財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Hokuhoku Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　中澤　宏
本店の所在の場所、表紙富山市堤町通り１丁目２番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６（４２３）７３３１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2003年 5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。
2003年 6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。
2003年 9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。
株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。
2004年 8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。
大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月株式会社北海道銀行と株式交換。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。
2006年 3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年 5月ほくほくコンサルティング株式会社を設立。
2024年10月株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。
また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　事業系統は次のとおりであります。
なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北陸銀行富山市140,409銀行業務100.00(－)(4)12－経営管理当社に対し建物を賃貸している。
－株式会社北海道銀行札幌市中央区93,524銀行業務100.00(－)
(2)11－経営管理－－ほくほくＴＴ証券株式会社富山市1,250金融商品取引業60.00（－）(0)6－経営管理－－ほくほくコンサルティング株式会社富山市100M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング業務100.00（－）
(2)6－経営管理－－北銀リース株式会社富山市100リース業務70.25(－)(1)7－経営管理－－株式会社北陸カード富山市36クレジットカード業務87.39(－)(0)7－経営管理－－北陸保証サービス株式会社富山市50信用保証業務100.00(－)(0)5－経営管理－－北銀ソフトウエア株式会社富山市30ソフトウェア業務100.00(－)(0)5－経営管理事務委託関係－－ほくほく債権回収株式会社富山市500サービサー業務100.00(－)
(2)7－経営管理－－北銀ビジネスサービス株式会社富山市30文書管理、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－事務委託関係－－道銀ビジネスサービス株式会社札幌市中央区50文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－－－－道銀カード株式会社札幌市中央区120クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)(0)7－－－－株式会社道銀地域総合研究所札幌市中央区100経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務100.00(100.00)(1)6－－－－（持分法適用関連会社） ほくほくキャピタル株式会社富山市250ベンチャーキャピタル業務38.75(33.75)(0)6－経営管理－－北海道リース株式会社札幌市中央区500リース業39.69（39.69）(0)9－－－－　（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社北陸銀行（百万円）株式会社北海道銀行（百万円） (1) 経常収益154,962100,403
(2) 経常利益51,61925,111 (3) 当期純利益38,55717,896 (4) 純資産額457,839224,931 (5) 総資産額10,021,9496,861,432
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北陸銀行2,267[1,388]北海道銀行1,924[908]報告セグメント計4,191[2,296]その他427[248] 合計4,618[2,544]　（注）１．従業員数は、執行役員32人、臨時従業員2,488人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）251[12]46.220.99,9012.6　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社の従業員組合は、ありません。
また、労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社北陸銀行 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,267[1,388]40.116.16,5291.2　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員1,339人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社株式会社北海道銀行 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,924[908]39.515.26,2552.2　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員893人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,244人）、北海道銀行職員組合（組合員1,670人）があります。
労使間において特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社北陸銀行26.4157.141.553.741.8（注３）株式会社北海道銀行29.4103.144.352.934.9（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職には、課長のほかに、課長と同等の権限・職責を有し業務に従事する同等資格等級の従業員を含んでおります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の額の差異についての補足説明　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。
以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。
また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。
両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。
一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。
一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。
一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。
北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
　グループの理念体系は、以下の通りです。

(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8.5％親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率　※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）40％台後半※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。
