財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-16
英訳名、表紙	HAMAKYOREX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　大須賀　秀徳
本店の所在の場所、表紙	静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（053）444－0054
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月 1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。 1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。 1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。 1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。 1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。 1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。 1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。 1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。 1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。 2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、連結子会社とする。 2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。 2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。 2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。 2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。 2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。 2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。 2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。 2020年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。 2021年２月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2021年10月香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2021年12月静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。 2022年２月愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2022年４月2022年４月東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。 2023年６月大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。 2023年７月神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他５社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 2025年２月静岡県袋井市に本社のあるリケン株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 2025年４月大阪府大阪市大正区に本社のある石丸運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 2025年８月静岡県藤枝市に本社のある株式会社バンスポートの株式100％を取得し、連結子会社とする。 2025年12月静岡県浜松市中央区に本社のある株式会社クラスターの株式100％を取得し、連結子会社とする。
事業の内容	３【事業の内容】　当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。　当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス　株式会社ロジ・レックス　シュタープ株式会社　千代田運輸株式会社　株式会社HMKロジサービス　株式会社シティーライン　栄進急送株式会社　マルコ物流有限会社　東日本急行株式会社　京阪久宝HD株式会社　株式会社サカイアゼットロジ　リケン株式会社　株式会社クラスター　その他連結子会社３社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社　高塚運送株式会社　東海乳菓運輸株式会社　松本運送株式会社大浜運輸株式会社　浜松興運株式会社　千葉三港運輸株式会社　藤栄運輸株式会社大一運送株式会社　中神運送株式会社　株式会社山里物流サービス　石丸運輸株式会社株式会社バンスポート　その他連結子会社９社　その他非連結子会社１社海外物流センター事業非連結子会社２社その他事業連結子会社１社　非連結子会社１社　事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日付）
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社スーパーレックス神奈川県相模原市中央区245物流センター事業53.4当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。役員の兼任有高塚運送株式会社茨城県結城郡八千代町60貨物自動車運送事業70.0当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。近物レックス株式会社（注）２、３静岡県駿東郡清水町800貨物自動車運送事業73.0当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有資金貸付有東海乳菓運輸株式会社静岡県静岡市葵区32貨物自動車運送事業70.0当社より業務支援及び指導をしている。松本運送株式会社長野県塩尻市17貨物自動車運送事業93.4当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。資金貸付有大浜運輸株式会社静岡県掛川市30貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。浜松興運株式会社静岡県磐田市21貨物自動車運送事業100.0当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有株式会社ロジ・レックス千葉県船橋市144物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。千葉三港運輸株式会社千葉県市原市50貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有シュタープ株式会社新潟県新潟市30物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有藤栄運輸株式会社愛知県みよし市35貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。千代田運輸株式会社山口県防府市100物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。資金貸付有株式会社ＨＭＫロジサービス大阪府大阪市中央区34物流センター事業67.6当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有株式会社シティーライン福岡県糟屋郡志免町25物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有栄進急送株式会社兵庫県伊丹市24物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。マルコ物流有限会社兵庫県伊丹市3物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。大一運送株式会社香川県綾歌郡10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。中神運送株式会社愛知県豊橋市10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。東日本急行株式会社東京都大田区40物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社山里物流サービス大阪府八尾市23貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。京阪久宝HD株式会社大阪府堺市2物流センター事業80.