財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | VALQUA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 瀧 澤 利 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5434-7370 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。 1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。 工業用パッキンの生産を開始。 1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。 1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。 1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。 商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。 1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。 1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。 1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。 1988年７月タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。 1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。 1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。 高機能ゴム製品の製造を開始。 1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。 1998年６月米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。 2000年３月千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(2025年11月清算結了)を設立。 2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。 2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。 2000年12月中国にバルカーシール(上海)有限公司(2025年12月に全出資持分を譲渡)を設立。 2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。 2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。 2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。 2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。 2004年３月韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。 2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。 2008年４月ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。 2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーミカワフロンテック(現連結子会社))の株式を追加取得。 2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。 米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,INC.(現連結子会社))の株式を取得。 シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。 2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。 2021年10月台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、台湾高雄市に工場を新設移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年１月 2025年７月 2025年11月2025年12月2026年３月株式会社バルカーミカワフロンテックにおいて、愛知県田原市にふっ素樹脂ライニングタンク新工場竣工。 トルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社（現連結子会社））の全株式を取得。 株式会社バルカーエスイーエスの清算結了。 バルカーシール(上海)有限公司の全出資持分を譲渡。 ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器 関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカー シール ソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック㈱新晃製作所㈱オーエヌエラストマー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. （国内）当社㈱バルカーテクノ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテックバルカートルクシステム㈱（海外）VALQUA AMERICA INC.VALQUA NGC,INC.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等 （国内）㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA NGC,INC.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. （注）１ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在会社清算中であります。 ３ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ４ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ５ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ６ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。 （注）１ ※印は持分法適用会社であります。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ３ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ４ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ５ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ６ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ７ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱バルカーテクノ東京都品川区30シール製品事業100.0－無無当社製品の販売有㈱バルカー シールソリューションズ奈良県五條市90シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有九州バルカー㈱福岡県飯塚市30シール製品事業他100.0－無貸付当社製品の製造有㈱バルカーミカワフロンテック愛知県新城市33シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無貸付当社製品の製造有バルカートルクシステム㈱愛知県大府市100シール製品事業100.0－無貸付当社製品の販売無VALQUA AMERICA,INC.CALIFORNIAU.S.A.千米ドル1,260シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無VALQUA NGC,INC.TEXASU.S.A.千米ドル2,437機能樹脂製品事業100.0－無貸付－無バルカー（上海）貿易有限公司SHANGHAICHINA千人民元1,655シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無無当社製品の販売無VALQUA KOREA CO.,LTD.SEOULKOREA千韓国ウォン10,859,600 シール製品事業100.0－無貸付当社製品の製造無台湾バルカー国際股份有限公司KAOHSIUNG CITYTAIWAN 千台湾ドル100,000 シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA VIETNAM CO.,LTD.HAI DUONG PROVIETNAM千米ドル3,000シール製品事業100.0－無保証当社製品の製造無VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.HAI DUONG PROVIETNAM千米ドル6,300シール製品事業機能樹脂製品事業100.0－無無当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD．SAMUTPRAKARNTHAILAND千タイバーツ126,845シール製品事業95.3－無保証当社製品の製造無VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.SINGAPORE千米ドル2,500シール製品事業100.0－無無当社製品の販売無 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱新晃製作所愛知県名古屋市南区26シール製品事業20.00.2無無当社製品の製造有㈱オーエヌエラストマー福島県東白川郡棚倉町25シール製品事業20.0－無無当社製品の製造有 （注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱バルカー シール ソリューションズは、特定子会社に該当しております。 ３ VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ４ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ５ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ６ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ７ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ８ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業1,340(175)機能樹脂製品事業242(8)合 計1,582(183) （注） 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む 就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)424(102)47.117.78,585,760△0.9 セグメントの名称従業員数(人)シール製品事業313(95)機能樹脂製品事業111(7)合 計424(102) （注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員 数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年 ３月31日現在における組合員数は486人であります。 なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者13.391.770.580.745.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出しております。 なお管理職や専門職における男性比率が高いため男女の賃金差異がありますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はなく、性別等にとらわれない適材適所の人材配置を実施しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。 ３ 当該の数値は当社の直接雇用者（出向者を含む）を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。 また非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員の他、執行役員や技術顧問などを含みます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注２）男性労働者の育児休業取得率（％）(注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱バルカーミカワフロンテック0.00.077.081.172.2㈱バルカーシールソリューションズ11.150.086.583.7118.9（注）１ ㈱バルカーミカワフロンテック及び㈱バルカーシールソリューションズを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものです。 管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。 そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営環境、事業戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。 さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。 このような事業環境下におきまして、2027年3月期の当社グループは、３か年中期経営計画NF2026の完遂を目指すとともに「次の100年」における持続的な価値創造づくりの起点となる年度であると考え、以下の基本方針のもと諸戦略を着実かつ迅速に推進してまいります。 （中期経営計画NF2026 基本方針）《世界の分断が急激に進み デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において 「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》1. 激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2. 地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3. デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 各期において計画値を設定し、その基準を達成することで持続的な成長を行うとともに企業価値を高めることに注力してまいります。 2027年3月期 経営目標・連結売上高 650億円・連結営業利益 90億円(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業の強化に向けた取り組み シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。 また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。 機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。 あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。 なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。 重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。 ②サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、グループの健全かつ持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立をサステナビリティの基本的な考え方としております。 人類の豊かさと地球環境への貢献を目指し、創業100周年に向けたありたい企業像として掲げる「より良き地球市民」の実現に向け、「環境・社会・企業統治」に関する取り組みを積極的に推進しております。 これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」と位置づけ、以下の重点施策を推進することで、基本理念であるValue（価値の創造）およびQuality（品質の向上）の実現につなげてまいります。 1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充また、当社グループはこれまで一貫して、人材こそが最も重要な経営資源であり競争力の源泉であると位置づけており、世界がかつてない変化と課題に直面する中、「THE VALQUA WAY」を基軸に、「理と利（理念と利益）」の実現を図っております。 また、ビジョナリー経営のさらなる強化に向け、「THE VALQUA WAY」の現場への浸透を一層推進するとともに、社員一人ひとりの活性に焦点をあてた「Well-being経営」の実現に向けて、積極的な人材開発を進め、時代の要請と社会的責任を担いうる人材（バルカーパーソン）の育成に努めてまいります。 ③企業倫理の徹底・浸透の拡充 2026年４月22日に公表いたしました当社元従業員による不正行為につきまして、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームにて調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しております。 再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 バルカーグループはサステナビリティを、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することと考えています。 バルカーグループは、これからも、人類の豊かさと地球環境に貢献するために、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、「価値の創造と品質の向上」を追求し続けていきます。 ①ガバナンス「バルカーグループサステナビリティ委員会」をグループ全体のサステナビリティ活動を議論する重要な会議体として位置付け、バルカーグループの執行役員である委員で構成しています。 年に１回定期的に開催し、その結果を年に１回常務会で報告しています。 ②リスク管理バルカーグループはリスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って 多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しています。 大規模災害など事業の継続を脅かす事象が発生した場合に、グループの統制をとり迅速に対応するため、2020年に事業継続計画（BCP）マニュアルを策定し、運用を開始しています。 これからも、多様化するリスクに備え、リスクマネジメントの強化を図っていきます。 ③サステナビリティ重要課題バルカーグループでは、現在、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、環境、安全衛生、サプライチェーンマネジメント、人材・人権、顧客満足、コミュニティの8つを重点領域とした、16の重要課題を設定し、重要課題に沿った具体的かつ積極的な取り組みを推進しています。 (1）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）バルカーグループは、シール技術を核とした独自の技術で多様な産業の課題を解決しています。 その成果は、産業の安全性向上やエネルギー効率の改善、脱炭素化といった形で環境貢献につながっています。 企業理念「THE VALQUA WAY」に基づき、持続可能な社会の実現と企業の成長を両立させ、人と自然が調和する未来を目指します。 株式会社バルカーは2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。 以降、TCFDの枠組みに沿って気候変動が経営にもたらすリスクと機会を評価し、その内容を継続的に開示しています。 今後も評価と情報開示を一層推進し、より透明で実効性のある気候対応に取り組んでまいります。 ①ガバナンス・②リスク管理 バルカーグループでは、気候関連課題を重要な経営テーマと位置づけ、代表取締役会長ＣＥＯが委員長を務める「バルカーサステナビリティ委員会」が監督をしています。 気候関連課題は、グループの重要課題（マテリアリティ）として明確に特定されています。 気候変動に伴うリスク・機会の識別、評価、対応策の検討は、環境管理担当役員が統括責任者となる「環境グループ」で審議・決定します。 決定内容は、各部門およびグループ会社の「環境グループ推進チーム」に展開され、グループ全体で横断的かつ効果的に実行される仕組みになっています。 また、取り組みの結果はサステナビリティ委員会で承認され、常務会に定期的に報告されることで、適切な監督が行われる体制を整えています。 ③戦略当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※1)やIPCC(※2)などのデータを基に、4℃シナリオ（成り行きで温暖化が進行するシナリオ）と1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）の2つのシナリオに基づき分析を実施しました。 シナリオの定義対象期間：2050年を想定してリスク・機会を特定（ただし、財務的影響の内容については2030年を念頭に評価）対象範囲：バルカーグループ参照シナリオ：1.5°CにおいてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等4°CにおいてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等 ※1 IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)※2 IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル) シナリオ分析の結果、特定した気候変動関連の主なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策は以下の通りです。 