財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙Seven Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松橋　正明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２１１）３０４１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネットバンキングサービス開始2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2014年１月ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年４月フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立2019年７月株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立2019年９月第４世代ＡＴＭ導入開始2020年４月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始2021年２月Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始 2021年４月セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定2021年９月「セブン銀行後払いサービス」開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月海外発行カードにおける多通貨決済（DCC）サービスを開始2022年11月株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化2023年７月株式会社セブン・カードサービスを子会社化2023年９月第４世代ＡＴＭを活用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」を開始2024年５月ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.（子会社）（現 Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)設立2025年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが当社の親会社からその他の関係会社に異動2025年９月伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結2025年12月伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動2026年３月株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（1）国内事業（銀行業その他）セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。
また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。
（2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、国内においてクレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開しております。
（3）海外事業セグメント米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの４カ国において、それぞれ現地でのＡＴＭサービスを展開しております。
以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。
なお、当社グループにおける関係会社については、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「５　重要な契約等」を参照　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)FCTI, Inc.アメリカ合衆国テキサス州百万米ドル 19海外事業所有100５(－)－－－－(連結子会社)PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州億インドネシアルピア11,955海外事業所有67.89４(－)－－－－(連結子会社)株式会社バンク・ビジネスファクトリー神奈川県横浜市400国内事業（銀行業その他）所有100５(－)－事務受託取引関係預金取引関係金銭貸借関係有－(連結子会社)株式会社セブン・ペイメントサービス東京都千代田区475国内事業（銀行業その他）所有100４(－)－業務委託関係債務保証取引関係 預金取引関係有－(連結子会社)Pito AxM Platform, Inc.フィリピン共和国マニラ首都圏百万フィリピンペソ3,214海外事業所有100４(－)－－－－(連結子会社)株式会社ＡＣＳｉＯＮ東京都中央区100国内事業（銀行業その他）所有58.28１(－)－預金取引関係－－(連結子会社)株式会社ビバビーダメディカルライフ神奈川県横浜市45国内事業（銀行業その他）所有97.78４(－)－預金取引関係有－(連結子会社)株式会社セブン・カードサービス東京都千代田区7,500クレジットカード・電子マネー事業所有100　６　(１)－債務保証取引関係預金取引関係有ＡＴＭ 提携(連結子会社) Reachful Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール百万マレーシアリンギット43海外事業所有50.10４(－)－債務保証取引関係－－(その他の関係会社)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス東京都千代田区50,000純粋持株会社被所有 33.40(33.40) － －預金取引関係－－(その他の関係会社)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有33.40－－事務委任取引関係預金取引関係－－(その他の関係会社)伊藤忠商事株式会社東京都港区253,448総合商社被所有20.43 － －－－資本業務提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、Pito AxM Platform, Inc.及び株式会社セブン・カードサービスであります。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。
なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。
４．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、伊藤忠商事株式会社であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。
６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　経常収益 　　　 　 27,282百万円②　経常利益　　 　 2,386　〃③　当期純利益 　　 　　2,326　〃④　純資産額 　　　 13,304　〃⑤　総資産額 　　　 16,501　〃 ７．株式会社セブン・カードサービスについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報におけるクレジットカード・電子マネー事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
①連結会社の状況　2026年３月31日現在セグメントの名称国内事業（銀行業その他）クレジットカード・電子マネー事業海外事業合計従業員数（人）943〔459〕217〔144〕233〔15〕1,393〔618〕 （注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
②当社の状況　2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）715〔68〕41.17.47,73411.3 （注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
２．当社の従業員はすべて国内事業（銀行業その他）のセグメントに属しております。
３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．当社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者23.2100.063.379.249.0 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。
非正規雇用労働者は、契約社員（有期雇用労働者）・アソシエイト社員（無期契約転換者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）・マスターズ社員（65歳以上のパートタイム労働者）としております。
６．労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。
・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。
b．連結子会社：株式会社セブン・カードサービス当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者12.8－56.676.561.1 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除き、管理職である部長、副部長、グループ長で算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。
非正規雇用労働者は、アソシエイト社員（有期・無期雇用労働者）・パートナー社員（有期雇用労働者）・嘱託社員（60歳以上の有期雇用労働者）としております。
６．労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。
・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。
・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の差異も当社と比較し高くなっております。
c．連結子会社：株式会社バンク・ビジネスファクトリー当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者21.8100.038.564.144.3 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除いております。
対象者は、部長・部付部長・室長・副部長・統括マネージャー・次長・主任調査役・主任内部監査役で算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。
非正規雇用労働者は、嘱託社員（有期雇用フルタイム社員）・パートナー社員（有期雇用パート社員）・マスターズ社員（有期雇用パート社員）としております。
６．労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員／派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額の差異に影響を及ぼしております。
・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額の差異に影響を及ぼしております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。
）及び一部従業員（海外居住者を除く。
）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
本制度の内容については「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。
３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
（2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。
当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しに基づき、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。
なお、今後の見通しとして、2028年度の目標を以下のとおり設定しております。
