財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 下 政 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6865-0001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併2021年７月マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）2022年４月エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行2022年12月東京都港区東新橋に本店所在地を変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社無担保ローン事業 信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASY BUY Public Company Limitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM (M) SDN. BHD.マレーシアにおける無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社債権管理回収事業（サービサー事業） その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社）東京都千代田区2,141,513銀行持株会社－40.18(2.60)経営管理、業務・資本提携役員の兼任 １名㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)３(連結子会社)東京都中央区250ローン・クレジットカード事業100.00－同社への事業資金貸付GeNiE㈱ エム・ユー信用保証㈱東京都千代田区300信用保証事業100.00－ EASY BUY Public Company Limited (注)４,５タイ王国バンコク百万タイバーツ6,000海外金融事業71.00－ ACOM CONSUMER FINANCECORPORATION (注)４フィリピン共和国パシッグ百万フィリピンペソ3,000海外金融事業80.00－ ACOM (M) SDN. BHD. (注)４,６マレーシアクアラルンプール百万マレーシアリンギ200海外金融事業100.00－ アイ・アール債権回収㈱ 東京都中野区520債権管理回収事業100.00－同社へ営業債権の一部譲渡同社への事業資金貸付(持分法適用関連会社)東京都渋谷区1,020その他23.15－人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。 ３ 有価証券報告書を提出しております。 ４ 特定子会社に該当しております。 ５ EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 営業収益 65,165百万円（14,290百万タイバーツ） (2) 経常利益 23,921百万円（ 5,245百万タイバーツ） (3) 当期純利益 18,471百万円（ 4,050百万タイバーツ） (4) 純資産額215,007百万円（43,261百万タイバーツ） (5) 総資産額271,244百万円（54,576百万タイバーツ） ６ ACOM(M)SDN.BHD.は2025年12月に株主割当増資により120百万マレーシアリンギの資金調達を行い、資本金が80百万マレーシアリンギから200百万マレーシアリンギとなりました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ローン・クレジットカード事業1,526(70)信用保証事業315(23)海外金融事業3,231(3)債権管理回収事業134(8)全社(共通)420(18)合計5,626(122) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、有期契約社員を除いております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。 (有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は119名となります。 )３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,125(105)40.714.77,2154.5 セグメントの名称従業員数(名)ローン・クレジットカード事業1,487(70)信用保証事業218(17)全社(共通)420(18)合計2,125(105) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、有期契約社員を除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。 (有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は103名となります。 )４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。 ③ 労働組合の状況労働組合との労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.086.972.071.876.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。 なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。 このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。 また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。 全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。 それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。 この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。 そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。 このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。 各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。 なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。 また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。 加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。 提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。 その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。 なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ基本方針当社は、以下の内容を基本方針として掲げております。 「当社は、創業の精神である『信頼の輪』のもと、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。 」 ② サステナビリティ推進体制当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務部」の下に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。 [サステナビリティ推進体制] (2) 戦略当社は、企業活動を行う上で最も大切にすべき普遍的な価値観である「企業理念」並びに、ステークホルダーからの期待、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、当社が優先的に取り組むべき社会課題を整理し、「マテリアリティ（重点領域）」を特定しています。 これらを背景として、2026年３月期を初年度とする中期経営計画の策定にあたっては、当社の中長期的な成長は企業価値の向上に資する観点から、マテリアリティを見直し、更新をしました。 なお、重要な項目の特定にあたっては、「(1) ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。 また、サステナビリティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいります。 [マテリアリティ（重点領域）]本項においては、これらのマテリアリティを踏まえ、事業への影響度の大きさに鑑み「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目としております。 一方で、「環境」については、当社の事業特性を踏まえ、事業への影響度は限定的であると考えております。 (3) 人的資本① 人材戦略当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。 また、ビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するため、2026年3月期を初年度とする中期経営計画では、「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針として掲げております。 事業推進においては、「企業理念を体現する人材」を基盤とした人的資本経営が不可欠であると認識しております。 理念に共感する人材の確保に加え、中期経営計画における成長の加速に対応するため、社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、事業・機能戦略と連動した人材戦略を推進しております。 当社では、人材戦略の推進にあたり、「採用・育成・定着」を軸とし、あるべき人材基盤の強化を図っております。 「採用」については、多様な価値観やアイディアを持つ人材を確保すべく、更なるブランディングの向上や幅広い情報発信に取り組んでおります。 「育成」については、「自ら成長する風土」の醸成を目的として、社員の成長を後押しするための環境を整備の上、研修等の学びの機会を充実させております。 そして、これら人材を「定着」させるために、風通しのよい社風に努める中、挑戦や成果に報いる評価制度や様々な福利厚生を通じ、社員のワークエンゲージメント向上に取り組んでおります。 これらの取り組みについては、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域に整理し、推進しております。 国内外のグループ各社においても、ビジョン実現に向け、業態や地域の特性に応じた人材の採用・育成を行うとともに、当社の人材や知見を活用しながら価値観の共有を図っております。 以上の考えをもとに、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材戦略の全体像 ③ 人材戦略を支える基盤方針○ 人材育成方針当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材を育成いたします。 ○ 社内環境整備方針企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境を整備いたします。 ○ 従業員給与等の決定方針本方針は、企業理念及びビジョン、並びに中期経営計画に基づく人材戦略と連動し、当社の持続的な事業の成長と企業価値の向上を支える人材の採用・育成・定着を目的として制定しております。 従業員給与等は、主に月次給与と原則年２回支給する賞与より構成され、社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定するものとします。 評価は、社員の成果や挑戦を反映できるよう、公正でメリハリのある制度とし、従業員給与等の水準は、経営環境や社会情勢等を踏まえて定めます。 社員のワークエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実を図ります。 ④ 当社の主な取組事項（人材の採用・育成）○ 新卒及び中途採用活動強化当社は、企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。 この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。 新卒採用においては、従来の採用要件に加えて、将来の事業展開を見据えた人材プール構築の観点から人材ポートフォリオを意識し、多様な人材の確保に注力しております。 また、求職者からのブランドイメージの向上と認知強化を目的として、YouTube公式採用チャンネルやInstagramアカウントを開設し、職場紹介動画や社員インタビュー動画等積極的な情報発信を行いました。 これらの取り組みの結果、「マイナビ・日経2027年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を獲得いたしました。 中途採用においては、高度化する事業課題へ迅速に対応すべく、特定の専門スキルを有する即戦力人材の採用を強化しております。 今後も多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を通じ、組織の柔軟性と競争力のさらなる向上を図ってまいります。 ＜新卒採用／中途採用の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用64名63名78名87名104名中途採用34名36名55名96名91名 （注）新卒採用は次年度入社人数を記載 ○ 「ヒト」と「デジタル」の最適化に向けたデジタル人材の育成当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、長年の事業運営で培ったノウハウと、確かな与信力・回収力を強みにしております。 一方で、デジタル化や技術革新の進展、市場環境の変化にスピーディに対応できる体制を整備することが喫緊の課題であると認識しており、デジタル推進の一翼を担う人材の育成を強化しております。 2023年４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施しており、当事業年度は、これまで実施したデジタル基礎研修の評価により選抜された社員について、より高度な専門スキル（データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等）習得研修の実施や越境学習プログラムへの派遣を行いました。 