財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Nomura Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 グループＣＥＯ　　奥田　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5255)1000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月公社債専門業者として営業開始。
（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月当社の本店を東京都に移転。
1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月東京証券取引所正会員となる。
1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。
2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。
1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。
1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1967年３月香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（1981年７月、完全子会社化）。
1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。
1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。
1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。
これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。
これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。
2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。
これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月2017年４月 2018年１月2021年４月 2024年４月2025年４月2025年12月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。
これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。
マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。
営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。
バンキング部門を新設。
Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得し、ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.に改称、連結子会社とする。
2026年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2026年３月末現在1,554社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。
なお持分法適用会社は2026年３月末現在15社であります。
　当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　23　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。
・企業集団等の事業系統図　※１　持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社等） 野村證券株式会社 ※３、５東京都中央区百万円証券業100％金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引設備の賃貸借等の取引事務代行コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…有10,000野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区百万円投資運用業投資助言・代理業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無17,180野村信託銀行株式会社東京都千代田区百万円銀行業信託業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無57,500野村バブコックアンドブラウン株式会社東京都中央区百万円リース関連投資商品組成販売業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,000野村キャピタル・インベストメント株式会社東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村インベスター・リレーションズ株式会社東京都千代田区百万円調査コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社東京都中央区百万円投資運用業、投資助言・代理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有400野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社東京都千代田区百万円投資事業組合運営管理業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無400野村ビジネスサービス株式会社東京都中央区百万円事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無300野村プロパティーズ株式会社東京都中央区百万円不動産賃貸および管理業100％店舗等の賃貸借および管理金銭の貸借等の取引役員の兼任…無480株式会社野村資本市場研究所東京都千代田区百万円研究調査業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…有110野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社　※３東京都千代田区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引コミットメントラインの設定債務保証役員の兼任…無176,775株式会社野村資産承継研究所東京都千代田区百万円研究調査およびコンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無50野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社東京都中央区百万円持株会社100％金銭の貸借等の取引事務代行役員の兼任…無10野村キャピタル・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資会社100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無500野村メザニン・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円投資運用業100％役員の兼任…無250株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ東京都千代田区百万円事務代行業、コンサルティング業100％設備の賃貸借等の取引事務代行役員の兼任…無100野村かがやき株式会社東京都江東区百万円ビルメンテナンス業、事務サービス業100％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無10野村IM投資合同会社東京都千代田区百万円投資会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無10野村グローバル・ファイナンス株式会社　※３東京都中央区百万円金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無1,050株式会社BOOSTRY東京都千代田区百万円デジタルアセット関連ITサービス業51.0％設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無1,665 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. 　※２、３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有8,135ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.　※２、５アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有1,300(100％)ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc.　※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル投資顧問業資産運用業100％役員の兼任…無42(98.7％)ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC　※３アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,813(100％)ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…有4,258(100％)インスティネット Incorporated　※２アメリカ、ニューヨーク市百万米ドル持株会社100％債務保証役員の兼任…有804(100％)ノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc.　※２、７アメリカ、ウィルミントン市百万米ドル持株会社100％役員の兼任…無1,388(100％)デラウェア・マネジメント・カンパニー　※３、７アメリカ、ウィルミントン市百万米ドル投資顧問業100％役員の兼任…無590(100％)ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※３イギリス、ロンドン市百万米ドル持株会社100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…無3,391ノムラ・インターナショナル PLC ※３、５イギリス、ロンドン市百万米ドル証券業100％金銭の貸借等の取引設備の賃貸借等の取引債務保証役員の兼任…無3,241(100％)ノムラ・バンク・インターナショナル PLCイギリス、ロンドン市百万米ドル金融業100％債務保証役員の兼任…無255(100％)バンク・ノムラ・フランスフランス、パリ市百万ユーロ証券業金融業100％役員の兼任…無23(100％)ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.ルクセンブルク、ルクセンブルク市百万ユーロ金融業100％役員の兼任…無28(100％)ノムラ・バンク(スイス) LTD.スイス、チューリッヒ市百万スイスフラン証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)20ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.　※４オランダ、アムステルダム市百万ユーロ金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無51ノムラ・ヨーロピアン・インベストメントLTD.イギリス、ロンドン市百万ポンド持株会社100％役員の兼任…無51ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbHドイツ、フランクフルト市百万ユーロ証券業100％債務保証役員の兼任…無50(100％)レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AGスイス、チューリッヒ市百万スイスフラン持株会社100％役員の兼任…無24ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３中華人民共和国、香港特別行政区百万円証券業100％役員の兼任…無220,701(100％)ノムラ・シンガポールLIMITEDシンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業金融業100％債務保証役員の兼任…無(100％)367ノムラ・オーストラリアLIMITEDオーストラリア、シドニー市百万オーストラリアドル証券業100％役員の兼任…無(100％)195ノムラ・アジア・インベストメント（インド・ポワイ）　Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無0.1 名称住所資本金または出資金事業の内容議決権の所有割合関係内容ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピーITサービス業100％金銭の貸借等の取引役員の兼任…有(100％)895ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ（インド）プライベート・リミテッドインド、ムンバイ市百万インドルピー証券業金融業100％役員の兼任…無(100％)3,096ノムラ・アジア・インベストメント（フィクスト・インカム）　Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万円持株会社100％役員の兼任…無13,420(100％)ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. ※３シンガポール、シンガポール市百万米ドル金融業100％金銭の貸借等の取引債務保証役員の兼任…無550ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール、シンガポール市百万シンガポールドル証券業100％役員の兼任…無(100％)50野村東方国際証券有限公司中華人民共和国、上海市百万元証券業51.0％役員の兼任…無2,000その他　1,505社 ※４、６ （持分法適用会社） 株式会社野村総合研究所 ※４東京都千代田区百万円情報サービス業23.1％情報システムに関する業務委託設備の賃貸借等の取引役員の兼任…無25,655(2.9％)野村不動産ホールディングス株式会社　※４東京都港区百万円持株会社37.6％役員の兼任…無119,836(0.5％)その他 13社 （注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。
また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。
※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
※３　特定子会社に該当します。
※４　有価証券報告書提出会社であります。
なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社収益合計 981,355百万円収益合計（金融費用控除後） 805,713百万円税引前当期純利益 235,725百万円当期純利益 162,409百万円純資産額 687,272百万円総資産額 16,784,383百万円 ・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.収益合計 1,429,079百万円収益合計（金融費用控除後） 138,547百万円税引前当期純利益 56,588百万円当期純利益 63,401百万円純資産額 390,399百万円総資産額 17,371,247百万円 ・ノムラ・インターナショナル PLC収益合計 1,271,894百万円収益合計（金融費用控除後） 161,060百万円税引前当期純損失 23,454百万円当期純損失 22,020百万円純資産額 811,825百万円総資産額 23,033,054百万円 ※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。
※７　2025年12月１日にMacquarie Management Holdings, Inc. （同日付でノムラ・アセット・マネジメント・インターナショナル Inc. に商号変更。
）をはじめとしたマッコーリー・グループの米国および欧州のパブリック・アセットマネジメント事業にかかる全株式を取得し、同社およびその連結子会社（デラウェア・マネジメント・カンパニー他）を連結子会社として、連結の範囲に含めております。
取得に関する詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　10　企業結合」をご参照ください。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）連結会社合計28,677〔4,105〕（注）１　野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の４部門およびその他であります。
事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門6,943人、インベストメント・マネジメント部門2,645人、ホールセール部門5,343人、バンキング部門938人およびその他12,808人であります。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社および最大人員会社の状況2026年3月31日現在会社従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)野村ホールディングス株式会社204〔－〕45歳1月4年4月14,208,7903.3％野村證券株式会社11,076〔2,274〕42歳2月15年10月13,253,2406.3％野村アセットマネジメント株式会社965〔64〕42歳10月12年5月13,906,05416.2%（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
４　提出会社には上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が690人おります。
③労働組合の状況　該当事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者野村證券株式会社 21.294.857.057.568.1野村アセットマネジメント株式会社 21.491.766.666.777.6野村信託銀行株式会社 28.485.769.173.951.7野村ビジネスサービス株式会社 31.6100.069.869.443.9株式会社杉村倉庫 11.5100.065.973.974.6杉村運輸株式会社 1.4133.340.970.650.3 　（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2026年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2025年４月１日から2026年３月31日までになります。
２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。
４　主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。
上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。
いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。
グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。
（参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職76.9％、非管理職79.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター82.2％、エグゼクティブ・ディレクター87.5％、ヴァイス・プレジデント89.6％、シニア・アソシエイト77.4％、アソシエイト78.0％、アナリスト93.5％になります。
野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職82.7％、非管理職94.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター88.5％、エグゼクティブ・ディレクター85.2％、ヴァイス・プレジデント90.8％、シニア・アソシエイト87.7％、アソシエイト85.9％、アナリスト92.0％になります。
野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職93.5％、非管理職93.8％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター100.9％、エグゼクティブ・ディレクター98.4％、ヴァイス・プレジデント96.5％、シニア・アソシエイト89.8％、アソシエイト82.2％、アナリスト92.5％になります。
野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職84.8％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター87.8％、エグゼクティブ・ディレクター88.6％、ヴァイス・プレジデント100.7％、シニア・アソシエイト96.2％、アソシエイト97.7％、アナリスト95.1％になります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）経営の基本方針①　経営の基本方針　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。
[経営目標]野村グループは、社会からの信頼および株主・顧客をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高めることを経営目標とする。
『グローバル金融サービス・グループ』として国内外の顧客に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献していく。
企業価値の向上にあたっては、経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図るものとする。
[グループ経営の基本観](1)新たな事業領域におけるビジネスの拡大をいち早く実現することにより、自ら新しい成長モデルを構築する。
また、的確なコスト・コントロールおよびリスク・マネジメントにより、市場環境に左右されにくい収益構造を実現する。

(2)顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、ビジネスの可能性を広く捉えながら、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提供し、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する会社を目指す。
(3)法令・諸規則の遵守と適正な企業行動を重視し、日々の業務執行においてコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理を実践する。
野村グループ各社は、顧客の利益を尊重し、業務に関する諸規制を遵守する。
(4)経営に対する実効性の高い監督機能の確保および経営の透明性の向上に努める。
(5)事業活動を通じて証券市場の拡大に貢献するとともに、企業市民として、経済・証券に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組む。

(注)　当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。
②　パーパス　2024年４月、野村は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。
パーパス金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する 　野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。
急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。
「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。
「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しております。
③　経営ビジョン　2024年５月、野村は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。
　野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。
（２）経営環境　当期においては、世界経済は全体として回復軌道を維持したものの、米国の関税政策、AI関連セクターへの期待と不安の交錯、日本の政治イベント、イラン情勢などの地政学イベントが市場の大きな変動要因となりました。
米国政府は2025年４月２日、世界各国に対する「相互関税」を発表し、世界的な株価急落を招くとともに、「ドル資産離れ」への警戒を招きました。
しかし、翌週には適用の「90日間停止」が打ち出され、市場はV字回復に転じました。
なかでもAI関連株については、夏場までの米国株式のけん引役となった一方、秋口以降は過熱への警戒も表れるようになっております。
為替市場では、米国の関税政策への警戒から2025年４月に１ドル140円までの円高が進む局面がありましたが、その後は円安基調で推移し、2026年１月以降は変動が大きいながらも152～161円のレンジ内で推移しております。
　日本では2025年９月に石破首相が辞任表明し、10月には自民党総裁選を経て高市内閣が発足しました。
新政権が「責任ある積極財政」を掲げたなかで、日本市場では株高・金利上昇・円安という傾向が強まりました。
さらに、高市首相は2026年１月に衆議院を解散しました。
２月に行われた総選挙では自民党が単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、海外投資家の関心を集めました。
日本株は、一部の業種に関税の影響が表れたものの、全体としては増益を確保する中で上昇トレンドをたどり、2025年10月には日経平均株価指数が50,000円を突破するなど、史上最高値の更新を重ねております。
同指数は2026年４月半ば以降は58,000～71,000円台の高値圏にあります。
　この間、金融政策に関しては、米国では雇用にやや減速感が表れたなかでFRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月、10月、12月と、３回の利下げを打ち出しました。