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有資金貸付有株式会社サカイアゼットロジ神奈川県相模原市中央区20物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。リケン株式会社静岡県袋井市40物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有石丸運輸株式会社大阪府大阪市大正区10貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社バンスポート静岡県藤枝市9貨物自動車運送事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。株式会社クラスター静岡県浜松市中央区10物流センター事業100.0当社より業務支援及び指導をしている。役員の兼任有その他13社（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２　特定子会社であります。３　近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　（1）売上高　　　38,480百万円　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 527百万円　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 367百万円　　　　　　　　　　（4）純資産額　　11,776百万円　　　　　　　　　　（5）総資産額　　39,303百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）物流センター事業2,336(9,434)貨物自動車運送事業3,419(1,200)全社（共通）255(47)合計6,010(10,681)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、当企業グループ雇用の人材派遣社員については従業員数及び臨時雇用者数には含まれておりません。２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）880（6,837）44.211.04,928,4102.3 セグメントの名称従業員数（名）物流センター事業759(6,756)貨物自動車運送事業97(70)全社（共通）24(11)合計880(6,837)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況　当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（１名）、近物レックス労働組合（1,851名）、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（177名）、三重近物通運労働組合（78名）、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（58名）、松本運送労働組合（60名）、ＨＭＫロジサービス労働組合（158名）、全日本港湾労働組合（３名）が組織されております。　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の　　　差異ア提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.238.556.976.586.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スーパーレックス6.30.0（注）２73.772.478.1近物レックス株式会社8.89.0（注）２67.076.088.0大浜運輸株式会社0.0－（注）２－－－浜松興運株式会社12.50.0（注）２61.582.596.6株式会社ロジ・レックス23.1－（注）２46.989.155.9株式会社HMKロジサービス0.050.0（注）２76.536.2187.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　であります。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）　当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）　物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。（２）目標とする経営指標　当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。 2026年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。　なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。経営目標2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）98.48110.64120.13144.83145.912.営業収益経常利益率（％）9.39.39.710.310.4（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。 2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開　物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。　お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。 ②３つのキーワードを中心とした取組みの継続　当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。 ③３ＰＬ事業を軸とする事業展開　新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。　ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。 ④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合　近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。　　　近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアなどを始めとして、3PL配送のグループシナ　　ジー強化を目指します。 ⑤新規顧客獲得に向けた取組み　3PL新規受託件数年間目標15社を目指します。　既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。　海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。 ⑥貨物自動車運送事業の取り組み　グループシナジーを活かした物量増加の取り組みを推進します。　　　ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。 ⑦Ｍ＆Ａの継続　3PL事業、貨物自動車運送事業においてシナジー効果を創出できるM&Aの取り組みを継続いたします。 ⑧ＥＳＧ（環境）への取組み　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。　太陽光発電システム導入によるCO2削減　入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減　CO2排出量の少ない車両の導入　積載率の向上及び共配による車両効率の向上　倉庫施設への環境負荷低減部材の導入　SDGsの推進（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。　また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。　このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①　収益体質の強化　日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理本部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。 ②　顧客満足度及び物流品質の向上　全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。 ③　新規顧客の開拓　営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。 ④　人材の確保と育成　従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。 ⑤　管理体制の充実・強化　日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。 ⑥　環境問題への取組み　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、太陽光発電設備の導入や環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項　該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、物流企業としての責任を果たすため、気候変動問題を重要課題と捉えております。