「4℃シナリオ (成り行きで温暖化が進行するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸（※1)対応策低炭素・脱炭素への規制強化はそれほど進まず、気候変動に起因する平均気温上昇等により自然災害の激甚化を想定しています。 また、自動車産業では次世代車の普及は進展するものの、1.5℃シナリオと比べて緩やかであるため、当面はエンジン車の生産・販売が中心となることを想定しています。 ただし、技術革新の追求は止まることなく、半導体の需要はより拡大していくものと想定しています。 リスク（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶大短期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保機会（半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大短期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（市場/EV関連等）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中長期 「1.5℃シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ）」シナリオの世界観 財務的影響の内容程度時間軸(※1)対応策脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こることを想定しています。 例えば、カーボンプライシングの導入や脱炭素エネルギーへのシフト、リサイクル技術の進展等を見込んでいます。 また、自動車産業では次世代車の普及が急速に進む他、様々な分野でGHG(※2)削減や省エネ化に寄与する技術や製品が求められるようになり、それらに用いられる半導体の需要はより拡大することを想定しています。 リスク（政策・法規制）GHG(※2)規制強化に伴い、電力会社の電源構成の変化（再エネ由来の電力比重の増加）によるエネルギーコストの増加中短期・全社的な省エネ設備、再生エネルギーの導入・製造工程における歩留まり向上、生産性改善による省エネ化、電力使用量の削減・製造工程における省エネ設備の導入（災害）自然災害の激甚化により、生産拠点や事業所において操業停止による売上減少や、設備の被災による復旧コストの発生、サプライヤーからの材料調達の途絶中中期・自社グループやサプライチェーンにおけるBCP(※3)策定と定期的な改定、実施状況のフォロー・被災による損害を最小限に抑えるための、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保 機会 （半導体市場）脱炭素・低炭素や省エネに貢献する製品需要の増加に伴う半導体装置等向け製品売上の増加大 中期・先端市場向け製品の研究開発体制の強化・M&Aや業務提携による新技術の獲得（半導体市場のみ）・顧客ニーズの調査や販売力の強化・供給能力の拡大（EV関連等市場）EVおよびFCV等に使用されるシール製品等の売上増加中 ※1 時間軸：短期3年以内、中期４～6年、長期10年以上※2 GHG：Greenhouse Gas（二酸化炭素などの温室効果ガス）※3 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 当社グループの気候変動関連のシナリオ分析を実施した結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、高いレジリエンスを有していると評価しました。 今後、特定したリスクへの対応と機会への実現に向けて、取組をより一層推進してまいります。 また当社グループは持続可能な社会の実現を目指しており、経営予算、事業計画の決議を行う際には、経営理念である「THE VALQUA WAY」や「創業100周年(2027年)のありたい企業像」に従い、気候変動問題を考慮しています。 例えば、設備投資予算では環境投資予算を区分管理し、常務会において決議しています。 ④指標と目標バルカーグループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、省エネ設備への更新等の施策を通じ、売上高原単位(t-CO2/百万円)（※１）前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。 また、その実績については、温室効果ガス排出量（スコープ1（※２）、2（※３））を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。 Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。 https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第126期データは2026年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定 (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.3％男性労働者の育児休業取得率－91.7％労働者の男女の賃金の額の差異－70.5％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は人材であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2026年度、創業100年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて国籍、性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を、人的資本から価値創出につなげる基盤の一つとして位置づけています。 多様な人材が公正に、新たな価値創造にチャレンジする機会を得て、能力を発揮できる環境を整備することは、当社グループの健全で持続的な成長に必要不可欠と認識しています。 当社グループでは、国籍・性別・年齢、新卒・中途といった属性に依らない適所適材の人材登用を実施しています。 具体的には、30～40代の執行役員への積極登用、グループ横断での関係会社社長への選任、海外拠点の幹部ポストへの選抜研修修了者の配置など、多様な経歴や能力を持つ人材の戦略的な配置を進めています。 これらは、人材の経験価値とケイパビリティを事業成長に十二分に活かし、組織としての実行力を向上する取り組みです。 その結果として、当社単体で管理職に占める中途採用者の割合は、2023年度49.5％、2024年度50.5％、2025年度50.5%と推移しており、キャリアの多様性が拡大しています。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2024年度13.5％、2025年度13.3%、女性取締役比率は2024年度28.6%、2025年度16.7％となります。 ※また、働き方に関する柔軟性を確保するため、法定を上回る水準の育児/介護休業・短時間勤務制度、副業制度、時間単位有給制度、キャリアリターン制度等を導入し、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援しています。 ※女性取締役比率は、取締役総数に占める女性取締役数の割合を示しています。 なお、「役員の状況」に記載している女性役員比率は、取締役および監査役を対象として算定しています。 ③社内環境整備に関する方針当社は多様な人材活躍を実現するための環境整備として、人権の尊重を当社経営の根幹となる重要課題と位置づけ、社内研修やアンケート調査による人権デューデリジェンス推進、およびサプライヤーへのアンケート調査を実施することで、人権尊重意識の向上を推進しています。 また、併せて選抜型研修、階層別研修をはじめとするOFF-JTと、OJTを組み合わせた人材育成施策を展開することで、社員の成長を促しています。 今後も、事業の在り方が変革する中で、攻めと守りの両面で多様な人材が公正に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります |
| 指標及び目標 | ④指標と目標バルカーグループでは、気候変動影響の緩和に向けて、合理化・原価低減活動や、省エネ設備への更新等の施策を通じ、売上高原単位(t-CO2/百万円)（※１）前年度比１％減を目標として、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。 また、その実績については、温室効果ガス排出量（スコープ1（※２）、2（※３））を算定し、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。 Scope3(※4) についてもモニタリングを続けており、HPで公開しています。 https://www.valqua.co.jp/social/environment/ (第126期データは2026年７月以降掲載予定)※1 売上高原単位(t-CO2/百万円)：Scope1、2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値※2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガス直接排出※3 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 Scope3：Scope1、2を除いて、原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出※ 温室効果ガス算定方法：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算 定・報告・公表制度の各燃料及び電力の排出係数、海外工場所在国の電力の排出係数を毎年再確認し算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.3％男性労働者の育児休業取得率－91.7％労働者の男女の賃金の額の差異－70.5％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は人材であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2026年度、創業100年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて国籍、性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を、人的資本から価値創出につなげる基盤の一つとして位置づけています。 多様な人材が公正に、新たな価値創造にチャレンジする機会を得て、能力を発揮できる環境を整備することは、当社グループの健全で持続的な成長に必要不可欠と認識しています。 当社グループでは、国籍・性別・年齢、新卒・中途といった属性に依らない適所適材の人材登用を実施しています。 具体的には、30～40代の執行役員への積極登用、グループ横断での関係会社社長への選任、海外拠点の幹部ポストへの選抜研修修了者の配置など、多様な経歴や能力を持つ人材の戦略的な配置を進めています。 これらは、人材の経験価値とケイパビリティを事業成長に十二分に活かし、組織としての実行力を向上する取り組みです。 その結果として、当社単体で管理職に占める中途採用者の割合は、2023年度49.5％、2024年度50.5％、2025年度50.5%と推移しており、キャリアの多様性が拡大しています。