財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-17 |
| 英訳名、表紙 | BLUE ZONES HOLDINGS CO., LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049(290)1000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。 ）の完全親会社として設立されました。 会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。 2025年10月 単独株式移転により、ヤオコーの完全親会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する。 2025年10月 ヤオコーが保有する子会社株式全てを現物配当により取得し、株式会社エイヴイ、株式会社せんどう、株式会社フーコットを当社直接保有の連結子会社、株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易、株式会社ヤオコーハーモニーを当社直接保有の非連結子会社とする。 2025年10月株式会社文化堂の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。 2025年10月 デライトホールディングス株式会社の株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。 （株式保有割合70％） また、2025年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤオコーの沿革(2025年９月30日まで)は、以下のとおりであります。 （ヤオコーの沿革）ヤオコーの創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。 総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役 川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。 1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。 その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をしてヤオコーを設立(代表取締役 川野清三、資本金9,500千円)いたしました。 1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、ヤオコーを設立する。 1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。 1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。 1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。 2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。 2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。 2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。 2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。 2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。 2021年10月株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。 （現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年４月株式会社ヤオコーハーモニーを100％子会社（非連結）として設立する。 2024年４月株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。 （株式保有割合66％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(当社)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社グループ会社の経営管理株式会社ヤオコー食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社せんどう食品を中心としたスーパーマーケットデライトホールディングス株式会社 (注)１クックマート株式会社の経営管理クックマート株式会社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社文化堂 (注)２食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社ヤオコーハーモニー食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYGreen Sky Investment and Development Company Limitedへの出資Green Sky Investment and Development Company Limited食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ナショナルパック包材製造 (注) １ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。 ２ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤオコー (注)２、３埼玉県川越市9,846食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理資金貸付株式会社エイヴイ (注)４神奈川県横須賀市400食品を中心としたスーパーマーケット100.0 役員の兼任経営管理資金貸付 株式会社せんどう千葉県市原市10食品を中心としたスーパーマーケット66.0役員の兼任経営管理デライトホールディングス株式会社 (注)５愛知県豊橋市100クックマート株式会社の経営管理70.0役員の兼任経営管理資金貸付クックマート株式会社 (注)６愛知県豊橋市40 食品を中心としたスーパーマーケット70.0ー株式会社フーコット埼玉県比企郡小川町400食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理株式会社文化堂 (注)７東京都品川区30食品を中心としたスーパーマーケット100.0役員の兼任経営管理資金貸付 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 株式会社ヤオコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高609,981百万円 ② 経常利益28,791百万円 ③ 当期純利益19,044百万円 ④ 純資産額143,272百万円 ⑤ 総資産額326,555百万円 ４ 株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高90,038百万円 ② 経常利益4,711百万円 ③ 当期純利益3,870百万円 ④ 純資産額27,057百万円 ⑤ 総資産額46,402百万円 ５ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。 ６ クックマート株式会社の株式は、デライトホールディングス株式会社を通じての間接所有となっております。 ７ 当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業5,766(18,399)合計5,766(18,399) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4(－)35.47.38,059－ (注) １ 当社の従業員はヤオコーからの出向者であります。 なお、各子会社からの兼務出向者を含んでおりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 平均勤続年数及び平均年間給与は、当社グループにおける勤続年数及び年間給与を通算しております。 ５ 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与の対前事業年度増減率については記載しておりません。 ６ 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ヤオコー 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,493(14,690)40.211.46,5733.3 (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ④ 労働組合の状況イ 株式会社ヤオコー 名称全ヤオコー労働組合 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 結成年月日1981年７月14日 組合員数22,296名 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ロ 株式会社せんどう 名称せんどう労働組合 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 結成年月日2016年４月６日 組合員数3,262名 労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ハ 株式会社エイヴイ、デライトホールディングス株式会社、株式会社フーコット及び株式会社文化堂には、労働組合はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社の連結子会社である株式会社ヤオコーは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヤオコー8.730.1－－ (注)２56.177.7104.5株式会社エイヴイ4.30.0－－ (注)２51.283.996.8株式会社せんどう7.142.9－－ (注)２55.677.6100.0クックマート株式会社0.00.0－－ (注)２31.371.897.1株式会社フーコット4.5－－－ (注)１37.661.691.6株式会社文化堂6.7100.0－－ (注)２41.576.691.