日本では、米国が発動した関税の影響が大きくないことを見極めたうえで、日本銀行が12月に、2025年１月以来となる利上げを決めております。
日本の国債10年利回りは、日本経済のデフレ脱却とそれにともなう利上げの継続を織り込む形で、12月に2％を突破するなど、上昇傾向が強まりました。
さらに、2026年２月末以降は中東情勢の不安定化によって原油価格が大きく上昇し、その影響を受けて国債10年利回りも３月末から４月にかけて2.5％に達した後、５月18日には一時2.8％をつけております。
　地政学をめぐる動きとしては、2025年６月にイスラエル・米国がイラン核施設を空爆、2026年１月に米国がベネズエラに軍事行動（大統領を拘束）、2026年２月にイスラエル・米国がイランに空爆（最高指導者が死亡）といったイベントが市場の不安定化要因となっております。
（３）対処すべき課題　野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。
引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。
また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。
①　中長期の優先課題　野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。
　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の１つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。
この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門およびバンキング部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。
また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しております。
加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、AI・デジタルを活用したサービス高度化・業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しております。
なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。
　当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。
達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。
　なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。
ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。
中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。
②　部門別の課題　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
［ウェルス・マネジメント部門］　ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、ストック資産が着実に積み上がり、ストック収入が大きく拡大するなど一定の成果が出てきております。
日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。
今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村の総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。
［インベストメント・マネジメント部門］　インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しております。
お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しております。
日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の成長余地、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えております。
報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでおります。
　2025年12月、当社は、運用資産残高の拡大を実現するとともに、投資運用プラットフォームおよび顧客向けプロダクトの多様化・強化を推進する目的で、Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式を取得しました。
［ホールセール部門］　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。
引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、各地域および各部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。
また、成長の見込まれる分野において、規律ある形で財務リソースを選択的に配分し、生産性を意識した成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。
　グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。
また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化やグローバル連携の強化を通じたクロスセルの拡大に取り組むとともに、ストラクチャード・ファイナンス、ソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求や、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。
　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。
日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。
またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。
［バンキング部門］　各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村の銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考え、2025年４月にバンキング部門は設立されました。
バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行株式会社とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。
　野村信託銀行株式会社では、2025年５月に勘定系システムの更改を完了し、銀行としての基幹システムの整備・拡充を図りました。
また、2026年４月には、野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社の双方に口座をお持ちのお客様の口座間で資金を自動振替できる預金スイープサービスを開始、証券口座に銀行機能を付加した金融ハイブリッドサービスの提供によりお客様の利便性向上を図っております。
　今後も、「顧客接点」「プロダクト・サービス」「システム」の３つを切り口に戦略の実現を進めてまいります。
［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］　野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しております。
そのうえで、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に強化していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めております。
　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、三つの防衛線による管理体制のもと、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しております。
またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、適切に管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めております。
　コンプライアンスの観点からは、野村がビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。
　また野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず高い倫理観を持ち、社会から真に信頼される会社を目指し、野村の全役職員が取るべき行動の指針である野村グループ行動規範を定めております。
加えて、研修やその他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。
毎年８月実施の「野村『創業理念と企業倫理』の日」においては、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。
行動規範は2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直すこととしております。
なお、創立100周年に先立ち、2024年に野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。
パーパスの実践を通して「野村グループ企業理念」の実現および、さらなる行動規範の定着を目指しております。
　以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村の持続的な成長に尽力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じて、金融資本市場の発展に寄与するとともに、お客様に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
野村は、サステナビリティを、「事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動」、「野村自身や社会がサステナブルであるための活動」という２つの観点で捉え、取組みを進めています。
・事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動　金融サービス・グループとしての核は、資金や資本の流れを通じてお客様を支援することです。
国、国際機関、政府系機関（SSAs）、事業会社、金融機関等が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの引受けや、M&Aアドバイザリー・サービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供等を通じて、サステナブルな資金循環の促進に取り組んでいます。
そしてこれらの取組みを、多様なサービスやソリューションを提供できるビジネス機会として捉えています。
　加えて、長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力と強みを発揮しています。
・野村自身や社会がサステナブルであるための活動　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組みや日本における金融リテラシーの向上は欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。
　野村は、気候変動が世界共通の重要な課題の１つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に整合させた取組みを行っています。
2030年度までに野村の拠点における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年度までに投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。
お客様やステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートするグローバル金融サービス・グループとして、野村自身もサステナブルな存在であるために環境負荷低減等の取組みを推進していきます。
　また他社に先駆け、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。
学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
　さらに、創立100周年の節目に、次の100年の価値創造を支える基盤の１つとして、2026年４月、「野村ウェルグローイング・インスティテュート」を設立しました。
「ウェルグローイング」は「より良いウェルビーイングの実現に向けて、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長し続けるプロセス」を表す新しい理念・考え方です。
本インスティテュートは、「一人ひとりの挑戦と成長の循環」にコミットし、貢献することで、人々が長期的にウェルビーイングを実感できる「豊かな社会」の実現を目指します。
　野村は、多様な人材が能力を最大限に発揮し、互いに高め合うことで企業価値を向上させることを人材戦略の基本に置いています。
変化の激しい環境に対応するため、専門性とリーダーシップを持つ人材の育成、誰もが活躍できるインクルーシブで健全な企業文化の醸成を重視しています。
　そのために、リーダーシップ行動モデルの導入、専門研修や外部人材の採用、人材の採用・育成・評価・配置・登用を一体で進める独自の人材マネジメントを推進しています。
また、行動規範の定着やウェルビーイングの推進を通じて、人的資本の価値向上を図っています。
（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。
） （２）サステナビリティに関するガバナンス　当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化と、取締役会から執行役への業務執行権限の委任による意思決定の迅速化を図っています。
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。
①　取締役会　「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」では、「当社は、野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めています。
取締役会は、同方針のもと、サステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、さまざまな角度から監督・助言を行っています。
2025年度は、野村グループのマテリアリティ、サステナビリティ関連の情報開示等のテーマを取り扱いました。
②　サステナビリティ委員会　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会は、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーで構成され、グループCEOが委員長を務めています。
チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。
2025年度は、野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、日本橋新本社を資金使途とするグリーンボンドフレームワークの制定等のテーマを取り扱いました。
③　サステナビリティ・フォーラム　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。
本フォーラムは、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて運営を行っており、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。
2025年度は、サステナビリティ関連の規制・開示、投融資に関する温室効果ガス排出量の実績や中間目標に向けたモニタリング手法の設定、サステナブル・ファイナンス関与額等について、議論を行いました。
（３）サステナビリティに関するリスク管理・ESGリスク管理　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントおよびサステナビリティ・ステートメントに沿う形で、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスクを管理するためのガバナンスおよび枠組みを明確にした「ESGリスク管理規程」を策定しています。
ESGリスクは、独立したリスクではなく、さまざまなリスク領域に影響を及ぼすリスク要素であると考えています。
そのため、既存のリスク管理の枠組みに新たなコントロールを追加することにより、ESGリスクを管理する包括的なリスク管理フレームワーク（財務及び非財務）を構築しました。
・気候変動リスク管理　気候変動に起因するリスクには、大きく分けて２つあります。
１つは、気候パターンの長期的な変化や、大型台風、干ばつ、酷暑などの異常気象により、人的被害や財産上の損害が生じる物理的リスク（急性リスク・慢性リスク）です。
もう１つは、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新に対応できず、取り残されるリスク、または対応に伴うコストに関する移行リスクです。
　野村では、気候変動がポートフォリオに与える影響を分析するため、シナリオ分析を実施しています。
気候リスクに対する財務的な強靭性を評価するため、Network for Greening the Financial System（NGFS）が公表したシナリオを用いて、気候変動が資本およびリスク資産に与える短期的な影響を、市場リスクと信用リスクの両面から推定しています。
さらに、気候関連リスクに対する脆弱性を把握するため、気候リスク集中度も評価しています。
　その結果、シナリオの影響や気候リスク集中度指標のエクスポージャーはポートフォリオ全体に占める割合が比較的低く、気候変動が野村の財務に与える影響は限定的であると考えています。
（４）指標および目標　野村では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。
その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。
　各指標の2026年３月期の実績値については、2026年夏に発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート（仮称）」や統合報告書において記載予定です。
＃指標目標2024年３月期実績値2025年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年度ネットゼロScope１:2,423 t-CO2eScope２:19,504 t-CO2eScope１:2,513 t-CO2eScope２:17,488 t-CO2e２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年度ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点電力セクター温室効果ガス：1,754 ktCO2e経済的排出原単位：1,069 tCO2e/$m 注：2025年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年４月から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル285億米ドル215億米ドル ※１Scope２の排出量はGHGプロトコルに基づくマーケット基準手法を用いて算出。
マーケット基準手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。
契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。
2021年度から2024年度までの累計額は965億米ドル。
（各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮して目標を設定。
・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
（５）野村の人的資本に関する戦略 ①　野村の人材マネジメント戦略と経営戦略 　　野村は、変化の激しい現代社会において、未来志向の変革を継続することが企業価値の向上に不可欠であると考えています。
この変革には、社員一人ひとりが高い専門性を備え、優れたリーダーシップを発揮することが求められます。
また、チームとして個々の総和を超える力を生み出すことも重要です。
そのためには、健全な企業文化の醸成が欠かせません。
こうした考えのもと、野村は「新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団」を目指す姿として定め、人材マネジメント戦略におけるビジョンとして掲げています。
　　このビジョンの実現に向け、リーダーシップ行動モデルを導入するとともに、採用・育成・評価・配置および登用からなる人材マネジメントサイクルを最適化し、社員一人ひとりのリーダーシップと専門性を高めています。
さらに、「野村グループ従業員サーベイ」を実施し、PDCAサイクルを通じて人材マネジメント戦略の効果を検証し、改善を図っています。
加えて、行動規範の定着やインクルーシブな職場環境づくり、ウェルビーイングの実現を通じて健全な企業文化の醸成を進めています。
　　野村は、2030年度に向けた経営ビジョンと目標を掲げ、その達成に向けて複数の注力テーマに取り組んでいます（詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください）。
また、そのために必要な人材の強化を戦略的に進めています。
具体的には、「安定収益の飛躍的な成長」を実現するため、既存事業内における新たな取組みや、部門横断で付加価値の創造を担うことができる専門人材の充実を進めています。
加えて、「グローバル戦略の深化」を実現するため、日本で培ってきた強固なフランチャイズなどの強みと、高成長かつ大きなフィープールを持つ海外市場をつなぐことにリーダーシップを発揮することのできるグローバル人材の確保・育成に取り組んでいます。
　　このように、野村の企業理念と価値観に共感する人材を採用し、育成、評価、配置および登用を通じて、当該人材の専門性とリーダーシップを高めていきます。
これにより、人的資本の価値を高め、持続的な企業価値の向上を実現します。
②　野村の人材マネジメントサイクル　　　野村は、人材マネジメント戦略の実現に向けて、パーパス策定を契機として、2025年４月より従来のコンピテンシー・フレームワークに代えて「リーダーシップ行動モデル」を導入しました。
本モデルは、「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動項目で構成され、グループ全体で未来志向のリーダーシップ変革を促進することを目的としています。
役割やコーポレートタイトルにかかわらず、すべての社員がそれぞれの立場におけるリーダーシップを考え、実践することを期待しており、各人の強みや改善点を可視化し、客観的な議論を促す観点から、本モデルを採用、育成、評価、配置および登用からなる人材マネジメントサイクルの各プロセスと密接に連携させています。
主な内容は以下のとおりです。
ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。
その上で、新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。
ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。
　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。
2026年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約350名、前年比で約60名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。
ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。
　　野村は、社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。
その実現に向けて、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層向けに再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実に取り組んでいます。
自己選択型研修の一例として、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員に対して、デジタルに関する幅広い知識やスキルを体系的に身につけることができる学習機会を提供しています。
また、部門研修の一例として、ウェルス・マネジメント部門の36か月プログラムやホールセール部門のグローバルアナリスト研修などを実施しており、業務に必要な専門知識を習得し、実務に活用できる体制を整えています。
　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。
その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。
ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。
国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。
　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。
さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注１）も導入しています。
　（注１）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。
なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスク・マネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。
ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。
以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。
コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。
これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。
③　健全な企業文化の醸成 　　野村では、社員のエンゲージメント向上と健全な企業文化の醸成に向けて、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。