2025年度実績2028年度目標連結経常収益2,200億円2,800億円連結経常利益301億円400億円自己資本当期純利益率（連結）4.8％8.0％以上 （3）経営環境当社グループを取巻く事業環境は国内外における物価や金利の上昇、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入、環境・社会課題への意識の高まり等、急速に変化しております。
これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められていると認識しております。
加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。
（4）中長期的な経営戦略当社グループは、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
”ために存在します。
この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループが持続的に成長するための指標として、３か年見通しを公表しております。
この３か年見通しでは、トップラインの向上と、利益率・効率性の向上の両面から、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進してまいります。
（5）対処すべき課題当社グループは、環境変化を更なる変革と飛躍のチャンスと捉えており、以下の課題に対処することにより、当社グループの持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業であり続けたいと考えております。
＜国内事業（銀行業その他）セグメント＞■ＡＴＭプラットフォーム戦略　当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は、キャッシュレス化の進展等により、大きな転換点を迎えておりますが、従来から取り扱ってきた金融機関の現金入出金取引に加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引が増加したことなどにより、当社のＡＴＭ年間総利用件数は今なお増加を続けております。
当社は、決済環境の変化は新しいＡＴＭサービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、デジタル化、キャッシュレス化の流れの中でも、リアルとバーチャルの貴重な接点として、引続きＡＴＭを通じて、お客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを続けてまいります。
　なお、2019年９月より当社が入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは、2025年３月末を以て、全台の入替が完了しております。
第４世代ＡＴＭでは、新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。
当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ＡＴＭがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。
　また、2026年３月には株式会社ファミリーマートとＡＴＭ設置契約を締結いたしました。
日本全国のファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置は2026年初夏より順次開始し、４年程度で約16,000台の設置を行う予定です。
当社は、ＡＴＭネットワークの拡大を通じて、更なる成長を追求してまいります。
■リテール戦略　金融リテール分野では、キャッシュレス化の進展による生活様式・決済体験の変化や、非金融系企業の金融事業への新規参入などによる競争環境の激化が進んでおります。
このような中、当社は最短10分で即時口座開設が可能な銀行口座や、原則24時間365日全国の当社ＡＴＭ等でお借入れ・ご返済が可能な個人向けカードローンなど、親しみやすくユニークな金融サービスを開発・提供する取組みを今後も拡大してまいります。
　また、日本国内における外国人居住者の増加を背景に、当社は、当社ＡＴＭでの口座開設申込みやセブン銀行海外送金サービス、当社ＡＴＭを介した海外送金事業者との協業といった強みを活かしながら、外国人居住者に使っていただきやすい金融サービスを提供することで、誰もが暮らしやすい社会を目指し、多文化共生の実現に貢献してまいります。
■法人戦略　当社が創業以来蓄積し、強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組み、不正対策などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を図ってまいりました。
昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努めてまいります。
＜クレジットカード・電子マネー事業セグメント＞　当社連結子会社である株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」と電子マネー「nanaco」を発行・運営し、お客さまの毎日の便利を支えております。
今後は、セブン銀行の金融リテール事業との連携を深化させていくことで、両社が培ってきたノウハウ・専門性を統合・拡充し、「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスの提供に挑み続けてまいります。
＜海外事業セグメント＞　米国では、高水準の政策金利やインフレの進行により資金調達コストや運営コストが増加しておりますが、ＡＴＭオペレーションの最適化に取組むことで、さまざまなコスト削減策を講じております。
また、現在米国セブン‐イレブン店舗に設置している約8,500台のＡＴＭに加えて、新たにSpeedway店舗等へのＡＴＭ設置を開始しており、全米でのＡＴＭネットワークをさらに強固なものとしてまいります。
さらに、この強固なＡＴＭネットワークを基盤としながら米国セブン‐イレブンとの協業を拡大し、小売と金融を組み合わせた独自の金融サービスを提供することで、米国市場での顧客基盤の強化と事業の多角化を目指してまいります。
　アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国で、積極的なＡＴＭ設置により、両国ともに国内最大規模のＡＴＭ運営事業者に成長いたしました。
　また、2025年１月からは、マレーシアにおいてもＡＴＭ運営事業を開始し、ＡＴＭ設置を進めております。
　今後は各国におけるＡＴＭネットワーク網を引続き強化するとともに、ＡＴＭを入口とした多層的な金融サービスの実現にも取組んでまいります。
　当社グループは、創業以来、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に取組んでまいりました。
常にお客さまの想いに寄り添い、真摯に対応する姿勢はこれからも変わりません。
これからも、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
”というパーパスの実現に向けて、多様なステークホルダーの皆さまとともに、豊かな社会と地球の未来に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」及び「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」をサステナビリティと定義し、長期的な経営戦略の根幹に位置づけ、多様化する社会課題の解決と新しい価値創造を目指し、さまざまな取組みを実践しております。
2025年度は、2024年度に見直した「５つの重点課題」に対する中長期的な目標と成果指標としての定量的、定性的なKPIを設定し、当社ホームページや統合報告書で公表いたしました。
これにより、当社グループの具体的な取組みと実績を可視化し、進捗状況を管理してまいります。
当社グループの５つの重点課題重点課題目指す姿長期的な取組目標根源的価値：いつでも安心・安全に使える社会インフラを提供する平時・有事にかかわらず、万全なセキュリティ体制と、緊急時でも稼働休止を最小限に留める態勢を構築し、日常の暮らしの中で、いつでもご利用いただける多様なサービスを提供し、社会に安心・安全を与える社会インフラとなる・止まらない社会インフラの実現・堅牢なセキュリティ対策の徹底・安心・安全な金融サービスの構築社会的価値：誰でもどこでもアクセスできる多様なサービスを実現する「社会で最もやさしいデジタルチャネル」を目指し、世界５カ国で約５万台のＡＴＭネットワークを通じて、いつでもどこでも誰もがアクセスできる社会インフラを確立し、必要とされる多様なサービスを提供する・多様なニーズに対応するサービスの拡充・グローバルなＡＴＭネットワークの拡大・安全性・利便性を両立するＵＩ／ＵＸの実現新たな価値創造：お客さまの期待を超えたユニークな価値を創る「近くて便利」「安心・安全」をベースに、従来の金融サービスの概念にとらわれない「小売×金融」の新たなサービスの発展を通じて、日々の暮らしの中で、お客さまとつながる新たな価値を創造する・多文化共生社会の実現・デジタル社会への対応・ＡＩ／データ活用による価値創造価値創造の源泉：誰もが活躍できる社会づくりを進めるセブン銀行グループ全体として、人権と多様性を尊重し、誰もが生き甲斐・働き甲斐を実感できる企業を目指し取組む。
さらに事業パートナーや提携先企業にも広げることで、多様性が活きる社会の実現につなげる・社員の自律的成長と自発的なキャリア形成の促進・社員のウェルビーイングとエンゲージメントの向上・多様性を受け入れ、強みにかえる企業風土の構築・多様な人権を尊重できる社会づくりへの貢献将来への価値創造：豊かな社会と地球の未来に貢献する将来世代に向けて地球と社会の未来を引き継ぐために、企業市民として、金融機関として、企業も社会も地球も持続可能であるためのさまざまな課題解決に取組む・次世代向け金融教育の推進・環境問題への取組みの拡充・拡大・多様なステークホルダーへの社会的責任の遂行 １．気候変動への取組み当社グループでは、５つの重点課題の一つとして、「豊かな社会と地球の未来に貢献する」ことを掲げており、気候変動への対応も重要な経営課題の一つと位置づけております。
2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しており、2023年には気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響を把握するため、当社の中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象としたシナリオ分析を実施、気候変動によるリスク及び機会を特定し、財務インパクトを試算いたしました。
今後も気候関連のリスク及び機会に対して、具体的な対策を講じるとともに、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取組みを行ってまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループでは、経営会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要事項の協議や、グループ各社の社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の把握と併せて、グループ全体でのサステナビリティ情報開示や外部評価の対応を行っております。
また、同じく経営会議の諮問機関である「リスク管理委員会」では、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理の状況、評価、対応を行っており、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しております。
「サステナビリティ委員会」および「リスク管理委員会」は、気候変動を含むサステナビリティに関する事項に関して、それぞれ必要に応じて経営会議および取締役会へ付議・報告する体制を構築しております。
経営会議および取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や業務運営における重要事項の決定並びに業務執行について、意思決定・監督を行っております。
（2）戦略「サステナビリティ委員会」では、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象として、2022年３月期末時点の情報をもとに、2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。
その中で特に事業インパクトの大きいと想定される異常気象による物理的リスクに関しては、財務的インパクトを試算しております。
■想定するシナリオの条件気候変動のシナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書をベースとして２℃以下と４℃シナリオを想定し、それぞれの世界で当社ＡＴＭプラットフォーム事業に与える様々な要因を抽出し、財務的な影響を評価した上で、リスクと機会を特定いたしました。