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ４ デライトホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。 健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、当社に関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。 (2) 経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。 単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 （ライフスタイル業態）ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。 ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。 せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。 デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。 文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。 （ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。 具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。 また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。 また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。 (4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。 なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。 ① グループとしての商圏シェアアップ・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い③ 成長市場への投資と協業・ ベトナム市場での成長支援と協業・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出 ヤオコー 第11次中期経営計画の骨子第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。 ① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ ② 目指すこと・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現（目標：１店舗平均売上高30億円） ③ 重点施策・重点目標イ 商品・販売戦略・ 顧客別対応の進化・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化ロ 運営戦略・ デジタルを活用したカイゼンの進化・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減・ 省エネ・リサイクルの継続ハ 育成戦略・ 人が集まり、人が育つ職場づくり・ 心身の健康を高める働きやすさの実現・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成ニ 出店・成長戦略・ ドーナツエリアを中心とした出店継続・ 各フォーマットでのチャレンジと深化・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ (5) 優先的に対処すべき課題 ① 少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。 東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂が当社グループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。 ② 労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。 当社グループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、お客さま、株主、お取引先さま、地域社会、従業員等のステークホルダーとの関係を尊重し、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、社会的責任を果たしながら、透明でかつ公正な事業に取り組みます。 当社グループは、果たすべきミッションとして「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」を、目指すべきビジョンとして「地域の共通資本（コモンズ）になる」を掲げており、この企業姿勢をコーポレート・ガバナンスの基本としております。 嘘偽りのない正直な商売・風通しの良い健全な経営の実践を第一義に、グループ各社が互いに切磋琢磨してまいります。 当社は、代表取締役社長を議長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題についてグループ各社で共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。 取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。 「人材」は、当社グループが目指す「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現に向けた企業価値創造の根幹であり、最も重要な経営資本です。 当社グループは、地域社会とともに、持続的に成長する企業グループとして、各事業会社が自律的に価値を創出する経営を志向しており、その基盤として「自ら動いて強みを磨き続ける人材」の育成を重視しております。 また、人的資本・労働環境に関する重要事項については、取締役会に対し定期的に報告を行うとともに、必要に応じて審議・意思決定を行っております。 さらに、「人と人、企業と地域、食と暮らしのつながり」を重視し、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の前提であるとの認識のもと、健康経営を推進しております。 当社の環境ガバナンス体制は、代表取締役社長を議長とする環境委員会を中心に構築されています。 この委員会は、各部門の責任者で構成され、気候変動対策、省エネルギー、廃棄物削減などの環境経営に関する重要な意思決定を行い、全社的な環境戦略を統括しています。 そしてPDCAサイクルを通して、継続的な環境パフォーマンスの改善に努めています。 また、株式会社ヤオコーのCSO（Chief Sustainability Officer）は取締役会へ活動報告を行い、経営レベルでの意思決定と進捗管理を実施しています。 (2) 戦略（人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。 これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。 こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。 また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。 これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ 階層別教育の体系的実施・ 次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施・ 国内外流通視察、産地研修等の実施・ 目標設定と評価制度による成長支援 ② 社内環境整備方針当社は、「地域の共通資本（コモンズ）になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。 そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。 これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。 また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ ダイバーシティ推進専担部署の設置・ 仕事と育児・介護の両立支援・ 健康経営の推進・ 障がい者雇用の推進・ 正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充 （気候変動への対応に関する戦略）当社は、地域に根差すスーパーマーケット企業として、持続可能な事業運営のため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。 また、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーの気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。 財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。 気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。 財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。 当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。 明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。 使用シナリオ物理的シナリオ（4℃シナリオ） IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ移行シナリオ（1.5℃～2℃シナリオ） IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ対象ヤオコーの店舗運営分析ヤオコーの店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響期間短期（0～3年） 中期（4～11年） 長期（11～30年） (3) リスク管理当社の全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間２回以上開催しています。 リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。 (4) 指標と目標当社は、株式会社ヤオコーの第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。 なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。 ① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績指標目標実績（当事業年度）CO2削減Scope1+2において 2013年度比総量で60％削減2013年度比60.4％減プラスチック削減容器包装プラスチック使用重量 １店舗平均2019年度比25％削減2019年度比12.7％減トレー等回収量2020年度比10倍2020年度比280.6％ 食品リサイクル食品残渣廃棄ゼロ食品リサイクル100％食品リサイクル率53.3％ ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「 (2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている株式会社ヤオコーのものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率85.0％30.1％労働者の男女の賃金の差異55.0％56.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略（人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。 これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。 こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。 また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。 これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ 階層別教育の体系的実施・ 次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施・ 国内外流通視察、産地研修等の実施・ 目標設定と評価制度による成長支援 ② 社内環境整備方針当社は、「地域の共通資本（コモンズ）になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。 そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。 これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。 また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ ダイバーシティ推進専担部署の設置・ 仕事と育児・介護の両立支援・ 健康経営の推進・ 障がい者雇用の推進・ 正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充 （気候変動への対応に関する戦略）当社は、地域に根差すスーパーマーケット企業として、持続可能な事業運営のため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。 また、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーの気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。 財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。 気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。 財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。 当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。 明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。 使用シナリオ物理的シナリオ（4℃シナリオ） IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ移行シナリオ（1.5℃～2℃シナリオ） IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ対象ヤオコーの店舗運営分析ヤオコーの店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響期間短期（0～3年） 中期（4～11年） 長期（11～30年） |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標当社は、株式会社ヤオコーの第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。 なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。 ① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績指標目標実績（当事業年度）CO2削減Scope1+2において 2013年度比総量で60％削減2013年度比60.4％減プラスチック削減容器包装プラスチック使用重量 １店舗平均2019年度比25％削減2019年度比12.7％減トレー等回収量2020年度比10倍2020年度比280.6％ 食品リサイクル食品残渣廃棄ゼロ食品リサイクル100％食品リサイクル率53.3％ ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「 (2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている株式会社ヤオコーのものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率85.0％30.1％労働者の男女の賃金の差異55.0％56.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略）① 人材育成方針当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。 これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。 こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。 また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。 これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ 階層別教育の体系的実施・ 次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施・ 国内外流通視察、産地研修等の実施・ 目標設定と評価制度による成長支援 ② 社内環境整備方針当社は、「地域の共通資本（コモンズ）になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。 そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。 これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。 また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。 なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。 ・ ダイバーシティ推進専担部署の設置・ 仕事と育児・介護の両立支援・ 健康経営の推進・ 障がい者雇用の推進・ 正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績上記「 (2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている株式会社ヤオコーのものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率85.0％30.1％労働者の男女の賃金の差異55.0％56.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。 ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。 また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。 一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争激化と特定事業分野への依存当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。 また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。 グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労働力不足、人件費などの増加当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。 適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。 ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) テクノロジーの進展デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。 当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動、環境問題当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 環境問題に対しては、当社グループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。 