2025年４月に新設されたカルチャー＆エンゲージメント部を中心に、その実現を図っています。
ａ．行動規範 　　野村は、法令諸規則の遵守にとどまらず高い倫理観を持ち、社会から真に信頼される会社を目指し、野村グループの全役職員が取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を定めています。
また、研修やその他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めています。
毎年８月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」においては、地域を問わず野村グループの全役職員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。
行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直しを行っています。
ｂ．インクルージョン　　グローバルに事業を展開する野村グループでは、性別、国籍、人種、性的指向、性自認、障がいの有無に加え、教育、経験、能力、価値観などさまざまな背景を持つ社員が働いており、多様な人材こそが、競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉であると考えています。
2016年にダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針を採択して以来、社員一人ひとりに自分の居場所があり、能力や個性を最大限発揮できるインクルーシブな職場環境づくりを進めてきました。
経営陣を中心としたワーキンググループによるトップダウンの取組みに加え、社員ネットワークによるボトムアップの両輪の取組みがその原動力となっています。
　　2024年度からは、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を組み込み、インクルーシブな職場環境づくりへの貢献を求めています。
また、国内全社員約15,000人を対象に「野村グループ・インクルージョン研修」を継続的に実施しており、人権、育児・介護との両立、ハラスメント、心理的安全性等に関する理解促進と職場での実践の浸透を図っています。
野村證券株式会社を含む国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）では、性別を問わず、出産・育児を見据える社員が、キャリア継続への不安を抱えることなく働ける環境整備を進めています。
その一環として、「育児休業取得奨励金」を導入するとともに、管理職に対しては、職場における両立支援や育休取得促進への取組みを人事評価に反映し、育児と仕事を両立しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。
結果、野村證券株式会社は2025年８月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高位にあたる三段階目認定を取得しました。
性別によらず育児休業等取得率100％を目標に、引き続き環境整備に取り組んでおり、男性社員の育児休業取得率は半数を上回り、平均取得日数も2024年度の31.5日から2025年度の38.6日へと伸長しました。
このように、仕事と育児の両立が定着してきました。
　　また、2025年度は障がい者インクルージョンの推進にも取り組み、「Valuable 500」への加盟や東京2025デフリンピックへの協賛を行いました。
継続的な研修と各施策の推進が評価され、2026年３月には東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
引き続き、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めていきます。
ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。
社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。
（指標および目標）指標実績値目標値（2031年３月期）2024年３月期2025年３月期2026年３月期アブセンティーイズム（百万円）794.7759.7705.4－プレゼンティーイズム（％）16.417.916.815ワークエンゲージメント53.353.753.555 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。
当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。
ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は設定せずモニタリングに努めます。
　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。
測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。
　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。
ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。
　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。
　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。
加えて、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には奨励金制度も導入しています。
これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しました。
さらに、2024年10月には社員の資産形成の支援に特化した部署を新設し、社員への情報発信や投資相談等を一層強化しています。
これらの取組みの結果、当社の社員における従業員持株会や職場つみたてNISAの利用者は着実に増加しています。
④　人的資本に関するガバナンス　　野村は、指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。
人的資本に関するリスクおよび機会の認識、各種施策の推進ならびにリスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことにより、適切に取り組んでいます。
　　取締役会においては、経営の基本方針の策定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督が行われています。
また、人的資本に関する重要な規定の１つである行動規範の制定および改廃も行われます。
　　執行側においては、グループCEOが議長を務める経営会議およびその委任を受けた人事委員会が、野村の人事制度、人事戦略および報酬・昇格等にかかる重要事項について審議および決定を行っています。
特に報酬に関するガバナンスについては、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（４）［役員の報酬等］①報酬の方針」に記載のとおりです。
また、経営会議で任命されたCHROのもと、決定された基本方針や重要戦略に基づき、ビジネスプランの策定および遂行、ならびにそのビジネスプランの遂行状況の経営会議に対する報告等が行われます。
⑤　人的資本に関するリスク管理　　野村は、人的資本に関する課題を、経営戦略の遂行や企業価値向上に関わる重要なリスクと認識しています。
　　代表的なリスクは以下のとおりです。
・差別やハラスメント、各地域における法規制等への抵触など、人事および職場環境に関わるリスク・人材の確保または育成が想定どおりに進まないことに起因する、事業運営上のリスク・人材確保に係るコストの増加により、収益性が圧迫されるリスク・人材育成や企業文化の構築に想定以上の時間を要するリスク（詳細は「３［事業等のリスク］22」をご参照ください） 　　これらのリスクを適切に管理するため、野村では、各部門、各地域、グループ会社および人事関連部署が、採用動向、離職動向、従業員サーベイの結果、内部通報の件数・内容およびコンプライアンス事案の発生状況等を踏まえ、課題を抽出しています。
さらに、抽出された課題については、経営への影響度、発生可能性および対応の緊急性等の観点から評価を行い、その改善策を各種施策に反映しています。
これらの取組みを通じて、人的資本に関するリスクの適切な管理を図っています。
⑥　指標および目標　　　野村では、PBR（株価純資産倍率）をROE、株主資本コスト、期待成長率という三つの要素に分解して捉えています（詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください）。
　　　この考え方に基づき、人材マネジメント戦略においても、価値創出力の向上、安定性・レジリエンスの強化、挑戦と成長の促進の３点を重点テーマとしています。
これらは、人的資本の強化を通じて中長期的な企業価値向上に資する要素として位置付けており、各重点テーマに対する取り組みが企業の持続的な価値向上に与える影響を確認するため、指標を設定し、モニタリングしています。
これらの指標については、取組の進捗を定量的かつ適切に把握する観点から、必要に応じて見直しを行います。
（注）上記は、PBR又は株主資本コスト等を機械的に算定するものではなく、当社の人的資本経営と中長期的な企業価値向上との関係を示す概念的整理です。
価値総出力の向上は、人材の能力発揮および生産性向上等を通じた収益性・資本効率の向上を表します。
安定性・レジリエンスの強化は、多様性の確保、人材の定着および多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備等を通じた事業基盤の安定・レジリエンスの強化を表し、業績変動リスクや事業遂行上の不確実性の低減、ひいては株主資本コストの抑制に寄与する要素として位置付けています。
挑戦と成長の促進は、人材育成、スキル向上および自律的なキャリア形成の促進等を通じた将来成長期待の向上を表します。
指標2025年３月期2026年３月期目標価値創出力の向上労働生産性※１（収益/人員数）69.5百万円75.6百万円―安定性・レジリエンスの強化社外取締役比率※３67％64％（注１)―外国人取締役比率※３33％27％（注１)―女性取締役比率※３25％27％（注１)―障がい者雇用率※２2.54％2.71％2.70％（注２)女性管理職比率※１22.4％23.8％30％ （注３)女性部店長比率※４10.3％10.3％10％ （注４)キャリア採用比率※４61.9％58.6％―退職率※１（注５)6.5％6.3％―有給休暇取得率※４71.6％73.2％70％男性育児休業等取得率※４100.0％94.8％100.0％挑戦と成長の促進一人当たり教育研修受講時間※１15.5時間14.4時間―一人当たり教育研修費※１133,333円113,805円―Digital IQ University学習者数※１約5,000名約5,500名―社内公募制度利用異動者数※１180名188名―対象範囲：※１当社および当社の連結子会社、※２当社および当社の国内子会社、※３当社、※４野村證券株式会社（注）１　2026年６月株主総会後の体制　　　２　2026年７月の障害者雇用促進法改正に基づく新法定雇用率　　　３　女性管理職比率の目標期間は2031年３月期まで　　　４　女性活躍推進法に基づく2020年５月１日～2025年４月30日の行動計画　　　５　自己都合退職率
戦略 （１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じて、金融資本市場の発展に寄与するとともに、お客様に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。
野村は、サステナビリティを、「事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動」、「野村自身や社会がサステナブルであるための活動」という２つの観点で捉え、取組みを進めています。
・事業活動を通じてステークホルダーをサポートする活動　金融サービス・グループとしての核は、資金や資本の流れを通じてお客様を支援することです。
国、国際機関、政府系機関（SSAs）、事業会社、金融機関等が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの引受けや、M&Aアドバイザリー・サービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供等を通じて、サステナブルな資金循環の促進に取り組んでいます。
そしてこれらの取組みを、多様なサービスやソリューションを提供できるビジネス機会として捉えています。
　加えて、長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力と強みを発揮しています。
・野村自身や社会がサステナブルであるための活動　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組みや日本における金融リテラシーの向上は欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。
　野村は、気候変動が世界共通の重要な課題の１つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分低く保ち、１.５℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に整合させた取組みを行っています。
2030年度までに野村の拠点における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年度までに投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。
お客様やステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートするグローバル金融サービス・グループとして、野村自身もサステナブルな存在であるために環境負荷低減等の取組みを推進していきます。
　また他社に先駆け、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。
日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。
学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。
　さらに、創立100周年の節目に、次の100年の価値創造を支える基盤の１つとして、2026年４月、「野村ウェルグローイング・インスティテュート」を設立しました。
「ウェルグローイング」は「より良いウェルビーイングの実現に向けて、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長し続けるプロセス」を表す新しい理念・考え方です。
本インスティテュートは、「一人ひとりの挑戦と成長の循環」にコミットし、貢献することで、人々が長期的にウェルビーイングを実感できる「豊かな社会」の実現を目指します。
　野村は、多様な人材が能力を最大限に発揮し、互いに高め合うことで企業価値を向上させることを人材戦略の基本に置いています。
変化の激しい環境に対応するため、専門性とリーダーシップを持つ人材の育成、誰もが活躍できるインクルーシブで健全な企業文化の醸成を重視しています。
　そのために、リーダーシップ行動モデルの導入、専門研修や外部人材の採用、人材の採用・育成・評価・配置・登用を一体で進める独自の人材マネジメントを推進しています。
また、行動規範の定着やウェルビーイングの推進を通じて、人的資本の価値向上を図っています。
（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。
）
指標及び目標 （４）指標および目標　野村では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。
その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。
　各指標の2026年３月期の実績値については、2026年夏に発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート（仮称）」や統合報告書において記載予定です。
＃指標目標2024年３月期実績値2025年３月期実績値１自社温室効果ガスの排出量（Scope１、２）（※１）2030年度ネットゼロScope１:2,423 t-CO2eScope２:19,504 t-CO2eScope１:2,513 t-CO2eScope２:17,488 t-CO2e２投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量(Scope３ Category15)2050年度ネットゼロ電力セクター温室効果ガス：4,516 ktCO2e経済的排出原単位：2,477 tCO2e/$m 注：2024年３月末時点電力セクター温室効果ガス：1,754 ktCO2e経済的排出原単位：1,069 tCO2e/$m 注：2025年３月末時点３サステナブル・ファイナンス関与額（※２）2021年４月から2026年３月までの５年間で合計1,250億米ドル285億米ドル215億米ドル ※１Scope２の排出量はGHGプロトコルに基づくマーケット基準手法を用いて算出。
マーケット基準手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。
契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。
※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。
2021年度から2024年度までの累計額は965億米ドル。
（各目標設定における考慮要素）・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮して目標を設定。
・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。
・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）野村の人的資本に関する戦略 ①　野村の人材マネジメント戦略と経営戦略 　　野村は、変化の激しい現代社会において、未来志向の変革を継続することが企業価値の向上に不可欠であると考えています。
この変革には、社員一人ひとりが高い専門性を備え、優れたリーダーシップを発揮することが求められます。
また、チームとして個々の総和を超える力を生み出すことも重要です。
そのためには、健全な企業文化の醸成が欠かせません。
こうした考えのもと、野村は「新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団」を目指す姿として定め、人材マネジメント戦略におけるビジョンとして掲げています。
　　このビジョンの実現に向け、リーダーシップ行動モデルを導入するとともに、採用・育成・評価・配置および登用からなる人材マネジメントサイクルを最適化し、社員一人ひとりのリーダーシップと専門性を高めています。
さらに、「野村グループ従業員サーベイ」を実施し、PDCAサイクルを通じて人材マネジメント戦略の効果を検証し、改善を図っています。
加えて、行動規範の定着やインクルーシブな職場環境づくり、ウェルビーイングの実現を通じて健全な企業文化の醸成を進めています。
　　野村は、2030年度に向けた経営ビジョンと目標を掲げ、その達成に向けて複数の注力テーマに取り組んでいます（詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください）。
また、そのために必要な人材の強化を戦略的に進めています。
具体的には、「安定収益の飛躍的な成長」を実現するため、既存事業内における新たな取組みや、部門横断で付加価値の創造を担うことができる専門人材の充実を進めています。
加えて、「グローバル戦略の深化」を実現するため、日本で培ってきた強固なフランチャイズなどの強みと、高成長かつ大きなフィープールを持つ海外市場をつなぐことにリーダーシップを発揮することのできるグローバル人材の確保・育成に取り組んでいます。
　　このように、野村の企業理念と価値観に共感する人材を採用し、育成、評価、配置および登用を通じて、当該人材の専門性とリーダーシップを高めていきます。
これにより、人的資本の価値を高め、持続的な企業価値の向上を実現します。
②　野村の人材マネジメントサイクル　　　野村は、人材マネジメント戦略の実現に向けて、パーパス策定を契機として、2025年４月より従来のコンピテンシー・フレームワークに代えて「リーダーシップ行動モデル」を導入しました。
本モデルは、「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動項目で構成され、グループ全体で未来志向のリーダーシップ変革を促進することを目的としています。
役割やコーポレートタイトルにかかわらず、すべての社員がそれぞれの立場におけるリーダーシップを考え、実践することを期待しており、各人の強みや改善点を可視化し、客観的な議論を促す観点から、本モデルを採用、育成、評価、配置および登用からなる人材マネジメントサイクルの各プロセスと密接に連携させています。
主な内容は以下のとおりです。
ａ．採用 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。
その上で、新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。
　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。
ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。
　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。
2026年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約350名、前年比で約60名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。
ｂ．育成 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。
＜人材育成方針＞野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを実践するため、新たな付加価値の創造に挑み続けるプロフェッショナル集団の形成を通じて、野村グループ人材の差別化を目指しています。
　　野村は、社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。
その実現に向けて、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層向けに再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実に取り組んでいます。
自己選択型研修の一例として、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員に対して、デジタルに関する幅広い知識やスキルを体系的に身につけることができる学習機会を提供しています。
また、部門研修の一例として、ウェルス・マネジメント部門の36か月プログラムやホールセール部門のグローバルアナリスト研修などを実施しており、業務に必要な専門知識を習得し、実務に活用できる体制を整えています。
　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。
その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。
ｃ．評価 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。
国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。
　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。
さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注１）も導入しています。
　（注１）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。
なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスク・マネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。
ｄ．配置および登用 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。
以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。
コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。
　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。
これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。
③　健全な企業文化の醸成 　　野村では、社員のエンゲージメント向上と健全な企業文化の醸成に向けて、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。
2025年４月に新設されたカルチャー＆エンゲージメント部を中心に、その実現を図っています。
ａ．行動規範 　　野村は、法令諸規則の遵守にとどまらず高い倫理観を持ち、社会から真に信頼される会社を目指し、野村グループの全役職員が取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を定めています。
また、研修やその他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めています。
毎年８月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」においては、地域を問わず野村グループの全役職員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。
行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直しを行っています。
ｂ．インクルージョン　　グローバルに事業を展開する野村グループでは、性別、国籍、人種、性的指向、性自認、障がいの有無に加え、教育、経験、能力、価値観などさまざまな背景を持つ社員が働いており、多様な人材こそが、競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉であると考えています。
2016年にダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針を採択して以来、社員一人ひとりに自分の居場所があり、能力や個性を最大限発揮できるインクルーシブな職場環境づくりを進めてきました。
経営陣を中心としたワーキンググループによるトップダウンの取組みに加え、社員ネットワークによるボトムアップの両輪の取組みがその原動力となっています。