項目２℃以下シナリオ４℃シナリオ参照シナリオ（２℃シナリオ）IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6（1.5℃シナリオ）IEA Net Zero Emissions by 2050（４℃シナリオ）IEA Stated Policies Scenario、IPCC RCP8.5対象年2030年時点対象事業セブン銀行ＡＴＭプラットフォーム事業　　　26,253箇所想定される世界観2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動問題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制等が敷かれる。
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。
■気候変動によるリスク及び機会の特定リスク・機会の種類評価項目顕在時期事業インパクト財務的影響４℃1.5℃移行リスク政策・法規制資源循環に関する規制中期～長期・ＡＴＭ機体に使用している化石燃料由来プラスチックの流通・使用が規制され、バイオプラスチック等の代替材料への転換が必要となる・リサイクル可能な材料・構造への転換が必要となり、対応コストが増加する―中市場の変化原材料コストの変化中期～長期・原油価格の高騰により、ＡＴＭ機体に使用している化石燃料由来プラスチックの価格が増加した場合、製造コストが増加する―中エネルギーコストの変化中期～長期・再生可能エネルギー需要の増加により、電力価格が上昇し、オフィスやデータセンターでの操業コストが増加する・ガソリン代の高騰により、警送費等の費用が増加する―小物理リスク急性異常気象の頻発・激甚化短期～長期・浸水によるＡＴＭ不良、自然災害による現金輸送網の分断、ＡＴＭ設置場所の営業停止による利用件数の減少など、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の収益力が低下する・人々の外出機会の減少に伴う、ＡＴＭ利用件数の減少により、収益が減少する大中慢性平均気温の上昇短期～長期・オフィスや東西のデータセンターでの空調コストが増加する中小機会製品・サービス環境配慮意識の高まり中期～長期・省エネ性能に優れたＡＴＭの切り替え、リサイクル可能なＡＴＭへの関心の高まりにより、当社ＡＴＭへの代替需要が増加する・ＡＴＭネットワーク全体での気候変動への取組みが進み、持続可能な社会インフラとしてのＡＴＭへの需要が高まる中小市場平時・有事の現金ニーズ短期～長期・気温上昇により、コンビニエンスストアへの来店客数が増加し、ＡＴＭ利用機会が増加する・災害発生時の適応策として、移動ＡＴＭ車両派遣サービスの需要が増加する・災害発生時の現金ニーズが高まり利用件数が増加する中小 ＊短期：１年、中期：１年～５年、長期：５年～30年 ■財務インパクトの試算シナリオ分析の結果、事業インパクトが大きいと評価された異常気象による当社設置ＡＴＭへの被害と影響については、ハザードマップから全国のＡＴＭ設置場所で洪水・高潮の発生頻度や発生確率を割り出し、被害を受けた場合のＡＴＭ実機の損害についてＡＴＭ復旧費用及び稼働停止による損失を算出し、財務インパクトを試算いたしました。
前提条件試算項目試算結果（単位：百万円/年）2030年時点の４℃シナリオ及び２℃以下シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化に伴い、洪水・高潮による物理的被害が増加。
当社ＡＴＭは全国に多く展開しており、洪水・高潮の発生増加により、財務的な影響を及ぼすことを想定。
治水経済調査マニュアル（国交省）などを参考に以下の項目を試算した。
・浸水によるＡＴＭ資産額への被害・復旧費用・稼働停止による損失額 ※想定される浸水深などの被害情報は、ハザードマップにてＡＴＭ設置箇所ごとに特定。
805～1,408 ※洪水・高潮発生時の想定被害額に年超過確率を乗じて、年平均の被害額（単年）を算出。
■当社の主な取組みについて気候変動関連のリスク及び機会に対応し、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っております。
リスク・機会の種類評価項目主な取組み移行リスク政策・法規制資源循環に関する規制既存ＡＴＭの対応策・ＡＴＭは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しております。
不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れております。
・セブン‐イレブン店舗の改装・閉店に伴い撤去・回収したＡＴＭは、再利用可能な機体であればメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行っております。
・再利用ができない古くなったＡＴＭは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しております。
次世代ＡＴＭの対応策・次世代のＡＴＭ検討に向けては、装置寿命の延伸やリユース率の向上を視野に入れて、産学連携した新素材の研究・開発における取組みを進めております。
市場の変化原材料コストの変化エネルギーコストの変化・ＡＴＭ内の現金を適正なレベルに維持するために、ＡＩを活用して、ＡＴＭの利用状況を１台ごとに分析し、資金需要のタイミングを予測しております。
その情報をベースに警送会社と協働で最適な現金輸送のルート及び回数を確定し、輸送時のエネルギー使用量及び排出されるCO2にも配慮した効率的な運用を実現しております。
・再生可能エネルギーだけで使用電力を調達しているデータセンター及び持続可能性に配慮したクラウドを併用するなどの取組みを通じて、エネルギーコストの変化にも対応しております。
物理リスク急性異常気象の頻発・激甚化・大規模災害が発生した場合でも銀行としての社会的責任を果たすために、「ＡＴＭ業務」「銀行間およびＡＴＭ提携先との資金決済業務」「当社預金の払出しと為替業務」「その他業務中断時の経営に与える影響が甚大な業務」の４つを優先して継続すべき必須業務と定義し、危機発生時にも継続できるように、各部署でＢＣＰ（業務継続計画）を作成し、毎年見直しております。
さらに、業務継続態勢および業務継続計画の実効性を検証するために、大規模災害発生を想定した全社初動訓練と、データセンターやその他拠点設備が被災したことを想定した所管部署による訓練を定期的に実施しております。
・災害時における高度なレジリエンスを確保するため、システムの二重化に加え、拠点の東西分散やクラウド移行を進めております。
あわせてシステム運用手順やリモートでの保守環境を整備し、基幹システムについては平時より東西両拠点での運用体制を整えております。
これらの取組みを事業パートナーとも連携して進めることで、システムの早期復旧と業務継続の実効性向上を図っております。
・ＡＴＭ本体にＵＰＳ（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じております。
慢性平均気温の上昇・オフィスの服装をカジュアル化し、冷暖房機器の電力削減を推進しております。
機会製品・サービス環境配慮意識の高まり・現行型の第４世代ＡＴＭは、お客さまや社会のニーズにより幅広く応えるため、機能や性能アップにとどまらず、社会・環境への貢献を高めることを開発当初から目指しました。
ＡＴＭの回路設計の見直しや各部品に徹底して低消費電力のものを採用するなど、事業パートナーと協働して取組み、第３世代ＡＴＭと比較し消費電力の40％削減に成功いたしました。
第４世代ＡＴＭへの切り替えは2024年度に日本全国で完了しており、ＡＴＭ全体のCO2排出量の削減につながっております。
市場平時・有事の現金ニーズ・自然災害による銀行店舗及びＡＴＭの被害を最小限にするため、金融機関からのＡＴＭ代替が増加することも想定し、社会インフラとしてのＡＴＭサービスの拡充に努めております。
・大規模災害でＡＴＭが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ＡＴＭ車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。
（3）リスク管理当社グループでは、「リスク管理基本方針」に、気候変動に起因する影響を含めた統合的リスク管理として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれております。
リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
一方、機会については、「サステナビリティ委員会」にて、重点課題の一つである「豊かな社会と地球の未来に貢献する」について各事業部やグループ各社での取組状況を定期的にヒアリングしており、グループ全体での環境への取組みを強化しております。
また、2024年２月よりＡＴＭ関連の主要事業パートナー３社と共同で「ＡＴＭパートナーサステナビリティ会議」を立ち上げました。
これまで以上に環境負荷低減や社会課題解決に貢献できるＡＴＭネットワークの構築を目指し、サプライチェーン一体でサステナビリティ戦略を推進しております。
（4）指標及び目標当社グループは環境負荷を定量的に把握するため、年度ごとにCO2排出量を算出しております。
算定方法として、ＧＨＧプロトコルを採用し、原則国内についてはマーケット基準（契約した電力メニューに基づく算定）、海外についてはロケーション基準（特定の地域の平均排出原単位に基づく算定）で算定しており、一部電気使用量の実数把握が困難な拠点については床面積推定値を用いて算定しております。
またScope2の蒸気・冷水・温水によるCO2排出量に関して、熱供給システムの利用がある子会社の拠点を特定し、2023年度～2025年度いずれも算定対象として追加しております。
（単位：t-CO2） 算定対象範囲2023年度2024年度2025年度Scope1燃料の使用（移動燃焼）セブン銀行単体（注１）11 9 9 Scope2他社から供給された間接排出量／電気／熱などの利用セブン銀行グループ連結（注４）869（注２）919（注２）938 Scope3カテゴリー1,5,6,7,12,13,その他セブン銀行単体16,899（注３）13,257 13,905 （注）１．社用車の利用に係る移動燃焼を算定しております。
国内子会社５社では社用車の利用はありません。
海外子会社４社では社用車の利用がありますが、算定に必要な数値実績の把握が現状困難であること、また対象車両の台数が限定的であり、影響が軽微であると考えられることから算定を行っておりません。
２．子会社の熱供給システム利用分を追加して再計算したため、過去の開示数値を遡及修正しております。
３．集計方法を見直し再計算したため、過去の開示数値を遡及修正しております。
４．Scope2の算定対象範囲は以下のとおりであります。
算定期間中に移転、閉店等が発生した拠点については、稼働期間に応じ算定対象に含めております。
［国内］・株式会社セブン銀行オフィス５拠点：東京都千代田区２カ所、東京都墨田区、神奈川県横浜市、大阪府豊中市ＡＴＭ直営店３拠点：東京都新宿区（※１）、東京都港区（※２）、大阪府大阪市・株式会社セブン・ペイメントサービスオフィス１拠点：東京都千代田区（※３）・株式会社ＡＣＳｉＯＮ（※４）オフィス２拠点：東京都中央区、東京都千代田区 ・株式会社バンク・ビジネスファクトリーオフィス３拠点：神奈川県横浜市、長崎県長崎市２カ所（※５）・株式会社ビバビーダメディカルライフ（※６）オフィス２拠点：神奈川県横浜市、神奈川県大和市・株式会社セブン・カードサービス（※７）オフィス３拠点：東京都千代田区２カ所（※８）、埼玉県さいたま市 ［海外］・FCTI, Inc.オフィス２拠点：ダラス、アメリカ合衆国　ロサンゼルス、アメリカ合衆国（※９）・PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALオフィス１拠点：ジャカルタ、インドネシア共和国・Pito AxM Platform, Inc.オフィス２拠点：マニラ、フィリピン共和国２カ所（※10）・Reachful Malaysia Sdn. Bhd.（※11）オフィス１拠点：クアラルンプール、マレーシア ※１　2024年１月に閉店※２　2026年１月に閉店※３　株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区のオフィスを利用※４　2026年１月より東京都中央区に移転。
それ以前は株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区の　　オフィスを利用※５　長崎県長崎市のオフィスの内、１拠点は2025年９月に退去※６　2025年５月より株式会社セブン銀行と同一の神奈川県横浜市のオフィスに移転。
それ以前は神奈川県大和市のオフィスを利用※７　2023年７月より子会社化※８　2025年１月より株式会社セブン銀行と同一の東京都千代田区のオフィスを利用。
それ以前は東京都千代田区の別オフィスを利用※９　2024年４月よりダラスに移転。
それ以前はロサンゼルスのオフィスを利用※10　2025年11月より移転。
