財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙MICREED Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　片山　礼子
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6262－5176(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1995年10月株式会社ミスミ(現株式会社ミスミグループ本社)の多角化事業の一環としてフード事業開始。
2006年４月株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード(旧)を設立。
2007年10月株式会社ミスミは株式会社ミクリード(旧)の全株式を株式会社カクヤス(現株式会社ひとまいる)へ譲渡。
2008年６月株式会社カクヤスは株式会社ミクリード(旧)を吸収合併。
以後、株式会社カクヤスのフード事業として事業を継続。
2012年11月株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。
2013年３月株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。
以後、株式会社ミクリードとして事業を継続。
国分株式会社(現国分グループ本社株式会社)と事業提携。
株式会社カクヤスは国分株式会社へ株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。
2013年11月株式会社トーホーと事業提携。
国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トーホーへ譲渡。
2016年１月カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カクヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。
2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2025年８月株式会社ひとまいると資本業務提携契約を締結。
株式会社ＳＫＹグループホールディングスが保有する全当社株式を株式会社ひとまいるが継承。
※　2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は(旧)の文字を付しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。
個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。
しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。
当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
(1) 商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。
これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。
また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。
味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみを販売していることから、概ねご好評を頂いております。
また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。

(2) 販売体制について当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。
そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。
また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。
受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。
なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社(佐賀県佐賀市)に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社(千葉県習志野市)に外部委託しております。
(3) 販売先について当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で1.5万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。
居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。
また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。
代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。
(4) 商品供給体制について当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。
各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。
［事業系統図］当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社ひとまいる（注）１東京都北区85純粋持株会社被所有23.6取引なし役員の兼任無 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34(1)45.25.27,862△5.6
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。
)であります。
なお、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。
主な理由は、持続的に成長していくための基盤構築のため、期中採用が増加したことによるものです。
②　労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、通信販売を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。
その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及びＷＥＢ受注率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 経営環境当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。
2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におきましては、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続き、消費マインドの下振れが懸念されております。
今後の見通しにつきましては、人手不足による人件費や原材料価格の上昇に加え、食品消費税の減税が検討されている状況を踏まえると、内食・中食との価格差が拡大した場合に消費行動へ一定の影響を及ぼす可能性があり、依然先行きには不透明感があるものの、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。
今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えております。
(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①　集客力の向上当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。
それを前提とし、短期的には、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。
②　商品・サービスの強化当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。
③　人材の確保・育成当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けております。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。
当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「競合に関するリスク」、「システムに関するリスク」、「仕入に関するリスク」、「食の安全に関するリスク」、「配送に関するリスク」等を事業等のリスクとして特定しています。
これらのリスクに適切に対応するため、当社では、以下の体制としております。
・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。
・不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。
・内部監査担当チームはリスク管理体制の有効性について監査を行う。
当社が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は、「第２　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社は、リスク及び機会の管理について、各部門での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。
そのため、現時点では長期的に評価・管理をする指標及び目標の設定を行っておりません。
今後、長期的な評価・管理についての検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。
今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
戦略
(2) 戦略当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。
当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、リスク及び機会の管理について、各部門での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。
そのため、現時点では長期的に評価・管理をする指標及び目標の設定を行っておりません。
今後、長期的な評価・管理についての検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。
今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。
当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現時点では指標等の設定を行っておりません。
今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・競合に関するリスク当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に見直された後も、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要はなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文いただける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客数及び売上高を伸ばしてまいりました。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、個人消費の持ち直しには足踏みがみられました。
また、原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、トランプ米政権の高関税政策等による世界経済への影響が懸念されており、先行きの不透明感はございますが、賃上げやインバウンド需要の高まり等から客足の回復基調が継続することが期待されます。
今後、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けると考えておりますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にＢtoＣ向けＥＣを運営する大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高(百万円)3,0294,6685,9366,7767,671顧客店舗数※8,06410,64311,76913,09214,196 ※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。

