593㈱ライフコーポレーション72,00072,000乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しております。
無182139ホッカンホールディングス㈱74,80074,800原材料の安定仕入を目的とし、同社との関係の強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しております。
有165124 セントラルフォレストグループ㈱53,00053,000同社グループとは乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っており、同社との長期的・安定的な関係の構築を目的とし、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しております。
有145163
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．特定投資株式のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
４．みなし保有株式のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
６．㈱ヤオコーは、株式移転により2025年10月１日付で、持株会社である㈱ブルーゾーンホールディングスを設立しております。
この株式移転に伴い、㈱ヤオコーの普通株式１株につき、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社673,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,535,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,470,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社53,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社553,000,000