日々変化する社会環境の中、気候関連のリスクと機会の把握に継続的に取り組み、議論や分析を重ね、効率的な事業活動の展開と質の高い成長を図ることで、環境、社会などの諸課題の解決に貢献し、社会の持続的な発展へと取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に努めてまいります。 (1）ガバナンス　当社では、取締役会の監督のもと、気候関連を含む重要課題について、統括本部において、協議・検討をしております。統括本部において協議・検討した結果は適宜、取締役会に報告するとともに、必要に応じて経営連絡会議等の場で協議や情報共有を図ることで環境マネジメントの確実な実施を進めております。また、情報の開示につきましては情報管理責任者である経営企画室が取締役会、統括本部と連携をして開示対応に当たっております。 (2）戦略a.気候関連のリスクと機会及び戦略　当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。気候関連のリスクと機会時間軸戦略移行リスク政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加中・長政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。炭素税の引き上げによるコスト増加中・長炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や積載率改善による車両効率の向上、環境対応車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。技術車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加長車両の脱炭素（EV）化が進むことにより、導入に伴う設備投資コストが増加する可能性があります。助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。評判気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下長気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響長計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。物理的リスク急性台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災短・中・長風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。慢性平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性中・長平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資（空調等）によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。機会資源の効率効率的な輸送網の構築や積載率の向上による燃料使用の低減中・長貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃料コスト低減の効果が得られる可能性があります。貨物輸送のターミナルを物流センター化することで輸送効率を向上する等、インフラの有効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用の低減に努めてまいります。高効率設備の導入による電力使用の低減中・長LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進めることによって、電力使用の低減効果を得られる可能性があります。設備投資による費用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進めてまいります。エネルギー源車両の脱炭素（EV）化による燃料コストの削減長車両の脱炭素（EV）化が進むことによって、燃料コストの削減効果を得られる可能性があります。助成金の活用や設備投資による費用対効果を検証し、導入の検討を進めてまいります。評判気候関連への積極対応による信頼獲得、企業価値向上中・長気候関連への対応を重視する顧客からの収益獲得の機会となる可能性があります。ステークホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに情報開示を強化し、更なる信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、積極的な対応による人材獲得の機会中・長若い世代の気候関連への関心の高まりから、積極的な対応を進めることで、人材獲得の機会となる可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、計画する人材の十分な確保に取り組みます。 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、人材が最大の財産であるとの認識のもと、和とコミュニケーションを重視し、全員参加による経営を推進しております。（1）人材の育成に関する方針　当社は、社員一人ひとりの能力及び専門性の向上を図るため、職務や役割に応じた教育・研修機会の充実に取り組んでおります。また、個々の成果や成長を適切に評価し、主体的な能力開発を促進することで、組織全体の持続的な成長に資する人材の育成を目指しております。（2）社内環境整備に関する方針　当社は、働きやすく活力ある職場環境の整備を重要な経営課題と位置付け、コミュニケーションの活性化及び安全で安心して働ける環境の構築に努めております。また、性別、年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、積極的な採用・登用を通じてダイバーシティの推進に取り組んでおります。　これらの取組みにより、多様な価値観や知見を組織に取り込み、企業価値の持続的な向上を図っております。 (3）リスク管理　当社では、取締役会の監督のもと、経営幹部の参加する統括本部において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討しております。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、統括本部で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしております。各センター、営業所での取り組みは統括本部へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めております。 (4）指標及び目標　a.CO₂排出量の削減目標　当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量前年比1.5％削減　※自社車両１台あたりのCO₂排出量前年比1.5％削減※新センター建設やグループ増加による影響を除く　　　b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績　当社は、「 (2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。　女性の雇用率については2026年3月末日時点で68.7%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。　　（男性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績男性育児休業等取得者数2名5名取得比率（％）22%38％　　（女性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績女性育児休業等取得者数35名36名取得比率（％）100%100%
戦略	(2）戦略a.気候関連のリスクと機会及び戦略　当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。気候関連のリスクと機会時間軸戦略移行リスク政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加中・長政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。炭素税の引き上げによるコスト増加中・長炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や積載率改善による車両効率の向上、環境対応車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。技術車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加長車両の脱炭素（EV）化が進むことにより、導入に伴う設備投資コストが増加する可能性があります。助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。評判気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下長気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響長計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。物理的リスク急性台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災短・中・長風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。