第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。
地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長）　また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。
戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。
日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。
　こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
　2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。
引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ほくほくフィナンシャルグループは、2025年3月に統合20周年を契機にパーパス・ビジョンを制定しました。
パーパス・ビジョンの実現に向け、当社グループは第６次中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」（2025年度～2027年度）を策定し、地域のありたい姿（潤いと活気あふれる地域、活力ある地域産業に支えられた豊かな地域、ＳＸ／ＧＸ先進地域）の実現と、当社グループの目指す姿（地域のお客さまの繁栄への貢献および企業価値の向上）の両立を図る期間と位置付けています。
同計画では、金融・非金融の融合による「課題解決力の深化」、持続的な成長を支える「経営基盤の強化」、多様な人材が活躍し活力あふれる「企業文化の定着」を戦略のエンジンとして掲げています。
このうち、課題解決力の深化に向けた取組の一つとして、ＳＸ／ＧＸを戦略上の中核と位置付けたサステナビリティ戦略を推進するとともに、企業文化の定着に向けた取組の一つとして人的資本経営を推進します。
これらを含む各種施策の実効性を高めることにより、サステナビリティ経営を一層推進してまいります。
（１）環境（気候変動・自然資本）への対応① ガバナンス当社グループでは、環境方針・人権方針・特定事業者等にかかる投融資ポリシーを策定し、自然資本やステークホルダーの人権に配慮した事業活動に努めています。
A. ガバナンス態勢サステナビリティ経営に関する各種取り組みは、取締役会の監督責任のもと、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行組織が推進しています。
B. 基本方針2021年2月企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。
② リスクと影響の管理ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化・Scope3カテゴリー15（対象：事業性融資・株式投資）を算出し、当社グループにおける多排出企業を特定。
炭素関連セクター含め優先度をつけ、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に実施・TNFD提言において金融機関に開示を推奨している特定セクターへの貸出割合を算出。
依存・影響のヒートマップも踏まえ、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討＜TNFDセクター別エクスポージャー＞TNFD提言が開示を推奨する特定セクターについて、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記のとおりです。
（2026年3月末）業種金額（億円）割合エネルギー1220.1％素材2,1742.0％運輸1,9381.8％自動車・自動車部品4040.4％耐久消費財・アパレル1,1761.1％レストラン・小売等2,5612.4％食品・飲料2,0581.9％家庭用品・パーソナル用品00.0％医薬品等5100.5％半導体・半導体製造装置00.0％ユーティリティ等1,7151.6％建設・不動産等3,5003.3％合計16,15615.1％全体（北陸銀行および北海道銀行における貸出金）107,168100.0％北陸銀行および北海道銀行における貸出金に占める割合 ③ 戦略A. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。
主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） B. シナリオ分析気候変動による当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。
2024年度分の分析結果は以下の通りです。
与信コストの増加が見込まれますが、当社グループの財務的影響は限定的と考えられます。
移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。
パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター分析結果2050年までに累計140億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。
これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計501億円（最大）の与信コスト増加 C. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。
また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a．地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。
当社グループの施設の再エネ化に使用バーチャルPPAの活用による再エネ化FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンオフセットガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 b.業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。
お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SLLFW型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。
当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 D. 自然資本への依存・影響に関するヒートマップ自然関連のリスクと機会の特定に向けて、TNFD提言におけるLEAPアプローチ※1に沿って、当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への「依存」と「影響」をENCORE※2を用いて分析しました。
分析の結果、当社グループの融資ポートフォリオでは、土地や生物多様性の完全性に対する依存度が高く、攪乱やGHG/有毒汚染物質の排出、土地・水利用等への影響が大きいことが判明しました。
※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握する分析ツール（ENCORE: Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure ＜重要セクターの特定＞ENCOREを用いた分析を踏まえ、ポートフォリオのエクスポージャー上位10セクターを対象に「依存」と「影響」のスコアを掛け合わせることで重要セクターを特定しました。
分析の結果、「依存」「影響」のスコアが高い「食品・飲料・タバコ」「素材」ならびにエクスポージャーが最も大きく、スコアも比較的に高い「資本財」を重要セクターとして特定しました。
E. 自然資本・環境保全への取り組み当社グループでは、自然資本への貢献活動として、「食品」セクターのお取引先と低環境負荷の農業推進に向けた啓発やG-GAP認証の取得を支援しています。