(2) システムに関するリスク①　セキュリティに関するリスク当社のサービスはＩＴシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションをＩＴシステム上で実施しております。
そして、それらのシステム全体にセキュリティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。
しかし、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。
第三者からのサイバー攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　システム障害に関するリスク当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合でも、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
当社は事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーションリスク当社に関して様々な情報が流れることがあります。
この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りませんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。
この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食材仕入れに関するリスク当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。
また、食材は海外から輸入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。
さらに最近では水産物を始めとする資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更を実施しております。
また、今後は率先してＳＤＧｓを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の45.4％(2026年３月期)は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。
各食材の流通価格調査、他の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるため、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社との取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食の安全性に関するリスク近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。
当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 配送に関するリスク当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。
当社の商品配送は、顧客が配送便を選択し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしていることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっております。
また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に関するリスク当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けております。
当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。
しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織に関するリスク当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。
当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。
しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保・育成に関するリスク当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症に関するリスク2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。
新型コロナウイルス感染症については収束いたしましたが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ455百万円増加いたしました。
これは、利益の拡大に伴い現金及び預金が250百万円増加したこと、2026年３月の売上増加に伴い、売掛金が128百万円増加したこと、無形固定資産が39百万円増加したこと、商品及び製品が33百万円増加したことなどによるものです。
（負債）当事業年度末における負債合計は1,153百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円増加しました。
これは主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が140百万円増加したこと、未払金が38百万円増加したこと、未払法人税等が34百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）当事業年度末における純資産は1,627百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加しました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が224百万円増加したことなどによるものです。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金増加等により緩やかな回復傾向が継続する一方で、食料品等の個人消費に直結する物価上昇が続いており、景気を下押しするリスクとなっております。
また、中東情勢の影響を注視する必要があり、当該地政学リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギー価格や物流コストへの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移した一方で、原材料や物流等の価格高騰に伴う商品価格への転嫁、消費者の節約志向の高まりなど、厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の厨房を支えると共に、満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、ご購入いただいたお客様の店舗数は、2026年３月には過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。
売上高の前年同月比増減率は下表のとおりとなり、全ての月で前年の売上高を上回ることができました。
売上高前年同月比(％)４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月+14.5+12.1+13.8+13.7+14.5+12.3+9.4+9.3+13.0+13.1+13.8+19.0 以上の結果、当事業年度の売上高は7,671百万円(前事業年度比13.2％増)、営業利益は407百万円(前事業年度比9.5％増)、経常利益は410百万円(前事業年度比10.0％増)、当期純利益は279百万円(前事業年度比8.2％増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,168百万円と前事業年度末に比べ250百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入(前事業年度は262百万円の収入)となりました。
これは主に税引前当期純利益408百万円、仕入債務140百万円の増加、減価償却費60百万円、売上債権128百万円の増加、法人税等の支払99百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出(前事業年度は139百万円の支出)となりました。
これは主に販売・購買システム、ＥＣサイト及び物流システムの改修などによる無形固定資産の取得81百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出(前事業年度は47百万円の支出)となりました。
これは配当金の支払いによる支出54百万円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)業務用食材通販事業5,14213.9合計5,14213.9
(注) １．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国分グループ本社株式会社1,99444.22,33345.4 ｂ．受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)業務用食材通販事業7,67113.2合計7,67113.2
(注) 当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は7,671百万円(前事業年度比13.2％増)となりました。
これは顧客数・顧客単価を着実に伸ばすことが出来たことによるものです。
顧客数におきましては、４月には過去最高の顧客数となり、７月・８月・10月・12月・３月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大ができていると考えております。
(売上原価、売上総利益)仕入高の増加により、売上原価は5,064百万円(前事業年度比13.8％増)となり、売上総利益は2,606百万円(前事業年度比12.1％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い荷造運賃費が108百万円増加したこと、業務委託費が44百万円増加したことなどから、2,199百万円(前事業年度比12.6％増)となり、営業利益は407百万円(前事業年度比9.5％増)となりました。
(営業外収益、経常利益)営業外収益は３百万円(前事業年度比151.7％増)となり、経常利益は410百万円(前事業年度比10.0％増)となりました。
(法人税等、当期純利益)法人税等を128百万円(前事業年度比19.2％増)計上したことなどから、当期純利益は279百万円(前事業年度比8.2％増)となりました。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤　重要な経営指標について重要な経営指標の実績は次のとおりであります。
今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。
重要な経営指標前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)実績前年同期比実績前年同期比売上高(百万円)6,776＋14.2％7,671+13.2％売上高営業利益率(％)5.5＋0.1Pt5.3△0.2Pt顧客店舗数　
(注)１13,092＋11.2％14,196+8.4％新規顧客店舗数　
(注)１,２2,098＋21.0％2,235+6.5％ＷＥＢ受注率(％)　
(注)３77.9＋4.2Pt81.8+3.9Pt
(注)１．上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。
また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。
２．新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
３．ＷＥＢ受注率は当該事業年度末時点の数値であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は62百万円であり、その主なものはサービス拡充のための販売・購買システム、ＥＣサイト及び物流システムの改修に関わるものです。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(東京都新宿区)業務用食材通販事業本社機能8921613524434(1)
(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)の年間平均人員を外数で記載しております。
２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は27百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。