環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品の品質管理当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。 食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。 (7) デベロッパーリスク当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。 商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。 出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。 2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症の発生当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。 各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。 しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムトラブル当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。 システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の管理当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。 個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。 ）の完全親会社として設立されました。 連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。 また、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、427,822百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、有形固定資産、差入保証金であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、221,857百万円となりました。 主な内訳は、買掛金、借入金、資産除去債務、流動負債その他に含まれている未払費用であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、205,964百万円となりました。 主な内訳は、利益剰余金であります。 ロ 経営成績ディスカウント業態を中心に既存店売上高が大きく増加したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。 結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、52,811百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は47,071百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、法人税等の支払によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は46,395百万円となりました。 これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は3,637百万円となりました。 これは主に、長期借入金の増加、配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。 （販売実績）部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）構成比(％)生鮮食品263,88333.7デリカ食品101,66613.0加工食品217,63827.8日配食品176,15422.5住居関連24,0913.0合計783,434100.0 (注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 （仕入実績）部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入高（百万円）構成比(％)生鮮食品200,18934.5デリカ食品49,6198.6加工食品175,89530.3日配食品136,07623.4住居関連18,8263.2合計580,607100.0 (注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、インフレ基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。 食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。 当社は「グループでより強くなる」を経営戦略に掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行いました。 特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。 2026年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で276店舗（ヤオコー202店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。 事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。 株式会社ヤオコー「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。 当期におきましては、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでまいりました。 [商品・販売戦略]商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。 また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。 さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。 販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。 ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。 また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。 [運営戦略]生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。 グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。 また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。 さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。 また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。 [育成戦略]積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。 自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。 また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。 [出店・成長戦略]当連結会計年度は、６月に杉並桃井店（東京都杉並区）、松戸古ケ崎店（千葉県松戸市）、９月にまるひろ上尾ＳＣ店（埼玉県上尾市）、10月に岩槻本丸店（埼玉県さいたま市）、11月に板橋四葉店（東京都板橋区）、１月に福生牛浜店（東京都福生市）、３月に東戸塚店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。 なお、杉並桃井店については東京都23区での初出店、板橋四葉店は200店舗目となります。 また、当期は合計で９店舗の改装を実施し、新浦安店におきましては、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンしました。 株式会社エイヴイ神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、３月に茅ヶ崎店（神奈川県茅ヶ崎市）の大規模改装を実施いたしました。 株式会社せんどう千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しており、12月に青柳北店（千葉県市原市）を開設いたしました。 株式会社フーコット「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。 デライトホールディングス株式会社東三河から浜松エリアを中心に12店舗を展開し、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパー「クックマート」を展開するクックマート株式会社（以下「クックマート」という。 ）の全株式を保有する持株会社です。 クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、21年連続増収を達成するなど、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。 株式会社文化堂東京都に13店舗、神奈川県に５店舗を展開する食品スーパーマーケットで、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更した企業です。 文化堂は「100年企業」を目指し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。 （注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。 「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。 ロ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。 