また、Green Carbon株式会社と連携し、農業由来のJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルの取り組み支援も行っています。
今後も、重要セクターとして特定した「食品・飲料・タバコ」「素材」「資本財」をはじめとするお取引先と協働し、地域の自然資本を守りながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
④ 指標及び目標A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年度SX/GX関連投融資累計額注42025～累計　1,2兆円2027年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、　　 レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資注4：社会・環境のサステナビリティに向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連、成長戦略分野等への投融 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。
ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。
その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。
なお、2025年度からは、第6次中期経営計画「NEXT　STAGE」でも掲げた「SX/GX関連投融資累計額」を新たな指標として、目標達成に向け取り組みを継続してまいります。
なお、2026年3月に本目標については、見直しを実施しております。
B.実績＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2024年度　注1、注22025年度Scope1 4,5924,512Scope2（マーケット基準） 9,8625,747Scope3注326,959,211注6カテゴリー1（購入した製品・サービス） 27,069カテゴリー2（資本財） 21,869カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動） 3,362カテゴリー4（輸送、配送（上流）） 2,042カテゴリー5（事業から出る廃棄物） 293カテゴリー6（出張） 597カテゴリー7（雇用者の通勤） 1,525カテゴリー13（リース資産（下流））注444,189カテゴリー15（投資）注526,858,264注1：GHG排出量（Scope1、2、3）は、環境省　経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7（2025年3月）」に基づき、グループ全社の国内事業所におけるサプライチェーン排出量を算定しております。
都市ガスおよび熱は事業者別排出係数または省令の排出係数を用いて算定しております。
注2：2024年度のGHG排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しております。
注3：Scope3のうち、カテゴリー8、9、10、11、12、14は該当ありません。
注4：北銀リースおよび北海道リースのリース契約および再リース契約を「情報関連機器（タブレットPC）」または「輸送用機器（自動車）」のリース契約と見做し、契約単価から稼働台数を推定のうえ、標準的な使用シナリオに基づき排出量を算定しております。
注5：北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量を算定しております（PCAFにおいて分類されるアセットクラスのうち、Listed EquityおよびBusiness loans and unlisted equityに該当）。
算定対象投融資には個人名義への投融資は含めず、排出量算定範囲は投融資先のScope1～3としております。
注6：2025年度実績については、2026年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。
＜Scope3のカテゴリー15の内訳（2024年度）＞2023年度に引き続き、北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量（ファイナンスドエミッション）を算定しました。
2024年度は排出量の算定範囲を拡大し、投融資先のScope1～3を対象としています。
＜炭素関連資産（2024年度）＞TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記の通りです。
C．投融資の実績指標直近実績サステナブル関連投融資2026年3月末　9,669億円（前年比　＋2,878億円）環境関連投融資2026年3月末　5,276億円（前年比　＋1,983億円）SX/GX関連投融資累計額2026年3月末　3,530億円 ＜目標に対する進捗状況＞2025年度のGHG排出量のScope1、2合計は10,259t-CO2。
前年度と比較すると△4,195t-CO2となり前年度比△29.0％となりました。
バーチャルPPAの活用などもあり、2030年度実質ゼロ目標の達成に向けて順調に進捗している状況です。
サステナブル関連投融資および環境関連投融資、ＳＸ/ＧＸ関連投融資に関しては、目標に対し、2025年度も順調に推移しています。
引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。
（２）人的資本① ガバナンス当社グループでは、人的資本経営の取組状況や指標の進捗状況について、取締役会や経営会議へ報告する体制としております。
2023年6月に新設した人事戦略部が事務局となり、グループ一体での人的資本経営を推進しています。
② 戦略A. 人的資本経営の全体像当社グループでは、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定めています。
従業員は価値創造の原動力となる大切な「資本」であるという認識のもと、人的資本経営の３つの柱（「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」）につながる具体的アクションを実行しています。
B. 人的資本経営の具体的アクションa. 人材ポートフォリオの構築課題解決力の向上や価値創造につなげるため、フロント人員（営業店渉外、本部渉外）や本部戦略分野への配置を強化する方針です。
目指す人材ポートフォリオを実現するために、３つの側面（①総人員維持、②業務改革と人材再配置、③戦略分野増強）から施策を展開していく方針です。
＜2025年度の施策例＞・本部戦略分野（ストラクチャードファイナンス、サイバーセキュリティ、AI企画、リスク管理高度化など）への配置強化・生成AI等の戦略的活用のための専担者配置b. 人材育成の強化課題解決力の深化や価値創造に資する「ソリューション人材（コンサルティング、DX、SXを軸に、地域・取引先の課題解決を実践できる人材）」「プロフェッショナル人材（高度なスキルを発揮し、戦略分野を牽引する人材）」「マネジメント人材（経営感覚・スキルを有し、組織の目標達成や自律的人材の創出に貢献できる人材）」を計画的に育成するため、研修体系の整備や外部専門機関への派遣を積極的に行っています。
＜2025年度の施策例＞・外部機関への派遣・資格取得セミナーの開催（中小企業診断士、FP1級・CFP、基本情報処理技術者）・研修体系の充実c. 採用強化新卒採用およびキャリア採用強化のため、インターン・シップの充実や採用チャネルの拡大を図っています。
特に、キャリア採用においては、戦略分野における即戦力人材確保の観点から、従来以上にアプローチを強化するとともに、オンボーディング（定着支援）にも積極的に取り組んでおります。
＜2025年度の施策例＞・アルムナイイベントの開催・タレントプールの構築・活性化d. 全員活躍の推進一人ひとりの多様な価値観が認められ、誰もが能力を最大限に発揮し、FGの持続的発展と従業員エンゲージメント向上の好循環を実現するため、アクションプランを制定するとともに、両立支援に向けた各施策に取り組んでいます。
＜2025年度施策例＞・アンコンシャスバイアス研修（全職場で職場ディスカッションを実施）・役員メンター制度の新設・Women’s Doアドバンスト研修（女性管理職向け研修）の新設・ほくほくダイバーシティカウンシル（社内副業形式での本部・営業店横断の検討会）の新設・ダイバーシティフォーラム（ダイバーシティに関する講演会）の開催e. 挑戦する風土の醸成職員が自ら挑戦できる機会を提供することで、幅広いキャリアを実現できる環境を整えています。