　　2024年度からは、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を組み込み、インクルーシブな職場環境づくりへの貢献を求めています。
また、国内全社員約15,000人を対象に「野村グループ・インクルージョン研修」を継続的に実施しており、人権、育児・介護との両立、ハラスメント、心理的安全性等に関する理解促進と職場での実践の浸透を図っています。
野村證券株式会社を含む国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）では、性別を問わず、出産・育児を見据える社員が、キャリア継続への不安を抱えることなく働ける環境整備を進めています。
その一環として、「育児休業取得奨励金」を導入するとともに、管理職に対しては、職場における両立支援や育休取得促進への取組みを人事評価に反映し、育児と仕事を両立しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。
結果、野村證券株式会社は2025年８月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高位にあたる三段階目認定を取得しました。
性別によらず育児休業等取得率100％を目標に、引き続き環境整備に取り組んでおり、男性社員の育児休業取得率は半数を上回り、平均取得日数も2024年度の31.5日から2025年度の38.6日へと伸長しました。
このように、仕事と育児の両立が定着してきました。
　　また、2025年度は障がい者インクルージョンの推進にも取り組み、「Valuable 500」への加盟や東京2025デフリンピックへの協賛を行いました。
継続的な研修と各施策の推進が評価され、2026年３月には東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
引き続き、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めていきます。
ｃ．ウェルビーイング 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。
＜社内環境整備方針＞野村グループの最大の財産は、人材です。
社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。
野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。
（指標および目標）指標実績値目標値（2031年３月期）2024年３月期2025年３月期2026年３月期アブセンティーイズム（百万円）794.7759.7705.4－プレゼンティーイズム（％）16.417.916.815ワークエンゲージメント53.353.753.555 （注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。
当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。
ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は設定せずモニタリングに努めます。
　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。
測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。
　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。
ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。
　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。
　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。
加えて、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には奨励金制度も導入しています。
これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しました。
さらに、2024年10月には社員の資産形成の支援に特化した部署を新設し、社員への情報発信や投資相談等を一層強化しています。
これらの取組みの結果、当社の社員における従業員持株会や職場つみたてNISAの利用者は着実に増加しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑥　指標および目標　　　野村では、PBR（株価純資産倍率）をROE、株主資本コスト、期待成長率という三つの要素に分解して捉えています（詳細は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください）。
　　　この考え方に基づき、人材マネジメント戦略においても、価値創出力の向上、安定性・レジリエンスの強化、挑戦と成長の促進の３点を重点テーマとしています。
これらは、人的資本の強化を通じて中長期的な企業価値向上に資する要素として位置付けており、各重点テーマに対する取り組みが企業の持続的な価値向上に与える影響を確認するため、指標を設定し、モニタリングしています。
これらの指標については、取組の進捗を定量的かつ適切に把握する観点から、必要に応じて見直しを行います。
（注）上記は、PBR又は株主資本コスト等を機械的に算定するものではなく、当社の人的資本経営と中長期的な企業価値向上との関係を示す概念的整理です。
価値総出力の向上は、人材の能力発揮および生産性向上等を通じた収益性・資本効率の向上を表します。
安定性・レジリエンスの強化は、多様性の確保、人材の定着および多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備等を通じた事業基盤の安定・レジリエンスの強化を表し、業績変動リスクや事業遂行上の不確実性の低減、ひいては株主資本コストの抑制に寄与する要素として位置付けています。
挑戦と成長の促進は、人材育成、スキル向上および自律的なキャリア形成の促進等を通じた将来成長期待の向上を表します。
指標2025年３月期2026年３月期目標価値創出力の向上労働生産性※１（収益/人員数）69.5百万円75.6百万円―安定性・レジリエンスの強化社外取締役比率※３67％64％（注１)―外国人取締役比率※３33％27％（注１)―女性取締役比率※３25％27％（注１)―障がい者雇用率※２2.54％2.71％2.70％（注２)女性管理職比率※１22.4％23.8％30％ （注３)女性部店長比率※４10.3％10.3％10％ （注４)キャリア採用比率※４61.9％58.6％―退職率※１（注５)6.5％6.3％―有給休暇取得率※４71.6％73.2％70％男性育児休業等取得率※４100.0％94.8％100.0％挑戦と成長の促進一人当たり教育研修受講時間※１15.5時間14.4時間―一人当たり教育研修費※１133,333円113,805円―Digital IQ University学習者数※１約5,000名約5,500名―社内公募制度利用異動者数※１180名188名―対象範囲：※１当社および当社の連結子会社、※２当社および当社の国内子会社、※３当社、※４野村證券株式会社（注）１　2026年６月株主総会後の体制　　　２　2026年７月の障害者雇用促進法改正に基づく新法定雇用率　　　３　女性管理職比率の目標期間は2031年３月期まで　　　４　女性活躍推進法に基づく2020年５月１日～2025年４月30日の行動計画　　　５　自己都合退職率
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。
以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。
また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
目次経営環境に関するリスク１.野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります (1)野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります
(2)市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります (3)自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります２.金融業界は激しい競争に晒されています (1)他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています
(2)金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています (3)戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります (4)野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります３.市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります４.気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります事業に関するリスク５.野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります (1)トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
(2)証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります (3)ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります (4)野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります (5)市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります (6)野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります (7)野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります６.野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります (1)大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
(2)野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません (3)野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります７.モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります８.当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています９.投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります10.野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります 財務に関するリスク11.連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります12.資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります (1)野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります
(2)野村が資産を売却できなくなる可能性があります (3)信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります13.連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります非財務リスク14.オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります15.レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります16.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります17.役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります18.利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります19.野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります (1)野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
(2)規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (3)金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります (4)経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります (5)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へ適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります20.野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります21.野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります22.人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります 経営環境に関するリスク １．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります　野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。
また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。
このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。
あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。
なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。
（１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります　野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。
したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
具体的には、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。
2025年には、日本銀行が１月と12月に政策金利を引き上げるなか、10年国債利回りは年間を通じて約１％上昇しました。
また、2026年２月の衆議院議員選挙に際しては、主要政党が軒並み消費税率引き下げを掲げる中で、国債市場が不安定化する局面が見られました。
また、2026年４月には、米国とイランの和平協議の決裂を受けて、日本国債利回りは約30年ぶりの高水準に達しました。
米国における現政権下の政策運営に対する不確実性が市場の変動要因となりえます。
（２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。
また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。
この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。
特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。
さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。
　野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。
（３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　想定を上回る規模の災害、地政学的イベント、感染症等により、野村の役職員、施設やシステム、通信ネットワーク等が機能しなくなり、業務の継続が困難になる可能性があります。
特に、野村が本社を構える日本は地震や津波などの自然災害が多く、主要拠点が集中する地域で大規模な地震等が発生した場合、当社の業務遂行能力や財務状態あるいは業績に深刻な影響が生じる可能性があります。
地政学的イベントには、武力紛争および軍事的緊張の高まり、テロ行為の他、政情不安、貿易分断化のような事象を含みます。
これらのリスクに備え、野村は不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。
万が一不測の事態が生じた際には対策本部を設置し、役職員等の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。
これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。
２．金融業界は激しい競争に晒されています　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。
野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。
（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています　金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。
独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、日本に限らず各国に拠点を置く証券会社と競合しております。
その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、資産管理ビジネスの分野において、野村のシェアや取引手数料等に影響を及ぼしています。
上記に加え、オンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。
今後はAI技術の活用によるサービス態様の変化により、競争環境がさらに変化する可能性があります。
野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。
しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。
特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。
これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。
具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。
また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。
また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。
（３）戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが、野村に重大な影響をもたらす可能性があります　野村は、戦略的提携、買収やマイノリティー出資、新規事業の立ち上げなどを通じて、随時事業の拡大を図る可能性があります。
しかしながら、規制上その他の理由により、これらの事業戦略の選定、評価、構築・実施が想定どおりにいかない場合等には、事業の拡大または競争力の維持もしくは向上、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
また、魅力的な投資・提携機会が限られる中で、他社との競争にさらされる可能性もあります。
これらの新たな戦略的提携、出資および事業活動は、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。
（４）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります　海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。
野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。
野村は、ビジネス・ポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの強化に取り組んでおり、2023年にCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分を売却したほか、2025年にはMacquarie Management Holdings, Inc.、Macquarie Investment Management Holdings (Luxembourg) S.à.r.l.、およびMacquarie Investment Management Holdings (Austria) GmbHの全持分を取得するなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。
今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネス・ポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。
３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります　イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。
これらには、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻、および中東における地政学的緊張、米国政権による各種政策運営に起因する突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受け取るべき対価を受け取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等 ４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります　野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。
気候変動がもたらす直接的な影響（物理的リスク）と、それにともなうビジネス環境の変化（移行リスク）により野村は損失を被る可能性があります。
　また、野村は、グローバルな金融サービス・グループとして、環境・社会課題の解決に資する幅広いソリューションを提供しています。
しかしながら、サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境や人権などへの配慮が十分でないと見做されたり、脱炭素化やその他サステナビリティ関連の取組みなどを進めていく顧客に対して十分なサービス提供ができない場合があります。
さらに、各国の規制や市場の期待等は急速に変化し続けており、対立する見解やアプローチが生じることがあります。
その結果、野村のサステナビリティ関連の情報開示や規制対応が不十分である、あるいはそのように見做される場合や、逆に自主的なイニシアティブへの参画などを含む野村の取組みが一部ステークホルダーから否定的に受け取られる場合には、訴訟提起や一定の行政上の措置が課される可能性があります。
これらの結果として野村のレピュテーション、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
事業に関するリスク ５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります （１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります　野村は顧客取引および自己売買のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。
野村のポジションは金利、為替、クレジット、証券化商品、株式などさまざまな種類の資産によって構成されており、その中にはデリバティブ、レポおよびローンなどの取引も含まれます。
これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジション・リスクの軽減に努めていますが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融システムに過大な負荷がかかることで市場が野村の予測していない動きをした場合、野村は損失を被る可能性があります。
また、暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
　野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可能性があります。
トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した場合は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。
一方、ボラティリティが上昇した場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が増大することがあります。
また過度なボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村はマーケットメイクや自己勘定投資においてより高いリスクに晒される可能性があります。
そのため、必要に応じてこれらのビジネスの既存ポジションまたは取引量を減らすことがあります。
　野村は資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。
また、野村が投資商品の開発を目的として試験的なファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的として資金を出資することがあります。
野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
　加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村の信用格付の引下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。
一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。