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2024年度13.5％、2025年度13.3%、女性取締役比率は2024年度28.6%、2025年度16.7％となります。 ※また、働き方に関する柔軟性を確保するため、法定を上回る水準の育児/介護休業・短時間勤務制度、副業制度、時間単位有給制度、キャリアリターン制度等を導入し、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援しています。 ※女性取締役比率は、取締役総数に占める女性取締役数の割合を示しています。 なお、「役員の状況」に記載している女性役員比率は、取締役および監査役を対象として算定しています。 ③社内環境整備に関する方針当社は多様な人材活躍を実現するための環境整備として、人権の尊重を当社経営の根幹となる重要課題と位置づけ、社内研修やアンケート調査による人権デューデリジェンス推進、およびサプライヤーへのアンケート調査を実施することで、人権尊重意識の向上を推進しています。 また、併せて選抜型研修、階層別研修をはじめとするOFF-JTと、OJTを組み合わせた人材育成施策を展開することで、社員の成長を促しています。 今後も、事業の在り方が変革する中で、攻めと守りの両面で多様な人材が公正に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに15％13.3％男性労働者の育児休業取得率－91.7％労働者の男女の賃金の額の差異－70.5％ ①人材の育成に関する方針当社では最も重要な経営資本は人材であり、人的資本が競争力の源泉だと考えており、グループ共通の企業理念である「THE VALQUA WAY」の現場浸透を図るとともに「Well-being経営」を推進する中で、社員それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、人材の育成を推進しています。 当社は2026年度、創業100年目を迎えます。 創業100周年を超えて発展を続けるため、事業の変革を推進し、そのために必要な人材の育成と配置を実施しております。 事業の変革の一例として、シール製品や機能樹脂製品といったハード面に加え、お客様にさらなる安全性、効率性と快適性をお届けするために、設備の遠隔監視や定期点検を一元管理できるMONiPLATや樹脂部品・設計・調達業務をデジタルでサポートできるQuick Value等、デジタルサービスの拡充を行っております。 このような新たな取組みを企画・実行し、当社の将来を作るために、グループ人材ポートフォリオに基づいた採用・育成計画を策定するとともに、グループの枠を超えて国籍、性別・年齢・経歴等にとらわれることなく、社員のチャレンジを支援しています。 ②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を、人的資本から価値創出につなげる基盤の一つとして位置づけています。 多様な人材が公正に、新たな価値創造にチャレンジする機会を得て、能力を発揮できる環境を整備することは、当社グループの健全で持続的な成長に必要不可欠と認識しています。 当社グループでは、国籍・性別・年齢、新卒・中途といった属性に依らない適所適材の人材登用を実施しています。 具体的には、30～40代の執行役員への積極登用、グループ横断での関係会社社長への選任、海外拠点の幹部ポストへの選抜研修修了者の配置など、多様な経歴や能力を持つ人材の戦略的な配置を進めています。 これらは、人材の経験価値とケイパビリティを事業成長に十二分に活かし、組織としての実行力を向上する取り組みです。 その結果として、当社単体で管理職に占める中途採用者の割合は、2023年度49.5％、2024年度50.5％、2025年度50.5%と推移しており、キャリアの多様性が拡大しています。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2024年度13.5％、2025年度13.3%、女性取締役比率は2024年度28.6%、2025年度16.7％となります。 ※また、働き方に関する柔軟性を確保するため、法定を上回る水準の育児/介護休業・短時間勤務制度、副業制度、時間単位有給制度、キャリアリターン制度等を導入し、ライフイベントとキャリア形成の両立を支援しています。 ※女性取締役比率は、取締役総数に占める女性取締役数の割合を示しています。 なお、「役員の状況」に記載している女性役員比率は、取締役および監査役を対象として算定しています。 ③社内環境整備に関する方針当社は多様な人材活躍を実現するための環境整備として、人権の尊重を当社経営の根幹となる重要課題と位置づけ、社内研修やアンケート調査による人権デューデリジェンス推進、およびサプライヤーへのアンケート調査を実施することで、人権尊重意識の向上を推進しています。 また、併せて選抜型研修、階層別研修をはじめとするOFF-JTと、OJTを組み合わせた人材育成施策を展開することで、社員の成長を促しています。 今後も、事業の在り方が変革する中で、攻めと守りの両面で多様な人材が公正に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでまいります |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長：ＣＥＯ、副委員長：ＣＯＯ及びＣＲＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。 特に品質、貿易管理、法令遵守、安全・衛生、経済安全保障、情報セキュリティ等のリスクは各専門委員会で管理しており、リスク管理委員会はこれらの活動状況を総合評価の上で全社リスクとして管理しております。 以下は、当連結会計年度末において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えると経営者が認識する主要なリスクと当社の対応です。 なお、当社グループは主要取引金融機関との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しております。 (1) 地政学的リスク ① 海外事業展開に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。 こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。 しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。 また、特に注意すべき国・地域における有事リスクへの対応として、グループ内で個別に対応方針を定めており、これに則り政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。 なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。 ② 原材料価格変動と調達に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。 また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。 これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、これまでも調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などを行ってきましたが、リスクの高まりとともに対象品目の精査が必要との認識のもと重要管理品目の範囲を拡張し、調達・製造・供給リスクの一層の低減に努めております。 (2) 品質に関するリスク＜リスクの内容＞想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。 また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。 なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (3) コンプライアンスに関するリスク＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。 法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績および財政状態に影響する可能性があります。 なお、2026年4月22日に公表いたしましたとおり、元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明いたしました。 現在、同日に公表した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努めております。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。 不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。 定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。 また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。 引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。 (4) 為替相場の変動に伴うリスク＜リスクの内容＞為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績および財政状態に影響を与えるおそれがあります。 ＜リスクへの対応＞当社グループにおいては、為替変動リスクの低減を図るため、外貨建ての債権と債務の通貨を一致させる取組みを行うなど、取引全体における為替エクスポージャーの抑制に努めております。 また為替動向について継続的なモニタリングを実施し、取引規模や為替変動の状況等を踏まえ、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としております。 (5) 他社との業務提携等に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。 しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。 ＜リスクへの対応＞他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。 また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。 (6) 人材に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループの中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。 積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。 上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。 また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティに関わるリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。 サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高度化・巧妙化しております。 また、人為的なミス等による情報流出やシステム障害に伴う事業中断等のリスクを完全に排除できるものではなく、万が一これらが発生した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制および事業継続性の強化に注力しております。 