それ以前はマニラの別オフィスを利用※11　2024年５月設立 ２．人財戦略当社グループでは、５つの重点課題の一つとして、「誰もが活躍できる社会づくりを進める」ことを掲げており、グループ全体として、人権と多様性を尊重し、誰もが生きがい・働きがいを実感できる企業を目指し取組んでおります。
そのため、性別・年齢・国籍等を問わず活躍できる機会を創出し、さまざまな社員の能力強化による生産性の向上や多様な人財の育成、また、誰もが活躍できる環境をつくることが、人々の豊かな生活と社会の継続的な発展につながると考えております。
（1）人的資本経営の方針当社の人的資本経営とは、パーパスに掲げる「日常の未来」の実現に向け、企業価値向上の主体である“社員”の自律的成長を支援し活躍の場を提供することで、全社員がイノベーションマインドによる事業挑戦を通じて社会に貢献することであります。
人的資本経営の推進主体である社員について、当社が求める人財像として、新たな事業・ビジネスの拡大に向けた「自律型人財」を設定し、「事業・ビジネスの基盤となる“多様なスキルと専門性を持つ人財”」「事業・ビジネスを拡げ・創造する“事業を企画し挑戦する人財”」「多様な仲間との協働のため“コミュニケーションが取れる人財”」を定義しております。
（2）人事ポリシーと人財戦略人事ポリシーは人財戦略を実現するための土台の考え方で、社員の自律的成長を促すことで、パーパスの実現に向けて社員も会社も共に成長することを目指しております。
社員の自律的成長の観点では、社員が実現したい未来に向けて自ら進化を続けるため、変化を恐れず自由な発想で挑戦できるマインド醸成に関する取組みを推進しております。
また、継続的な成長支援の観点では、社員が最大限に力を発揮し成長できる環境を提供するため、多様な人財が活躍できる機会の創出に努めております。
人財戦略については、事業環境変化に対応した第２の成長の加速に向けて、経営戦略の３つの柱である「成長戦略」「社会課題解決への貢献」「企業変革」と連動して策定しております。
成長戦略の実現にあたり、当社の人財に必要なスキル・マインドについて現状とのギャップを明確化した「採用・育成」、誰もが活躍できる社会を実現するための「多様な人財の活躍」、自律型人財を育成するための組織変革・ビジネスモデル変革につながる「エンゲージメント向上」「イノベーションマインドの醸成」「生産性向上」に関する取組みを推進しております。
（3）人財育成方針、社内環境整備方針①　採用採用にあたっては、「差別的な扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としております。
また、豊富な知見と経験を有するキャリア人財の積極的な採用も進めております。
②　育成・登用当社では、一人ひとりのポテンシャルを見極めるため、適切なローテーションを通じて適性を確認しながら中長期的な視点で育成を行っております。
自律型人財が活躍できるよう、各ステージに必要な知識やスキルを習得するための研修を実施しております。
また、社員の成長を促すべく、公平な評価を行い、それに基づいた登用を行っております。
③　社内環境整備方針一人ひとりが個性を活かし、力を発揮し成長することが会社の成長につながると考え、2024年度に人事制度の全面的な見直しを行ったほか、「エキスパートキャリア制度」「社員登用制度」「マスターズ社員制度」といった多様なキャリアを実現する制度や「在宅勤務制度」「育児・介護休業制度」等の働きやすさを促進する制度を導入し、活用促進に努めております。
（4）指標と目標当社グループでは「（3）人財育成方針、社内環境整備方針」に関する指標について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
なお、当社では、当該指標に関する関連データの管理と共に具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、以下の指標に関する目標及び実績は、特に明記した場合を除き提出会社のものを記載しております。
①　女性管理職：2030年度末に30％を目指してまいります（2025年度末時点　23.2％）②　中途採用管理職：2025年度末時点において90％超となっております。
③　外国人管理職：成長戦略の一つとして、海外事業を展開しております。
海外子会社の役員・管理職は海外雇用社員を登用するなどグローバルな展開を推進しております。
海外子会社役員・管理職の海外雇用社員登用比率は2025年度末時点において60％を超えており、現状維持に今後も努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ２．人財戦略当社グループでは、５つの重点課題の一つとして、「誰もが活躍できる社会づくりを進める」ことを掲げており、グループ全体として、人権と多様性を尊重し、誰もが生きがい・働きがいを実感できる企業を目指し取組んでおります。
そのため、性別・年齢・国籍等を問わず活躍できる機会を創出し、さまざまな社員の能力強化による生産性の向上や多様な人財の育成、また、誰もが活躍できる環境をつくることが、人々の豊かな生活と社会の継続的な発展につながると考えております。
（1）人的資本経営の方針当社の人的資本経営とは、パーパスに掲げる「日常の未来」の実現に向け、企業価値向上の主体である“社員”の自律的成長を支援し活躍の場を提供することで、全社員がイノベーションマインドによる事業挑戦を通じて社会に貢献することであります。
人的資本経営の推進主体である社員について、当社が求める人財像として、新たな事業・ビジネスの拡大に向けた「自律型人財」を設定し、「事業・ビジネスの基盤となる“多様なスキルと専門性を持つ人財”」「事業・ビジネスを拡げ・創造する“事業を企画し挑戦する人財”」「多様な仲間との協働のため“コミュニケーションが取れる人財”」を定義しております。
（2）人事ポリシーと人財戦略人事ポリシーは人財戦略を実現するための土台の考え方で、社員の自律的成長を促すことで、パーパスの実現に向けて社員も会社も共に成長することを目指しております。
社員の自律的成長の観点では、社員が実現したい未来に向けて自ら進化を続けるため、変化を恐れず自由な発想で挑戦できるマインド醸成に関する取組みを推進しております。
また、継続的な成長支援の観点では、社員が最大限に力を発揮し成長できる環境を提供するため、多様な人財が活躍できる機会の創出に努めております。
人財戦略については、事業環境変化に対応した第２の成長の加速に向けて、経営戦略の３つの柱である「成長戦略」「社会課題解決への貢献」「企業変革」と連動して策定しております。
成長戦略の実現にあたり、当社の人財に必要なスキル・マインドについて現状とのギャップを明確化した「採用・育成」、誰もが活躍できる社会を実現するための「多様な人財の活躍」、自律型人財を育成するための組織変革・ビジネスモデル変革につながる「エンゲージメント向上」「イノベーションマインドの醸成」「生産性向上」に関する取組みを推進しております。
（3）人財育成方針、社内環境整備方針①　採用採用にあたっては、「差別的な扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としております。
また、豊富な知見と経験を有するキャリア人財の積極的な採用も進めております。
②　育成・登用当社では、一人ひとりのポテンシャルを見極めるため、適切なローテーションを通じて適性を確認しながら中長期的な視点で育成を行っております。
自律型人財が活躍できるよう、各ステージに必要な知識やスキルを習得するための研修を実施しております。
また、社員の成長を促すべく、公平な評価を行い、それに基づいた登用を行っております。
③　社内環境整備方針一人ひとりが個性を活かし、力を発揮し成長することが会社の成長につながると考え、2024年度に人事制度の全面的な見直しを行ったほか、「エキスパートキャリア制度」「社員登用制度」「マスターズ社員制度」といった多様なキャリアを実現する制度や「在宅勤務制度」「育児・介護休業制度」等の働きやすさを促進する制度を導入し、活用促進に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標と目標当社グループでは「（3）人財育成方針、社内環境整備方針」に関する指標について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
なお、当社では、当該指標に関する関連データの管理と共に具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。
このため、以下の指標に関する目標及び実績は、特に明記した場合を除き提出会社のものを記載しております。
①　女性管理職：2030年度末に30％を目指してまいります（2025年度末時点　23.2％）②　中途採用管理職：2025年度末時点において90％超となっております。
③　外国人管理職：成長戦略の一つとして、海外事業を展開しております。
海外子会社の役員・管理職は海外雇用社員を登用するなどグローバルな展開を推進しております。
海外子会社役員・管理職の海外雇用社員登用比率は2025年度末時点において60％を超えており、現状維持に今後も努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社グループが認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。
また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
１．事業戦略上のリスク（1）国内事業（銀行業その他）セグメント当社の国内事業（銀行業その他）セグメントの収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。
お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
①　現金を代替する決済の普及将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
このような環境下においても、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やＡＴＭ受取（送金サービス）、本人認証サービス等を提供する「＋Connect」等）を創造するなどして、ＡＴＭの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。
②　ＡＴＭサービスに関する競争の激化当社は、コンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。
また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③　経済条件の変更当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④　ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
⑤　法律改正等による提携先ビジネスへの影響提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用件数が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
⑥　金利上昇当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。
しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。
これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
（2）クレジットカード・電子マネー事業セグメント①　クレジットカードに関する競争の激化クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　経済条件の変更当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③　各種規制及び法制度の変更当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　（3）海外事業セグメント①　カントリーリスク当社は、海外にＡＴＭ運営を行う連結子会社を有しております。
今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
②　金利上昇及び為替リスク海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
③　犯罪等によるリスク上記連結子会社のＡＴＭ設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。
さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ＡＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。
（4）固定資産の減損当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。