信用格付の低下に関しては「財務に関するリスク　12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります　－（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります」をご参照ください。
（２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります　野村は、マーケットメイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ取引、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシングおよびソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネスに投じています。
その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。
これらの資産の価格変動は、必要に応じたそれらポジションの処理・換金に重大な影響を与える可能性があり、大きなトレーディング損失を計上することがあります。
なお、一般に、取引相手としては商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。
（３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります　野村はさまざまな金融商品や戦略を用いて、野村が顧客または自己のために行う金融取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。
野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。
例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。
しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性があります。
（４）野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります　リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。
例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。
その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。
また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。
これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。
加えて、市場のボラティリティ等を要因として野村のリスク評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。
さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、適切に遵守される必要があります。
また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理にかかる役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性があります。
（５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります　前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。
例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。
　また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
　さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。
（６）野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります　金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。
また、近年、野村のアセット・マネジメント業務は、自律的成長に加え、Macquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の買収などを通じて、その重要性を増しています。
そのため、このプラットフォームのさらなる成長は、野村の成長戦略における優先課題の一つとなっています。
しかしながら、野村は、この戦略全体、または特にMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の買収によって期待される利益を実現できない可能性があります。
さらに、アセット・マネジメント業務は、市場の下落局面の影響を受けます。
アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいています。
したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。
また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。
（７）野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります　金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務やM&Aアドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。
これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。
６．野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります　野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがあります。
これらの取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。
2024年３月期においては、英国における当社子会社とブローカーである業者との取引における決済不履行にともなう貸倒引当金(約140億円)の計上を行いました。
貸倒引当金の積立と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。
しかしながら、それらの情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであると判明する可能性があります。
　信用リスクは、第三者が発行する証券の保有、金融機関やヘッジファンドなどの野村の取引相手による未履行、決済機関・取引所・清算機関等のシステム障害などにより、証券・先物・通貨またはデリバティブ取引の執行が所定の期日に行われない場合からも生じます。
　第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。
（１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります　多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に関連しています。
その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。
また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。
（２）野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません　野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジット・エクスポージャーを定期的に見直しています。
しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。
また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性があります。
さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性があります。
（３）野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります　カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。
現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域に所在するもしくは関係する顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。
７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります　野村では、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務でモデルを使用しています。
しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる可能性があります。
モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性があります。
野村は、モデルの開発、実装や使用に加え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組みを設置しています。
それにより、モデル・リスクの軽減に努めていますが、それでも損失が出る可能性があります。
８．当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています　当社は持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。
会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。
特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。
例えば、当社の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規制の変更や要求水準によっては、当社への資金移動が制限される可能性があります。
当社は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しておりますが、これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。
９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります　野村は、プライベート・エクイティ投資や当社が公正価値オプションを選択した関連会社株式を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。
米国会計原則では、市場環境によってこれらの投資にかかる多額の損失が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。
また、野村はこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能性がありますが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。
10．野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります　マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。
しかし急激な金利上昇にともなうファンドの債券価格の下落による損失、債券のデフォルト、マイナス金利の適用による手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。
また、野村は運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があります。
　また、野村が提供した債券の発行体が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。
　上記事象の結果、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。
財務に関するリスク 11．連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります　野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が有益と判断した場合にはこれらの活動を今後も継続して行う可能性があります。
このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。
　例えば、野村は2025年12月にMacquarie Management Holdings, Inc.、Macquarie Investment Management Holdings (Luxembourg) S.à.r.l.、およびMacquarie Investment Management Holdings (Austria) GmbHの全持分を取得し、150,976百万円ののれん、および118,201百万円の無形資産を連結貸借対照表に計上しております。
　これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があり、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります　資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。
即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。
しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。
その内容は以下のとおりです。
（１）野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります　野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。
また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。
これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。
例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。
・多額のトレーディング損失・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下・規制当局による行政処分・信用格付の低下 　上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付能力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。
（２）野村が資産を売却できなくなる可能性があります　野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。
市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。
このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。
また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。
（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。
格付機関は野村の格付の引下げや取下げを行い、または引下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。
格付の引下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。
その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。
13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります　米国会計基準に基づいて、野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。
野村が保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は減損を認識しなければなりません。
このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
非財務リスク 14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいいます。
また、オペレーショナル・リスクには、不正、コンプライアンス、リーガル、ITおよび情報セキュリティ、サードパーティに関するリスク、その他の非財務リスクが含まれます。
かかるリスクが顕在化した場合には、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載した16番から22番までのものも含まれます。
15．レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　レピュテーショナル・リスクとは、ステークホルダーから見て不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等があった場合に評判を損なうリスク、および、それにともない利益、資本、流動性が影響を受けるリスクを指します。
「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載したような事象が発生する等して、かかるリスクが顕在化した場合、野村のビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
16．野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります　当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を行っております。
また、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性および妥当性を確保するために必要な体制を整備しております。
しかしながら、野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります。
　例えば、野村は2024年３月期の第４四半期において、提出済みの有価証券報告書に含まれる連結財務諸表に記載された連結キャッシュ・フロー計算書の一部の区分および表示に関する内部統制に重要な不備を特定しました。
これにより、野村は当該連結財務諸表および四半期連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正する必要が生じました。
野村は、これらの重要な不備に対処するための多くの改善策を策定し、将来開示する有価証券報告書に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書およびその他の連結財務諸表で同様の不備の発生の防止に取り組みました。
当社はこのように再発防止策を講じ、2024年３月31日に終了した会計年度以降、その会計年度の年度末日時点において、財務報告に係る内部統制が有効であると結論付けました。
　野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定された場合、連結財務諸表およびその他財務情報において正確、迅速かつ信頼性のある方法で財務情報を提供することができない可能性や、連結財務諸表や他の定期的に行う開示において追加的な訂正が発生する可能性があります。
これは、公表された財務諸表その他の情報に対する株主を含めた利用者の信頼を失わせることで、米国預託証券の価格を含めた株価を下落させる可能性だけでなく、資本市場へのアクセスが制限される可能性、顧客が野村との取引を控える可能性、潜在的な規制当局の調査や制裁を受ける可能性があります。
それが結果として野村の事業、業績、財務状況に対して重大で不利な影響を与える可能性があります。
17．役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽、顧客に対する犯罪行為や違法行為等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。
また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。
野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。
　野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。
そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社の連結子会社である野村證券株式会社は、フィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者が顧客の資産を利用して有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、2025年１月以降に不正取引の被害にあった同社の顧客口座については、最大で不正取引が行われる前の状態に戻すことを含め、顧客ごとの個別の事情に応じて対応することとしております。
足元では、関係各所との連携強化、顧客への注意喚起、本人認証手段の強化等により、同種事案の被害状況は従前に比べ落ち着いているものの、フィッシング等の手口は継続的に高度化・多様化しており、今後も同様の事案が再発する可能性があります。
そのような事案に当社グループ又は顧客が巻き込まれた場合、また、被害補償やセキュリティ強化に向けた措置等が不十分とみなされた場合には、野村の将来のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
18．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります　野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。
それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。
利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。
また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生する可能性があります。
野村は利益相反を特定し対処するための「野村グループ利益相反管理方針」に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、行政処分、または訴訟の提起を生じさせる可能性があり、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります　野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。
野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[連結財務諸表注記]　22　コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
　野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。
これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
野村は、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っておりますが、紛争等の動向によっては、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります　市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。
例えば、2022年３月期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況　以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］　１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。
また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。
野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
エグゼクティブ・サマリー①　全体の業績について　当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.5％増の２兆1,677億円、金融費用以外の費用計は同14.6％増の１兆6,279億円となりました。
税引前当期純利益は5,398億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,621億円となりました。
自己資本利益率は10.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の111.03円から118.99円となっております。
なお、2026年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円とし、年間での配当は１株につき51円といたしました。
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 ②　当期における主な取組み、実績についての評価等　当期は、これまで進めてきたストック型ビジネス・モデルの加速、安定収益基盤の拡大、そしてグローバル戦略の深化といった取組みが着実に成果を上げ、収益力と事業基盤の強化が一段と進みました。
2030年に向けた経営ビジョン『Reaching for Sustainable Growth』の実現に向けて、着実に前進することができ、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。
　ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理サービスの進展によりストック資産の純増が継続し、ストック収入はこれまでの記録を上回りました。
収益の伸長に加えて適切なコスト・コントロールも継続した結果、ストック収入費用カバー率は72％まで上昇し、税引前当期純利益は、2002年３月期の部門設立以来、過去最高となりました。
　インベストメント・マネジメント部門では、市場要因や資金純流入に加え、買収を通じた海外ビジネスの拡大により、運用資産残高は136.9兆円まで拡大し、事業収益が大きく伸長しました。
　ホールセール部門では、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングが高い収益水準を実現し、税引前当期純利益も2010年４月の部門設立以来、過去最高となりました。