慢性平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性中・長平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資（空調等）によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。機会資源の効率効率的な輸送網の構築や積載率の向上による燃料使用の低減中・長貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃料コスト低減の効果が得られる可能性があります。貨物輸送のターミナルを物流センター化することで輸送効率を向上する等、インフラの有効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用の低減に努めてまいります。高効率設備の導入による電力使用の低減中・長LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進めることによって、電力使用の低減効果を得られる可能性があります。設備投資による費用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進めてまいります。エネルギー源車両の脱炭素（EV）化による燃料コストの削減長車両の脱炭素（EV）化が進むことによって、燃料コストの削減効果を得られる可能性があります。助成金の活用や設備投資による費用対効果を検証し、導入の検討を進めてまいります。評判気候関連への積極対応による信頼獲得、企業価値向上中・長気候関連への対応を重視する顧客からの収益獲得の機会となる可能性があります。ステークホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに情報開示を強化し、更なる信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、積極的な対応による人材獲得の機会中・長若い世代の気候関連への関心の高まりから、積極的な対応を進めることで、人材獲得の機会となる可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、計画する人材の十分な確保に取り組みます。 b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、人材が最大の財産であるとの認識のもと、和とコミュニケーションを重視し、全員参加による経営を推進しております。（1）人材の育成に関する方針　当社は、社員一人ひとりの能力及び専門性の向上を図るため、職務や役割に応じた教育・研修機会の充実に取り組んでおります。また、個々の成果や成長を適切に評価し、主体的な能力開発を促進することで、組織全体の持続的な成長に資する人材の育成を目指しております。（2）社内環境整備に関する方針　当社は、働きやすく活力ある職場環境の整備を重要な経営課題と位置付け、コミュニケーションの活性化及び安全で安心して働ける環境の構築に努めております。また、性別、年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、積極的な採用・登用を通じてダイバーシティの推進に取り組んでおります。　これらの取組みにより、多様な価値観や知見を組織に取り込み、企業価値の持続的な向上を図っております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　a.CO₂排出量の削減目標　当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量前年比1.5％削減　※自社車両１台あたりのCO₂排出量前年比1.5％削減※新センター建設やグループ増加による影響を除く　　　b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績　当社は、「 (2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。　女性の雇用率については2026年3月末日時点で68.7%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。　　（男性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績男性育児休業等取得者数2名5名取得比率（％）22%38％　　（女性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績女性育児休業等取得者数35名36名取得比率（％）100%100%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、人材が最大の財産であるとの認識のもと、和とコミュニケーションを重視し、全員参加による経営を推進しております。（1）人材の育成に関する方針　当社は、社員一人ひとりの能力及び専門性の向上を図るため、職務や役割に応じた教育・研修機会の充実に取り組んでおります。また、個々の成果や成長を適切に評価し、主体的な能力開発を促進することで、組織全体の持続的な成長に資する人材の育成を目指しております。（2）社内環境整備に関する方針　当社は、働きやすく活力ある職場環境の整備を重要な経営課題と位置付け、コミュニケーションの活性化及び安全で安心して働ける環境の構築に努めております。また、性別、年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、積極的な採用・登用を通じてダイバーシティの推進に取り組んでおります。　これらの取組みにより、多様な価値観や知見を組織に取り込み、企業価値の持続的な向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績　当社は、「 (2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。　女性の雇用率については2026年3月末日時点で68.7%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。　　（男性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績男性育児休業等取得者数2名5名取得比率（％）22%38％　　（女性従業員による育児休業等の取得状況） 2025年３月期実績2026年３月期実績女性育児休業等取得者数35名36名取得比率（％）100%100%
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①　１年更新の物流契約による影響　契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。 ②　特有の法的規制違反による影響　過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。 ③　災害等による影響　当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。 ④　原油価格の変動　営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。 ⑤　金利の変動　当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　システムダウンによる影響　当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。 ⑦　情報漏洩による影響　当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　経済動向等による影響　当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　重大な事故等の発生　当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　環境規制による影響　当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　人材の確保　当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向や為替変動、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー、原材料価格の高騰リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。　こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,555億円（前年同期比6.0％増）、営業利益147億61百万円（同11.7％増）、経常利益160億80百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107億20百万円（同20.0％増）となりました。　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 (営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業）　当連結会計年度の営業収益は1,009億37百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は130億68百万円(同11.4％増)となりました。　増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果等によるものであります。　