上記「イ 経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は783,434百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は36,392百万円となりました。 結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。 ハ 経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。 ヤオコーにおいては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は104.2％と好調に推移しました。 なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。 また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。 当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 イ 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。 回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。 繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ハ 退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。 今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ 資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。 計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は38,553百万円でありました。 主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社記載すべき主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計株式会社ヤオコー小川ショッピングセンター(埼玉県比企郡小川町)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)63,129(578,995)[26,240]100,003[218,172]10 26,581 2,376192,1014,493(14,690)株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)28,460(151,691)[17,507]7,375[17,237]9758-36,603177(526)株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)6,676(117,551)[1,497]5,892[10,128]31,129013,702364(1,389)クックマート株式会社本野町店(愛知県豊川市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)603(9,629)[2,483]2,609[1,831]4240463,504294(1,255)株式会社フーコット 飯能店(埼玉県飯能市)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)4,341(22,582)3,538[3,089]0462-8,34372(149)株式会社文化堂 荏原店(東京都品川区)他本社、店舗等(スーパーマーケット事業)3,734(6,764)2,659[7,597]5281-6,681365(390) (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 上記中[ ]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(面積㎡)建物(面積㎡)年間賃借料又はリース料(百万円)株式会社ヤオコー小川ショッピングセンター(埼玉県比企郡小川町)他スーパーマーケット事業店舗等938,511502,08116,377株式会社エイヴイ小原店(神奈川県横須賀市)他スーパーマーケット事業店舗等93940,3831,221株式会社せんどう八幡店(千葉県市原市)他スーパーマーケット事業店舗等116,00913,612532クックマート株式会社本野町店(愛知県豊川市)他スーパーマーケット事業店舗等50,93650,803369株式会社フーコット飯能店(埼玉県飯能市)他スーパーマーケット事業店舗等52,6054,229361株式会社文化堂荏原店(東京都品川区)他スーパーマーケット事業店舗等-20,380224 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月年間売上予定額(百万円)総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社ヤオコーコトエ橋本店(神奈川県相模原市緑区)スーパーマーケット事業店舗1,044483自己資金・借入金 2025年11月2026年５月2,600ロッテスクエア武蔵浦和店(埼玉県さいたま市南区)スーパーマーケット事業店舗1,204168自己資金・借入金 2025年９月2026年上期2,300八王子中野上町店(東京都八王子市)スーパーマーケット事業店舗3,5881,842自己資金・借入金2025年10月2026年上期2,200船橋薬円台店(千葉県船橋市)スーパーマーケット事業店舗2,010669自己資金・借入金2025年12月2026年上期2,300越谷蒲生寿町店(埼玉県越谷市)スーパーマーケット事業店舗2,208108自己資金・借入金2026年３月2026年下期2,300株式会社せんどう 青柳店(千葉県市原市)スーパーマーケット事業店舗40625自己資金・借入金2026年４月2026年上期2,000クックマート株式会社上西店(静岡県浜松市中央区)スーパーマーケット事業店舗721-自己資金・借入金2026年２月2026年上期2,175株式会社フーコット 多摩店(東京都多摩市)スーパーマーケット事業店舗3,588623自己資金・借入金2026年４月2026年下期4,030 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,059,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。 投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。 また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 株式会社ヤオコーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ヤオコーについては、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。 取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。 継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式9309 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社武蔵野銀行86,58928,863資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有18094 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。 ２ 株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12511251非上場株式以外の株式43104281 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－287 ハ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社川野商事埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１7,67918.33 株式会社川野パートナーズ埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１4,23210.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,1907.62 公益財団法人川野小児医学奨学財団埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１1,9004.54 株式会社武蔵野銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）1,2923.09 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,2923.09 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番地121,1102.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地129922.37 ブルーゾーンホールディングス従業員持株会埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１9102.17 川 野 清 巳埼玉県川越市8081.93計－23,41055.88 (注）１ 上記のほか当社所有の自己株式０千株を所有しております。なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176千株は、当該自己株式に含めておりません。２ 上記、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「株式給付信託」制度に係る株式であります。３ 上記、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、66千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 206 |
| 株主数－個人その他 | 13,650 |
| 株主数－その他の法人 | 183 |