加えてIT・統計関連の資格取得支援や、生成AI勉強会を定期的に実施し、全社的なデジタルリテラシー向上と変化への対応力を育成しております。 ＜デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移（2022年度より集計）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度資格保持者延べ人数205名315名382名452名 （注）集計しているデジタル関連資格は、情報処理技術者、統計検定、AI検定、Python関連等 ○ 次世代のリーダーの育成 当社は、当事業年度より役員が一丸となって当社グループの次世代を担うリーダーの早期育成を推進する枠組みを構築いたしました。 具体的には、以下の２軸で施策を推進しております。 ・役員主導施策従来のOJTを強化し、子会社経営やタフアサインメント（重要プロジェクト選任等）を通じた実践機会を提供するとともに、役員との対談セッションや1on1面談を新たに開始する等、役員による指導・対話を通じ、次世代を担う経営視点の直接的な承継を図っております。 ・人事主導施策既存の研修に加え、社内講話等の発信機会や社外人材との交流機会を提供する等、実践的な経験を通じた成長の促進を図っております。 （働き方改革）○ 育児休業取得の促進等当社は、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、男性の育児休業取得の理解促進を目的とする管理職への情報発信やダイバーシティ＆インクルージョン・ヘルスケアに関する情報発信ツールを導入する等、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくり及び育児休業の取得を促進しております。 なお、男性社員の育児休業取得率の算出にあたっては、配偶者の出産年度と実際の育児休業を取得した年度の差異が単年度の数値に影響する特性があります。 当社としては、引き続き対象者全員が希望する時期に気兼ねなく育児休業を取得できるよう、実効性のある環境整備を継続してまいります。 また、円滑な復職とキャリア形成を支援する仕組みとして、早期復職者に対する支援制度を改定いたしました。 従来の賞与による支給から、保育料等の経済的負担を速やかに軽減できるよう月次給与での支給へ変更し、社員の希望するキャリア形成の継続をサポートしております。 あわせて、こども家庭庁の「ベビーシッター派遣事業割引券」を福利厚生として採用する等、多様なニーズに応える支援体制を強化しております。 ＜男性社員の育児休業取得率の推移＞（注）当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 （各期末時点で算出） ○ 健康経営の推進当社は、社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と持続的な企業の発展に不可欠であると考え、健康経営に対する方針（「健康経営宣言」）を定めております。 この方針の下、人間ドックやがん検診の費用補助による疾病の早期発見・予防に努めるとともに、健康管理ポータルサイトを活用した運動・食生活の改善支援やウォーキングイベントによる運動習慣の定着、さらに取引先と共同で健康経営イベントを開催する等、多角的な施策を通じて社員が活き活きと能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 これらの継続的な取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の認定法人の中でも特に優良な上位500法人に送られる「健康経営優良法人 2026（ホワイト500）」に認定されました。 「健康経営優良法人（大規模部門）」の認定は5年連続となり、今後もさらなる健康増進施策の拡充を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）○ 女性活躍の推進当社は、女性社員が自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境づくりとして、2022年度よりキャリア形成支援研修「Woman Career Program」を継続実施しており、当事業年度までに累計62名が受講いたしました。 本プログラム受講者のうち、選抜研修の応募資格を持つ35名の約半数にあたる17名が、経営幹部候補育成プログラムへ自ら応募する等、次世代リーダーを目指すマインドセットの醸成と具体的なアクションへ繋がっております。 こうした継続的な育成支援の結果、女性登用は着実に進展しており、「管理職に占める女性社員の割合」は10.0%（2021年度比4.5ポイント上昇）、「係長以上の役職に占める女性社員の割合」は25.0%（同6.5ポイント上昇）といずれも改善しております。 今後も次世代を担うリーダー候補の層をさらに厚くすることで、意思決定層における多様性の確保を加速させてまいります。 ＜管理職に占める女性社員の割合及び係長以上の役職に占める女性社員の割合の推移＞ ○ シニア活躍の推進当社は、経験豊富なシニア社員が活躍できる社内環境を整備するため、従来の「スペシャリスト職」（システム・会計等）に加え、お客さま応対等の実務経験を活かす「エキスパート職」を新たに設置し、シニア社員の豊富な経験やスキルに応じて処遇する制度を導入しております。 さらに、雇用上限年齢を一定の基準を満たした社員を対象に70歳まで引き上げる等、シニア社員が長期に亘って活躍できる機会の拡充を推進しております。 ○ 障がいのある社員も働きやすい職場づくり当社は、障がいのある社員も「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備のため、職場環境や業務内容に関する年１回のアンケートを実施するとともに、所属長・人事部との面談を行っております。 これらの取り組みを通じて、お互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、心身の健康と安全が意識された健全かつ闊達なコミュニケーションが実現される職場環境の構築に努めております。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透・定着を目的とし、「ユニバーサルマナーに関する職場内学習（eラーニング）」の実施や、ＭＵＦＧが主導するプログラムの積極的な社内発信を行う等、多様性を尊重する組織文化の醸成に向けた施策を継続的に展開しております。 （人事評価・報酬）○ 賃金の引上げ当社は、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保・定着及び社員のエンゲージメント向上を最重要課題のひとつと位置づけております。 この考えに基づき、市場競争力のある報酬体系への刷新を目的とした賃金水準の引き上げ及び基本給の補正を実施いたしました。 ・新卒初任給の引き上げによる採用競争力の強化労働市場における採用競争力を高めるため、初任給の引き上げを行いました。 （例：大卒総合職：270,000円⇒300,000円） ・既存社員の基本給補正（ベースアップ及び格差是正）初任給の引き上げに伴い、各資格・役割に応じた適正な処遇を維持するため、特に若手・中堅層を中心に、18,000円〜30,000円の引き上げを実施いたしました。 ・報酬体系の最適化賞与における個人業績給の引き上げ幅を拡大するとともに、管理職層（課長職以上）においては、評価に応じた支給倍率のメリハリを拡大いたしました。 これにより、上位役職の責務に応じた魅力ある処遇を実現するとともに、より個人の成果や貢献度に報いる報酬体系へと移行しております。 ＜賃金の引上げ率（基本給の上昇率）（注１）＞2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月5.2％（注２）4.9％4.1％（注３）5.4％ （注１）引上げ率には定期昇給も含む（注２）定期昇給を除くベースアップ分は、2022年10月支給分から前倒し実施（注３）基本給の改定に加え、2025年度夏季賞与よりほぼ全ての職位において「個人業績給の基準額（賞 与の算定基礎額）」を引き上げ、年収ベースでの処遇改善を実施 ○ 成果に報いる制度構築当社は、社員の挑戦や成果を適切に評価し、報いる報酬体系を構築することで、就業意欲と働きがいの向上を図り、個々の能力が最大限に発揮される組織を目指しております。 当事業年度においては、賃上げ対応以外にも社員の成長角度を高め、成長サイクルのスピードを上げることを目的として、社員のチャレンジを適切に評価する制度を新たに導入いたしました。 これらの施策を通じて、社員の自律的な挑戦を促すとともに、高いパフォーマンスが発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ○ IT・システムスキル認定制度の導入当社は、デジタルシフトへの対応とIT人材の確保・定着を目的に、「IT・システムスキル認定制度」を導入いたしました。 本制度では、高度な専門性を有する社員をスキルレベルに応じて認定し、市場水準に基づいた手当を支給することで、競争力のある報酬体系を実現しております。 毎年のスキルチェックによる厳格な更新・解除を行うことで、社員の自律的な研鑽を促し、挑戦と成果に報いるメリハリのある処遇を徹底してまいります。 （社員エンゲージメント）○ 行動指針の浸透と定着当社は、当事業年度より刷新した新たな行動指針の浸透を図るため、経営層から現場まで一体となった定着施策を推進しております。 まず、次長職以上の管理職を対象に、社長との座談会を実施いたしました。 参加者が自ら率先垂範する指針を宣言し、部署内の好事例を共有し合うことで、リーダー層の意識改革を図っております。 さらに、全部署において「行動指針定着プログラム」を実施し、社長によるメッセージ動画で刷新の背景及び社員への期待を再認識した後、対話を中心としたワークショップを実施しております。 一連のプロセスを通じて、社員が自らの気づきを「未来を創るノート」へ記録し、具体的な行動宣言を行うことで、指針を日常の業務行動へと落とし込み、組織全体のエンゲージメント向上に努めております。 ○ 社員意識調査当社は、2019年から社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント調査（株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を活用）を実施しております。 また、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード」では、7年連続で大手企業部門 (従業員数5,000名未満)において表彰されております。 調査の結果を踏まえ、役員、部室長、人事部でコミュニケーションをとりながら社員と組織のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 ＜エンゲージメントスコア／レーティングの推移＞（注）エンゲージメントスコア（偏差値）は50.0が基準 エンゲージメントのレーティングはAAA（スコア67.0以上）からDD（スコア33.0未満）まで11段階 当社及び当社から当社グループ会社への出向者を含む全体の数値を記載 ○ 成長と挑戦の支援当社は、社員の挑戦を支援し「創造と革新の経営」を実践する組織風土が、企業価値向上に直結すると考えております。 2023年度より開始したグループ横断のビジネスコンテスト「DRIVE」は、第２回となる当事業年度において71件の応募がありました。 役職を問わず誰もが提案可能なボトムアップ型の仕組みを推進し、挑戦を称える文化の形成を図っております。 加えて、当事業年度より、役付執行役員7名及び役員指名を受けた社員56名が参画するイノベーション創出会議「PRO会議」を開催いたしました。 豊富な知見を有する役員が主導することで、提案の実現性を高める体制としております。 本会議を通じて採用された7案件のうち、既に2案件の導入を決定し、その他案件も継続的に検討を進めております。 今後もこれらの重層的な支援を通じ、社員一人ひとりが挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでまいります。 (4) リスク管理 当社は、マテリアリティに関する環境や社会等に関わる様々な課題について、適時・適切に推進するとともに、ステークホルダーにとって有益な情報開示を行うことは、中長期的な企業価値の向上に資する機会となり得る一方、これらへの対応や開示が不十分であった場合には、当社のブランド価値を棄損する等のリスクに繋がるものと考えております。 そのため、当社は、サステナビリティ推進体制に基づき、財務部担当役員による全体統括の下、各部門においてステークホルダーとの日常的な対話を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会に関する識別・評価・管理を行うとともに、経営会議及び取締役会において審議・決定・監督・指示を行っております。 なお、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識しているリスクについては、「３[事業等のリスク]［トップリスク］」をご参照ください。 (5) 指標及び目標人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）採用計画達成率100%115.6%男性労働者の育児休業取得率 100%86.9%（注）係長以上の役職に占める女性労働者の割合2028年３月までに26.5%25.0%管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに11.0%10.0% (注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数（各期末時点で算出） |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、企業活動を行う上で最も大切にすべき普遍的な価値観である「企業理念」並びに、ステークホルダーからの期待、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、当社が優先的に取り組むべき社会課題を整理し、「マテリアリティ（重点領域）」を特定しています。 これらを背景として、2026年３月期を初年度とする中期経営計画の策定にあたっては、当社の中長期的な成長は企業価値の向上に資する観点から、マテリアリティを見直し、更新をしました。 なお、重要な項目の特定にあたっては、「(1) ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。 また、サステナビリティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいります。 [マテリアリティ（重点領域）]本項においては、これらのマテリアリティを踏まえ、事業への影響度の大きさに鑑み「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目としております。 一方で、「環境」については、当社の事業特性を踏まえ、事業への影響度は限定的であると考えております。 (3) 人的資本① 人材戦略当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。 また、ビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するため、2026年3月期を初年度とする中期経営計画では、「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針として掲げております。 事業推進においては、「企業理念を体現する人材」を基盤とした人的資本経営が不可欠であると認識しております。 理念に共感する人材の確保に加え、中期経営計画における成長の加速に対応するため、社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、事業・機能戦略と連動した人材戦略を推進しております。 当社では、人材戦略の推進にあたり、「採用・育成・定着」を軸とし、あるべき人材基盤の強化を図っております。 「採用」については、多様な価値観やアイディアを持つ人材を確保すべく、更なるブランディングの向上や幅広い情報発信に取り組んでおります。 「育成」については、「自ら成長する風土」の醸成を目的として、社員の成長を後押しするための環境を整備の上、研修等の学びの機会を充実させております。 そして、これら人材を「定着」させるために、風通しのよい社風に努める中、挑戦や成果に報いる評価制度や様々な福利厚生を通じ、社員のワークエンゲージメント向上に取り組んでおります。 これらの取り組みについては、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域に整理し、推進しております。 国内外のグループ各社においても、ビジョン実現に向け、業態や地域の特性に応じた人材の採用・育成を行うとともに、当社の人材や知見を活用しながら価値観の共有を図っております。 以上の考えをもとに、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材戦略の全体像 ③ 人材戦略を支える基盤方針○ 人材育成方針当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材を育成いたします。 ○ 社内環境整備方針企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境を整備いたします。 ○ 従業員給与等の決定方針本方針は、企業理念及びビジョン、並びに中期経営計画に基づく人材戦略と連動し、当社の持続的な事業の成長と企業価値の向上を支える人材の採用・育成・定着を目的として制定しております。 従業員給与等は、主に月次給与と原則年２回支給する賞与より構成され、社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定するものとします。 評価は、社員の成果や挑戦を反映できるよう、公正でメリハリのある制度とし、従業員給与等の水準は、経営環境や社会情勢等を踏まえて定めます。 社員のワークエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実を図ります。 ④ 当社の主な取組事項（人材の採用・育成）○ 新卒及び中途採用活動強化当社は、企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。 この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。 新卒採用においては、従来の採用要件に加えて、将来の事業展開を見据えた人材プール構築の観点から人材ポートフォリオを意識し、多様な人材の確保に注力しております。 また、求職者からのブランドイメージの向上と認知強化を目的として、YouTube公式採用チャンネルやInstagramアカウントを開設し、職場紹介動画や社員インタビュー動画等積極的な情報発信を行いました。 これらの取り組みの結果、「マイナビ・日経2027年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を獲得いたしました。 中途採用においては、高度化する事業課題へ迅速に対応すべく、特定の専門スキルを有する即戦力人材の採用を強化しております。 今後も多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を通じ、組織の柔軟性と競争力のさらなる向上を図ってまいります。 ＜新卒採用／中途採用の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用64名63名78名87名104名中途採用34名36名55名96名91名 （注）新卒採用は次年度入社人数を記載 ○ 「ヒト」と「デジタル」の最適化に向けたデジタル人材の育成当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、長年の事業運営で培ったノウハウと、確かな与信力・回収力を強みにしております。 一方で、デジタル化や技術革新の進展、市場環境の変化にスピーディに対応できる体制を整備することが喫緊の課題であると認識しており、デジタル推進の一翼を担う人材の育成を強化しております。 2023年４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施しており、当事業年度は、これまで実施したデジタル基礎研修の評価により選抜された社員について、より高度な専門スキル（データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等）習得研修の実施や越境学習プログラムへの派遣を行いました。 加えてIT・統計関連の資格取得支援や、生成AI勉強会を定期的に実施し、全社的なデジタルリテラシー向上と変化への対応力を育成しております。 ＜デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移（2022年度より集計）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度資格保持者延べ人数205名315名382名452名 （注）集計しているデジタル関連資格は、情報処理技術者、統計検定、AI検定、Python関連等 ○ 次世代のリーダーの育成 当社は、当事業年度より役員が一丸となって当社グループの次世代を担うリーダーの早期育成を推進する枠組みを構築いたしました。 具体的には、以下の２軸で施策を推進しております。 ・役員主導施策従来のOJTを強化し、子会社経営やタフアサインメント（重要プロジェクト選任等）を通じた実践機会を提供するとともに、役員との対談セッションや1on1面談を新たに開始する等、役員による指導・対話を通じ、次世代を担う経営視点の直接的な承継を図っております。 ・人事主導施策既存の研修に加え、社内講話等の発信機会や社外人材との交流機会を提供する等、実践的な経験を通じた成長の促進を図っております。 （働き方改革）○ 育児休業取得の促進等当社は、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、男性の育児休業取得の理解促進を目的とする管理職への情報発信やダイバーシティ＆インクルージョン・ヘルスケアに関する情報発信ツールを導入する等、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくり及び育児休業の取得を促進しております。 なお、男性社員の育児休業取得率の算出にあたっては、配偶者の出産年度と実際の育児休業を取得した年度の差異が単年度の数値に影響する特性があります。 当社としては、引き続き対象者全員が希望する時期に気兼ねなく育児休業を取得できるよう、実効性のある環境整備を継続してまいります。 また、円滑な復職とキャリア形成を支援する仕組みとして、早期復職者に対する支援制度を改定いたしました。 従来の賞与による支給から、保育料等の経済的負担を速やかに軽減できるよう月次給与での支給へ変更し、社員の希望するキャリア形成の継続をサポートしております。 あわせて、こども家庭庁の「ベビーシッター派遣事業割引券」を福利厚生として採用する等、多様なニーズに応える支援体制を強化しております。 ＜男性社員の育児休業取得率の推移＞（注）当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 （各期末時点で算出） ○ 健康経営の推進当社は、社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と持続的な企業の発展に不可欠であると考え、健康経営に対する方針（「健康経営宣言」）を定めております。 この方針の下、人間ドックやがん検診の費用補助による疾病の早期発見・予防に努めるとともに、健康管理ポータルサイトを活用した運動・食生活の改善支援やウォーキングイベントによる運動習慣の定着、さらに取引先と共同で健康経営イベントを開催する等、多角的な施策を通じて社員が活き活きと能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 これらの継続的な取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の認定法人の中でも特に優良な上位500法人に送られる「健康経営優良法人 2026（ホワイト500）」に認定されました。 「健康経営優良法人（大規模部門）」の認定は5年連続となり、今後もさらなる健康増進施策の拡充を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）○ 女性活躍の推進当社は、女性社員が自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境づくりとして、2022年度よりキャリア形成支援研修「Woman Career Program」を継続実施しており、当事業年度までに累計62名が受講いたしました。 本プログラム受講者のうち、選抜研修の応募資格を持つ35名の約半数にあたる17名が、経営幹部候補育成プログラムへ自ら応募する等、次世代リーダーを目指すマインドセットの醸成と具体的なアクションへ繋がっております。 こうした継続的な育成支援の結果、女性登用は着実に進展しており、「管理職に占める女性社員の割合」は10.0%（2021年度比4.5ポイント上昇）、「係長以上の役職に占める女性社員の割合」は25.0%（同6.5ポイント上昇）といずれも改善しております。 今後も次世代を担うリーダー候補の層をさらに厚くすることで、意思決定層における多様性の確保を加速させてまいります。 ＜管理職に占める女性社員の割合及び係長以上の役職に占める女性社員の割合の推移＞ ○ シニア活躍の推進当社は、経験豊富なシニア社員が活躍できる社内環境を整備するため、従来の「スペシャリスト職」（システム・会計等）に加え、お客さま応対等の実務経験を活かす「エキスパート職」を新たに設置し、シニア社員の豊富な経験やスキルに応じて処遇する制度を導入しております。 さらに、雇用上限年齢を一定の基準を満たした社員を対象に70歳まで引き上げる等、シニア社員が長期に亘って活躍できる機会の拡充を推進しております。 ○ 障がいのある社員も働きやすい職場づくり当社は、障がいのある社員も「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備のため、職場環境や業務内容に関する年１回のアンケートを実施するとともに、所属長・人事部との面談を行っております。 これらの取り組みを通じて、お互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、心身の健康と安全が意識された健全かつ闊達なコミュニケーションが実現される職場環境の構築に努めております。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透・定着を目的とし、「ユニバーサルマナーに関する職場内学習（eラーニング）」の実施や、ＭＵＦＧが主導するプログラムの積極的な社内発信を行う等、多様性を尊重する組織文化の醸成に向けた施策を継続的に展開しております。 （人事評価・報酬）○ 賃金の引上げ当社は、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保・定着及び社員のエンゲージメント向上を最重要課題のひとつと位置づけております。 この考えに基づき、市場競争力のある報酬体系への刷新を目的とした賃金水準の引き上げ及び基本給の補正を実施いたしました。 ・新卒初任給の引き上げによる採用競争力の強化労働市場における採用競争力を高めるため、初任給の引き上げを行いました。 （例：大卒総合職：270,000円⇒300,000円） ・既存社員の基本給補正（ベースアップ及び格差是正）初任給の引き上げに伴い、各資格・役割に応じた適正な処遇を維持するため、特に若手・中堅層を中心に、18,000円〜30,000円の引き上げを実施いたしました。 ・報酬体系の最適化賞与における個人業績給の引き上げ幅を拡大するとともに、管理職層（課長職以上）においては、評価に応じた支給倍率のメリハリを拡大いたしました。 これにより、上位役職の責務に応じた魅力ある処遇を実現するとともに、より個人の成果や貢献度に報いる報酬体系へと移行しております。 ＜賃金の引上げ率（基本給の上昇率）（注１）＞2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月5.2％（注２）4.9％4.1％（注３）5.4％ （注１）引上げ率には定期昇給も含む（注２）定期昇給を除くベースアップ分は、2022年10月支給分から前倒し実施（注３）基本給の改定に加え、2025年度夏季賞与よりほぼ全ての職位において「個人業績給の基準額（賞 与の算定基礎額）」を引き上げ、年収ベースでの処遇改善を実施 ○ 成果に報いる制度構築当社は、社員の挑戦や成果を適切に評価し、報いる報酬体系を構築することで、就業意欲と働きがいの向上を図り、個々の能力が最大限に発揮される組織を目指しております。 当事業年度においては、賃上げ対応以外にも社員の成長角度を高め、成長サイクルのスピードを上げることを目的として、社員のチャレンジを適切に評価する制度を新たに導入いたしました。 これらの施策を通じて、社員の自律的な挑戦を促すとともに、高いパフォーマンスが発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ○ IT・システムスキル認定制度の導入当社は、デジタルシフトへの対応とIT人材の確保・定着を目的に、「IT・システムスキル認定制度」を導入いたしました。 本制度では、高度な専門性を有する社員をスキルレベルに応じて認定し、市場水準に基づいた手当を支給することで、競争力のある報酬体系を実現しております。 毎年のスキルチェックによる厳格な更新・解除を行うことで、社員の自律的な研鑽を促し、挑戦と成果に報いるメリハリのある処遇を徹底してまいります。 （社員エンゲージメント）○ 行動指針の浸透と定着当社は、当事業年度より刷新した新たな行動指針の浸透を図るため、経営層から現場まで一体となった定着施策を推進しております。 まず、次長職以上の管理職を対象に、社長との座談会を実施いたしました。 参加者が自ら率先垂範する指針を宣言し、部署内の好事例を共有し合うことで、リーダー層の意識改革を図っております。 さらに、全部署において「行動指針定着プログラム」を実施し、社長によるメッセージ動画で刷新の背景及び社員への期待を再認識した後、対話を中心としたワークショップを実施しております。 一連のプロセスを通じて、社員が自らの気づきを「未来を創るノート」へ記録し、具体的な行動宣言を行うことで、指針を日常の業務行動へと落とし込み、組織全体のエンゲージメント向上に努めております。 ○ 社員意識調査当社は、2019年から社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント調査（株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を活用）を実施しております。 また、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード」では、7年連続で大手企業部門 (従業員数5,000名未満)において表彰されております。 調査の結果を踏まえ、役員、部室長、人事部でコミュニケーションをとりながら社員と組織のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 ＜エンゲージメントスコア／レーティングの推移＞（注）エンゲージメントスコア（偏差値）は50.0が基準 エンゲージメントのレーティングはAAA（スコア67.0以上）からDD（スコア33.0未満）まで11段階 当社及び当社から当社グループ会社への出向者を含む全体の数値を記載 ○ 成長と挑戦の支援当社は、社員の挑戦を支援し「創造と革新の経営」を実践する組織風土が、企業価値向上に直結すると考えております。 2023年度より開始したグループ横断のビジネスコンテスト「DRIVE」は、第２回となる当事業年度において71件の応募がありました。 役職を問わず誰もが提案可能なボトムアップ型の仕組みを推進し、挑戦を称える文化の形成を図っております。 加えて、当事業年度より、役付執行役員7名及び役員指名を受けた社員56名が参画するイノベーション創出会議「PRO会議」を開催いたしました。 豊富な知見を有する役員が主導することで、提案の実現性を高める体制としております。 本会議を通じて採用された7案件のうち、既に2案件の導入を決定し、その他案件も継続的に検討を進めております。 今後もこれらの重層的な支援を通じ、社員一人ひとりが挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）採用計画達成率100%115.6%男性労働者の育児休業取得率 100%86.9%（注）係長以上の役職に占める女性労働者の割合2028年３月までに26.5%25.0%管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに11.0%10.0% (注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数（各期末時点で算出） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本① 人材戦略当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」のもと、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。 また、ビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するため、2026年3月期を初年度とする中期経営計画では、「ビジョン実現に向け成長サイクルのスピードを上げる」ことを方針として掲げております。 事業推進においては、「企業理念を体現する人材」を基盤とした人的資本経営が不可欠であると認識しております。 理念に共感する人材の確保に加え、中期経営計画における成長の加速に対応するため、社員自らが主体的に成長し続けることを重視し、事業・機能戦略と連動した人材戦略を推進しております。 当社では、人材戦略の推進にあたり、「採用・育成・定着」を軸とし、あるべき人材基盤の強化を図っております。 「採用」については、多様な価値観やアイディアを持つ人材を確保すべく、更なるブランディングの向上や幅広い情報発信に取り組んでおります。 「育成」については、「自ら成長する風土」の醸成を目的として、社員の成長を後押しするための環境を整備の上、研修等の学びの機会を充実させております。 そして、これら人材を「定着」させるために、風通しのよい社風に努める中、挑戦や成果に報いる評価制度や様々な福利厚生を通じ、社員のワークエンゲージメント向上に取り組んでおります。 これらの取り組みについては、「人材の採用・育成」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人事評価・報酬」「社員エンゲージメント」の5つの領域に整理し、推進しております。 国内外のグループ各社においても、ビジョン実現に向け、業態や地域の特性に応じた人材の採用・育成を行うとともに、当社の人材や知見を活用しながら価値観の共有を図っております。 以上の考えをもとに、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材戦略の全体像 ③ 人材戦略を支える基盤方針○ 人材育成方針当社グループの持続的な成長に向けて、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材を育成いたします。 ○ 社内環境整備方針企業理念である「人間尊重の精神」に基づくダイバーシティの推進とともに、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境を整備いたします。 ○ 従業員給与等の決定方針本方針は、企業理念及びビジョン、並びに中期経営計画に基づく人材戦略と連動し、当社の持続的な事業の成長と企業価値の向上を支える人材の採用・育成・定着を目的として制定しております。 従業員給与等は、主に月次給与と原則年２回支給する賞与より構成され、社員の「役割」と「成果や挑戦を適切に反映した評価」等により決定するものとします。 評価は、社員の成果や挑戦を反映できるよう、公正でメリハリのある制度とし、従業員給与等の水準は、経営環境や社会情勢等を踏まえて定めます。 社員のワークエンゲージメントを向上させるべく、福利厚生制度の充実を図ります。 ④ 当社の主な取組事項（人材の採用・育成）○ 新卒及び中途採用活動強化当社は、企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。 この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。 新卒採用においては、従来の採用要件に加えて、将来の事業展開を見据えた人材プール構築の観点から人材ポートフォリオを意識し、多様な人材の確保に注力しております。 また、求職者からのブランドイメージの向上と認知強化を目的として、YouTube公式採用チャンネルやInstagramアカウントを開設し、職場紹介動画や社員インタビュー動画等積極的な情報発信を行いました。 これらの取り組みの結果、「マイナビ・日経2027年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を獲得いたしました。 中途採用においては、高度化する事業課題へ迅速に対応すべく、特定の専門スキルを有する即戦力人材の採用を強化しております。 今後も多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得を通じ、組織の柔軟性と競争力のさらなる向上を図ってまいります。 ＜新卒採用／中途採用の推移＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用64名63名78名87名104名中途採用34名36名55名96名91名 （注）新卒採用は次年度入社人数を記載 ○ 「ヒト」と「デジタル」の最適化に向けたデジタル人材の育成当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、長年の事業運営で培ったノウハウと、確かな与信力・回収力を強みにしております。 一方で、デジタル化や技術革新の進展、市場環境の変化にスピーディに対応できる体制を整備することが喫緊の課題であると認識しており、デジタル推進の一翼を担う人材の育成を強化しております。 2023年４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施しており、当事業年度は、これまで実施したデジタル基礎研修の評価により選抜された社員について、より高度な専門スキル（データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等）習得研修の実施や越境学習プログラムへの派遣を行いました。 加えてIT・統計関連の資格取得支援や、生成AI勉強会を定期的に実施し、全社的なデジタルリテラシー向上と変化への対応力を育成しております。 ＜デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移（2022年度より集計）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度資格保持者延べ人数205名315名382名452名 （注）集計しているデジタル関連資格は、情報処理技術者、統計検定、AI検定、Python関連等 ○ 次世代のリーダーの育成 当社は、当事業年度より役員が一丸となって当社グループの次世代を担うリーダーの早期育成を推進する枠組みを構築いたしました。 具体的には、以下の２軸で施策を推進しております。 ・役員主導施策従来のOJTを強化し、子会社経営やタフアサインメント（重要プロジェクト選任等）を通じた実践機会を提供するとともに、役員との対談セッションや1on1面談を新たに開始する等、役員による指導・対話を通じ、次世代を担う経営視点の直接的な承継を図っております。 ・人事主導施策既存の研修に加え、社内講話等の発信機会や社外人材との交流機会を提供する等、実践的な経験を通じた成長の促進を図っております。 （働き方改革）○ 育児休業取得の促進等当社は、男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、男性の育児休業取得の理解促進を目的とする管理職への情報発信やダイバーシティ＆インクルージョン・ヘルスケアに関する情報発信ツールを導入する等、男性社員が育児休業を取得しやすい環境づくり及び育児休業の取得を促進しております。 なお、男性社員の育児休業取得率の算出にあたっては、配偶者の出産年度と実際の育児休業を取得した年度の差異が単年度の数値に影響する特性があります。 当社としては、引き続き対象者全員が希望する時期に気兼ねなく育児休業を取得できるよう、実効性のある環境整備を継続してまいります。 また、円滑な復職とキャリア形成を支援する仕組みとして、早期復職者に対する支援制度を改定いたしました。 従来の賞与による支給から、保育料等の経済的負担を速やかに軽減できるよう月次給与での支給へ変更し、社員の希望するキャリア形成の継続をサポートしております。 あわせて、こども家庭庁の「ベビーシッター派遣事業割引券」を福利厚生として採用する等、多様なニーズに応える支援体制を強化しております。 ＜男性社員の育児休業取得率の推移＞（注）当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 （各期末時点で算出） ○ 健康経営の推進当社は、社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と持続的な企業の発展に不可欠であると考え、健康経営に対する方針（「健康経営宣言」）を定めております。 この方針の下、人間ドックやがん検診の費用補助による疾病の早期発見・予防に努めるとともに、健康管理ポータルサイトを活用した運動・食生活の改善支援やウォーキングイベントによる運動習慣の定着、さらに取引先と共同で健康経営イベントを開催する等、多角的な施策を通じて社員が活き活きと能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。 これらの継続的な取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の認定法人の中でも特に優良な上位500法人に送られる「健康経営優良法人 2026（ホワイト500）」に認定されました。 「健康経営優良法人（大規模部門）」の認定は5年連続となり、今後もさらなる健康増進施策の拡充を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョン）○ 女性活躍の推進当社は、女性社員が自律的にキャリアを形成し、能力を最大限に発揮できる環境づくりとして、2022年度よりキャリア形成支援研修「Woman Career Program」を継続実施しており、当事業年度までに累計62名が受講いたしました。 本プログラム受講者のうち、選抜研修の応募資格を持つ35名の約半数にあたる17名が、経営幹部候補育成プログラムへ自ら応募する等、次世代リーダーを目指すマインドセットの醸成と具体的なアクションへ繋がっております。 こうした継続的な育成支援の結果、女性登用は着実に進展しており、「管理職に占める女性社員の割合」は10.0%（2021年度比4.5ポイント上昇）、「係長以上の役職に占める女性社員の割合」は25.0%（同6.5ポイント上昇）といずれも改善しております。 今後も次世代を担うリーダー候補の層をさらに厚くすることで、意思決定層における多様性の確保を加速させてまいります。 ＜管理職に占める女性社員の割合及び係長以上の役職に占める女性社員の割合の推移＞ ○ シニア活躍の推進当社は、経験豊富なシニア社員が活躍できる社内環境を整備するため、従来の「スペシャリスト職」（システム・会計等）に加え、お客さま応対等の実務経験を活かす「エキスパート職」を新たに設置し、シニア社員の豊富な経験やスキルに応じて処遇する制度を導入しております。 さらに、雇用上限年齢を一定の基準を満たした社員を対象に70歳まで引き上げる等、シニア社員が長期に亘って活躍できる機会の拡充を推進しております。 ○ 障がいのある社員も働きやすい職場づくり当社は、障がいのある社員も「働きがい」と「働きやすさ」を両立し、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備のため、職場環境や業務内容に関する年１回のアンケートを実施するとともに、所属長・人事部との面談を行っております。 これらの取り組みを通じて、お互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、心身の健康と安全が意識された健全かつ闊達なコミュニケーションが実現される職場環境の構築に努めております。 