また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。　稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残り１社につきましては、2026年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。　なお、物流センターの総数は、194センターとなっております。　引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。（貨物自動車運送事業）　当連結会計年度の営業収益は545億62百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億12百万円（同17.5％増）となりました。　増収増益の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果や貸切便収入の増加、M&Aによる効果等によるものであります。　今後につきましては、輸送物量の増加、管理強化による輸送コストの抑制に努めるとともに、近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を中心とした、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31億36百万円増加し、247億88百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、199億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円により増加し、法人税の支払い45億12百万円によって減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ58億56百万円資金獲得が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、105億87百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億52百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億89百万円資金使用が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、62億44百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出35億27百万円、リース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払額27億75百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億91百万円資金使用が増加しております。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産及び受注の実績　当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。 b.営業収益の実績　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流センター事業100,9376.7貨物自動車運送事業54,5624.8合計155,5006.0 　物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）センター数面積（㎡）センター数増減センター数面積（㎡）センター数増減物流センター事業1931,599,889７1941,660,8841 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。指標前連結会計年度実績当連結会計年度目標当連結会計年度実績営業収益（百万円）146,668153,000155,500営業利益（百万円）13,21313,90014,761経常利益（百万円）14,27915,00016,080親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,9319,40010,7201株当たり当期純利益（円）120.13126.43144.83営業収益経常利益率（％）9.79.810.3自己資本当期純利益率(ROE)（％）10.310.111.4当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の３つのキーワードを深化させ、物流センター(３PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。この結果、１株当たり当期純利益は144.83円、営業収益経常利益率10.3%、ROE11.4%となり、1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。 b.営業外損益　重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。回次第51期第52期第53期第54期第55期借入金残高（百万円）22,69821,70023,51224,34024,811①　支払利息（百万円）142138149186265②　営業利益（百万円）11,11411,54812,56913,21314,761①÷②（％）1.31.21.21.41.8営業収益経常利益率（％）9.69.39.39.710.3　グループ会社の増加に伴い、借入金残高及び支払利息が増加となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。 c.特別損益　特別利益につきましては、固定資産売却益941百万円、負ののれん発生益120百万円、投資有価証券売却益54百万円、その他12百万円が発生しております。　また、特別損失につきましては、物流センター移転閉鎖損失21百万円、和解金17百万円、固定資産除却損72百万円、災害による損失16百万円が発生しております。 ②財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況　当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比129億14百万円増加し、1,723億60百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと、連結子会社が増加したことによるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末比36億99百万円増加し、612億48百万円となりました。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末比92億14百万円増加し、1,111億11百万円となりました。これは主に、当期純利益117億79百万円の計上と、剰余金の配当による27億75百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2％から56.8％へと増加しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により199億68百万円増加、投資活動により105億87百万円減少、財務活動により62億44百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ31億36百万円増加し、247億88百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円の計上による増加がありましたが、法人税の支払い45億12百万円等の減少があり、199億68百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から58億56百万円の資金獲得増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出などにより105億87百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から４億89百万円の資金使用減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　長期借入金の返済による支出35億27百万円及びリース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払い額27億75百万円等により、62億44百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から６億91百万円の資金使用増加となりました。　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 a.固定資産　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。　なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において1,106億29百万円であり、物流センター事業624億70百万円及び貨物自動車運送事業481億59百万円で構成されております。 b.投資有価証券　当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については１株あたり純資産額が取得原価の50％以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産　当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 d.