財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | AICHI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中 澤 俊 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048)781－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(形式上の存続会社 1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。 合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。 なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。 年月概要1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHI U.S.A. INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする 年月概要2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHI U.S.A. INC.を清算2015年３月子会社Aichi Europe B.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHI AUS PTY LTDを設立2017年５月子会社AICHI NZ LIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2023年12月子会社AICHI AUS PTY LTDを清算2025年３月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結2025年５月伊藤忠商事株式会社および株式会社豊田自動織機の持分法適用関連会社となる2026年３月群馬県佐波郡玉村町に高崎工場を設置 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。 なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。 当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。 製 造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。 販 売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。 部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 そ の 他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ・当社はその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。 ・当社はその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。 また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 浙江愛知工程機械有限公司※１中華人民共和国浙江省杭州市千米ドル15,000特殊機械の製造販売100.0役員の兼任：当社の執行役員１名、 理事１名、従業員３名。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：高所作業機械の販売・購入お よび部品の販売・購入を行っ ております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：技術協力契約等を締結しておりま す。 AICHI NZ LIMITEDOtago New Zealand千NZドル2,300特殊自動車の販売100.0役員の兼任：当社の執行役員１名、 従業員１名。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：高所作業車の販売および部品 の販売を行っております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：該当事項はありません。 (持分法適用関連会社) 杭州愛知工程車輌有限公司中華人民共和国 浙江省杭州市千米ドル10,000特殊自動車の製造販売50.0役員の兼任:当社の執行役員１名、 理事１名、従業員２名。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：当社から部品の販売を行って おります。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：技術協力契約等を締結しておりま す。 (その他の関係会社) 伊藤忠商事株式会社 ※２東京都港区253,448,000総合商社〔27.5〕役員の兼任：該当事項はありません。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：該当事項はありません。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：建設機械分野におけるリース、アフターサービス、中古車販売および海外展開等に係る業務提携を締結しております。 株式会社豊田自動織機※２愛知県刈谷市80,462,672自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売〔21.6〕役員の兼任：該当事項はありません。 資金援助：該当事項はありません。 営業上の取引：特装車の販売および部品の販 売・購入を行っております。 設備の賃貸借状況：該当事項はありません。 業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携 を締結しております。 (注) １ ※１ 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。 ３ ※２ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在区分製造部門技術部門販売部門サービス部門管理部門その他部門合計従業員数(名)444140132165120111,012(30)(26)(25)(19)(10)(24)(134) (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。 また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 ２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)94044.419.96,9125.2(134) 区分製造部門技術部門販売部門サービス部門管理部門その他部門合計従業員数(名)39513512816510611940(30)(26)(25)(19)(10)(24)(134) (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。 また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成しておりません。 労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.955.072.673.551.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。 新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境等当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。 このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。 中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。 海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。 なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。 当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。 これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。 ① 株主還元・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。 ② 中期事業経営計画・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上③ 海外売上拡大・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。 ④ 設備投資計画・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設⑤ 地球環境への貢献・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減⑥ お客さま、地域社会への貢献・事業活動を通じて災害復旧作業を支援・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進⑦ 積極的な人材投資・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長中澤俊一がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社は、代表取締役社長中澤俊一を委員長とするＣＳＶ推進委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、各機能会議等で取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。 ＣＳＶ推進委員会は、年に２回開催しております。 (2)方針・戦略 当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。 地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。 