また、一人ひとりの「やってみたい」を尊重し、自ら手を挙げられる組織風土の醸成に努めています。
加えて、職員の挑戦を後押しするためのサポート体制を充実させています。
＜2025年度施策例＞・チャレンジ・ジョブ（挑戦したい部署へ異動を希望できる制度）・ワークサイド・ジョブ（社内副業形式で特定のプロジェクトに取組）・お試しインターン・シップ（2～5日の短期間、興味のある部署で業務体験）・キャリアアドバイザーによる職員面談の実施f. 働きやすい環境整備職員一人ひとりが当社グループの経営方針に共感し、持続的な成長に向けて行動していくことを支援していくために、職員のエンゲージメント向上の継続的な取り組みが不可欠であり、ワークライフバランス実現や健康経営の促進に向けた各種施策を通して働きやすい環境整備に努めています。
＜2025年度施策例＞・健康保持・増進に繋がる施策：健康増進アプリを活用したウォーキングキャンペーンやメンタルヘルス、女性の健康課題などについてのセミナー開催など・「健康経営優良法人・ホワイト500」の認定を9年連続で取得（北陸銀行、北海道銀行）③ リスク管理当社グループで定めている各種リスク管理方針のうち、人的資本に関連する管理方針は以下の通りです。
管理方針に基づき、リスク削減に向けた取組を進めています。
＜2026年度管理方針＞人口減少や少子高齢化を背景とした社会構造や労働市場の変化に対し、経営戦略に沿った採用・配置・育成および雇用形態の多様化や、組織風土改革に取り組むとともに、安全で働きやすい職場環境を整備し、人材リスクに対応していく。
④ 指標及び目標A. 人的資本経営の指標と財務指標とのつながり人的資本経営の３つの柱（自律的人材の継続的創出、多様な人材の活躍、能力を最大限引き出す環境の整備）に基づく各種施策により、財務指標へもインパクトを与えうるものと考えています。
B．各具体的アクションに対応する指標及び目標３つの戦略戦略指標2026年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍キャリア採用者数　　　　　　　　　　 注174名250名女性管理職比率27.8％30.0％自律的人材の継続的創出ソリューション人材　　　　　　　　　 注22,261名2,500名能力を最大限引き出す環境の整備エンゲージメントスコア3.58前年水準以上注1：中期経営計画期間中の累計注2：コンサルティング、SX、DXの３分野それぞれを３段階のスキルランク（ベース、ミドル、コア）に分類し、いずれかの分野でミドルランク以上となる人材。
スキルランクは、一定の資格取得要件と業務経験要件により。
北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
C．関連指標の推移（2024年3月期～2026年3月期）３つの柱戦略指標2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）2026年3月期（2行実績）多様な人材の活躍キャリア採用者数40名62名74名女性管理職比率21.5％25.2％27.8％自律的人材の継続的創出ソリューション人材数－2,121名2,261名外部派遣者数29名50名58名教育研修費総額277百万円302百万円330百万円能力を最大限引き出す環境の整備エンゲージメントスコア－3.473.58公募形式応募者数531名707名857名有給休暇取得率80.0％80.7％81.2％男性育児休暇取得率105.4％96.3％131.3％
戦略 ③ 戦略A. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。
主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） B. シナリオ分析気候変動による当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。
2024年度分の分析結果は以下の通りです。
与信コストの増加が見込まれますが、当社グループの財務的影響は限定的と考えられます。
移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。
パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター分析結果2050年までに累計140億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。
これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計501億円（最大）の与信コスト増加 C. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。
また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a．地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。
当社グループの施設の再エネ化に使用バーチャルPPAの活用による再エネ化FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンオフセットガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 b.業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。
お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SLLFW型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。
当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 D. 自然資本への依存・影響に関するヒートマップ自然関連のリスクと機会の特定に向けて、TNFD提言におけるLEAPアプローチ※1に沿って、当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への「依存」と「影響」をENCORE※2を用いて分析しました。
分析の結果、当社グループの融資ポートフォリオでは、土地や生物多様性の完全性に対する依存度が高く、攪乱やGHG/有毒汚染物質の排出、土地・水利用等への影響が大きいことが判明しました。
※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握する分析ツール（ENCORE: Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure ＜重要セクターの特定＞ENCOREを用いた分析を踏まえ、ポートフォリオのエクスポージャー上位10セクターを対象に「依存」と「影響」のスコアを掛け合わせることで重要セクターを特定しました。
分析の結果、「依存」「影響」のスコアが高い「食品・飲料・タバコ」「素材」ならびにエクスポージャーが最も大きく、スコアも比較的に高い「資本財」を重要セクターとして特定しました。
E. 自然資本・環境保全への取り組み当社グループでは、自然資本への貢献活動として、「食品」セクターのお取引先と低環境負荷の農業推進に向けた啓発やG-GAP認証の取得を支援しています。
また、Green Carbon株式会社と連携し、農業由来のJ-クレジットを活用したカーボンニュートラルの取り組み支援も行っています。
今後も、重要セクターとして特定した「食品・飲料・タバコ」「素材」「資本財」をはじめとするお取引先と協働し、地域の自然資本を守りながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
指標及び目標 ④ 指標及び目標A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年度SX/GX関連投融資累計額注42025～累計　1,2兆円2027年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、　　 レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資注4：社会・環境のサステナビリティに向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連、成長戦略分野等への投融 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。
ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。
その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。
なお、2025年度からは、第6次中期経営計画「NEXT　STAGE」でも掲げた「SX/GX関連投融資累計額」を新たな指標として、目標達成に向け取り組みを継続してまいります。
なお、2026年3月に本目標については、見直しを実施しております。
B.実績＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2024年度　注1、注22025年度Scope1 4,5924,512Scope2（マーケット基準） 9,8625,747Scope3注326,959,211注6カテゴリー1（購入した製品・サービス） 27,069カテゴリー2（資本財） 21,869カテゴリー3（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動） 3,362カテゴリー4（輸送、配送（上流）） 2,042カテゴリー5（事業から出る廃棄物） 293カテゴリー6（出張） 597カテゴリー7（雇用者の通勤） 1,525カテゴリー13（リース資産（下流））注444,189カテゴリー15（投資）注526,858,264注1：GHG排出量（Scope1、2、3）は、環境省　経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7（2025年3月）」に基づき、グループ全社の国内事業所におけるサプライチェーン排出量を算定しております。
都市ガスおよび熱は事業者別排出係数または省令の排出係数を用いて算定しております。
注2：2024年度のGHG排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しております。
注3：Scope3のうち、カテゴリー8、9、10、11、12、14は該当ありません。
注4：北銀リースおよび北海道リースのリース契約および再リース契約を「情報関連機器（タブレットPC）」または「輸送用機器（自動車）」のリース契約と見做し、契約単価から稼働台数を推定のうえ、標準的な使用シナリオに基づき排出量を算定しております。
注5：北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量を算定しております（PCAFにおいて分類されるアセットクラスのうち、Listed EquityおよびBusiness loans and unlisted equityに該当）。
算定対象投融資には個人名義への投融資は含めず、排出量算定範囲は投融資先のScope1～3としております。
注6：2025年度実績については、2026年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。
＜Scope3のカテゴリー15の内訳（2024年度）＞2023年度に引き続き、北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量（ファイナンスドエミッション）を算定しました。
2024年度は排出量の算定範囲を拡大し、投融資先のScope1～3を対象としています。
＜炭素関連資産（2024年度）＞TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、ポートフォリオ全体に占める各セクター別の貸出残高・割合は下記の通りです。
C．投融資の実績指標直近実績サステナブル関連投融資2026年3月末　9,669億円（前年比　＋2,878億円）環境関連投融資2026年3月末　5,276億円（前年比　＋1,983億円）SX/GX関連投融資累計額2026年3月末　3,530億円 ＜目標に対する進捗状況＞2025年度のGHG排出量のScope1、2合計は10,259t-CO2。
前年度と比較すると△4,195t-CO2となり前年度比△29.0％となりました。
バーチャルPPAの活用などもあり、2030年度実質ゼロ目標の達成に向けて順調に進捗している状況です。
サステナブル関連投融資および環境関連投融資、ＳＸ/ＧＸ関連投融資に関しては、目標に対し、2025年度も順調に推移しています。
引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略A. 人的資本経営の全体像当社グループでは、パーパスや経営理念、ビジョンに基づき人的資本経営取組方針や社内環境整備方針を定めています。
従業員は価値創造の原動力となる大切な「資本」であるという認識のもと、人的資本経営の３つの柱（「自律的人材の継続的創出」「多様な人材の活躍」「能力を最大限引き出す環境の整備」）につながる具体的アクションを実行しています。
B. 人的資本経営の具体的アクションa. 人材ポートフォリオの構築課題解決力の向上や価値創造につなげるため、フロント人員（営業店渉外、本部渉外）や本部戦略分野への配置を強化する方針です。
目指す人材ポートフォリオを実現するために、３つの側面（①総人員維持、②業務改革と人材再配置、③戦略分野増強）から施策を展開していく方針です。
＜2025年度の施策例＞・本部戦略分野（ストラクチャードファイナンス、サイバーセキュリティ、AI企画、リスク管理高度化など）への配置強化・生成AI等の戦略的活用のための専担者配置b. 人材育成の強化課題解決力の深化や価値創造に資する「ソリューション人材（コンサルティング、DX、SXを軸に、地域・取引先の課題解決を実践できる人材）」「プロフェッショナル人材（高度なスキルを発揮し、戦略分野を牽引する人材）」「マネジメント人材（経営感覚・スキルを有し、組織の目標達成や自律的人材の創出に貢献できる人材）」を計画的に育成するため、研修体系の整備や外部専門機関への派遣を積極的に行っています。
＜2025年度の施策例＞・外部機関への派遣・資格取得セミナーの開催（中小企業診断士、FP1級・CFP、基本情報処理技術者）・研修体系の充実c. 採用強化新卒採用およびキャリア採用強化のため、インターン・シップの充実や採用チャネルの拡大を図っています。
特に、キャリア採用においては、戦略分野における即戦力人材確保の観点から、従来以上にアプローチを強化するとともに、オンボーディング（定着支援）にも積極的に取り組んでおります。
＜2025年度の施策例＞・アルムナイイベントの開催・タレントプールの構築・活性化d. 全員活躍の推進一人ひとりの多様な価値観が認められ、誰もが能力を最大限に発揮し、FGの持続的発展と従業員エンゲージメント向上の好循環を実現するため、アクションプランを制定するとともに、両立支援に向けた各施策に取り組んでいます。
＜2025年度施策例＞・アンコンシャスバイアス研修（全職場で職場ディスカッションを実施）・役員メンター制度の新設・Women’s Doアドバンスト研修（女性管理職向け研修）の新設・ほくほくダイバーシティカウンシル（社内副業形式での本部・営業店横断の検討会）の新設・ダイバーシティフォーラム（ダイバーシティに関する講演会）の開催e. 挑戦する風土の醸成職員が自ら挑戦できる機会を提供することで、幅広いキャリアを実現できる環境を整えています。
また、一人ひとりの「やってみたい」を尊重し、自ら手を挙げられる組織風土の醸成に努めています。
加えて、職員の挑戦を後押しするためのサポート体制を充実させています。
＜2025年度施策例＞・チャレンジ・ジョブ（挑戦したい部署へ異動を希望できる制度）・ワークサイド・ジョブ（社内副業形式で特定のプロジェクトに取組）・お試しインターン・シップ（2～5日の短期間、興味のある部署で業務体験）・キャリアアドバイザーによる職員面談の実施f. 働きやすい環境整備職員一人ひとりが当社グループの経営方針に共感し、持続的な成長に向けて行動していくことを支援していくために、職員のエンゲージメント向上の継続的な取り組みが不可欠であり、ワークライフバランス実現や健康経営の促進に向けた各種施策を通して働きやすい環境整備に努めています。
＜2025年度施策例＞・健康保持・増進に繋がる施策：健康増進アプリを活用したウォーキングキャンペーンやメンタルヘルス、女性の健康課題などについてのセミナー開催など・「健康経営優良法人・ホワイト500」の認定を9年連続で取得（北陸銀行、北海道銀行）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標A. 人的資本経営の指標と財務指標とのつながり人的資本経営の３つの柱（自律的人材の継続的創出、多様な人材の活躍、能力を最大限引き出す環境の整備）に基づく各種施策により、財務指標へもインパクトを与えうるものと考えています。