貸倒引当金　当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 e.退職給付　従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。 f.のれん　当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は、14,687百万円であります。　主な内容としましては、物流センター事業で10,305百万円、貨物自動車運送事業で4,353百万円、全社共通で28百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（静岡県浜松市中央区）貨物自動車運送事業輸送施設28167243(3,198)-144096[71]物流センター事業物流センター施設19656980(16,372)-161,24920[244]全社共通統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)563144(5,571)26423524[13]中部メディカルセンター（静岡県袋井市）物流センター事業物流センター施設47529-(13,212)-135189[46]みよしセンター（愛知県みよし市）物流センター事業物流センター施設19658661(12,367)--9163[83]あずみ野営業所（長野県安曇野市）物流センター事業物流センター施設46036-(28,099)--49818[37]袋井メディカルセンター（静岡県袋井市徳光）物流センター事業物流センター施設591-439(21,673)3611,07014[107]掛川センター（静岡県掛川市）物流センター事業物流センター施設30318456(24,847)-3481214[46]福井センター（福井県あわら市）物流センター事業物流センター施設70217499(81,849)-61,22522[214]防府センター（山口県防府市）物流センター事業物流センター施設1,59045291(17,410)-6982,626-[155]浜松常温センター（静岡県浜松市中央区）物流センター事業物流センター施設4,4427181,490(36,767)-446,69613[123]（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品・リース投資資産であります。２．中部メディカルセンターは土地（13,212㎡）、あずみ野営業所は土地（28,099㎡）を賃借しております。３．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社スーパーレックス本社（神奈川県相模原市中央区）物流センター事業・全社共通物流センター施設統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)4,7952155,307(115,663)1015510,475162[1,229]近物レックス株式会社本社（静岡県駿東郡清水町）貨物自動車運送事業・全社共通輸送施設統括業務施設太陽光発電システム(リース資産)7,90510718,606(552,447)3,0836629,7692,133[893]株式会社ＨＭＫロジサービス本社（大阪府大阪市中央区）物流センター事業・全社共通物流センター施設統括業務施設111150(17)-65192209[564]（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ハマキョウレックス本社ビル（静岡県浜松市）全社土地建物1,1002,6801,100-自己資金2025年1月2027年9月1,178㎡7,478㎡株式会社ロジ・レックス成田センター（千葉県成田市）物流センター事業建物4,000-金融機関借入2026年12月2028年3月12,018㎡近物レックス株式会社厚木支店（神奈川県厚木市）貨物自動車運送事業建物1,622-金融機関借入2026年4月2027年9月6,311㎡近物レックス株式会社小牧支店（愛知県小牧市）貨物自動車運送事業建物3,400-金融機関借入2026年4月2028年11月18,278㎡近物レックス株式会社各事業所貨物自動車運送事業車両130台 1,063 - リース2026年4月2027年3月（注２）東海乳菓運輸株式会社大井川センター貨物自動車運送事業土地建物9261575339自己資金金融機関借入2025年9月2026年6月5,776㎡2,200㎡（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。　　　２．完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	4,353,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,928,410
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であると区分し、それ以外で安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。　また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式117非上場株式以外の株式1153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ60,00060,000(保有目的)金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有(定量的な保有効果)　 (注)１有15397 (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。直近では2026年５月18日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式122,166111,549 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式5701,076
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	17,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	153,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	60,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	153,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	2,166,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	57,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1,076,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱しずおかフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的)金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有(定量的な保有効果)　 (注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) エムエフカンパニー株式会社静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１9,24012.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ8,96112.11 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）4,7166.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,5254.76 CGML-LONDON EQUITY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP　CENTRE,　CANADA　SQUARE,　CANARY　WHARF,　LONDON　E14　5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,3753.21 大須賀　正孝静岡県浜松市中央区2,3173.13 大須賀　秀徳静岡県浜松市中央区1,9982.70 THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟　決済営業部）1,5612.11 とぴあ浜松農業協同組合浜松市中央区有玉南町1975番地1,4001.89 和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区1,3901.88計－37,48650.64（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。　　　２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
株主数－金融機関	16
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	10
株主数－外国法人等－個人以外	169