(2) 重要な改修事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社(東京都新宿区)業務用食材通販事業システム用サーバー32―自己資金2026年10月2027年１月
(注)１本社(東京都新宿区)業務用食材通販事業販売・購買システム1111自己資金2024年９月未定
(注)１本社(東京都新宿区)業務用食材通販事業物流システム3227自己資金2025年９月未定
(注)１本社(東京都新宿区)業務用食材通販事業ＥＣサイト1―自己資金2026年５月2026年６月
(注)１
(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
設備投資額、設備投資等の概要62,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,862,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ひとまいる東京都北区豊島二丁目３番１号1,56023.59
国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１番１号1,19318.04
株式会社トーホー兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９番6009.07
片山　礼子東京都中野区2363.57
西村　裕二東京都渋谷区2333.52
石井　文範東京都江東区1201.81
出口　竜一鹿児島県姶良市1001.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号921.40
松岡　勉大阪府堺市東区891.35
陳　曄埼玉県所沢市610.92
計―4,28764.82 （注）2025年９月３日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、株式会社ＳＫＹグループホールディングスが、同社が保有する当社株式の全部を
株式会社ひとまいるに譲渡したことにより、2025年９月２日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,537
株主数－その他の法人15
株主数－計1,586
氏名又は名称、大株主の状況陳　曄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１6,594,00020,600―6,614,600合計6,594,00020,600―6,614,600自己株式 普通株式405――405合計405――405
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,600株であります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社ミクリード取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田　　秀　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　　井　　純　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクリードの2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクリードの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴプロセスに係る内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ＩＴアプリケーション上で商品の調達から販売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロセスはＩＴに高度に依拠している。
ＩＴアプリケーションは主に、受注・売上管理、請求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買システム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流システム並びにＥＣサイトにより構成され、顧客マスター、商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、受注データ、出荷データを複数のＩＴアプリケーション間で連携して処理している。
ＩＴプロセスに係る内部統制に不備があった場合やＩＴアプリケーション間で想定どおりに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はＩＴプロセスに係る内部統制の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＩＴプロセスに係る内部統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のＩＴの専門家とともに、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）（ＩＴ全般統制の評価）・　ＩＴシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理及びセキュリティ管理等について、規程の閲覧や担当者への質問等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（情報処理統制の評価）・　受注情報について、ＥＣサイトと販売・購買システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・　出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物流システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・　出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を検証した。
・　入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクリードの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクリードが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴプロセスに係る内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ＩＴアプリケーション上で商品の調達から販売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロセスはＩＴに高度に依拠している。
ＩＴアプリケーションは主に、受注・売上管理、請求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買システム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流システム並びにＥＣサイトにより構成され、顧客マスター、商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、受注データ、出荷データを複数のＩＴアプリケーション間で連携して処理している。
ＩＴプロセスに係る内部統制に不備があった場合やＩＴアプリケーション間で想定どおりに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人はＩＴプロセスに係る内部統制の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＩＴプロセスに係る内部統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のＩＴの専門家とともに、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）（ＩＴ全般統制の評価）・　ＩＴシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理及びセキュリティ管理等について、規程の閲覧や担当者への質問等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（情報処理統制の評価）・　受注情報について、ＥＣサイトと販売・購買システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・　出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物流システムのデータを照合し、データ連携の網羅性及び正確性を検証した。
・　出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を検証した。
・　入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＩＴプロセスに係る内部統制の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品253,000,000
原材料及び貯蔵品1,000,000
未収入金12,000,000
その他、流動資産0
工具、器具及び備品（純額）16,000,000
有形固定資産108,000,000
ソフトウエア135,000,000
無形固定資産174,000,000
繰延税金資産21,000,000
投資その他の資産103,000,000

BS負債、資本

未払金195,000,000
未払法人税等82,000,000
未払費用7,000,000
資本剰余金444,000,000
利益剰余金1,085,000,000
株主資本1,627,000,000
負債純資産2,780,000,000

PL

売上原価5,064,000,000
販売費及び一般管理費2,199,000,000
営業利益又は営業損失407,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益3,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税134,000,000
法人税等調整額-5,000,000
法人税等128,000,000

PL2

剰余金の配当-54,000,000
当期変動額合計233,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー60,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000