お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＶ推進委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＶ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 (4)指標及び目標価値創造ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動新たな価値の創出先進環境機種開発に関連した新たな事業モデル創造新たなソリューションビジネスの構築事業の成長を支える生産能力増強生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築グローバル展開欧州、ASEANを中心とした海外売上拡大バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込みリース事業の立ち上げと中古車事業の強化ワンストップサービスによるリードタイム短縮・内製拡大研修プログラム拡充による研修事業の拡大 環境ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動地球温暖化防止生産活動におけるCO2排出量削減生産CO2排出量の削減 目標値(2026年度)：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)2025年度実績 ：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)再生可能エネルギーの導入目標値(2026年度)：導入率25.0%2025年度実績 ：導入率30.3%循環型社会への貢献生産活動における資源の有効活用廃棄物排出量削減目標値(2026年度)：総排出量(単独) 2025年度対比同等2025年度実績 ：総排出量(単独)▲35.6%(2020年度比)資源を有効に利用するため、３Ｒ設計(リデュース、リユース、リサイクル)およびサーキュラー・エコノミー対応３Ｒ設計・評価の標準化による資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル性向上の推進商品を通じた環境負荷低減への貢献環境配慮型商品の開発・販売促進 社会ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動安全・安心、快適な商品・サービスの提供災害復旧支援お客さまが災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現できるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本柱でサポートする活動（CAS※）の展開※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support労働災害撲滅商品を通じた安全機能の開発・供給持続可能な調達サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化ＣＳＲ調達体制の構築調達リスクへの対応調達リスク（ＢＣＰ）低減地域社会への貢献と共生社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進社会貢献・地域貢献活動を積極的に展開安全・健康な職場誰もが安全・健康で働ける職場づくり一人ひとりの安全意識を高める活動および職場に潜む災害リスクを低減する活動を展開多様な人材の活躍誰もが機会均等に持てる力を伸ばし、発揮できる環境づくり人的資本経営・多様な人材の活躍（効果的な研修・評価システムの構築）女性活躍と障がい者雇用の促進正従業員の男女賃金の差異目標値(2026年度)：75.0％2025年度実績 ：73.5％採用者女性比率目標値(2030年度までに)：30.0％男性育児休暇取得率目標値(2026年度)：62.0％2025年度実績 ：60.0％障がい者雇用率(単独)目標値(2026年度)：3.0％2025年度実績 ：2.8％ ガバナンスＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動コンプライアンスとリスク管理社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立重大コンプライアンス違反の防止リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進 |
| 戦略 | (2)方針・戦略 当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。 地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。 お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標価値創造ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動新たな価値の創出先進環境機種開発に関連した新たな事業モデル創造新たなソリューションビジネスの構築事業の成長を支える生産能力増強生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築グローバル展開欧州、ASEANを中心とした海外売上拡大バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込みリース事業の立ち上げと中古車事業の強化ワンストップサービスによるリードタイム短縮・内製拡大研修プログラム拡充による研修事業の拡大 環境ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動地球温暖化防止生産活動におけるCO2排出量削減生産CO2排出量の削減 目標値(2026年度)：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)2025年度実績 ：総排出量 ▲38.0% (2013年度比)再生可能エネルギーの導入目標値(2026年度)：導入率25.0%2025年度実績 ：導入率30.3%循環型社会への貢献生産活動における資源の有効活用廃棄物排出量削減目標値(2026年度)：総排出量(単独) 2025年度対比同等2025年度実績 ：総排出量(単独)▲35.6%(2020年度比)資源を有効に利用するため、３Ｒ設計(リデュース、リユース、リサイクル)およびサーキュラー・エコノミー対応３Ｒ設計・評価の標準化による資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル性向上の推進商品を通じた環境負荷低減への貢献環境配慮型商品の開発・販売促進 社会ＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動安全・安心、快適な商品・サービスの提供災害復旧支援お客さまが災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現できるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本柱でサポートする活動（CAS※）の展開※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support労働災害撲滅商品を通じた安全機能の開発・供給持続可能な調達サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化ＣＳＲ調達体制の構築調達リスクへの対応調達リスク（ＢＣＰ）低減地域社会への貢献と共生社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進社会貢献・地域貢献活動を積極的に展開安全・健康な職場誰もが安全・健康で働ける職場づくり一人ひとりの安全意識を高める活動および職場に潜む災害リスクを低減する活動を展開多様な人材の活躍誰もが機会均等に持てる力を伸ばし、発揮できる環境づくり人的資本経営・多様な人材の活躍（効果的な研修・評価システムの構築）女性活躍と障がい者雇用の促進正従業員の男女賃金の差異目標値(2026年度)：75.0％2025年度実績 ：73.5％採用者女性比率目標値(2030年度までに)：30.0％男性育児休暇取得率目標値(2026年度)：62.0％2025年度実績 ：60.0％障がい者雇用率(単独)目標値(2026年度)：3.0％2025年度実績 ：2.8％ ガバナンスＣＳＲ重要課題取り組み方針取り組み活動コンプライアンスとリスク管理社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立重大コンプライアンス違反の防止リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 (1) 販売に関するリスク① 価格競争の激化当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。 当社グループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要動向の変動当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。 高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製造に関するリスク① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。 これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。 当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。 お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ③ 製品の環境対策当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。 しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部経営環境に関するリスク① 政治・経済情勢当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。 このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟事件等に関するリスクコンプライアンス当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。 それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境問題に関するリスク① 環境汚染、公害等当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。 しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等予測困難な事象によるリスク当社グループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。 それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。 このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化の影響による原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行は不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結累計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越売上があったため、前連結会計年度比で下回りましたが、サービス事業の売上につきましては、継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。 また、営業利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開し、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。 セグメント別には、特装車売上高は前期を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円、部品・修理売上高は前期を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は前期を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前期を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （特装車）特装車売上高は前連結会計年度を13億74百万円(3％)下回る446億52百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を10億13百万円(12％)下回る76億7百万円となりました。 これは、主に電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。 （部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を13億72百万円(11％)上回る140億61百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を7億92百万円(18％)上回る51億99百万円となりました。 これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。 （その他）その他売上高は前連結会計年度を3億9百万円(52％)上回る8億99百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億38百万円(228％)上回る3億43百万円となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて169億32百万円減少し、541億16百万円となりました。 これは主に、売掛金が20億76百万円、受取手形が17億36百万円増加したものの、現金及び預金が201億62百万円、原材料及び貯蔵品が6億12百万円減少したことなどによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて93億85百万円増加し、386億96百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が38億45百万円、投資有価証券が13億22百万円、建設仮勘定が13億6百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて75億46百万円減少し、928億12百万円となりました。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて4億23百万円増加し、150億36百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が20億92百万円減少したものの、流動負債のその他の設備関係支払手形が20億86百万円、流動負債のその他の未払金が5億76百万円増加したことなどによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて6億55百万円増加し、23億77百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が6億52百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10億78百万円増加し、174億14百万円となりました。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて86億25百万円減少し、753億98百万円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が9億24百万円、為替換算調整勘定が7億29百万円増加したものの、利益剰余金が107億14百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は267億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億62百万円(43％)減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期末に比べて90億68百万円減少し、8億3百万円となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益93億10百万円、減価償却費13億71百万円、利息及び配当金の受取額7億79百万円などであります。 支出の主な要因は、売上債権の増加額37億88百万円、法人税等の支払額24億77百万円、仕入債務の減少額21億円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期末に比べて17億20百万円増加し、36億75百万円となりました。 収入の主な原因は、投資有価証券の売却による収入13億23百万円などであります。 支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出49億18百万円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期末に比べて143億2百万円増加し、174億36百万円となりました。 支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億31百万円、配当金の支払額45億46百万円などであります。 ③ 生産、受注および販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車 穴掘建柱車2,002,119△47.4 高所作業車40,762,58911.8 その他2,159,310△31.8計44,924,0193.4部品・修理－－その他－－合計44,924,0193.4 (注) １ 金額の算定基準は販売価格によっております。 ２ 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。 ロ 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車 穴掘建柱車2,128,717△46.8高所作業車40,545,1554.7その他1,978,280△39.9計44,652,153△3.0部品・修理14,061,80910.8その他899,77152.3合計59,613,7340.5 (注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を3億6百万円(1％)上回る596億13百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円、経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 （売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を54百万円(1％)上回る56億68百万円となりました。 これは主に、賃借料が増加したものの、給料手当及び賞与が減少したことなどによります。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を71百万円(1％)上回る75億11百万円となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加し、13％となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を85百万円(11％)下回る7億円となりました。 これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。 当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を38百万円(5,036％)上回る39百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を52百万円(1％)下回る81億72百万円となりました。 また、経常利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント減少し、14％となりました。 （特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億78百万円(44％)上回る12億49百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。 当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を4百万円(4％)下回る1億11百万円となりました。 これは主に、固定資産除却損が減少したことなどによります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億23百万円(5％)上回る66億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。 これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。 しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 イ 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ロ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ハ 繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員18名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額844百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は351百万円であります。 