情報の外部流出や事業の中断を防止するために、社内ルールの整備、教育、インフラ基盤の強靭化等に努めております。 2026年度の具体的な対策として、また、最新のサイバー攻撃動向を踏まえたサプライチェーンリスク評価の拡大を実施し、より広範囲かつ高度な評価を通じてグループ全体のサイバーレジリエンスを継続的に向上させます。 システムだけでは対応しきれない万一の事態に備えたサイバー保険への加入やSaaSシステムへのセキュリティ予算も計上いたしました。 これらの対策により、前年度の成果を基盤に、より先進的なリスク低減を実現いたします。 (8) 大規模災害等に関するリスク＜リスクの内容＞気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。 また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定しております。 また、実践的な初動対応訓練を定期的に行うとともに、必要物資の備蓄や通信手段の確保、ならびに安否確認システムの運用や多様な働き方（リモートワークの推進等）によるリスク分散、極小化に取り組んでおります。 (9) 環境規制・気候変動等の社会課題への対応＜リスクの内容＞気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や不安定な国際情勢による気候変動対策の後退がエネルギー価格の不透明さを招き、事業に影響を与える場合があります。 また、各国の環境法規制強化、または予期せぬ事故や自然災害等により非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、環境関連リスク管理の強化に向け、環境領域の管轄をSHE（安全・衛生・環境）委員会からサステナビリティ委員会へ移管しました。 サステナビリティ委員会は方針の策定・統括を担い、その活動状況は常務会へ定期的に報告されています。 また、委員会の下部組織である環境ワーキンググループが、情報収集や法規制動向の監視、部門横断の連携を担当し、委員会の方針と現場の実行を確実に結びつける役割を果たしています。 さらに、重要事項については、CEO・COOをはじめとする各部門の執行役員で構成される執行役員会へ報告し、必要な監督および指導を受ける体制としています。 (10) 石綿問題に関するリスク＜リスクの内容＞石綿による健康被害について、当社規程に基づく補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。 また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、2006年９月１日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年７月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。 石綿代替品（ノンアスベスト製品）の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。 2006年３月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社といたしましては、以下の措置を継続して講じております。 ・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の獲得を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が585億５千６百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が71億円（同25.3％増）、経常利益が70億１千２百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億２千８百万円（同9.7％増）となりました。 当連結会計年度における受注高は603億３千４百万円、当期末の受注残高は128億１千万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。 詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （シール製品事業）シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が、特に下期において高水準に推移したことにより、売上高は438億５千８百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は66億５百万円（同35.2％増）となりました。 （機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、上半期に先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンク、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要が減少し、下半期にそれらが一定の回復をしたものの、売上高は146億９千７百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。 また、事業体制及び生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は４億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ55億８千２百万円増加し、834億５百万円となりました。 流動資産は479億７千万円となり、15億４千万円増加しました。 この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億７千１百万円、売掛金の増加10億１百万円、商品及び製品の増加３億６千７百万円、未収入金の減少11億３千９百万円、受取手形の減少６億５千８百万円、電子記録債権の減少３億４千９百万円等によるものであります。 有形固定資産は235億７千９百万円となり、９億５千５百万円増加しました。 この主な要因は、建物及び構築物の増加29億４千５百万円、機械装置及び運搬具の増加14億２千６百万円、工具、器具及び備品の増加９千３百万円、建設仮勘定の減少34億３千４百万円等によるものであります。 無形固定資産は38億７千２百万円となり、19億９千５百万円増加しました。 この主な要因は、顧客関連資産の増加12億８千３百万円、のれんの増加７億８千３百万円等によるものであります。 投資その他の資産は79億８千３百万円となり、10億９千１百万円増加しました。 この主な要因は、退職給付に係る資産の増加７億９千８百万円、投資有価証券の増加２億４千万円等によるものであります。 それらの結果、固定資産は354億３千５百万円となり、40億４千２百万円増加しました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億８千５百万円増加し、298億８千７百万円となりました。 流動負債は158億２千４百万円となり、27億４千５百万円減少しました。 この主な要因は、短期借入金の減少13億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億６千４百万円、支払手形及び買掛金の減少７億６千万円等によるものであります。 固定負債は140億６千３百万円となり、53億３千万円増加しました。 この主な要因は、長期借入金の増加48億２千万円、繰延税金負債の増加７億２千１百万円等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億９千７百万円増加し、535億１千８百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加24億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億６千９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、当連結会計年度末には79億１千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、50億２千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益67億５千５百万円、減価償却費27億３千６百万円、法人税等の支払額21億６千７百万円、棚卸資産の増加15億２千万円、仕入債務の減少10億５千２百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43億６千万円（前年同期比10.8％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出44億５千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式取得による支出17億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千１百万円、補助金の受取額14億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入４億９千４百万円、有形固定資産の売却による収入３億９千７百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前年同期は15億７千３百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の純収入33億５千２百万円、短期借入金の純支出14億１百万円、配当金の支払額26億３千６百万円、リース債務の返済による支出２億１千２百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 なお当連結会計年度よりセグメント区分を変更しているため、以下の合計額の前年同期比（％）は、前連結会計年度の合計金額から、前連結会計年度に売却したシリコンウエハーリサイクル事業の事業会社に係る数値を除外し、当連結会計年度の合計金額と比較しております。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）16,907109.4機能樹脂製品事業（百万円）6,050107.0合計（百万円）22,957108.8 （注） 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）12,806104.9機能樹脂製品事業（百万円）6,15387.7合計（百万円）18,95998.6 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業44,369105.87,363107.5機能樹脂製品事業15,964100.55,446130.3合 計60,334104.412,810116.1 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）43,858107.1機能樹脂製品事業（百万円）14,69790.0合計（百万円）58,556102.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.連結経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は586億円（前期比△2.6％）、営業利益71億円（前期比＋25.3％）と減収・増益となりました。 減収の要因としては、高機能シール製品の販売が海外を中心に堅調に推移したものの、機能樹脂事業全般の回復が遅延したこと及び国内及び中国子会社の連結除外の影響が挙げられ、これらの国内外子会社の再編成影響を除くと増収となっております。 