| 株主数－計 | 14,097 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川 野 清 巳 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2842,425,012当期間における取得自己株式1,136－ (注）１ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。 当期間における取得自己株式には、当該株式分割による増加株式数1,136株が含まれております。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,340,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,894,288－11141,894,177 （変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却111株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,177,6173177111,177,223 (注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式会社ヤオコーの株式1,177,539株が含まれております。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,176,939株が含まれております。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取317株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行による交付600株自己株式の消却111株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 株式会社ブルーゾーンホールディングス取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士吉 村 仁 士 指定社員業務執行社員公認会計士森 脇 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルーゾーンホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブルーゾーンホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社はデライトホールディングス株式会社の議決権70％を8,295百万円、株式会社文化堂の議決権100％を7,600百万円で取得し、それぞれ連結子会社としている。 会社はこれらの企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値に基づき、交渉の上、取得原価を決定している。 また、会社はこれらの企業結合のそれぞれの企業結合日（みなし取得日）時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分している。 配分した結果、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る金額をのれんとして認識している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価決定の基礎となる株式価値の算定は、評価方法及びインプットデータの選択において、経営者による主観的な判断の影響を受けるため、当監査法人はデライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂に係る企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・これらの企業結合の内容を理解するために、関連する取締役会資料の閲覧や株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。 ・それぞれ取得原価と株式譲渡契約書等を突合した。 ・外部専門家が作成した株式価値に関する報告書を閲覧し、取得原価と算定された株式価値との整合性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値に関する報告書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等の合理性を検討した。 また、会社が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・企業結合日における被取得企業の貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、残高確認の実施や入出金証憑等との突合を実施した。 ・取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る金額をのれんとして会計処理しているか整合性を検討した。 固定資産に係る減損損失計上額の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応食品を中心としたスーパーマーケット事業を運営する会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産等について減損損失を2,994百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※５ 減損損失に関連する開示を行っている。 会社グループにおいては、グループ全体として業績が好調である場合でも、店舗周辺への競合他社の出店や出店当初に見込んでいた計画の変更、遅延、中止等により各店舗の損益が悪化することがある。 このため会社グループは、店舗損益が悪化している店舗について、店舗資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、固定資産の減損損失を計上している。 回収可能性の判断にあたっては、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられているが、店舗の将来キャッシュ・フローの予測には、売上高成長率、売上総利益率、人件費増加率などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがってグルーピング、減損の兆候、減損の認識の判定及び測定が行われているか検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 資産のグルーピングについて他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ② 減損の兆候について営業活動から生ずる損益を確認するために、経営者が作成した店舗別の売上高及び店舗損益の一覧表を入手するとともに、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化を確認するために質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 また、土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。 また一部の土地について、不動産売買契約書や算定した時価に関連する路線価等との突合を行った。 ③ 減損損失の認識の判定について経営者による見積りの方法と将来キャッシュ・フロー等の基礎データについて以下のとおり検討した。 ・売上高成長率や売上総利益率の経営者が使用する仮定について理解するとともに、過去実績等のデータと比較し合理性を検討した。 ・人件費の増加率について公的機関が公表したデータと比較する等、見積り方法の妥当性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算と当期の実績とを比較した。 ④ 減損損失の測定について使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブルーゾーンホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブルーゾーンホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社はデライトホールディングス株式会社の議決権70％を8,295百万円、株式会社文化堂の議決権100％を7,600百万円で取得し、それぞれ連結子会社としている。 会社はこれらの企業結合において、外部専門家を利用して算定された株式価値に基づき、交渉の上、取得原価を決定している。 また、会社はこれらの企業結合のそれぞれの企業結合日（みなし取得日）時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分している。 配分した結果、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る金額をのれんとして認識している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価決定の基礎となる株式価値の算定は、評価方法及びインプットデータの選択において、経営者による主観的な判断の影響を受けるため、当監査法人はデライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂に係る企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・これらの企業結合の内容を理解するために、関連する取締役会資料の閲覧や株式譲渡契約書等の閲覧を実施した。 ・それぞれ取得原価と株式譲渡契約書等を突合した。 ・外部専門家が作成した株式価値に関する報告書を閲覧し、取得原価と算定された株式価値との整合性を検討した。 ・会社が利用した外部専門家の株式価値に関する報告書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等の合理性を検討した。 また、会社が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・企業結合日における被取得企業の貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、残高確認の実施や入出金証憑等との突合を実施した。 ・取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る金額をのれんとして会計処理しているか整合性を検討した。 