株主数－個人その他	4,451
株主数－その他の法人	83
株主数－計	4,753
氏名又は名称、大株主の状況	和佐見　勝
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式450568,584当期間における取得自己株式--（注）１.　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）76,048,000－－76,048,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,040,40045020,7322,020,118（変動事由の概要）１.普通株式の自己株式の増加450株のうち、300株は譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式のうち、対象従業員の退職による譲渡制限解除条件の不成就に基づく無償取得によるものであり、150株は単元未満株式の買取りによるものであります。２.普通株式の自己株式の株式数の減少20,732株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日株式会社ハマキョウレックス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金原　正英指定有限責任社員業務執行社員公認会計士馬渕　宣考＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業をコアとするグループであり、物流センター施設を全国に多数展開している。 2026年３月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高110,629百万円（連結総資産の56.5％）を計上しており、このうち物流センター事業に係る有形固定資産残高62,470百万円である。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び株式会社スーパーレックスが実施した物流センター施設の減損の兆候判定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判定に関わる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候判定の正確性の評価●物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判定の基礎となるセンター別損益について、正確性を検証するために以下の手続を実施した。　・作成基礎資料との突合　・本社費の配賦方法の妥当性の検討及び配賦計算の再計算●物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判定に会社が用いた当該土地の市場価格について、その算定基礎となる固定資産税評価額と突合した。その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョウレックスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業をコアとするグループであり、物流センター施設を全国に多数展開している。 2026年３月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高110,629百万円（連結総資産の56.5％）を計上しており、このうち物流センター事業に係る有形固定資産残高62,470百万円である。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び株式会社スーパーレックスが実施した物流センター施設の減損の兆候判定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判定に関わる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候判定の正確性の評価●物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判定の基礎となるセンター別損益について、正確性を検証するために以下の手続を実施した。　・作成基礎資料との突合　・本社費の配賦方法の妥当性の検討及び配賦計算の再計算●物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判定に会社が用いた当該土地の市場価格について、その算定基礎となる固定資産税評価額と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、物流センター事業をコアとするグループであり、物流センター施設を全国に多数展開している。 2026年３月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高110,629百万円（連結総資産の56.5％）を計上しており、このうち物流センター事業に係る有形固定資産残高62,470百万円である。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社は、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。　株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は株式会社ハマキョウレックス及び株式会社スーパーレックスが実施した物流センター施設の減損の兆候判定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価物流センター施設の固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判定に関わる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候判定の正確性の評価●物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判定の基礎となるセンター別損益について、正確性を検証するために以下の手続を実施した。　・作成基礎資料との突合　・本社費の配賦方法の妥当性の検討及び配賦計算の再計算●物流センター施設の固定資産の時価が著しく下落したか否かの判定に会社が用いた当該土地の市場価格について、その算定基礎となる固定資産税評価額と突合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月16日株式会社ハマキョウレックス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金原　正英指定有限責任社員業務執行社員公認会計士馬渕　宣考＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ハマキョウレックスは、物流センター事業を主要な事業としており、物流センター施設を全国に多数展開している。 2026年３月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高40,152百万円（総資産の49.7％）を計上している。　株式会社ハマキョウレックスは、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。　株式会社ハマキョウレックスの経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　連結財務諸表の監査報告書において、「物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ハマキョウレックスは、物流センター事業を主要な事業としており、物流センター施設を全国に多数展開している。 2026年３月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産残高40,152百万円（総資産の49.7％）を計上している。　株式会社ハマキョウレックスは、各物流センター施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候は、主として物流センター施設の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは契約荷主との取引終了等で使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に、把握している。　株式会社ハマキョウレックスの経理部門は、センター別損益資料を作成し営業損益が継続してマイナスとなる物流センターを特定するとともに、固定資産の市場価格を反映していると考えられる指標を収集し、また、各会議体への出席や議事録の閲覧等を通じて物流センターの閉鎖や契約更新状況を収集することで、減損の兆候の有無を把握している。しかし、固定資産の減損の兆候判定が正確に行われない場合には、物流センター施設に関する減損損失が網羅的かつ適時に計上されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　連結財務諸表の監査報告書において、「物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	物流センター施設の固定資産の減損の兆候判定の正確性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	18,497,000,000
その他、流動資産	601,000,000
建物及び構築物（純額）	42,535,000,000
土地	56,117,000,000