保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
　 ２．情報セキュリティ当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。
また、インシデント対応等を実施するＣＳＩＲＴは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。
しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ＡＴＭ・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。
このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
３．システム障害当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。
また、常時２つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
４．外部委託先当社グループは、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。
また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
　５．その他の関係会社との関係当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40％を所有しております。
当社ＡＴＭの約80％は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内に設置されていることから、セブン‐イレブンの店舗内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やセブン‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
各社に関連する重要な取引は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社（東証プライム上場）の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43％を所有しております。
また、同社とは2025年９月26日付で資本業務提携契約を締結しております。
詳細については、「第２　事業の状況　５(4)資本業務提携に関する契約」及び「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）（伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分）」に記載のとおりであります。
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。
しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。
）を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
６．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等、金融犯罪への対応当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。
また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努め、お客さまの保護に注力しております。
また、クレジットカード業、貸金業を営む株式会社セブン・カードサービス等の連結子会社においても、その業態のリスクに基づいたリスクベースのリスク管理態勢構築の更なる強化に取組んでおります。
しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により当社グループの社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
７．訴訟主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。
しかし、将来にわたって法令違反や不完全な契約締結等の法律上の問題を原因として、当社グループの損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
　８．法律改正等の影響当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。
９．監督官庁の規制等当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。
ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、会社の損益に重大な影響を与えるおそれがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
10．自己資本比率の低下当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。
しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。
11．個人情報漏洩当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。
さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
　12．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ－」（アウトルック「安定的」）及び短期「Ａ-２」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来にわたって維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。
13．人財の確保当社グループでは、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社グループは、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社グループの損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
14．風評等当社グループでは、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。
・顧客やマーケット、インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスや電子メール等における当社 グループに関する風評、風説の類・マスコミの誤報もしくは恣意的な報道等によって発生する当社グループに関する風評等・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社グループにて発生した事故もしくは経営の根幹に関する問題　　等についての当社グループの不適切な外部対応に起因する外部からのネガティブな評価・提携先、外部委託先、その他取引先等に関する風評等これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社グループに損害をもたらし得る風評等の発生を抑止するとともに、万一の発生時には適切な対処をすること、及び当社グループにおいて事故もしくは経営の根幹に関わる問題等が発生した場合に適切な外部対応を実施することで、当社グループの損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社グループは、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
15．感染症の発生及び拡大当社グループでは、感染症の発生及び拡大時の対応として、「業務継続態勢規程」等の社内規程に基づき、緊急事態を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
これに基づき、当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備しておりますが、感染等の拡大が長期化し、事業運営に支障を来した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
16．物価・人件費の高騰地政学的な緊張の高まり等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇などにより、ＡＴＭ運営費用や部材調達コスト等も上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
17．気候変動の影響気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。
ＴＣＦＤの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示を進めてまいります。
18．Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク当社は、既存事業の強化や事業領域拡大のために、Ｍ＆Ａや他社との資本業務提携等を実施する可能性があります。
これらのＭ＆Ａ等の実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や契約内容、Ｍ＆Ａ等の成立後の事業計画等の審査・検討を十分に行い、リスクの低減に努めておりますが、これらのＭ＆Ａ等が成立し、当初の予定どおり進捗する保証はなく、また、Ｍ＆Ａ等の成立後に想定外の問題が発見されたり、事業環境の変化等により当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない可能性があります。
これらの場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び　　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方、中東情勢の影響や、金利・為替相場の変動、米国の通商政策をめぐる動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況も続いています。
このような環境の中、預貯金金融機関の取引件数や各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことによるＡＴＭ総利用件数の増加等を主因に、経常収益は増収となりました。
一方で、新型の第４世代ＡＴＭへの更改に伴う減価償却費増などにより費用も増加し、経常利益は減益となりました。
また、当社グループのクレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益220,025百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益30,165百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,476百万円（同26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益146,769百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益27,172百万円（同0.1％減）となりました。
クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおきましては、経常収益30,670百万円（同5.7％減）、経常損失592百万円（前年同期は経常利益2,704百万円）となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円（前連結会計年度末比0.1％増）、経常利益3,583百万円（同914.4％増）となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,545,743百万円（前連結会計年度末比49,766百万円増）、負債1,259,477百万円（同45,989百万円増）、純資産286,265百万円（同3,776百万円増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、892,764百万円（前連結会計年度末比137百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の純増減33,916百万円及び普通社債発行及び償還による増減50,000百万円等の増加要因が、貸出金の純増減△18,586百万円及びコールマネー等の純増減△35,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、83,930百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△136,706百万円、有形固定資産の取得による支出△9,947百万円及び無形固定資産の取得による支出△16,327百万円の減少要因が、有価証券の償還による収入73,990百万円等の増加要因を上回ったことにより、71,453百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△50,824百万円及び配当金の支払額△11,862百万円等の減少要因が、自己株式の処分による収入51,375百万円の増加要因を上回ったことにより、11,652百万円の支出となりました。