営業利益については、国内新工場の固定費負担や生産移管コストなどの減益要因があったものの、高機能シール製品の増収に伴う増益に加え、人件費や外部委託費の削減等の固定費低減により前期比で増加いたしました。 なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。 経常利益は、為替差益や持分法投資利益の減少があったものの営業利益の増加により70億円（前期比＋16.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業撤退に伴う事業構造改善費用（特別損失）の計上があった一方で、経常利益の増加により51億円（前期比＋9.7％）となりました。 ｂ.連結財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。 これらの結果、当社グループの経営上の目標として重要な指標と位置付けている「総資産当期純利益率(ROA)」は6.4％（前年同期比0.2ポイント改善）、「自己資本利益率(ROE)」は9.9％（前年同期比0.4ポイント改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度はエラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業にて設備投資を実施するなどの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。 このように、当社グループにおける主な資金需要は、健全で持続的な成長を実現するための成長投資と考えており、これらの投資資金は、内部留保金の配分とともに、金融機関からの借入金等により充当しております。 なお、借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 手許の運転資金につきましては、グループファイナンスを通じて、国内外の連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。 当社グループにおける当連結会計年度における流動比率は303.1％(前連結会計年度250.0％)となっており、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.2倍となりました。 直近５ヵ年における以下の数表の通りであります。 第122期2022年３月期第123期2023年３月期第124期2024年３月期第125期2025年３月期第126期2026年３月期流動比率（％）261.9248.5264.5250.0303.1自己資本比率（％）66.066.064.764.964.1時価ベースの自己資本比率（％）78.188.3121.170.296.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）1.01.35.72.83.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.339.59.022.719.6 当社グループでは、業績の大幅な悪化による手許資金減少、或いは生産会社の稼働停止や主要顧客の稼働停止等不測の事態に備え、主要取引銀行との間で30億円のコミットメントラインの締結を行っております。 このように、リスクに対応するとともに、今後の事業展開においても、相互関税をめぐる市場の変化等の芽を的確に捉え、スピーディーに対応してまいりたいと考えております。 2027年３月期の新規の設備投資は、事業基盤の再構築を目指し、キャッシュ・フローを重視しながら、次なる飛躍に繋げてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。 したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a. 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 b. のれん及び顧客関連資産の評価企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 また、企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。 のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況に影響を受ける可能性があり、主要な仮定である事業計画における予想売上高及び顧客関連資産の金額の算定の基礎となる既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、顧客価値を高めるための市場課題へのソリューション及び成長する新市場開拓を重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を推進しております。 また、2027年の当社創業100周年、次の100年を見据えた、中期経営計画NF2026（New Frontier 2026）の最終年度を迎え、研究開発体制及び技術インフラ整備を進めております。 当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を継続して図るとともに、半導体、エネルギー、プラント、産業機器等の成長市場分野を対象に、グローバルかつ高度な顧客要求に応え、継続的に高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。 また、発展著しいマテリアルインフォマティクスの活用技術やデータサイエンス技術の応用等、デジタルを駆使した開発プロセス（ツール）の高度化を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,394百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。 (1) シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル成長市場に対して、ニーズに応える技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。 プラント・産業機器関連製品では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にするサービス商品やシステムの開発等を進めております。 エラストマー製品におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素等の新エネルギー市場に対応可能な製品、次世代半導体製造装置用の製品等へのスペックイン活動を、グローバルに展開しております。 また、製造現場設備の定期点検プロセス、プラント現場のシール周辺機器をデジタル化するサービスの開発、更にはエラストマー材料開発プロセスにデータサイエンス技術（機械学習）を活用した取組みも進めております。 当製品事業に係る研究開発費は、1,072百万円であります。 (2) 機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体市場で使用される薬液の高純度化の要求が益々高くなってきており、樹脂製品由来による汚染の顧客要求レベルを満たすための開発を、継続的に進めております。 コア技術となる樹脂設計・加工技術については、樹脂材料の改質、複合化をはじめとした差別化技術開発により、顧客要求仕様に迅速に対応するとともに、独創的な機能材料の開発を進めております。 また、半導体産業、化学プラント等を対象に、薬液ライニングタンクの安全・安定稼働に貢献する、保全・診断の技術開発を進めております。 当製品事業に係る研究開発費は、321百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては「選択と集中」の戦略のもと、グループ全体の投資効率を勘案し実施しております。 当連結会計年度は、エラストマー製品等のシール製品事業、ふっ素樹脂製品等の機能樹脂製品事業にて、全体で８５億８千２百万円（完工ベース）の設備投資を実施しました。 なお、所要資金につきましては、主に長期借入金、自己資金及び補助金を充当しております。 セグメント別の投資内容につきましては、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度シール製品事業 3,905百万円機能樹脂製品事業 4,676合計 8,582 シール製品事業では、ベトナム工場の新設及び同工場の製造設備への投資を中心に国内製造拠点の生産ラインの増設工事、工場棟外壁・屋根のリノベーション、デジタルソリューション事業のためのシステム開発投資を行いました。 また機能樹脂製品事業では、田原工場の新設及び同工場におけるライニングタンク製品製造設備への投資、機能樹脂製品の金型等の新設・更新のための投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備・研究所等(奈良県五條市等)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備研究設備等8201592,298(137)5263,80592(18)Ｍ・Ｒ・Ｔセンター(東京都町田市)シール製品事業機能樹脂製品事業研究開発施設等生産設備等5253957(16)1011,58762(15)向ヶ丘社宅等(神奈川県川崎市等)シール製品事業厚生施設(社宅等)83-97(9)0181-(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 提出会社の賃貸設備・研究所等の中には、次の賃貸設備が含まれております。 所在地帳簿価額(百万円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計奈良県五條市24801,197(39)541,500大阪府八尾市8115717(4)0815愛知県新城市1585186(34)69366福岡県飯塚市16－286(54)2306福島県東白川郡棚倉町他2909(5)127166 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)従業員数(人)本社(東京都品川区)シール製品事業機能樹脂製品事業事務・販売設備241277(60) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バルカーミカワフロンテック田原工場（愛知県田原市）機能樹脂製品事業生産設備1,136917378(11)[-]-1102,54169(-)本社工場(愛知県新城市他)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備247496286(6)[10]-671,09783(20)㈱バルカーシール ソリューションズ本社工場(奈良県五條市)シール製品事業生産設備696613-(-)[39]-2661,576124(11)九州バルカー㈱本社工場(福岡県飯塚市他)シール製品事業生産設備56345 (-)[54]-5846065(16) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計VALQUA VIETNAM CO.,LTD.本社工場(HAI DUONGPRO VIETNAM)シール製品事業生産設備2,064548-(-)[43]61,7614,360253(-)台湾バルカー国際股份有限公司南部サイエンスパーク支社他(KAOHSIUNG CITYTAIWAN)シール製品事業機能樹脂製品事業生産設備2,115141-(-)[23]245382,540177(-)VALQUA KOREA CO.,LTD.本社工場(GYEONGGI-DOKOREA)シール製品事業生産設備1,404487-(-)[11]551332,080165(12)VALQUA AMERICA,INC.