B．各具体的アクションに対応する指標及び目標３つの戦略戦略指標2026年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍キャリア採用者数　　　　　　　　　　 注174名250名女性管理職比率27.8％30.0％自律的人材の継続的創出ソリューション人材　　　　　　　　　 注22,261名2,500名能力を最大限引き出す環境の整備エンゲージメントスコア3.58前年水準以上注1：中期経営計画期間中の累計注2：コンサルティング、SX、DXの３分野それぞれを３段階のスキルランク（ベース、ミドル、コア）に分類し、いずれかの分野でミドルランク以上となる人材。
スキルランクは、一定の資格取得要件と業務経験要件により。
北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
C．関連指標の推移（2024年3月期～2026年3月期）３つの柱戦略指標2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）2026年3月期（2行実績）多様な人材の活躍キャリア採用者数40名62名74名女性管理職比率21.5％25.2％27.8％自律的人材の継続的創出ソリューション人材数－2,121名2,261名外部派遣者数29名50名58名教育研修費総額277百万円302百万円330百万円能力を最大限引き出す環境の整備エンゲージメントスコア－3.473.58公募形式応募者数531名707名857名有給休暇取得率80.0％80.7％81.2％男性育児休暇取得率105.4％96.3％131.3％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) リスクをめぐる環境認識　デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、金利環境の変化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。
なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。
一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。
また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。
(3) 自己資本比率規制に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。
(4) 信用リスク①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。
これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。
当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③与信集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。
また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。
「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。
資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。
個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、当社グループの地域金融力を発揮し、企業価値向上に向けた経営改善や事業再生等のコンサルティング支援に努めております。
また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。
(5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
(6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。
また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。
(7) オペレーショナルリスク①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。
②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。
システムの安定稼働のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④情報漏洩等にかかるリスク当社グループは顧客情報をはじめとした重要な情報を多く保有しております。
情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、これらの重要な情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客をはじめとした関係者への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤外部への業務委託に伴うリスク当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。
これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融犯罪にかかるリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、AI等技術の悪用により金融犯罪がより一層巧妙化・多様化・大規模化しており、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧風評リスク当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。
システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。
サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。
外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。
重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。
また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。
金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。
風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。
(8) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。
(9) その他のリスク①気候変動に関するリスク異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。
②退職給付債務当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
＜対応策＞年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。
③固定資産減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。
市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。
④内部統制の構築等にかかるリスク金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。
また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。
また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。
⑤災害等のリスク地震・風水害等の自然災害、停電・交通麻痺等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。