③　生産、受注及び販売の実績 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。
②　国内事業（銀行業その他）セグメント 当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移したことに加え、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に推移したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
2026年３月末現在のＡＴＭ設置台数は28,536台（2025年３月末比1.9％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は109.2件（前連結会計年度比1.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は1,122百万件（同3.0％増）となりました。
なお、2019年から入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは2025年３月末を以て全台の入替が完了しております。
また、2026年３月末現在の提携金融機関等は696先（注）となりました。
さらに、ＡＴＭの設置を通じて、お客さまがより便利にサービスを利用できる環境の整備を推進するとともに、金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付けるサービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供など、ＡＴＭの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。
今後も物価上昇や金利・為替相場の変動、キャッシュレス化の進展等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
2026年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は3,500千口座（2025年３月末比4.1％増）、個人向け預金残高は6,524億円（同7.3％増）、個人向けローンサービスの残高は792億円（同30.8％増）となりました。
また、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における取扱高は1,035億円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。
③　クレジットカード・電子マネー事業セグメント 当社連結子会社の株式会社セブン・カードサービスは、クレジットカード事業・電子マネー事業を営んでおります。
2026年３月末時点でのクレジットカード会員数は308万人（2025年３月末比2.8％減）、金融商品残高は451億円（同0.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度のクレジットカードショッピング取扱高は7,637億円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
また、2026年３月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,470万人（2025年３月末比1.6％増）、当連結会計年度の電子マネー取扱高は14,574億円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
④　海外事業セグメント 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,583台（2024年12月末比15.0％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、インドネシア現地のコンビニチェーン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は9,073台（2024年12月末比2.5％減）となりました。
フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、フィリピンのセブン‐イレブン店舗等にＡＴＭを設置しており、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は4,009台（2024年12月末比14.0％増）となりました。
また、マレーシアにおいては、当社連結子会社のReachful Malaysia Sdn. Bhd.が、2025年１月よりマレーシアのセブン‐イレブン店舗等へのＡＴＭの設置を開始し、2025年12月末時点のＡＴＭ設置台数は98台となりました。
⑤　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は896,249百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「
(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しております。
当社グループの持続可能性・成長性を最大化すべく2026年５月に公表した３か年見通しでは、連結経常収益及び連結経常利益拡大に重点を置いた施策を推進しております。
次期の業績予想については、以下のとおりです。
（連結業績予想） 2027年３月期 前年同期間比経常収益2,355億円7.0％増経常利益295億円2.2％減親会社株主に帰属する当期純利益170億円26.1％増 ※前提となる為替レート：U.S.$1＝154.00円 （セブン銀行単体業績予想） 2027年３月期 前年同期間比経常収益1,490億円4.2％増経常利益250億円6.3％減当期純利益170億円5.6％減 （3）国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,531百万円増加し12,522百万円、役務取引等収支は同3,583百万円増加し145,824百万円、その他業務収支は同340百万円減少し△83百万円となりました。
　種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,456△465－8,990当連結会計年度12,790△268－12,522うち資金運用収益前連結会計年度10,584505－11,089当連結会計年度15,473393－15,866うち資金調達費用前連結会計年度1,127971－2,098当連結会計年度2,682661－3,344役務取引等収支前連結会計年度121,65620,584－142,241当連結会計年度122,29123,539△6145,824うち役務取引等収益前連結会計年度155,12142,774△0197,895当連結会計年度158,02642,961△6200,981うち役務取引等費用前連結会計年度33,46422,190△055,654当連結会計年度35,73419,421－55,156その他業務収支前連結会計年度2551－257当連結会計年度△852－△83うちその他業務収益前連結会計年度2631－264当連結会計年度1442－146うちその他業務費用前連結会計年度7－－7当連結会計年度229－－229 （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。
）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。
）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
（4）国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比23,618百万円増加し258,806百万円、利息は同4,777百万円増加し15,866百万円、利回りは6.13％となりました。
また、資金調達勘定平均残高は同53,084百万円減少し1,022,577百万円、利息は同1,245百万円増加し3,344百万円、利回りは0.32％となりました。
　①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度244,13610,5844.33当連結会計年度269,30615,4735.74うち貸出金前連結会計年度63,4139,67115.25当連結会計年度82,17312,47315.17うち有価証券前連結会計年度146,1453590.24当連結会計年度157,4481,2310.78うちコールローン前連結会計年度27,104770.28当連結会計年度24,5931660.67うち預け金前連結会計年度7,4734756.36当連結会計年度5,0911,60131.46資金調達勘定前連結会計年度1,060,5691,1270.10当連結会計年度1,008,3292,6820.26うち預金前連結会計年度867,3805170.05当連結会計年度881,0021,8330.20うち譲渡性預金前連結会計年度71610.19当連結会計年度38010.26うちコールマネー前連結会計年度130,4713480.26当連結会計年度48,9302530.51うち借用金前連結会計年度1,83270.42当連結会計年度5,014500.99うち社債前連結会計年度60,8082510.41当連結会計年度70,9585030.70 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
　 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10,3245054.89当連結会計年度8,8703934.43うち貸出金前連結会計年度2901.91当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度20－－当連結会計年度20－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10,2745054.91当連結会計年度8,8503934.44資金調達勘定前連結会計年度15,0929716.43当連結会計年度14,2486614.64うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度15,0929716.43当連結会計年度14,2166614.65うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ （注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
　 ③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度254,461△19,273235,18711,089－11,0894.71当連結会計年度278,177△19,371258,80615,866－15,8666.13うち貸出金前連結会計年度63,442－63,4429,672－9,67215.24当連結会計年度82,173－82,17312,473－12,47315.17うち有価証券前連結会計年度146,165△19,273126,892359－3590.28当連結会計年度157,468△19,371138,0971,231－1,2310.89うちコールローン前連結会計年度27,104－27,10477－770.28当連結会計年度24,593－24,593166－1660.67うち預け金前連結会計年度17,748－17,748980－9805.52当連結会計年度13,942－13,9421,995－1,99514.30資金調達勘定前連結会計年度1,075,662－1,075,6622,098－2,0980.19当連結会計年度1,022,577－1,022,5773,344－3,3440.32うち預金前連結会計年度867,380－867,380517－5170.05当連結会計年度881,002－881,0021,833－1,8330.20うち譲渡性預金前連結会計年度716－7161－10.19当連結会計年度380－3801－10.26うちコールマネー前連結会計年度130,471－130,471348－3480.26当連結会計年度48,930－48,930253－2530.51うち借用金前連結会計年度16,925－16,925979－9795.78当連結会計年度19,230－19,230711－7113.69うち社債前連結会計年度60,808－60,808251－2510.41当連結会計年度70,958－70,958503－5030.70 （注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