　バンキング部門では、ローン残高や投資信託受託残高が拡大し、収益は前期を上回りました。
③　資本政策と株主還元の考え方　当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。
経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大するための成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しております。
　配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向を40％以上とすることを重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処としております。
各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしております。
　詳細は「第４［提出会社の状況］　３［配当政策］」をご参照ください。
④　事業セグメント別の概況各部門の状況については以下のとおりです。
　2026年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比12.5％増の4,879億円、金融費用以外の費用は同6.2％増の2,839億円となりました。
その結果、税引前当期純利益は同22.8％増の2,040億円となりました。
ウェルス・マネジメント部門では、お客様一人ひとりが目指す未来の実現に向かって、お客様のニーズに沿った包括的な資産管理サービスを充実させることで、ウェルス・マネジメントサービスの強化に取り組んでまいりました。
当期は好調なマーケット環境を背景に、顧客ニーズを的確に捉え、対面チャネルを中心に株式および投資信託の買付が増加し、フロー収入等は増加しました。
加えて、継続的に取り組んできたお客様の資産全体に対する資産管理サービスにより、預り資産の拡大にともないストック収入も増加しました。
また、ワークプレイス（職域）サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指しておりますが、現役世代のお客様を含め、ワークプレイスサービスを提供するお客様を順調に拡大することができております。
今後も、サービスを必要とする多くのお客様に、対面によるコンサルティングや、デジタルツール等を用いた非対面サービス、資産形成ニーズへの対応を含むワークプレイスサービスなど、幅広い形でウェルス・マネジメントサービスを提供してまいります。
　2026年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比34.3％増の2,585億円、金融費用以外の費用は同65.5％増の1,702億円となりました。
その結果、税引前当期純利益は同1.4％減の883億円となりました。
インベストメント・マネジメント部門では、運用資産の拡大および高付加価値化を通じた事業収益の成長に取り組んでおります。
当期は、期初および期末に調整局面が見られたものの、株式市場が前期を上回る水準で推移したことに加え、2025年12月に買収を完了したMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業の取得にともなう運用資産残高の加算もあり、当期末の運用資産残高は136.9兆円となり、過去最高となりました。
また、期中平均の運用資産残高も前期比で増加し、事業収益の拡大に寄与しました。
買収した事業において資金流出が生じたものの、当期の資金純流入は0.4兆円となり、全体でも純流入を確保しました。
こうした運用資産残高の拡大を背景に、アセットマネジメント・ビジネスの増収に加え、航空機リースビジネスにおいて優良案件を獲得し、販売量も伸びたことが収益拡大に寄与し、安定収益である事業収益は過去最高となりました。
さらに、オルタナティブ運用資産残高は、堅調な資金流入と運用益により、当期末は3.6兆円となり、前期末比で増加しました。
加えて、投資家の投資スタイルに応じてバランスよく投資できる「のむラップ・ファンド」シリーズは安定した資金流入が続き、純資産総額が1.5兆円を突破しました。
　2026年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.9％増の１兆1,622億円、金融費用以外の費用は同7.9％増の9,617億円となりました。
その結果、税引前当期純利益は同20.6％増の2,006億円となりました。
グローバル・マーケッツは、リスク管理を徹底しながら、マクロ環境、金融政策および地政学的緊張などに絡むマーケットの不透明感を背景とした投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して流動性を提供しました。
また、顧客アクティビティやマーケットの機会を適切に捉え、特にエクイティ・プロダクト、証券化商品およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）を中心に収益を積み上げました。
インベストメント・バンキングは、地域ごとに違いはあったものの、グローバルに顧客活動が増え、ニーズが多様化する中で、サービスやソリューションの提案に尽力した結果、案件が増加しました。
特に、日本ではアドバイザリーとエクイティ・ソリューション、海外地域ではアドバイザリーに加えてエクイティ・ソリューションや一部レンディングを含むソリューションが堅調だったことが増収につながりました。
　2026年３月期のバンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比14.3％増の539億円、金融費用以外の費用は、同29.5％増の399億円となりました。
その結果、税引前当期純利益は同14.3％減の140億円となりました。
バンキング部門では、部門間連携を強化してきていることに加え、営業活動や広告宣伝の効果等も出てきており、KPIとして掲げる、野村信託銀行株式会社のローン残高と投資信託受託残高、Nomura Bank (Luxembourg) S.A.の管理資産残高が、期を通じて着実に伸長いたしました。
その結果、安定収益として位置づけられるバンキング部門の収益は、前期から増収となりました。
一方、野村信託銀行株式会社の勘定系システムの更改等を実施していることから費用が増加しているものの、今後の商品・サービスの提供を充実させるための基盤の構築が進捗しております。
主要なパフォーマンス指標の進捗 《経営指標》自己資本利益率（ROE）・税引前当期純利益　当社は、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を最も重視する経営指標として設定し、着実に取組みを進めてまいりました。
2026年5月にこの定量目標を更新し、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE10～12％+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。
　国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。
加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められております。
そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。
　ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しております。
ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えております。
　ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2031年３月期において10～12％+の水準を掲げております。
一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。
なお、2026年３月期のROEは、2025年３月期の10.0％から上昇し、10.1％となりました。
　あわせて、持続的成長の実現に向けて、企業価値の向上と当社の経営状況をより具体的に理解できるよう、2030年度に向けた経営の定量目標として7,500億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。
2026年３月期の税引前当期純利益は、5,398億円となりました。
普通株式等Tier１比率　野村が遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。
そのため当社は、連結普通株式等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。
また、当社は成長投資と株主還元のバランスを図り、最適な資本配分を実施していく方針としており、連結普通株式等Tier１比率のターゲットレンジとして11％～14％を掲げております。
　2026年３月31日現在の連結普通株式等Tier１比率は、2025年３月31日現在の14.52％から減少し、12.86％となりました。
当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
《事業セグメント別の指標》ウェルス・マネジメント部門ウェルス・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客数、ワークプレイスサービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。
これらの指標の開示は、ウェルス・マネジメント部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えております。
（単位：兆円） 2024年３月31日 2025年３月31日 増減率 2026年３月31日 増減率ストック資産 ……………………… 23.0 23.5 2.3％ 27.9 18.8％ （単位：十億円） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率ストック資産純増 ………………… 702.0 1,374.0 95.7％ 1,495.1 8.8％ （単位：千件） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率フロービジネス顧客数 …………… 1,692 1,644 △2.9％ 1,741 5.9％ワークプレイスサービス提供数 … 3,627 3,883 7.0％ 4,142 6.7％ ストック資産は、投資信託や投資一任、保険、レベルフィーなど、預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しております。
当該ローン金額は2026年３月末の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約１兆1,147億円です。
2026年３月末時点のストック資産残高は27.9兆円であり、ストック資産拡大の取組みおよび市場要因により、2025年３月末時点の23.5兆円より4.4兆円、18.8％増加しております。
ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除いたストック資産の拡大を測るための指標です。
資産管理ビジネスの浸透により2026年３月期のストック資産純増年度累計は14,951億円と2025年３月期の13,740億円を8.8％上回っております。
フロービジネス顧客数は、事業年度内にフロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供した顧客数の累計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。
活況なマーケット環境も背景に、期末に向けて積み上がりが伸びた結果、2026年３月末時点のフロービジネス顧客数は174.1万件と2025年３月末の164.4万件を5.9％上回っております。
ワークプレイスサービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。
2026年３月末時点のワークプレイスサービス提供数は414.2万件です。
2025年３月末の388.3万件より25.9万件、6.7％増加しており、持株会会員数の増加を中心に、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しております。
インベストメント・マネジメント部門インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高および資金純流入を設定しております。
運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。
また、運用プロダクトがどの程度、投資家に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。
資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。
運用資産の拡大、それによる部門収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。
（単位：十億円） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率資金純流入 ………………………… 3,760 2,648 △29.5％ 443 △83.3％ （単位：兆円） 2024年３月31日 2025年３月31日 増減率 2026年３月31日 増減率運用資産残高 ……………………… 89.0 89.3 0.4％ 136.9 53.3％ 資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。
なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。
2026年３月期の資金純流入は0.4兆円となりました。
投資信託ビジネスでは、マネー・リザーブ・ファンド等のマネーファンド、オルタナティブ投資、バランス型投信等への資金流入がありました。
投資顧問・海外ビジネス他では、2025年12月に買収を完了したMacquarie Group Limitedの米国および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業において、米国の業界トレンドを背景に、主にアクティブ型ミューチュアルファンドから資金流出がありました。
運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門傘下の運用会社の運用資産の単純合計（グロス）からインベストメント・マネジメント部門内の重複資産を控除したものとなります。
2026年３月末の運用資産残高は、株式市場が前期を上回る水準で推移したことに加え、買収事業の取得にともなう運用資産残高の加算もあり、当期末の運用資産残高は136.9兆円となり、過去最高となりました。
ホールセール部門ホールセール部門では経費率と収益/調整リスク・アセットを主要なパフォーマンス指標として採用しております。
これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しております。
2024年３月期 2025年３月期 増減率 2026年３月期 増減率経費率 ……………………………… 94％ 84％△10％ 83％△1％収益／調整リスク・アセット …… 6.8％ 7.6％0.8％ 7.4％△0.2％ 経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しております。
2026年３月期は、前期比で金融費用以外の費用が８％増加した一方、収益合計が10％増加したため、前期に比べて改善しました。
ホールセール部門の収益は、2010年４月の部門設立以来、2017年３月期以降の会計年度で比較可能な範囲において、過去最高を記録し、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において記録的な年度となりました。
費用の増加は、主に業績連動の賞与引当金の増加、および業績にともなう変動費の増加によるものです。
2025年３月期は、前期比で金融費用以外の費用が10％増加した一方、収益合計が22％増加したため、前期に比べて改善しました。
収益は、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において増加しました。
グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスで大きく伸長したことにより増加しました。
費用の増加は、主に業績にともなう変動費の増加と業績関連費用の増加によるものです。
収益／調整リスク・アセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスク・アセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しております。
調整リスク・アセットは、(1）バーゼルⅢ規制のリスク・アセットと、(2）バーゼルⅢ規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスク・アセット相当額の合計です。
各部門の活動に起因する控除額は内部の資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスク・アセットとしております。
当社の収益／調整リスク・アセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。
適用される計算手法等の詳細については、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　連結自己資本規制」をご参照ください。
ホールセール部門のリスク・アセット（RWA）の調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しております。
また、収益／調整リスク・アセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。
2026年３月期の収益/調整リスク・アセットは、前年比でわずかに減少しました。
これは、バーゼルIII最終化によるRWAの増加が、ホールセール部門の収益の増加をわずかに上回ったことが要因です。
グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において、2017年３月期以降の会計年度で比較可能な範囲において、過去最高の収益を記録しました。
2025年３月期の収益/調整リスク・アセットの増加は、調整リスク・アセットの増加以上の収益の増加によるもので、グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスが大幅に伸長したことにより増加しました。
バンキング部門バンキング部門は、以下の主要業績評価指標（KPI）を設定しております。
すなわち、(i) 貸出金残高（野村信託銀行株式会社）、(ii) 投資信託受託残高（野村信託銀行株式会社）、および(iii) 管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）です。
当部門は、主として預金により調達した資金を貸出や有価証券投資で運用して収益を得る銀行業務と、投資信託を含む顧客資産の管理を通じて手数料収入を得る信託・エージェント業務から構成されていることから、経営陣は、これらの指標が当部門の事業進捗を把握するうえで有効であると考えております。
また、当社は、これらの指標が投資家にとっても当部門の事業進捗を評価するうえで有用であると考えております。
（単位：兆円） 2025年３月31日 2026年３月31日 増減率貸出金残高（野村信託銀行株式会社）……………… 1.04 1.18 12.7％ （単位：兆円） 2025年３月31日 2026年３月31日 増減率投資信託受託残高（野村信託銀行株式会社）……… 40.5 42.9 5.8％ （単位：十億米ドル） 2025年３月31日 2026年３月31日 増減率管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.） 56.6 64.6 14.1％ 貸出金残高（野村信託銀行株式会社）とは、野村信託銀行株式会社（以下「NTB」）が個人顧客および法人顧客に対して実行した貸出金の期末残高総額をいいます。
NTBの主な融資商品は有価証券担保ローンであり、その主力商品には、富裕層顧客に対して対面で提供されるPB（プライベート・バンキング）ローン、および借入から返済までをインターネットバンキングサービス上で完結できる「野村Webローン」が含まれます。
この数値は、NTBの単体貸借対照表の資産の部に開示される「貸出金」の数値に対応しております。
当該数値は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく規制上の基準に従って開示されるものであり、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成される野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」）の連結貸借対照表に開示される「貸付金」と必ずしも一致するものではありません。
新規顧客の獲得およびマーケティング施策を背景に、貸出金残高（野村信託銀行株式会社）は、2026年３月31日現在で１兆177十億円となり、2025年３月31日現在の１兆44十億円から12.7％増加しました。
投資信託受託残高（野村信託銀行株式会社）とは、NTBが受託者を務める投資信託に係る保管資産の総額をいいます。
投資信託残高（野村信託銀行株式会社）は、純流入・純流出額（設定額と解約額の差額）および資産価格の変動により増減します。
なお、このKPIは、各ファンドの直近の決算期末時点における純資産総額を合計して算出しております。
そのため、当該決算期末は表示日と一致しない場合があり、また、年１回または年２回のみ決算を行うファンドについては、対象四半期中に決算期末が到来せず、金額が更新されていない場合があります。
表示されている金額は、NTBの単体信託財産残高表の負債の部に開示される「投資信託」の数値に対応しております。
当該数値は、日本の規制上の基準に基づいて開示されるものであり、NHIの連結貸借対照表には含まれていません。
2026年３月31日現在の投資信託受託残高（野村信託銀行株式会社）は新規の資金流入や好調な市場環境から42.9兆円となり、2025年３月31日現在の40.5兆円から5.8％増加しました。
管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）とは、Nomura Bank (Luxembourg) S.A.が純資産価額の算定、会計処理、注文処理、名義人管理ならびに各種レポートの作成を担う、ケイマン諸島籍およびルクセンブルク籍の投資信託その他のファンドの残高合計をいいます。
管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）は、純流入・純流出額（設定額と解約額の差額）および資産価格の変動により増減します。
2026年３月31日現在の管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）は646億米ドルとなり、2025年３月31日現在の566億米ドルから14.1％増加しました。
プライベートアセットに投資する公募ファンドおよび私募ファンドの双方への資金流入が継続し、管理資産残高（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の増加を牽引しました。
経営成績 損益概況　野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）金融収益以外の収益： 増減率 増減率委託・投信募集手数料364,095407,01111.8％455,28911.9％投資銀行業務手数料173,265212,23422.5％200,548△5.5％アセットマネジメント業務手数料310,154378,19621.9％468,60023.9％トレーディング損益491,611580,09918.0％696,89420.1％プライベートエクイティ・デット投資関連損益11,8777,634△35.7％12,60465.1％投資持分証券関連損益9,612444△95.4％13,066－その他175,824223,26427.0％241,8458.3％金融収益以外の収益合計1,536,4381,808,88217.7％2,088,84615.5％純金融収益25,56283,603227.1％78,867△5.7％収益合計（金融費用控除後）1,562,0001,892,48521.2％2,167,71314.5％金融費用以外の費用1,288,1501,420,52110.3％1,627,89214.6％税引前当期純利益273,850471,96472.3％539,82114.4％法人所得税等96,630124,70929.1％165,43932.7％当期純利益177,220347,25595.9％374,3827.8％差引：非支配持分に帰属する当期純利益11,3576,519△42.6％12,25388.0％当社株主に帰属する当期純利益165,863340,736105.4％362,1296.3％自己資本利益率（ROE）5.1％10.0％ 10.1％ 　2026年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。
この増加は、主にウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門においてアセットマネジメント業務手数料が増加したことおよびホールセール部門においてトレーディング損益が増加したことによります。
委託・投信募集手数料は、株式買付にかかる手数料が増加しました。
投資銀行業務手数料は引受・売出手数料の減少により収益は減少となりました。
アセットマネジメント業務手数料は運用資産の増加にともない、増加しました。
トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネスおよびエクイティビジネスが増収となりました。
またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益50億円が含まれております。
この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。
投資持分証券関連損益は、株価の上昇により増収となりました。
また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。
これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。
その他は、東京都港区高輪二丁目に所在する土地および建物の譲渡による売却益により増加しております。
　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。
この増加は、主にウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門においてアセットマネジメント業務手数料が増加したことおよびホールセール部門においてトレーディング損益が増加したことによります。
委託・投信募集手数料は、投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。