また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、高崎工場の新設、および伊勢崎工場塗装設備の新設などであります。 その結果、当連結会計年度における設備投資額は7,551百万円となりました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。 また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計(面積㎡)生産設備新治工場群馬県利根郡みなかみ町1,868,520434,03521,901738,358(106,391.40)2203,063,038265伊勢崎工場群馬県伊勢崎市423,384292,13914,567426,219(33,237.49)―1,156,31198高崎工場群馬県佐波郡玉村町 4,304,6951,042,65798,0111,126,519(33,132.94)―6,571,88346その他の設備本社埼玉県上尾市1,547,473272,450185,9132,884,745(57,514.64)85,1704,975,752282実験棟・試験エリア埼玉県上尾市231,89367,07234,878(本社の敷地内)―333,84418テクノプラザ群馬県利根郡みなかみ町197,1491943,559482,088(65,520.15)―682,992―北日本支店宮城県仙台市宮城野区480,0344,9093,393262,088(5,084.87)716751,14330北日本支店（北海道）北海道札幌市西区30,0252851,184194,404(3,297.23)―225,90013関東支店埼玉県さいたま市中央区118,4174,5252,469814,215(5,158.88)―939,62835神奈川カスタマーサービスセンター神奈川県横浜市旭区49,7683,388245204,747(1,322.35)―258,1506中部支店愛知県名古屋市緑区133,1184333,640382,208(4,803.43)―519,40032中部支店（北陸）富山県富山市38,12916328671,936(2,651.36)―110,5156関西支店大阪府大阪市淀川区90,2621,3933,199989,372(6,901.08)―1,084,22729中四国支店広島県東広島市65,66310,7451,130137,725(8,031.52)―215,26524中四国支店（四国）香川県高松市6,93714922755,841(1,309.09)―63,1566九州支店福岡県粕屋郡志免町82,3335,3432,467354,439(5,967.89)―444,58325 (注) １ 支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。 ２ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計生産設備浙江愛知工程機械有限公司中華人民共和国 浙江省杭州市217,030157,22219,554※(49,975.00)―393,80771 (注) １ 上記中の※は、借地中のものを表示しております。 ２ 上記数値は、連結決算数値であります。 ３ 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。 ４ 浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。 従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。 提出会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社群馬県 伊勢崎市高所作業車等の製造生産設備3,500,0002,500,000自己資本2025年４月2026年９月― 埼玉県 上尾市ほか高所作業車等の製造・販売生産設備ほか2,000,000―自己資本2026年４月 2027年 ３月― (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 351,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,551,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,912,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。 企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。 なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。 毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8216,460非上場株式以外の株式96,501,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,323,551 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コムシスホールディングス株式会社506,354506,354当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし無2,522,1491,607,673ダイキン工業 株式会社68,000138,000油圧機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。 業務提携：該当なし 無1,270,5802,227,320株式会社ミライト・ワン288,499288,499当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし 無1,029,941628,350株式会社レント146,000―当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし同社株式は非上場でしたが、2025年６月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 無804,460―株式会社カナモト104,114104,114当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし有452,375337,329カヤバ 株式会社47,00047,000油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。 業務提携：該当なし 有194,815138,133東京計器 株式会社31,00031,000油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。 業務提携：該当なし 有190,960103,695いすゞ自動車 株式会社11,00011,000シャシの主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。 業務提携：該当なし 有24,43122,181東北電力株式会社10,00010,000当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし 無11,70010,320 (注) １ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 ２ 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において、2025年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 216,460,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,501,412,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,323,551,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,700,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東北電力株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。 業務提携：該当なし |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番地１号17,60827.28 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地13,82021.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ4,5857.10 ＮＤＳ株式会社愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番地182,0723.21 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号1,2741.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地12号1,1421.77 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)7581.17 アイチコーポレーション従業員持株会埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の106491.01 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)4350.68 三菱ふそうトラック・バス株式会社神奈川県川崎市中原区大倉町10番地4270.66計－42,77366.26 (注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,585千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,142千株 ２ 上記のほか当社保有の自己株式10,768株があります。３ 前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であった 株式会社豊田自動織機は、当事業年度末では主要株主である筆頭株主ではなくなり、 伊藤忠商事株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 146 |
| 株主数－個人その他 | 16,892 |
| 株主数－その他の法人 | 293 |
| 株主数－計 | 17,396 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |