財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　岡　　泰　士
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区大手門一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表　092(771)2171
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立。
９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. を設立。
12　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
13　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
14　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。
15　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
16　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更。
17　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
18　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
19　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
21　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
22　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
23　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。
同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
24　2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
25　2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
26　2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。
27　2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。
28　2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
29　2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
30　2024年７月事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
31　2024年８月MM Investments株式会社（現・連結子会社）が株式投資事業を開始。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

(2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。
連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。
連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。
連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。
(3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
当社は不動産賃貸管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ストロー㈱東京都品川区310生活消費財99.9役員の兼任等…１名㈱明光商会
(注)12東京都中央区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名T SECURE INTERNATIONALCO., LTD.タイプラーチーンブリ県10百万バーツ生活消費財100.0(99.8)役員の兼任等…無㈱ケイエムテイ大阪府泉大津市13生活消費財93.1役員の兼任等…１名㈱システックキョーワ大阪市平野区50生活消費財99.7役員の兼任等…１名THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.タイナコーンラーチャシーマー県50百万バーツ生活消費財100.0(98.0)役員の兼任等…無MOS㈱
(注)９東京都港区100生活消費財100.0役員の兼任等…１名CST㈱神奈川県高座郡50産業用製品100.0役員の兼任等…無三生電子㈱東京都狛江市50産業用製品99.7当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名Sansei America, Inc.,
(注)２アメリカアリゾナ州フェニックス42百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無Saunders & Associates,LLC
(注)２アメリカアリゾナ州フェニックス29百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無日本カタン㈱大阪府枚方市9.5産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…２名㈱プラスワンテクノ北九州市八幡西区30産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス東京都千代田区80産業用製品100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…３名ゼクサスチェン㈱
(注)11東京都千代田区310産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名㈱杉山チエン製作所埼玉県入間市80産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…１名MAXCO Chain, Ltd.
(注)10アメリカジョージア州アトランタ3.5百万US$産業用製品100.0(100.0)役員の兼任等…無MM Investments㈱福岡市中央区50金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…３名㈱エム・アール・エフ福岡市中央区75金融その他100.0役員の兼任等…２名港倶楽部オペレーションズ㈱福岡県大牟田市10金融その他100.0当社より資金貸付を受けております。
当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…１名その他8社 (持分法適用関連会社) ㈱花菱さいたま市岩槻区50－34.0役員の兼任等…無
(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
５　MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
６　三井松島リソーシス㈱は、2025年４月１日付で㈱大島商事を吸収合併しました。
また、当社は、2026年３月31日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。
７　MMエナジー㈱及びその子会社は、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことに伴い、事業を終了し、2026年３月31日をもって解散いたしました。
８　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
９　MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 12,027百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 　 888 〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　 　 552 〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 3,039 〃　　　　　　　　　　⑤　総資産額 6,668 〃10　MAXCO Chain, Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 9,685百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 1,447　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 1,101　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 6,325　〃 　　　　　　　　　 ⑤　総資産額 8,016 〃11　ゼクサスチェン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 8,265百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 851　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 551　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 4,026　〃 　　　　　　　　　⑤　総資産額 8,204 〃12　㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 7,695百万円　　　　　　　　　　②　経常利益　　 　 430　〃　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 130　〃　　　　　　　　　　④　純資産額　 3,716　〃 　　　　　　　　　⑤　総資産額 6,819 〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活消費財852〔20〕産業用製品731〔19〕金融その他118〔19〕全社(共通)45〔－〕合計1,746〔58〕
(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 45〔－〕44.69.510,9641.5 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)45〔－〕合計45〔－〕
(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。
③ 最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　㈱明光商会2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)270〔2〕45.813.66,33810.9 イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社　　　ゼクサスチェン㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 173〔－〕45.917.47,080△0.1
(注) １　従業員数は就業人員数(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員155名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員105名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員56名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。
2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。
　中期経営計画2030■ 中期経営計画の基本方針確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す■ 数値目標当期純利益100億円以上（2030年3月期）■ 株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。

(2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
（生活消費財、産業用製品） 中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。
（金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
TCFD （Task　Force　on　Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。
TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。
(1) TCFD提言における推奨開示項目　　TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。
ガバナンス戦略リスク管理指標および目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。
気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する推奨される開示内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。
a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。
a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に指標を開示する。
b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。
b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。
b)組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。
b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連するリスクについて開示する。
c) 2℃シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。
c)組織が気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。
c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。

(2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する）　当社では、リスク管理規程に従ってリスク管理委員会を年に２回（必要に応じて随時）開催しております。
リスク管理委員会は、社長を委員長として取締役（社外取締役、監査等委員である取締役はオブザーバー参加。
）、執行役員で構成され、本委員会における議論の内容については取締役会に報告されます。
当社はリスク管理委員会において、TCFD提言に基づく気候変動に伴うリスクの抽出、対応方法などについて議論を行っております。
② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
）　当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。
「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。
「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。
機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
　当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。
そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。
　当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。
ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
　当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。
従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。
尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。
ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。
） 気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。
リスク管理委員会では、重要リスクへの対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進を行っております。
④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する）　TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。
Scope１：　燃料の燃焼Scope２：　電気の使用Scope３：　Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。
要するにサプライチェーンでの排出量）　今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。
(3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
戦略 ② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。
）　当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。
ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。
「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。
「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。
機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。
　当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。
そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。
　当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。
ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。
　当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。
従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。
尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。
ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。
ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。
指標及び目標 ④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する）　TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。
Scope１：　燃料の燃焼Scope２：　電気の使用Scope３：　Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。
要するにサプライチェーンでの排出量）　今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 投資等のリスク当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。
投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報漏洩リスク当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。
これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円（8.1％）の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円（25.7％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円（17.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円や投資有価証券売却益744百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより、6,716百万円と前年同期比1,929百万円（22.3％）の減益となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活消費財）　売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円（1.2％）の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円（3.6％）の増益となりました。
（産業用製品）売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、33,255百万円と前年同期比3,615百万円（12.2％）の増収となり、セグメント利益は5,061百万円と前年同期比1,231百万円（32.2％）の増益となりました。
（金融その他）売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、5,151百万円と前年同期比945百万円（22.5％）の増収となり、セグメント利益は2,052百万円と前年同期比640百万円（45.3％）の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（資産）資産合計は127,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,293百万円(8.8％)の増加となりました。
主な要因は、棚卸資産及び営業貸付金の増加などによる流動資産の増加3,217百万円(4.5％)、並びに投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,076百万円(15.2％)によるものであります。
（負債）負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3％)の増加となりました。
主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。
（純資産）純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8％)の減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)％減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円（36.5％）減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,326百万円、営業貸付金の増加2,704百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,830百万円などにより5,753百万円の収入となりました。
この結果、前年同期比では1,179百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。
この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。
この結果、前年同期比では7,938百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財13,9349.1産業用製品15,7890.6合計29,7234.4 (注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
　b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)生活消費財17,1321.27576.9産業用製品23,3491.110,5959.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財27,1091.3産業用製品33,25512.2金融その他5,10322.5合計65,4688.1 (注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績についての分析　「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析　当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。
　また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。
　これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。
なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
　
(2) 産業用製品におきましては、890百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
(3) 金融その他におきましては、307百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の空調設備更新等であります。
(4) 全社共通におきましては、59百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの空調設備更新等であります。
　　なお、当連結会計年度において、784百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計大手門パインビル(福岡市中央区)金融その他全社共通地上11階、地下１階(賃貸ビル・一部を自社及び関係会社事務所として使用)1,247(1,781)7443－82,00345〔－〕 　　
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計日本カタン㈱本社工場(大阪府枚方市)産業用製品本社事務所・製造 設備1,432(16,945)44955－331,97191〔13〕ゼクサスチェン㈱関東製作所(埼玉県熊谷市)産業用製品製造設備390（20,424)422236－881,137116〔4〕㈱杉山チエン製作所本社・工場(埼玉県入間市)産業用製品本社事務所・製造 設備292[14,000]229260184991,066163〔8〕CST㈱本社・工場(神奈川県高座郡)産業用製品本社事務所・製造 設備618(4,962)168113－3293282〔5〕江刺工場(岩手県奥州市) 産業用製品製造設備100(16,338)34094－4458033〔4〕MOS㈱古河工場(茨城県古河市）生活消費財製造設備247(10,850)272296－782363〔－〕日本ストロー㈱熊本工場(熊本県熊本市)生活消費財製造設備261(13,085)214263－874851〔8〕
(注) １　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２　従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。
３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしております。
４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要59,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,964,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
提出会社および連結子会社のうち、提出会社（三井松島ホールディングス㈱）については以下の通りです。
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。
また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。
2025年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2025年度においては、保有する上場政策保有株式のうち１銘柄について一部売却を実施しました。
直近では、2026年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式537非上場株式以外の株式31,284 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1307 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ132,000132,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
有660500住友不動産㈱100,000100,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
なお、2025年８月に保有株式の一部を売却しております。
また、株式分割により株式数が増加しております。
有439559ホウライ㈱90,00090,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
有184148
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるMM Investments㈱については以下の通りです。
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式188,5751716,500 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3915054,191 ③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,284,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社307,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社90,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社184,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ホウライ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ40,23210.50
株式会社フォルティス東京都渋谷区南平台町３－８35,5899.29
株式会社シティインデックスファースト東京都台東区蔵前３丁目13－1419,1585.00
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社)Ｂｕｋｉｔ Ｔｕｎｇｇａｌ Ｒｏａｄ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（東京都中央区日本橋兜町３－１１）16,8634.40
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２16,5914.33
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番１１号16,3414.26
ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区15,2283.97
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）10,9562.86
株式会社エスグラントコーポレーション東京都渋谷区南平台町３－８9,7722.55
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号7,5001.95計－188,23049.15
(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。 　　 ２　上記のほか、当社所有の自己株式270,263百株（持株比率41.37％）があります。　 ３　「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式9,830百株を自己株式数に含めて記載しております。４　前事業年度末現在主要株主であった株式会社南青山不動産は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2025年７月17日付で臨時報告書を提出しております。 ５　野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年９月４日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。　　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号20.00ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom7610.58野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号4,7423.63
計―5,5054.21 ６　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から2025年11月17日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2025年11月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。　　当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号16,3372.50三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号2,5970.40三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1,6330.25
計―20,5673.15
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外86
株主数－個人その他17,803
株主数－その他の法人139
株主数－計18,114
氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJ信託銀行株式会社
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式435448,865当期間における取得自己株式－－
(注)１　2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
　　２　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　３　「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式983,000株は、取得自己株式に含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-18,056,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,056,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,064,40052,257,600－65,322,000 　(注）増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　　　　 株式分割による増加　　　　　　　　　　　 　　 52,257,600株 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,848,70125,179,0391,40027,026,340 （注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　　　　2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 　　　　　　　　　44,700株 2025年５月13日及び2025年６月18日の取締役会決議による自己株式の取得　　　4,103,500株 単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 　　　　　　　　　91株 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　 21,030,748株２　減少数の主な内訳は次のとおりであります。
　　　 株式給付信託（BBT）支給による減少　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 1,400株３　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式983,000株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月17日 三井松島ホールディングス株式会社　　取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　江　孝　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん15,214百万円（総資産の11.9%）計上している。
のれんについては、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
また、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんを含む資金生成単位についての減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定している。
減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時及び翌期以降の事業計画を基礎として見積られている。
当連結会計年度においては、一部の子会社について、のれんを含む資金生成単位に係る減損損失の認識及び測定をおこなっている。
その結果、【注記事項】
（連結損益計算書注記）※5 減損損失に記載のとおり、減損損失687百万円を計上している。
会社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、のれんの金額的重要性は高い。
また、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及びその測定にあたっては、買収時及び翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。
・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。
・買収時の事業計画及び年度予算と当連結会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の基礎となる将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの合理性について、その見積りに用いられた主要な仮定が、過去実績、利用可能な外部情報及び経営者への質問の結果と整合していることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井松島ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井松島ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん15,214百万円（総資産の11.9%）計上している。
のれんについては、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
また、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんを含む資金生成単位についての減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定している。
減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時及び翌期以降の事業計画を基礎として見積られている。
当連結会計年度においては、一部の子会社について、のれんを含む資金生成単位に係る減損損失の認識及び測定をおこなっている。
その結果、【注記事項】
（連結損益計算書注記）※5 減損損失に記載のとおり、減損損失687百万円を計上している。
会社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、のれんの金額的重要性は高い。
また、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及びその測定にあたっては、買収時及び翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。
・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。
・買収時の事業計画及び年度予算と当連結会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の基礎となる将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの合理性について、その見積りに用いられた主要な仮定が、過去実績、利用可能な外部情報及び経営者への質問の結果と整合していることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん15,214百万円（総資産の11.9%）計上している。
のれんについては、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。
また、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんを含む資金生成単位についての減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定している。
減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時及び翌期以降の事業計画を基礎として見積られている。
当連結会計年度においては、一部の子会社について、のれんを含む資金生成単位に係る減損損失の認識及び測定をおこなっている。
その結果、【注記事項】
（連結損益計算書注記）※5 減損損失に記載のとおり、減損損失687百万円を計上している。
会社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、のれんの金額的重要性は高い。
また、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及びその測定にあたっては、買収時及び翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが必要となる。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれんの減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
・買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況を把握するとともに、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧することにより各子会社の直近の事業環境を理解したうえで、のれんの減損の兆候の有無を検討した。
・のれんの減損の兆候の判定に利用した営業損益等が子会社の財務諸表と整合していることを確認した。
・買収時の事業計画及び年度予算と当連結会計年度を含むこれまでの実績とを比較して、将来計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の認識の基礎となる将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの合理性について、その見積りに用いられた主要な仮定が、過去実績、利用可能な外部情報及び経営者への質問の結果と整合していることを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月17日 三井松島ホールディングス株式会社　　取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　秀　樹　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　江　孝　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を50,851百万円（総資産の60.6%）計上している。
関係会社株式の評価については、【注記事項】
(重要な会計方針)１有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法により評価している。
また、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っている。
会社は近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴う。
当監査法人は、会社が計上している関係会社株式の金額は重要であり、関係会社株式の評価の判定結果が財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、関係会社株式の評価の検討は経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報については、子会社の財務諸表を入手し、その整合性を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式を漏れなく把握しているかどうかについては、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んだ結果、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を50,851百万円（総資産の60.6%）計上している。
関係会社株式の評価については、【注記事項】
(重要な会計方針)１有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法により評価している。
また、会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っている。
会社は近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴う。
当監査法人は、会社が計上している関係会社株式の金額は重要であり、関係会社株式の評価の判定結果が財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、関係会社株式の評価の検討は経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報については、子会社の財務諸表を入手し、その整合性を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式を漏れなく把握しているかどうかについては、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性