　 （5）国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務159,240百万円及び為替業務3,922百万円等により合計で前連結会計年度比3,085百万円増加し200,981百万円となりました。
役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務39,732百万円及び為替業務1,802百万円等により合計で同498百万円減少し55,156百万円となりました。
　種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度155,12142,774△0197,895当連結会計年度158,02642,961△6200,981うち預金・貸出業務前連結会計年度235－－235当連結会計年度256－－256うち為替業務前連結会計年度3,913－－3,913当連結会計年度3,922－－3,922うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度113,73342,667－156,400当連結会計年度116,47542,765－159,240役務取引等費用前連結会計年度33,46422,190△055,654当連結会計年度35,73419,421－55,156うち為替業務前連結会計年度1,845－－1,845当連結会計年度1,802－－1,802うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度20,61920,833－41,452当連結会計年度21,61218,120－39,732 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
（6）国内・海外別預金残高の状況 ○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度841,344－－841,344当連結会計年度875,261－－875,261うち流動性預金前連結会計年度630,940－－630,940当連結会計年度619,876－－619,876うち定期性預金前連結会計年度209,967－－209,967当連結会計年度254,959－－254,959うちその他前連結会計年度436－－436当連結会計年度425－－425譲渡性預金前連結会計年度800－－800当連結会計年度300－－300総合計前連結会計年度842,144－－842,144当連結会計年度875,561－－875,561 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金 ４．定期性預金＝定期預金　（7）国内・海外別貸出金残高の状況 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内72,257100.0090,843100.00　個人72,257100.0090,843100.00　その他－－－－合計72,257－90,843－ （注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
また、海外の貸出金期末残高はありません。
　 （8）国内・海外別有価証券の状況 ○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度29,845－－29,845地方債前連結会計年度59,596－－59,596当連結会計年度58,750－－58,750短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度38,879－－38,879当連結会計年度71,733－－71,733株式前連結会計年度2,54820－2,568当連結会計年度2,46620－2,486その他の証券前連結会計年度39,019－△19,36119,657当連結会計年度25,005－△19,9655,039合計前連結会計年度140,04320△19,361120,702当連結会計年度187,79920△19,965167,855 （注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
（自己資本比率の状況）　（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
　連結自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）29.91２．連結における自己資本の額241,142３．リスク・アセットの額806,103４．連結総所要自己資本額32,244 　単体自己資本比率（国内基準） （単位：百万円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）42.75２．単体における自己資本の額223,886３．リスク・アセットの額523,636４．単体総所要自己資本額20,945 （資産の査定）　（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権98176危険債権－－要管理債権－0正常債権176,200209,586 　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中核事業であるＡＴＭプラットフォーム事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業（銀行業その他）が21,496百万円、クレジットカード・電子マネー事業が1,867百万円、海外事業が3,168百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容建物動産リース資産その他合計従業員数(人)帳簿価額(百万円)当社－本店他東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）店舗、事務機械他6016173,897－5,117622－コンタクトセンター（横浜）他神奈川県横浜市国内事業（銀行業その他）コンタクトセンター他13842－－18032－ＡＴＭコールセンター（東京）他東京都墨田区他国内事業（銀行業その他）コールセンター他59102－－16233－ＡＴＭコールセンター（大阪）他大阪府豊中市国内事業（銀行業その他）コールセンター他8978－－16828－データセンター他東京都多摩市他国内事業（銀行業その他）データセンター他23620－－643－－ＡＴＭ東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）ＡＴＭ－23,355－－23,355－－本店他東京都千代田区他国内事業（銀行業その他）ソフトウェア－－－34,33634,336－連結子会社FCTI, Inc.本店、ＡＴＭ他アメリカ合衆国テキサス州他海外事業店舗、ＡＴＭ他293,415－5053,95086PT. ABADITAMBAH MULIAINTERNASIONAL本店、ＡＴＭ他インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州他海外事業店舗、ＡＴＭ他193,266－443,33178株式会社バンク・ビジネスファクトリー事務センター（横浜）他神奈川県横浜市他国内事業（銀行業その他）事務センターソフトウェア他12579－51256186株式会社セブン・ペイメントサービス本店東京都千代田区国内事業（銀行業その他）ソフトウェア他－－－17178Pito AxMPlatform, Inc.本店、ＡＴＭ他フィリピン共和国マニラ首都圏他海外事業店舗、ＡＴＭ他694,224－964,39056株式会社ＡＣＳｉＯＮ本店東京都中央区国内事業（銀行業その他）事務機械他00－－033株式会社ビバビーダメディカルライフ本店神奈川県横浜市国内事業（銀行業その他）事務機械他00－－01株式会社セブン・カードサービス本店東京都千代田区クレジットカード・電子マネー事業事務機械、ソフトウェア他67391553,9444,206217ReachfulMalaysia Sdn.Bhd.本店、ＡＴＭ他マレーシアクアラルンプール他海外事業ＡＴＭ、事務機械他－221－2024113 （注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,676百万円であります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社ＡＴＭ東京都千代田区他新設国内事業（銀行業その他）ＡＴＭ6,060－自己資金2026年４月2027年３月本店他東京都千代田区他新設国内事業（銀行業その他）新金融サービス開発8,6305,060自己資金2025年３月2026年８月本店他東京都千代田区他更改国内事業（銀行業その他）ＡＴＭ取引中継システム更改7,339537自己資金及びリース2025年７月2027年７月FCTI, Inc.ＡＴＭアメリカ合衆国テキサス州他新設海外事業ＡＴＭ及び付属品7,090619自己資金及び借入2025年７月2026年12月 （注）金額には消費税等を含んでおりません。
（2）除却記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,168,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,734,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。
その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2876非上場株式191,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式31,066 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＬＳＯＫ株式会社650,000650,000当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、ＡＴＭサービスの提供における重要取引先として、良好な関係を構築しております。
また、業務委託関係にとどまらず、ＡＩによる現金予測やコスト管理の効率化、取引先紹介等の協働事例もあり、戦略的な事業パートナーとして当社の中長期的な企業価値向上に貢献していることからも、保有意義があるものと判断しております。
有812729株式会社カウリス58,30058,300当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認しているほか、当社および業界横断でのＡＴＭ・金融サービス事業のセキュリティや不正防止技術面での協業事例もあり、当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義があるものと判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社との協業施策の取組状況等を確認することで保有の合理性を検証しております。
無6351 　　　　（注）綜合警備保障株式会社は2025年７月16日付でＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,590,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社876,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社58,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社63,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社カウリス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認しているほか、当社および業界横断でのＡＴＭ・金融サービス事業のセキュリティや不正防止技術面での協業事例もあり、当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有意義があるものと判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて当社との協業施策の取組状況等を確認することで保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８－８391,61233.38
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１239,49120.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ74,5946.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1220,0191.70
ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＡＧ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴＳ　（ＴＲＥＡＴＹ）　４６００６０１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＲＡＦＦＬＥＳ　ＱＵＡＹ,　１６ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　ＳＯＵＴＨ　ＴＯＷＥＲ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０４８５８３13,1351.11
株式会社野村総合研究所東京都千代田区大手町１－９－２10,0000.85
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ,　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ,　Ｅ14　５ＪＰ,　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ8,6950.74
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ.　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．8,0330.68
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１,　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ6,5480.55
ＡＬＳＯＫ株式会社東京都港区元赤坂１－６－６5,0000.42計－777,13166.24 （注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 73,810千株　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 　　　 18,823千株 ２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社 株式は含まれておりません。 ３．
伊藤忠商事株式会社は、2025年10月14日より、新たに主要株主となっております。なお、当該大株主の異動については、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2025年10月14日に臨時報告書を提出しております。
株主数－金融機関36
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人654
株主数－外国法人等－個人以外236
株主数－個人その他224,333
株主数－その他の法人671
株主数－計225,962
氏名又は名称、大株主の状況ＡＬＳＯＫ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14541,581当期間における取得自己株式1267 （注）１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-50,824,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,824,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式1,179,308－－1,179,308 合　計1,179,308－－1,179,308 自己株式 　普通株式9,370193,987192,03511,323（注）１、２、３合　計9,370193,987192,03511,323 （注）１．自己株式の増加193,987千株は、自己株式立会外買付取引193,987千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。
２．自己株式の減少192,035千株は、第三者割当による自己株式の処分191,700千株及び役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付335千株によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ5,535千株、5,200千株含まれております。
　

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日株式会社セブン銀行取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑岡　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽生　博文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年３月期の連結損益計算書においてＡＴＭ受入手数料159,240百万円が計上されており、このうち、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料が116,000百万円計上され、連結経常収益220,025百万円の約53％を占めている。
株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（8）重要な収益の計上基準及び（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ＡＴＭ受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のＡＴＭで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の手数料価格体系を正確に反映させる必要があることから、ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
特に、ＡＴＭ受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、単価マスタの登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ＡＴＭ受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ＡＴＭ受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理・利用件数の集計・提携手数料請求データの作成なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のＩＴ専門家を利用して実施した評価が含まれる。

(2)ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性の検証　ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された利用件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・ＡＴＭ受入手数料に係る未収収益の計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年３月期の連結損益計算書においてＡＴＭ受入手数料159,240百万円が計上されており、このうち、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料が116,000百万円計上され、連結経常収益220,025百万円の約53％を占めている。
株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（8）重要な収益の計上基準及び（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ＡＴＭ受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のＡＴＭで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の手数料価格体系を正確に反映させる必要があることから、ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
特に、ＡＴＭ受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、単価マスタの登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ＡＴＭ受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ＡＴＭ受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理・利用件数の集計・提携手数料請求データの作成なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のＩＴ専門家を利用して実施した評価が含まれる。

(2)ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性の検証　ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された利用件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・ＡＴＭ受入手数料に係る未収収益の計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 2026年３月期の連結損益計算書においてＡＴＭ受入手数料159,240百万円が計上されており、このうち、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料が116,000百万円計上され、連結経常収益220,025百万円の約53％を占めている。
株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（8）重要な収益の計上基準及び（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ＡＴＭ受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のＡＴＭで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の手数料価格体系を正確に反映させる必要があることから、ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
特に、ＡＴＭ受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、単価マスタの登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ＡＴＭ受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるＡＴＭ受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（8）重要な収益の計上基準及び（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価ＡＴＭ受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理・利用件数の集計・提携手数料請求データの作成なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のＩＴ専門家を利用して実施した評価が含まれる。

(2)ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性の検証　ＡＴＭ受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された利用件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・ＡＴＭ受入手数料に係る未収収益の計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月17日株式会社セブン銀行取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑岡　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽生　博文 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＡＴＭ受入手数料計上額の正確性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

有形固定資産33,582,000,000
ソフトウエア34,336,000,000