投資銀行業務手数料は引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加が収益増加に寄与しました。
アセットマネジメント業務手数料は期中平均の運用資産の増加にともない、増加しました。
トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネスおよびエクイティビジネスが増収となりました。
またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益23億円が含まれております。
この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。
投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。
また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。
これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。
その他は、為替損益が増加しております。
　純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。
純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。
2026年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比9％減少、また、金融費用も前期比9％減少し、その結果、2026年３月期の純金融収益は2025年３月期から減少しました。
2025年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比12％増加、また、金融費用も前期比10％増加し、その結果、2025年３月期の純金融収益は2024年３月期から増加しました。
　2026年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。
　2025年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。
　野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、グループ通算制度を適用しております。
このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。
国内の法定実効税率は、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期において、31％となっております。
なお、2025年度税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について31％から31.5％に増加しております。
海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。
そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
　2026年３月期の実効税率は30.6％となりました。
野村は、ASU第2023-09号「法人所得税:法人所得税に関する開示の改善」を当連結会計年度末より将来に向かって適用しております。
当該ASUの適用にともない、当連結会計年度末より、税率差異の調整表について、日本の国税にかかる表面税率を起点として実効税率との差異を表示しております。
この実効税率30.6％と日本の国税にかかる表面税率25.6％の差異の重要な要因は、日本の地方税の影響が5.4％あり、米国における繰延税金資産に対する評価性引当金の減少により実効税率が8.1％引き下げられた一方、損金に算入されない費用項目のうち、株式報酬にかかる影響により2.0％実効税率が引き上げられ、また英国における繰延税金資産に対する評価性引当金の増加により実効税率が1.8％引き上げられたことがあげられます。
　2025年３月期の実効税率は26.4％となりました。
この実効税率26.4％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により5.3％実効税率が引き下げられたことがあげられます。
　2024年３月期の実効税率は35.3％となりました。
この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により2.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目の増加により6.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。
事業セグメント別経営成績 　野村は、2025年４月１日付でバンキング部門を新設いたしました。
これにより、野村の業務運営および経営成績の報告は、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門、バンキング部門の区分で行われております。
当連結会計期間より、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示します。
また、当連結会計期間の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
　経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。
営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。
なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　23　セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。
また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
ウェルス・マネジメント部門 ウェルス・マネジメント部門の経営成績 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）金融収益以外の収益380,563 422,61711.1 473,28212.0純金融収益6,461 10,93469.2 14,62433.7収益合計（金融費用控除後）387,024 433,55112.0 487,90612.5金融費用以外の費用268,035 267,369△0.2 283,8826.2税引前当期純利益118,989 166,18239.7 204,02422.8 　2026年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信募集手数料の増加により、全体として増加しました。
　2025年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投資信託残高報酬の増加により、全体として増加しました。
　2026年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。
　2025年３月期の金融費用以外の費用は、2024年３月期に比べ横ばいでした。
　下の表は、2025年３月期、2026年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。
（単位：百万円） 2025年３月期 2026年３月期増減率（％）委託・投信募集手数料183,598 217,53318.5　株式委託手数料72,249 95,99332.9　投資信託募集手数料65,852 66,0570.3　その他手数料45,497 55,48321.9トレーディング損益52,483 49,331△6.0投資銀行業務手数料27,323 25,550△6.5投資信託残高報酬156,732 176,09812.4その他2,481 4,77092.3金融収益以外の収益422,617 473,28212.0 　2026年３月期の委託・投信募集手数料は、株式委託手数料の増加により増加しました。
2026年３月期の投資信託残高報酬は、ストック収入の増加により増加しました。
ウェルス・マネジメント部門顧客資産残高　下の表は、2025年３月末、2026年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。
ウェルス・マネジメント部門顧客資産にはウェルス・マネジメント部門の顧客の預かり資産および変額年金保険商品に関連する資産が含まれています。
（単位：兆円） 2025年３月31日期首顧客資産残高 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末顧客資産残高株式102.5 41.1 △38.4 △13.0 92.2債券20.1 20.5 △23.7 3.8 20.7株式型投資信託13.3 5.4 △5.0 △0.4 13.3債券型投資信託7.3 0.7 △0.5 △0.8 6.7外国投資信託1.8 0.7 △0.2 △0.3 2.0その他8.6 2.5 △1.1 △1.1 8.9合計153.6 70.9 △68.9 △11.8 143.8 （単位：兆円） 2026年３月31日期首顧客資産残高 資金流入額 資金流出額 時価評価損益 期末顧客資産残高株式92.2 31.0 △31.1 25.5 117.6債券20.7 19.4 △16.7 △1.8 21.6株式型投資信託13.3 4.1 △3.4 2.1 16.1債券型投資信託6.7 0.5 △0.3 0.1 7.0外国投資信託2.0 0.6 △0.1 0.2 2.7その他8.9 1.7 △0.8 1.0 10.8合計143.8 57.3 △52.4 27.1 175.8 　2026年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2025年３月末に比べ増加しました。
2026年３月末の株式関連資産残高は、株価の上昇により時価評価益が増加し、117.6兆円となりました。
また、2026年３月末の投資信託残高は、2025年３月末の22.0兆円から3.8兆円増加し、25.8兆円となりました。
　2025年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末に比べ減少しました。
2025年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、92.2兆円となりました。
また、2025年３月末の投資信託残高は、2024年３月末の22.4兆円から0.4兆円減少し、22.0兆円となりました。
インベストメント・マネジメント部門 インベストメント・マネジメント部門の経営成績 （単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）金融収益以外の収益149,575 181,01021.0 248,38837.2純金融収益4,568 11,463150.9 10,128△11.6収益合計（金融費用控除後）154,143 192,47324.9 258,51634.3金融費用以外の費用93,945 102,8829.5 170,21965.5税引前当期純利益60,198 89,59148.8 88,297△1.4 　2026年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。
　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。
　2026年３月期の金融費用以外の費用は、主に買収事業に関連する費用および投資先への出資持分に係る減損を計上したことにより増加しました。
　2025年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。
　インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）事業収益(1)137,249 163,68819.3 223,69936.7投資損益
(2)16,894 28,78570.4 34,81721.0収益合計（金融費用控除後）154,143 192,47324.9 258,51634.3 (1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成
(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成 　下の表は、2025年３月末、2026年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
（単位：十億円） 2025年３月31日 期首運用資産残高 期首調整(1) 資金流入額 資金流出額 時価評価損益等 期末運用資産残高野村アセットマネジメント91,011 △2,837 34,509 △33,369 △1,264 88,050ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント他5,588 0 1,091 △1,382 249 5,546単純合計96,599 △2,837 35,600 △34,751 △1,015 93,596グループ運用会社間の重複資産△7,598 2,837 △952 1,552 △97 △4,258合計89,001 0 34,648 △33,199 △1,112 89,338 （単位：十億円） 2026年３月31日 期首運用資産残高 調整
(2) 資金流入額 資金流出額 時価評価損益等 期末運用資産残高野村アセットマネジメント88,050 412 39,000 △38,735 22,551 111,278ノムラ・アセットマネジメント・ インターナショナル他5,546 28,648 2,249 △3,912 1,584 34,115単純合計93,596 29,060 41,249 △42,647 24,135 145,393グループ運用会社間の重複資産△4,258 △3,536 △1,163 1,555 △1,088 △8,490合計89,338 25,524 40,086 △41,092 23,047 136,903 （1）2024年４月１日付の米州の組織再編成にともない、野村アセットマネジメントの単純合計およびグループ運用会社間の重複資産から同額の運用資産残高が減少しています。
（2）2025年４月１日付の野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングのインベストメント・マネジメント部門への移管にともない、ノムラ・アセットマネジメント・インターナショナル他の単純合計ならびにグループ運用会社間の重複資産において同額の運用資産残高が増加しています。
また、2025年12月１日に買収が完了したマッコーリー・グループのパブリック・アセットマネジメント事業の運用資産残高によりノムラ・アセットマネジメント・インターナショナル他の単純合計ならびにグループ運用会社間の重複資産が増加しています。
　2026年３月期の運用資産残高は、主にマッコーリー・グループの資産運用会社の取得にともない増加しました。
　2025年３月期の運用資産残高は、2024年３月末に比べ横ばいでした。
　下の表は、2024年、2025年、2026年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。
2024年３月31日 2025年３月31日 2026年３月31日公募投資信託合計26％ 25％ 25％株式型投資信託25％ 24％ 23％公社債型投資信託44％ 44％ 43％（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成　2026年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、78.0兆円と、対前期比15.9兆円、26％増加しました。
その内訳は、0.6兆円の資金流入と15.3兆円の運用増によるものです。
主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」、「日経２２５連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。
　2025年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、62.1兆円と、対前期比0.8兆円、1％減少しました。
その内訳は、1.6兆円の資金流入と2.4兆円の運用減によるものです。
市場要因による運用減の中、主に「東証銀行業株価指数連動型上場投信」といった上場投資信託や「のむラップ・ファンド」で残高が増加しました。
ホールセール部門 ホールセール部門の経営成績　ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。
また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。
（単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）金融収益以外の収益875,664 1,015,80316.0 1,168,96615.1純金融収益△9,517 42,135－ △6,737－収益合計（金融費用控除後）866,147 1,057,93822.1 1,162,2299.9金融費用以外の費用812,236 891,6569.8 961,6627.9税引前当期純利益53,911 166,282208.4 200,56720.6 　2026年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。
グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。
グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションにより増収となりました。
またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスおよび海外ビジネスともに増収となりました。
　2025年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。
グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。
グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションにより増収となりました。
またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスおよび海外ビジネスともに増収となりました。
　2026年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加等により、前期から増加しました。
　2025年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加等により、前期から増加しました。
　次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。
（単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）ホールセール部門 収益合計（金融費用控除後）: グローバル・マーケッツ707,113 874,62223.7 968,12210.7インベストメント・バンキング159,034 183,31615.3 194,1075.9収益合計（金融費用控除後）866,147 1,057,93822.1 1,162,2299.9 グローバル・マーケッツ　野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。
近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、ウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。
また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。
これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
　2026年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2026年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2025年３月期の4,992億円から5,090億円となりました。
スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。
エクイティの2026年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2025年３月期の3,754億円から4,592億円となりました。
エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションが好調で増収となりました。
　2025年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2024年３月期の4,203億円から4,992億円となりました。
スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。
エクイティの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2024年３月期の2,868億円から3,754億円となりました。
エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションが好調で増収となりました。
インベストメント・バンキング　野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。
アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。
また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
　2026年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、ファイナンスやソリューション等の案件の増加により前期比で増収となりました。
　2025年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加により前期比で増収となりました。
バンキング部門 バンキング部門の経営成績　バンキング部門は、NTBおよびノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.（以下「NBL」）で構成されています。
　同部門は、(i) 主として預金その他の資金調達手段により調達した資金を、貸出および有価証券投資に振り向けて利息収入を得る銀行業務、ならびに (ii) 投資信託を含む顧客に対して運用資産管理その他の関連サービスを提供することにより、手数料収入および委託者報酬を得る信託・代理業務を行っています。
（単位：百万円） 2024年３月期 2025年３月期増減率（％） 2026年３月期増減率（％）金融収益以外の収益35,244 36,3443.1 42,08115.8純金融収益7,617 10,82842.2 11,8379.3収益合計（金融費用控除後）42,861 47,17210.1 53,91814.3金融費用以外の費用27,755 30,81511.0 39,90229.5税引前当期純利益15,106 16,3578.3 14,016△14.3 　2026年３月期のバンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、貸出金残高や投資信託受託残高、管理資産残高の増加により増加しました。
　2025年３月期のバンキング部門の収益合計（金融費用控除後）は、貸出金残高や投資信託受託残高、管理資産残高の増加により増加しました。
　2026年３月期の金融費用以外の費用は、主に勘定系システムの更改による減価償却費の増加により増加しました。
　2025年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。
　下の表は、2025年３月末、2026年３月末のNTBの単体貸借対照表から主要な数値を抜粋したものです。
これは、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則およびNTBに適用される規制上の要件に従って作成されたものであり、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成される野村の連結貸借対照表とは直接比較することはできません。
（単位：十億円） 2025年３月31日 2026年３月31日資産の部 有価証券310.7 423.1貸出金(1)1,044.4 1,177.2資産の部合計2,075.4 2,607.4負債の部 預金1,357.3 1,334.5 　NTBの総資産は、2026年３月31日現在で2.6兆円となり、2025年３月31日現在の2.1兆円から25.6％増加しました。
この期間において、貸出金は主として取引顧客の拡大および広告宣伝活動を背景に12.7％増加し、有価証券は36.2％増加しました。
(1) プライベート・バンキング向け融資や証券担保ローン商品「野村Webローン」など、NTBが実行した貸出金の総残高により構成されています。
なお、当該数値は、野村の連結貸借対照表に開示される「貸付金」と必ずしも一致するものではありません。
　下の表は、2025年３月末、2026年３月末のNTBの信託財産を示したものです。
これらの数値は提出日現在における暫定的な見積値であり、今後修正される可能性があります。
（単位：十億円） 2025年３月31日 2026年３月31日指定金銭信託404.9 374.3特定金銭信託4,417.8 4,609.2年金信託0.8 0.2投資信託40,541.4 42,899.2金銭信託以外の金銭の信託1,064.7 1,275.6有価証券の信託3,754.7 6,290.8金銭債権の信託0.8 0.7包括信託1,111.7 1,403.1合計51,296.8 56,853.1 　2026年３月31日現在の信託財産残高は56.9兆円となり、2025年３月31日現在の51.3兆円から10.8％増加しました。
　この期間において、投資信託は5.8%、有価証券信託は67.5％増加しました。
　下の表は、2025年３月末、2026年３月末のNBLの管理資産残高について、その受託元別の内訳を示したものです。
すなわち、(i) 野村グループから受託した金額と、(ii) 野村グループ以外の顧客（以下「その他の顧客」）から受託した金額とを区分して表示しています。
（単位：十億米ドル） 2025年３月31日 2026年３月31日野村グループ29.9 35.3その他の顧客26.7 29.2合計56.6 64.5 　NBLの管理資産残高は、2026年３月31日現在で646億米ドルとなり、2025年３月31日現在の566億米ドルから14.1％増加しました。
　この期間において、野村グループからの受託額は18.3％増加し、その他の顧客からの受託額は9.4％増加しました。
その他の経営成績 　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　23　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
　その他の経営成績における税引前当期純利益は、2024年３月期、2025年３月期、それぞれ360億円、351億円、2026年３月期は、246億円と2025年３月期に比べ減少しました。