また、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透・定着を目的とし、「ユニバーサルマナーに関する職場内学習（eラーニング）」の実施や、ＭＵＦＧが主導するプログラムの積極的な社内発信を行う等、多様性を尊重する組織文化の醸成に向けた施策を継続的に展開しております。 （人事評価・報酬）○ 賃金の引上げ当社は、持続的な成長を牽引する優秀な人材の確保・定着及び社員のエンゲージメント向上を最重要課題のひとつと位置づけております。 この考えに基づき、市場競争力のある報酬体系への刷新を目的とした賃金水準の引き上げ及び基本給の補正を実施いたしました。 ・新卒初任給の引き上げによる採用競争力の強化労働市場における採用競争力を高めるため、初任給の引き上げを行いました。 （例：大卒総合職：270,000円⇒300,000円） ・既存社員の基本給補正（ベースアップ及び格差是正）初任給の引き上げに伴い、各資格・役割に応じた適正な処遇を維持するため、特に若手・中堅層を中心に、18,000円〜30,000円の引き上げを実施いたしました。 ・報酬体系の最適化賞与における個人業績給の引き上げ幅を拡大するとともに、管理職層（課長職以上）においては、評価に応じた支給倍率のメリハリを拡大いたしました。 これにより、上位役職の責務に応じた魅力ある処遇を実現するとともに、より個人の成果や貢献度に報いる報酬体系へと移行しております。 ＜賃金の引上げ率（基本給の上昇率）（注１）＞2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月5.2％（注２）4.9％4.1％（注３）5.4％ （注１）引上げ率には定期昇給も含む（注２）定期昇給を除くベースアップ分は、2022年10月支給分から前倒し実施（注３）基本給の改定に加え、2025年度夏季賞与よりほぼ全ての職位において「個人業績給の基準額（賞 与の算定基礎額）」を引き上げ、年収ベースでの処遇改善を実施 ○ 成果に報いる制度構築当社は、社員の挑戦や成果を適切に評価し、報いる報酬体系を構築することで、就業意欲と働きがいの向上を図り、個々の能力が最大限に発揮される組織を目指しております。 当事業年度においては、賃上げ対応以外にも社員の成長角度を高め、成長サイクルのスピードを上げることを目的として、社員のチャレンジを適切に評価する制度を新たに導入いたしました。 これらの施策を通じて、社員の自律的な挑戦を促すとともに、高いパフォーマンスが発揮できる環境を整備することで、組織全体の生産性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ○ IT・システムスキル認定制度の導入当社は、デジタルシフトへの対応とIT人材の確保・定着を目的に、「IT・システムスキル認定制度」を導入いたしました。 本制度では、高度な専門性を有する社員をスキルレベルに応じて認定し、市場水準に基づいた手当を支給することで、競争力のある報酬体系を実現しております。 毎年のスキルチェックによる厳格な更新・解除を行うことで、社員の自律的な研鑽を促し、挑戦と成果に報いるメリハリのある処遇を徹底してまいります。 （社員エンゲージメント）○ 行動指針の浸透と定着当社は、当事業年度より刷新した新たな行動指針の浸透を図るため、経営層から現場まで一体となった定着施策を推進しております。 まず、次長職以上の管理職を対象に、社長との座談会を実施いたしました。 参加者が自ら率先垂範する指針を宣言し、部署内の好事例を共有し合うことで、リーダー層の意識改革を図っております。 さらに、全部署において「行動指針定着プログラム」を実施し、社長によるメッセージ動画で刷新の背景及び社員への期待を再認識した後、対話を中心としたワークショップを実施しております。 一連のプロセスを通じて、社員が自らの気づきを「未来を創るノート」へ記録し、具体的な行動宣言を行うことで、指針を日常の業務行動へと落とし込み、組織全体のエンゲージメント向上に努めております。 ○ 社員意識調査当社は、2019年から社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント調査（株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」を活用）を実施しております。 また、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード」では、7年連続で大手企業部門 (従業員数5,000名未満)において表彰されております。 調査の結果を踏まえ、役員、部室長、人事部でコミュニケーションをとりながら社員と組織のエンゲージメント向上に取り組んでおります。 ＜エンゲージメントスコア／レーティングの推移＞（注）エンゲージメントスコア（偏差値）は50.0が基準 エンゲージメントのレーティングはAAA（スコア67.0以上）からDD（スコア33.0未満）まで11段階 当社及び当社から当社グループ会社への出向者を含む全体の数値を記載 ○ 成長と挑戦の支援当社は、社員の挑戦を支援し「創造と革新の経営」を実践する組織風土が、企業価値向上に直結すると考えております。 2023年度より開始したグループ横断のビジネスコンテスト「DRIVE」は、第２回となる当事業年度において71件の応募がありました。 役職を問わず誰もが提案可能なボトムアップ型の仕組みを推進し、挑戦を称える文化の形成を図っております。 加えて、当事業年度より、役付執行役員7名及び役員指名を受けた社員56名が参画するイノベーション創出会議「PRO会議」を開催いたしました。 豊富な知見を有する役員が主導することで、提案の実現性を高める体制としております。 本会議を通じて採用された7案件のうち、既に2案件の導入を決定し、その他案件も継続的に検討を進めております。 今後もこれらの重層的な支援を通じ、社員一人ひとりが挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）採用計画達成率100%115.6%男性労働者の育児休業取得率 100%86.9%（注）係長以上の役職に占める女性労働者の割合2028年３月までに26.5%25.0%管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに11.0%10.0% (注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数（各期末時点で算出） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 [当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。 このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。 また、近年のデジタル技術の進展を背景に、AIを含む新たな技術の利活用によって生じ得るリスクや、導入の遅延に伴うリスクについても、当社を取り巻く経営環境変化の一つとして捉え、体制整備を段階的に進めております。 当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室が定期的にリスクの特定・評価・制御を行っております。 また、コンプライアンス・リスク統括部において、担当部室のリスク管理状況を集約し、リスクを統合的に管理しております。 業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図] [トップリスク]当社は、リスクシナリオの発生可能性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。 トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの未然防止及び抑制を図っております。 また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。 なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生サイバー攻撃被害の発生サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下外的要因により影響を及ぼす事態の発生自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスクの顕在化消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化調達金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。 2026年３月期の営業収益は3,377億９百万円（前期比6.3％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）、信用保証事業収益は810億３千９百万円（前期比6.2％増）、海外金融事業収益は675億２千６百万円（前期比3.2％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。 各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。 また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。 また、信用保証収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。 なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。 また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。 しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。 このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について近年、AI等デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。 サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。 このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。 具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。 (5) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。 具体的には、基本給及び賞与の引き上げ、ITに関するスキル認定制度の導入、各種手当や休暇制度などの人事制度及び福利厚生の充実、ビジョン浸透に向けた取り組み、自己啓発支援等を通じて、働きがい・働きやすさの向上を図っております。 また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀かつ有望な人材の確保を進めるとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成を含む研修体系の充実を図っております。 加えて、AIに関する資格取得支援を行うなど、社員のリテラシー向上に向けた人材育成にも積極的に取り組んでおります。 (6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について首都圏等事業基盤が集中している地域において、大規模な地震・噴火・風水害等の自然災害や感染症の蔓延、紛争・テロ等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を策定し、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。 また、非常時の指揮命令系統や役割分担を定め、災害用備蓄品の適切な数量を確保し、定期的に教育・訓練等を実施することにより実効性を高め、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (7) 利息返還金の動向について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、利息制限法の上限金利を上回るものがあります。 これらについては、過去の司法判断を背景に、当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。 これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。 今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、必要額を追加繰入いたします。 なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) コンダクトリスクの顕在化について役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為、並びに不適切な業務運営等が発生した場合、当社グループに対する信頼が毀損し、顧客離れや取引機会の減少、行政処分のリスクの顕在化等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上での基本的な価値観及び行動の在り方を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員への研修等を通じて、正しい行動を実践するコンプライアンス・カルチャーの醸成に努めております。 また、法令違反や不正行為の未然防止に向けた内部管理体制の整備・強化に加え、消費者保護を目的とした啓発活動、与信管理の厳格化、金融犯罪対策等の各種施策を推進しております。 (9) 資金調達環境の悪化について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。 しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。 また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。 加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。 また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。 なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2026年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。 しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。 これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。 当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。 一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。 国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。 また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益317,742337,70919,9666.3 ローン・クレジットカード事業169,464181,88912,4247.3 信用保証事業76,33281,0394,7066.2 海外金融事業65,44967,5262,0763.2 債権管理回収事業6,5177,21169410.7営業利益58,561100,39441,83271.4 ローン・クレジットカード事業14,03353,58839,554281.9 信用保証事業23,65722,269△1,388△5.9 海外金融事業19,35522,8653,51018.1 債権管理回収事業1,2771,348715.6経常利益58,919100,51341,59370.6親会社株主に帰属する当期純利益32,12479,63547,510147.9 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。 当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。 営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。 その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。 なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益331,800337,7095,9091.8 ローン・クレジットカード事業179,800181,8892,0891.2 信用保証事業80,80081,0392390.3 海外金融事業64,10067,5263,4265.3 債権管理回収事業7,0007,2112113.0営業利益88,600100,39411,79413.3経常利益88,900100,51311,61313.1親会社株主に帰属する当期純利益72,20079,6357,43510.3 (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。 当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。 その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。 なお、金融サービス事業別の状況については「 (2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。 新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。 これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。 また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。 ３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。 ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。 また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。 また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。 加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。 当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。 タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。 また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。 フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。 マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。 また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。 当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。 当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。 資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部）資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。 流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。 なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。 固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。 また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。 （負債の部）負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。 主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。 （純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。 これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。 また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績① 事業別営業収益 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業151,24347.6161,40147.8クレジットカード事業18,2105.720,4796.1信用保証事業76,33224.081,03924.0債権管理回収事業6,5172.17,1942.1その他20.01020.0海外ローン事業65,36020.667,42420.0インストールメントローン事業750.0680.0合計317,742100.0337,709100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高ａ．取扱高 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業475,82963.7504,98763.5クレジットカード事業73,1439.877,1799.7債権管理回収事業4,1780.64,7380.6海外ローン事業193,37625.9207,35226.1インストールメントローン事業1,0070.19310.1合計747,536100.0795,188100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別前連結会計年度 (2025年３月31日）当連結会計年度 (2026年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業936,02569.4998,23469.2クレジットカード事業137,37110.2153,52210.6債権管理回収事業9,3880.710,6230.7海外ローン事業266,06019.7279,32419.4インストールメントローン事業7340.07540.1合計1,349,580100.01,442,459100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)店舗 (店)694607 ④ 利用者数 事業別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)国内ローン事業(件)1,908,2822,012,692クレジットカード事業(名)913,0721,021,645債権管理回収事業(件)445,448460,843海外ローン事業(件)1,437,6151,430,836インストールメントローン事業(件)10,7429,697 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳ａ．貸付種別残高 貸付種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)3,345,203100.01,200,29599.817.403,442,923100.01,276,00499.917.31有担保(住宅向を除く)6890.01,7760.111.206000.01,5410.111.17住宅向－－－－－－－－－－計3,345,892100.01,202,071100.017.393,443,523100.01,277,546100.017.30事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保40.0120.09.3540.0120.09.58計50.0130.09.5750.0120.09.79合計3,345,897100.01,202,085100.017.393,443,528100.01,277,559100.017.30 ｂ．業種別残高 業種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業－－－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.000.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス事業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）30.080.030.070.0個人3,345,892100.01,202,071100.03,443,523100.01,277,546100.0特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計3,345,897100.01,202,085100.03,443,528100.01,277,559100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 ｃ．担保種類別残高 受入担保の種類前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産1,7880.11,5540.1財団－－－－その他－－－－計1,7880.11,5540.1保証－－－－無担保1,200,29699.91,276,00599.9合計1,202,085100.01,277,559100.0 ｄ．貸付期間別残高 貸付期間別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング3,160,03394.41,142,73595.13,255,03694.51,216,18795.2１年以下3,8340.14580.02,3760.13250.0１年超５年以下160,4974.846,1793.8160,6354.745,8653.6５年超10年以下16,4340.57,9110.721,1010.611,0430.910年超15年以下4,3330.12,9640.23,6550.12,5060.215年超20年以下540.0360.0610.0430.020年超25年以下140.080.0410.0250.025年超50.010.0190.070.0計3,345,204100.01,200,29699.93,442,924100.01,276,00599.9有担保ローンリボルビング5370.01,3600.14760.01,1900.1１年以下30.040.030.0140.0１年超５年以下310.0480.0280.0510.0５年超10年以下720.01900.0530.01270.010年超15年以下290.0760.0270.0720.015年超20年以下50.0140.060.0210.020年超25年以下160.0930.0110.0760.025年超－－－－－－－－計6930.01,7880.16040.01,5540.1リボルビング3,160,57094.51,144,09595.23,255,51294.51,217,37895.3１年以下3,8370.14630.02,3790.13400.0１年超５年以下160,5284.846,2273.8160,6634.745,9163.6５年超10年以下16,5060.58,1020.721,1540.611,1700.910年超15年以下4,3620.13,0410.33,6820.12,5790.215年超20年以下590.0500.0670.0640.020年超25年以下300.01010.0520.01020.025年超50.010.0190.070.0合計3,345,897100.01,202,085100.03,443,528100.01,277,559100.0１件当たり平均期間－－ (注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 ⑥ 資金調達の内訳 借入先等前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入473,2370.95470,2011.28その他214,4020.80262,3331.04 (社債・CP)(214,402)(0.80)(262,333)(1.04)合計687,6390.90732,5341.20自己資本802,876－860,908－ (資本金)(63,832)(－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。 ⑦ 提出会社の営業実績ａ．事業別店舗数及び利用者数(a) 店舗数及び現金自動設備台数 区分前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)無人店舗(店)585501自動契約コーナー数(台)585ヵ所(587)501ヵ所(503)ＡＴＭ(台)64,49795,491 自社設置分(台)569498 提携分(台)63,92894,993 (提携先)(社)1516 (注) 上記ローン事業店舗501店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。 (b) 利用者数 事業別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)ローン事業 (件)1,897,0111,974,931クレジットカード事業 (名)913,0721,021,645 (注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数 ｂ．営業収益の内訳事業別営業収益 事業別前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業151,17664.8160,67864.6 無担保ローン150,96864.7160,50864.5 消費者向150,96864.7160,50864.5 事業者向00.000.0 有担保ローン2080.11700.1クレジットカード事業18,2107.820,4798.2信用保証事業63,62627.367,29027.1その他2370.13100.1合計233,250100.0248,759100.0 ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高(a) 取扱高 事業別前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％) 無担保ローン473,60886.6496,56186.5 消費者向473,60886.6496,56186.5ローン事業 事業者向－－－－ 有担保ローン70.070.0 計473,61686.6496,56886.5クレジットカード事業73,14313.477,17913.5合計546,759100.0573,748100.0 (注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 (b) 期末残高 事業別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％) 無担保ローン932,30787.0988,86686.5 消費者向932,30687.0988,86586.5ローン事業 事業者向00.000.0 有担保ローン1,7880.21,5540.1 計934,09687.2990,42086.6クレジットカード事業137,37112.8153,52213.4合計1,071,468100.01,143,943100.0 ｄ．営業貸付金の増減額及び残高 項目前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高879,021876,9262,095934,096932,3071,788期中貸付額473,616473,6087496,568496,5617期中回収額383,684383,406278405,680405,453227破産再生更生債権等振替額49548695605536期中貸倒損失額34,36134,3332734,00333,9948期末残高934,096932,3071,788990,420988,8661,554平均貸付金残高905,905903,9571,947959,737958,0541,682 ｅ．営業貸付金残高の内訳(a) 貸付種別残高 貸付種別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,896,317100.0932,30699.815.591,974,326100.0988,86599.815.47有担保(住宅向を除く)6890.01,7760.211.206000.01,5410.211.17住宅向－－－－－－－－－－計1,897,006100.0934,082100.015.581,974,926100.0990,407100.015.46事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保40.0120.09.3540.0120.09.58計50.0130.09.5750.0120.09.79合計1,897,011100.0934,096100.015.581,974,931100.0990,420100.015.46 (b) 業種別残高 業種別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業－－－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.000.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）30.080.030.070.0個人1,897,006100.0934,082100.001,974,926100.0990,408100.00特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 (c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高 男女別・年令別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才40.000.0－－－－20～29才426,94622.5163,51917.5439,72822.3173,84017.630～39才311,68916.4179,84319.3322,37416.3192,37419.540～49才232,51012.3159,12117.1236,75612.0165,16116.750～59才203,30310.7150,18816.1209,80110.6156,26815.860才以上136,4347.273,3507.9144,6627.377,8237.9計1,310,88669.1726,02477.91,353,32168.5765,46777.4女性18～19才30.000.0－－－－20～29才196,27910.459,4326.4203,75010.363,2846.430～39才123,7716.545,1194.8134,4966.850,4775.140～49才103,6375.539,7514.3108,4685.542,3554.350～59才97,2395.139,2694.2103,3025.242,2764.360才以上64,5023.422,7092.470,9893.625,0042.5計585,43130.9206,28222.1621,00531.5223,39822.6合計1,896,317100.0932,306100.01,974,326100.0988,865100.0 (d) 担保種類別残高 受入担保の種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産1,7880.21,5540.2財団－－－－その他－－－－計1,7880.21,5540.2保証－－－－無担保932,30799.8988,86699.8合計934,096100.0990,420100.0 (e) 貸付金額別残高 貸付金額別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下313,08316.518,6602.0327,70016.619,6692.010万円超30万円以下478,12625.2100,79310.8503,97425.5106,59310.830万円超50万円以下598,06331.5257,85027.6597,88630.3256,62125.950万円超507,04626.7555,00359.4544,76727.6605,98261.2計1,896,318100.0932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローン100万円以下1970.01070.01700.0890.0100万円超 500万円以下4180.01,0890.13670.09450.1500万円超1,000万円以下700.04780.1590.04050.01,000万円超5,000万円以下80.01140.080.01130.05,000万円超 １億円以下－－－－－－－－１億円超 －－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)－－492－－－501－ 無担保ローン－－491－－－500－ 有担保ローン－－2,581－－－2,572－ (f) 貸付期間別残高 貸付期間別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,764,52293.0886,30794.91,842,14693.3942,48595.2１年以下1,3490.11900.01,5940.12860.0１年超５年以下109,6095.834,8873.7105,7885.432,4823.3５年超10年以下16,4320.97,9090.821,0231.111,0291.110年超15年以下4,3330.22,9640.33,6550.22,5060.315年超20年以下540.0360.0610.0430.020年超25年以下140.080.0410.0250.025年超50.010.0190.070.0計1,896,318100.00932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローンリボルビング5370.01,3600.14760.01,1900.1１年以下30.040.030.0140.0１年超５年以下310.0480.0280.0510.0５年超10年以下720.01900.0530.01270.010年超15年以下290.0760.0270.0720.015年超20年以下50.0140.060.0210.020年超25年以下160.0930.0110.0760.025年超－－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2リボルビング1,765,05993.0887,66895.01,842,62293.3943,67695.3１年以下1,3520.11950.01,5970.13000.0１年超５年以下109,6405.834,9363.7105,8165.432,5343.3５年超10年以下16,5040.98,1000.921,0761.111,1561.110年超15年以下4,3620.23,0410.33,6820.22,5790.315年超20年以下590.0500.0670.0640.020年超25年以下300.01010.0520.01020.025年超50.010.0190.070.0合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0１件当たり平均期間－－ （注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 (g) 貸付利率別残高 貸付利率別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下125,9666.655,1995.9128,2646.564,2966.5年率10.0％超15.0％以下390,13820.6419,91545.0436,11222.1467,16547.2年率15.0％超18.0％以下1,380,21472.8457,19248.91,409,95171.4457,40446.2年率18.0％超20.0％以下－－－－－－－－年率20.0％超－－－－－－－－計1,896,318100.0932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローン年率10.0％以下1880.06180.11610.05330.1年率10.0％超15.0％以下5050.01,1700.14430.01,0200.1年率15.0％超18.0％以下－－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0 ｆ．資金調達の内訳(a) 調達別内訳 借入先等前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入430,0850.76440,6081.21その他194,9140.62244,9380.92 (社債・CP)(194,914)(0.62)(244,938)(0.92)合計624,9990.71685,5461.11自己資本651,845 －687,036－ (資本金)(63,832) (－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。 (b) 金融機関別内訳 金融機関別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等313,859136,000138,120311,739311,739207,500193,091326,148地方銀行60,68225,80017,79668,68568,68517,20020,47465,411信託銀行－－－－－－－－外国銀行1,000－1,000－－－－－生命保険会社2,2805003202,4602,460－1602,300損害保険会社1,500－－1,5001,5001,0001,5001,000事業会社(リース・ファイナンス会社等)104200104200200－－200その他の金融機関44,00010,0008,49945,50145,50110,50010,45245,549計423,425172,500165,839430,085430,085236,200225,677440,608コマーシャル・ペーパー29,989232,924208,00054,91454,914420,024390,00084,938社債(一年以内償還予定を含む)135,00045,00040,000140,000140,00030,00010,000160,000計164,989277,924248,000194,914194,914450,024400,000244,938合計588,414450,424413,839624,999624,999686,224625,677685,546 (注) １ 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。 ２ その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、特筆すべき設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)[ほか、有期契約雇用人員]建物及び構築物器具備品リース資産合計本社 (注)１(東京都港区)全社(共通)その他設備151287186394[17]コンタクトセンター (神奈川県横浜市)ほか無人店舗671店舗、データセンター等ローン・クレジットカード事業コンタクトセンター、無人店舗1,076424－1,5011,164[46]全社(共通)データセンター447047941,543－ (注) １ 建物の一部を賃借しており、賃借料は404百万円であります。 ２ 上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は2,533百万円であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,215,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1296617966非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式150（注）非上場株式以外の株式－－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内一丁目４番５号588,72337.57 丸糸殖産株式会社大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号273,46717.45 マルイト株式会社大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号125,5338.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号114,3347.29 公益財団法人木下記念事業団兵庫県神戸市中央区元町通六丁目２番14号92,1925.88 株式会社丸糸商店大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号38,7332.47 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号31,5722.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号16,3401.04 ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社東京都港区南麻布五丁目14番４号11,0000.70 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号9,0000.57 計―1,300,89783.03 (注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 244 |
| 株主数－個人その他 | 30,314 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 30,829 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7033当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,566,614,098－－1,566,614,098 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12070－190 （変動事由の概要） 増加数70株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月11日 アコム株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶋 大 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 利息返還請求による損失見積額の算定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績及び足元の返還状況を踏まえて返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は41,500百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円である。 会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面がある。 ● 返還請求見込件数の将来予測値● 平均返還単価の将来予測値特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率に基づいて見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在するため、見積りの不確実性を伴う可能性がある。 返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下のとおり対処した。 （１）内部統制の評価● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の事項に留意して検討した。 ― 弁護士・司法書士事務所ごとの特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性及び網羅性の検証（２）会計上の見積りに関する評価当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。 経営者による会計上の見積りを検討するに当たっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。 （見積手法及び重要な仮定）● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。 ● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の妥当性を評価した。 ● 過年度における返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。 ● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所ごとの特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえて検討した。 （利用したデータ）● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づいて正確に作成されていることを確かめた。 ● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アコム株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 利息返還請求による損失見積額の算定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績及び足元の返還状況を踏まえて返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は41,500百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円である。 会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面がある。 ● 返還請求見込件数の将来予測値● 平均返還単価の将来予測値特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率に基づいて見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在するため、見積りの不確実性を伴う可能性がある。 返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下のとおり対処した。 （１）内部統制の評価● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の事項に留意して検討した。 ― 弁護士・司法書士事務所ごとの特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性及び網羅性の検証（２）会計上の見積りに関する評価当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。 経営者による会計上の見積りを検討するに当たっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。 （見積手法及び重要な仮定）● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。 ● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の妥当性を評価した。 ● 過年度における返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。 ● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所ごとの特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえて検討した。 （利用したデータ）● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づいて正確に作成されていることを確かめた。 ● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 利息返還請求による損失見積額の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績及び足元の返還状況を踏まえて返還額を合理的に見積もり、利息返還損失引当金として計上している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における計上額は41,500百万円及び当連結会計年度の連結損益計算書における利息返還損失引当金繰入額は6,573百万円である。 会社における利息返還損失見積額の算定は、予め定められた利息返還損失引当金の算定基準に則ってなされるが、以下の重要な仮定と見積手法には、経営者の判断が介在し、見積りの不確実性を伴う局面がある。 ● 返還請求見込件数の将来予測値● 平均返還単価の将来予測値特に、返還請求見込件数は返還請求対象となる契約件数と見込請求率に基づいて算定されるが、過去の一定期間の実績請求率に基づいて見積もられる見込請求率には、外部経営環境等の変化に起因する経営者の判断がより介在するため、見積りの不確実性を伴う可能性がある。 返還請求見込件数の重要な仮定と見積手法の監査については、監査人の重要な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下のとおり対処した。 （１）内部統制の評価● 見込請求率算定に関連する内部統制について、内部統制の実施者への質問や関連する資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の事項に留意して検討した。 ― 弁護士・司法書士事務所ごとの特性及び足元の実績請求率を踏まえた見込請求率を含む返還請求見込件数の将来予測値算定方法の評価と承認― 見込請求率の算定において利用される過去の一定期間の実績請求率データについて、その正確性及び網羅性の検証（２）会計上の見積りに関する評価当監査法人は、利息返還損失引当金の返還請求見込件数の見積りの妥当性の検証に際して、経営者による会計上の見積りを検討した。 経営者による会計上の見積りを検討するに当たっては、見積手法、重要な仮定、利用したデータについて、主に以下の監査手続を実施した。 （見積手法及び重要な仮定）● 会計上の見積りの性質及び経営環境の変化を踏まえ、見積手法がその状況において適切であるかどうかを評価した。 ● 返還請求件数の動向及び足元の見積りと実績の乖離状況を踏まえ、利息返還損失引当金の繰入の妥当性を評価した。 ● 過年度における返還請求見込件数の決定に関連した見込請求率を実績請求率と比較して遡及的に検討し、経営者によって用いられた重要な仮定の合理性を評価した。 ● 返還請求見込件数の将来予測に関する重要な仮定の合理性を評価するため、返還請求対象となる弁護士・司法書士事務所ごとの特性を踏まえた母集団の細分化の妥当性を評価した上で、足元の実績請求件数の推移を踏まえて検討した。 （利用したデータ）● 引当金の計算の基礎となる過去の返還請求件数データが、基幹システムのデータに基づいて正確に作成されていることを確かめた。 ● 基幹システムのデータは、弁護士・司法書士からの受任通知と照合することでその正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月11日 アコム株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶋 大 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アコム株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 利息返還請求による損失見積額の算定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還請求による損失見積額の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 利息返還請求による損失見積額の算定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 利息返還損失引当金）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還請求による損失見積額の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 利息返還請求による損失見積額の算定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還請求による損失見積額の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,221,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,107,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 801,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,186,000,000 |
| ソフトウエア | 13,564,000,000 |
| 無形固定資産 | 13,574,000,000 |
| 投資有価証券 | 967,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,326,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 15,713,000,000 |
| 繰延税金資産 | 58,922,000,000 |