本社(CALIFORNIAU.S.A)シール製品事業営業設備12326-(-)[1]29113657732(8)VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.本社工場(SAMUTPRAKARNTHAILAND)シール製品事業生産設備8627829(11)[3]2369486101(-) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 主要な設備で現在休止中のものはありません。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、創業100周年に向けた新たな中期経営計画“NF2026”の基本方針に基づき、生産計画、需要予測、キャッシュ・フロー計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体の設備投資の効率化を図るため、当社より連結子会社に一部設備の貸与を行っております。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円) VALQUA VIETNAM CO.,LTD.及びVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.本社工場 Hai Duong Province Vietnamシール製品事業機能樹脂製品事業 生産設備等6,4854,939借入金および自己資金2023年7月 2027年7月 （注） 当社 Well-being Innovation Square 東京都江東区 シール製品事業機能樹脂製品事業研究開発施設等1,499864自己資金2025年5月2026年6月－（注）完成後の増加能力については、見積もることが困難であることから記載しておりません。 （２）重要な設備の除売却等 当社は、研究開発拠点の再編を進めると共に経営資源の有効活用を図るため、2024年11月27日開催の取締役会において、東京都町田市にある研究開発施設であるM・R・Tセンターを譲渡することを決議し、2025年12月17日付で譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 321,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,582,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,585,760 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。 (b)銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12128非上場株式以外の株式33,648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱104,100104,100当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ダイキン工業㈱は当社の原材料の主要な調達先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 有1,9451,680㈱Ridge-i416,666416,666当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱Ridge-iは当社のAIソリューション開発の委託先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については,毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 無8451,107㈱三井住友フィナンシャルグループ171,300171,300当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 有857650 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,648,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 171,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 857,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が行う事業および財務運営において、戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り株式を保有しております。 ㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下の㈱三井住友銀行は、当社の長期並びに短期資金の円滑且つ安定的な供給先であります。 なお、定量的保有効果の記載は困難でありますが、保有することとした株式の継続保有の是非については、毎年、取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否の検証を実施した結果、保有効果が認められる場合に限り保有することとしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 (2026年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,38313.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,4228.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)1,3867.87 バルカー東京共栄会東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkParkTower24階6103.46 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5373.05 瀧澤 利一東京都世田谷区4062.31 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4002.27 ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス2851.62 バルカー大阪共栄会東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkParkTower24階2841.61 瀧澤 椎子東京都世田谷区2431.38計－7,96145.16 （注）１ 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。２ 2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2026年３月31日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号5803.11三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号4002.14アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3251.74 ３ 2026年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2026年３月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300(53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.）1,5658.38４ 2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の 株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階6423.44 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5372.88 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 13,972 |
| 株主数－その他の法人 | 200 |
| 株主数－計 | 14,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀧澤 椎子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,4283,913,551当期間における取得自己株式572634,950 （注） １ 当事業年度における取得自己株式のうち1,425株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式のうち475株は、譲渡制限付株式のうち無償取得によるものであります。 また、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,688－－18,688合計18,688－－18,688自己株式 普通株式 （注）１、２1,0922261,068合計1,0922261,068 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1千株、単元未満株式の 買取りによる増加1千株であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。 ）及び執行役員（執行役員待遇を含む。 ）に対する譲渡制限付株式の割当て等による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日株式会社バルカー 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川端 孝祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている連結売上高58,556百万円の中には、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社バルカーの直送取引に係る売上高が20,231百万円含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社バルカーは、プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂製品を主とした機能樹脂製品事業の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。 株式会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 特に直送取引は商品及び製品が株式会社バルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送される取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいため、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属について当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・ 金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証憑等を閲覧した。 また、取引のある仕入先であるかを検討するために取引先リストを閲覧した。 