　2026年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益16億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失26億円がその他の業績に含まれております。
　2025年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益14億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益８億円がその他の業績に含まれております。
　2024年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益72億円がその
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。
また、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速していきます。
2026年３月期は、主要な設備である店舗等の土地、建物や器具備品に関し48,712百万円、ソフトウエアに関し70,121百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において、東京都港区高輪二丁目に所在する土地および建物を売却し、56,144百万円の売却益を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）本店東京都中央区その他－698－－－204賃貸大手町本社東京都千代田区－4,863－－－賃貸豊洲本社東京都江東区－7,975－－－賃貸 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）野村證券株式会社本店東京都中央区ウェルス・マネジメント部門、ホールセール部門およびその他854,497－－855,672賃借野村證券株式会社大手町本社東京都千代田区1,08045,616－－1,080賃借野村證券株式会社豊洲本社東京都江東区43315,821－－433賃借野村證券株式会社　大阪支店他大阪市中央区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門3,39020,42128,2001,93931,590445所有野村證券株式会社名古屋支店他名古屋市中区ウェルス・マネジメント部門およびホールセール部門5978,2832,7362,0523,333347所有野村アセットマネジメント株式会社本社東京都江東区インベストメント・マネジメント部門1811,958－－18965賃借野村バブコックアンドブラウン株式会社本社東京都中央区インベストメント・マネジメント部門71,117－－777賃借野村信託銀行株式会社本社東京都千代田区バンキング部門204,562－－20599賃借野村プロパティーズ株式会社本社東京都中央区その他391,837－－39146賃借株式会社杉村倉庫大阪市港区その他301,471382,4896818所有 （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社（事業所）名所在地主な事業別セグメントの名称建物および構築物土地合計従業員数（人）摘要（注）３、４帳簿価額（注）１、２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（注）２（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.本社アメリカ、ニューヨーク市ホールセール部門4,63016,049－－4,6302,282賃借ノムラ・インターナショナルPLC本社イギリス、ロンドン市ホールセール部門10,22927,156－－10,2292,803所有(土地は賃借)ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED本社中華人民共和国、香港特別行政区ホールセール部門967,758－－96717賃借ノムラ・シンガポールLIMITED本社シンガポール、シンガポール市ホールセール部門1,4999,418－－1,499859賃借ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド本社インド、ムンバイ市その他36420,222－－3644,056賃借（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２　連結会社の所有にかかる金額が含まれております。
なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
３　所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４　2026年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、50,191百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当連結会計年度における、重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
会社名所在地主な事業別セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了野村ホールディングス株式会社東京都中央区その他日本橋野村三井タワー及び日本橋野村ビルディング旧館149,65037,986自己資金、社債2021年12月2026年９月 （２）重要な設備の除却等　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況14,208,790

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方　保有目的が純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合をいいます。
　純投資目的以外の目的である投資株式には、株式保有先企業とのビジネス機会の創出や取引関係の維持・強化・拡大を目的とする政策保有株式等が含まれます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の株式の政策保有に関する基本方針ならびに保有の合理性を検証する方法は以下のとおりです。
・株式の保有にともなうリスクやコストに留意しつつ、株式保有先企業との取引の拡大や事業上の連携などによる当社ビジネスの収益拡大の機会などの事業戦略的な観点を考慮したうえで、株式の保有が野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ、同株式を保有するものとする。
・取締役会は、野村グループにおける政策保有株式の保有の意義について継続的な検討を行うことを目的として政策保有株式検討委員会を設置する。
・政策保有株式検討委員会は政策保有株式の保有状況を検討し、売却することが合理的と判断される株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を進める。
・取締役会は、政策保有株式検討委員会において検討された内容を検証する。
　当社は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、原則政策保有株式については、売却を進める方針ですが、継続保有とする株式については、社内検証プロセスに基づき、その保有の合理性を検証、対応を検討しております。
　具体的には、当社は、保有するすべての政策保有目的の株式について、定期的に定量分析を実施しております。
必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による収益や受取配当金等）が目安となる水準を上回るかどうかを検証し、基準を満たしていれば継続保有の検討可とした上で、保有状況の継続的なモニタリングを実施します。
基準を満たしていない場合、定性分析を実施いたします。
定性分析では、中長期を含む今後の収益見込み、保有目的や保有期間、発行体や地域経済との関係性、その他有意な要素を考慮して、継続保有の検討可または売却推進を検討いたします。
　当社は、政策保有株式検討委員会を年２回を目安に開催しております。
同委員会においては、先述の定量的、定性的な要素について、個別に検証し、保有の意義について確認、追加の対応の方針を議論しております。
2025年６月24日と2026年１月30日に開催した取締役会においては、政策保有株式検討委員会において検討された内容を踏まえ、保有の適否を検証するとともに、同委員会における検討結果としての保有株式の削減、売却の進捗の状況について確認いたしました。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10912,625非上場株式以外の株式5897,173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式253サステナブル社会の共創・支援に関する投資および証券会社のミドル・バックオフィス業務の集約・効率化支援を目的とした事業への投資非上場株式以外の株式1100株式上場にともなう増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式1070非上場株式以外の株式44,442 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社日本取引所グループ8,8588,858当社の子会社である野村證券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、同社グループによる公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場の提供に資するための保有。
加えて、当社グループと同社グループとの取引関係の維持・向上により、ホールセール部門を中心としたビジネス機会の創出・拡大、デジタルアセット関連事業の推進を目的としたBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携関係の維持・拡大も企図無16,00213,531トヨタ自動車株式会社4,4414,441ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無14,04311,618株式会社千葉銀行5,6935,693当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年３月18日より、株式会社千葉銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有11,3647,965株式会社群馬銀行3,1683,168当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年２月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「ぐんぎんファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有6,5343,901上村工業株式会社229229ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無4,5122,295 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,5001,500当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2020年10月26日より、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、投資一任運用サービス「しずぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。
このような連携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無3,8442,435株式会社西日本フィナンシャルホールディングス922922ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）3,4171,927大塚ホールディングス株式会社300300ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無3,3032,326株式会社いよぎんホールディングス934934ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,6441,642株式会社ほくほくフィナンシャルグループ413413ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,4121,061株式会社十六フィナンシャルグループ262262ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）2,3241,264NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社618618ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）2,1901,681 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行313313当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2021年７月１日より、株式会社武蔵野銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社千葉銀行の子会社であるちばぎん証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「TSUBASAファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,9571,021株式会社めぶきフィナンシャルグループ1,5191,519当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社である株式会社常陽銀行（2021年10月１日より）と株式会社足利銀行（2021年10月８日より）を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社めぶきフィナンシャルグループの子会社であるめぶき証券株式会社（2021年10月１日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス・マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無1,8121,102日本テレビホールディングス株式会社548548ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無（注３）1,7301,674株式会社九州フィナンシャルグループ1,3951,395ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）1,5731,027株式会社北洋銀行1,6701,670ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,561863北興化学工業株式会社836836コーポレート部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有1,4271,074 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社八十二長野銀行693693ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,335732株式会社名古屋銀行23378当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2023年12月１日より、株式会社名古屋銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社である静銀ティーエム証券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「めいぎんラップ（ウエルス・スクエア）」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有（注４）有1,311611株式会社阿波銀行200200当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社阿波銀行は、2020年６月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有1,138572第一生命ホールディングス株式会社800200ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）（注５）無1,137906株式会社あいちフィナンシャルグループ152152ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1,044435株式会社平和400400ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無747938イオンフィナンシャルサービス株式会社474474ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無738625株式会社セブン＆アイ・ホールディングス328328ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無696709 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社プロクレアホールディングス207207ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無643352株式会社岩手銀行100100ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無637316株式会社第四北越フィナンシャルグループ326109ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため（注４）無（注３）608342トモニホールディングス株式会社723723ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無（注３）588389株式会社池田泉州ホールディングス626626ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無537272株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8888当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社であるFFG証券株式会社（2019年５月７日より）を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融機関として、法人のお客様向け投資一任運用サービス「FFG法人ファンドラップ」の提供を行っている。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無（注３）517345株式会社日本触媒160160ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無363279株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ119119ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無329198 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東邦銀行312312当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社東邦銀行は、2024年７月26日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有有202111株式会社アルファシステムズ5959ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無200193新日本建設株式会社9494ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無183148株式会社FUNDINNO200－ホールセール部門とウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注６）無178－株式会社山口フィナンシャルグループ6969ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無167122平河ヒューテック株式会社4240ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）有16456株式会社鳥取銀行8585ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無138108株式会社栃木銀行139139ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無12044株式会社佐賀銀行2525ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有11758平和不動産株式会社4020ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため（注４）有9794株式会社愛媛銀行6161ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無9466 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社清水銀行3838ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有9256株式会社百十四銀行1010当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2022年４月１日より、当社の子会社である野村證券株式会社を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、株式会社百十四銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っている。
また、当社の子会社である野村證券株式会社と株式会社百十四銀行は、2025年12月９日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
このような提携を含め、ウェルス·マネジメント部門を中心としたビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため株式を保有無8435株式会社宮崎太陽銀行3737ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有8247株式会社大光銀行2020ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無4629株式会社北日本銀行1010ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有4532株式会社南日本銀行2727ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため有3823株式会社琉球銀行1313ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無2915株式会社高知銀行2222ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無2318 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フィデアホールディングス株式会社1010ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1815株式会社筑邦銀行99ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無1612株式会社アルチザネットワークス2020ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため無1312株式会社ポプラ5353ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため無911株式会社ソノコム2*ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため有2*株式会社ひろぎんホールディングス－1,500ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した無（注３）－1,817スルガ銀行株式会社－1,136ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した無－1,527ヒロセ電機株式会社－55ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した無－953株式会社大垣共立銀行－62ウェルス·マネジメント部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係・地域経済との関係性の維持・強化・拡大のため保有していたが、2026年３月期中に全株売却した有－146（注）１　定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。
検証した方法については、「（５）[株式の保有状況]　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が信託口保有分も含め、当社の株式を保有しております。
４　株式数が増加した理由は、株式分割または株式無償割当によるものです。
５　第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。
６　株式数が増加した理由は、株式上場によるものです。
　③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1570915762非上場株式以外の株式－－1144 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△74非上場株式以外の株式－1－ 　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
　⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社109
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,625,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社97,173,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,442,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,043,000,000