固定資産に係る減損損失計上額の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応食品を中心としたスーパーマーケット事業を運営する会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産等について減損損失を2,994百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※５ 減損損失に関連する開示を行っている。 会社グループにおいては、グループ全体として業績が好調である場合でも、店舗周辺への競合他社の出店や出店当初に見込んでいた計画の変更、遅延、中止等により各店舗の損益が悪化することがある。 このため会社グループは、店舗損益が悪化している店舗について、店舗資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、固定資産の減損損失を計上している。 回収可能性の判断にあたっては、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられているが、店舗の将来キャッシュ・フローの予測には、売上高成長率、売上総利益率、人件費増加率などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがってグルーピング、減損の兆候、減損の認識の判定及び測定が行われているか検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 資産のグルーピングについて他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ② 減損の兆候について営業活動から生ずる損益を確認するために、経営者が作成した店舗別の売上高及び店舗損益の一覧表を入手するとともに、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化を確認するために質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 また、土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。 また一部の土地について、不動産売買契約書や算定した時価に関連する路線価等との突合を行った。 ③ 減損損失の認識の判定について経営者による見積りの方法と将来キャッシュ・フロー等の基礎データについて以下のとおり検討した。 ・売上高成長率や売上総利益率の経営者が使用する仮定について理解するとともに、過去実績等のデータと比較し合理性を検討した。 ・人件費の増加率について公的機関が公表したデータと比較する等、見積り方法の妥当性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算と当期の実績とを比較した。 ④ 減損損失の測定について使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に係る減損損失計上額の妥当性について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 食品を中心としたスーパーマーケット事業を運営する会社グループは、当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産等について減損損失を2,994百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※５ 減損損失に関連する開示を行っている。 会社グループにおいては、グループ全体として業績が好調である場合でも、店舗周辺への競合他社の出店や出店当初に見込んでいた計画の変更、遅延、中止等により各店舗の損益が悪化することがある。 このため会社グループは、店舗損益が悪化している店舗について、店舗資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、固定資産の減損損失を計上している。 回収可能性の判断にあたっては、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられているが、店舗の将来キャッシュ・フローの予測には、売上高成長率、売上総利益率、人件費増加率などの経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※５ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがってグルーピング、減損の兆候、減損の認識の判定及び測定が行われているか検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 資産のグルーピングについて他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかについて検討を行った。 ② 減損の兆候について営業活動から生ずる損益を確認するために、経営者が作成した店舗別の売上高及び店舗損益の一覧表を入手するとともに、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化を確認するために質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 また、土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。 また一部の土地について、不動産売買契約書や算定した時価に関連する路線価等との突合を行った。 ③ 減損損失の認識の判定について経営者による見積りの方法と将来キャッシュ・フロー等の基礎データについて以下のとおり検討した。 ・売上高成長率や売上総利益率の経営者が使用する仮定について理解するとともに、過去実績等のデータと比較し合理性を検討した。 ・人件費の増加率について公的機関が公表したデータと比較する等、見積り方法の妥当性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算と当期の実績とを比較した。 ④ 減損損失の測定について使用価値の算定に使用する割引率については、割引率の算定の基礎となった数値の選定の合理性を確認するとともに、当該数値の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日 株式会社ブルーゾーンホールディングス取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士吉 村 仁 士 指定社員業務執行社員公認会計士森 脇 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルーゾーンホールディングスの2025年10月１日から2026年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブルーゾーンホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当事業年度において、デライトホールディングス株式会社の議決権70％を8,296百万円(取得の対価と取得関連費用の合計)、株式会社文化堂の議決権100％を7,601百万円(取得の対価と取得関連費用の合計)で取得し、それぞれ関係会社株式として貸借対照表に計上している。 取得原価の算定については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価決定の基礎となる株式価値の算定は、評価方法及びインプットデータの選択において、経営者による主観的な判断の影響を受けるため、当監査法人はデライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容が含まれていることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当事業年度において、デライトホールディングス株式会社の議決権70％を8,296百万円(取得の対価と取得関連費用の合計)、株式会社文化堂の議決権100％を7,601百万円(取得の対価と取得関連費用の合計)で取得し、それぞれ関係会社株式として貸借対照表に計上している。 取得原価の算定については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価決定の基礎となる株式価値の算定は、評価方法及びインプットデータの選択において、経営者による主観的な判断の影響を受けるため、当監査法人はデライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る企業結合の会計処理」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容が含まれていることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | デライトホールディングス株式会社及び株式会社文化堂の株式取得に係る取得原価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,035,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 612,000,000 |
| 未収入金 | 17,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,615,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 121,439,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,359,000,000 |
| 土地 | 108,195,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,423,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,526,000,000 |
| 有形固定資産 | 265,978,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,168,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 354,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,774,000,000 |
| 投資その他の資産 | 208,460,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 959,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,458,000,000 |