新規顧客の内、当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客について、マスタ登録申請書等を閲覧した。 ・ 売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・ 売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧した。 ・ 売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・仕入が無いかどうかを検討した。 トルクシステム株式会社の企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社はトルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社）の株式の全部を取得し、連結子会社としている。 同社の企業結合にあたり、株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ決定されており、当該株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分を行っている。 その結果、同社の企業結合によりのれん及び顧客関連資産をそれぞれ846百万円、1,343百万円計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんにおいてはその算定基礎となる事業計画の予想売上高を主要な仮定とされており、顧客関連資産においては、金額の算定基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率を主要な仮定とされている。 このように、同社の企業結合により識別されたのれんや顧客関連資産の金額的重要性は高く、その算定にあたり、専門的知識や経営者による判断や見積りを必要とするものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、トルクシステム株式会社の企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するにあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ＜のれん＞・ 同社の事業内容、市場環境、株式取得の目的・経緯等を理解するため、取締役会での取得の意思決定の基礎資料及び契約書を閲覧した。 ・ 同社の事業内容及び市場環境を理解するために往査し、経営者等へ質問した。 ・ 取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・ のれんの金額の算定基礎となる事業計画における主要な仮定である予想売上高について、経営者等へ質問するとともに当連結会計年度の業績の状況、過去の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度の事業計画との比較を行った。 ＜顧客関連資産＞・ 取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・ 顧客関連資産の金額の算定基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率について、質問により算定モデルを理解したうえで上記事業計画との整合性及び顧客の継続率の算定基礎データと過去の顧客別売上明細データとの整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルカーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルカーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社バルカーにおける直送取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バルカーの当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている連結売上高58,556百万円の中には、注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社バルカーの直送取引に係る売上高が20,231百万円含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社バルカーは、プラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品を主としたシール製品事業、ふっ素樹脂製品を主とした機能樹脂製品事業の各分野にわたり開発・生産・販売を行っている。 株式会社バルカーは各事業において商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 特に直送取引は商品及び製品が株式会社バルカーを経由せずに仕入先や外注先から販売先へ直送される取引であり、一般的に売上に関する事実確認が難しいため、相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属について当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・ 金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証憑等を閲覧した。 また、取引のある仕入先であるかを検討するために取引先リストを閲覧した。 新規顧客の内、当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客について、マスタ登録申請書等を閲覧した。 ・ 売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・ 売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧した。 ・ 売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・仕入が無いかどうかを検討した。 トルクシステム株式会社の企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社はトルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社）の株式の全部を取得し、連結子会社としている。 同社の企業結合にあたり、株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ決定されており、当該株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分を行っている。 その結果、同社の企業結合によりのれん及び顧客関連資産をそれぞれ846百万円、1,343百万円計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんにおいてはその算定基礎となる事業計画の予想売上高を主要な仮定とされており、顧客関連資産においては、金額の算定基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率を主要な仮定とされている。 このように、同社の企業結合により識別されたのれんや顧客関連資産の金額的重要性は高く、その算定にあたり、専門的知識や経営者による判断や見積りを必要とするものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、トルクシステム株式会社の企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するにあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 ＜のれん＞・ 同社の事業内容、市場環境、株式取得の目的・経緯等を理解するため、取締役会での取得の意思決定の基礎資料及び契約書を閲覧した。 ・ 同社の事業内容及び市場環境を理解するために往査し、経営者等へ質問した。 ・ 取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が外部の専門家を利用して行った株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・ のれんの金額の算定基礎となる事業計画における主要な仮定である予想売上高について、経営者等へ質問するとともに当連結会計年度の業績の状況、過去の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度の事業計画との比較を行った。 ＜顧客関連資産＞・ 取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・ 顧客関連資産の金額の算定基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率について、質問により算定モデルを理解したうえで上記事業計画との整合性及び顧客の継続率の算定基礎データと過去の顧客別売上明細データとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | トルクシステム株式会社の企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社はトルクシステム株式会社（現バルカートルクシステム株式会社）の株式の全部を取得し、連結子会社としている。 同社の企業結合にあたり、株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ決定されており、当該株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、外部の専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分を行っている。 その結果、同社の企業結合によりのれん及び顧客関連資産をそれぞれ846百万円、1,343百万円計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんにおいてはその算定基礎となる事業計画の予想売上高を主要な仮定とされており、顧客関連資産においては、金額の算定基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率を主要な仮定とされている。 このように、同社の企業結合により識別されたのれんや顧客関連資産の金額的重要性は高く、その算定にあたり、専門的知識や経営者による判断や見積りを必要とするものであることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社バルカーにおける直送取引に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・ 金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、注文書、仕入直送伝票、顧客からの受領書、入金証憑等を閲覧した。 また、取引のある仕入先であるかを検討するために取引先リストを閲覧した。 新規顧客の内、当連結会計年度の売上高が金額的に重要な顧客について、マスタ登録申請書等を閲覧した。 ・ 売上債権残高から金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・ 売上高のうち期末日後一定期間に返品処理されたものについて、金額的に重要な取引を抽出し、抽出された返品取引に関する管理資料を閲覧した。 ・ 売上データ及び仕入データを閲覧し、同一の相手先に対する売上・仕入が無いかどうかを検討した。 |