また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。
⑥規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。
このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
＜対応策＞規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。
特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。
　金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。
その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。
わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。
　このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。
また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。
さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。
　当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。
このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。
「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。
」の実現に向けて取り組んでおります。
その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。
重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。
金融・非金融の融合による課題解決力の深化　事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。
　＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞　地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。
　＜サステナビリティ戦略＞　地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。
「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。
　＜地域活性化戦略＞　人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。
当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。
持続的な成長を支える経営基盤の強化　地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。
　＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞　金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。
　＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞　持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。
中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。
多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着　多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。
　課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。
〇総人員数の維持　職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。
加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。
〇業務改革と人材の再配置　生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。
融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。
〇戦略分野の増強　コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。
一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。
　貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。
　有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。
　なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。
また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。
　連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。
その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。
　連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。
その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。
　以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。
　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。
北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。
その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。
　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。
　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。
　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。
　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。
　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度112,263259－112,523当連結会計年度137,6393,924－141,564うち資金運用収益前連結会計年度121,18216,696△84137,794当連結会計年度168,18019,578△381187,377うち資金調達費用前連結会計年度8,91816,436△8425,271当連結会計年度30,54015,654△38145,813信託報酬前連結会計年度18－－18当連結会計年度16－－16役務取引等収支前連結会計年度26,341243－26,585当連結会計年度27,211160－27,372うち役務取引等収益前連結会計年度42,337466－42,804当連結会計年度44,165460－44,626うち役務取引等費用前連結会計年度15,996222－16,218当連結会計年度16,954299－17,254特定取引収支前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引収益前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,216△5,381－△6,598当連結会計年度△20,581△6,210－△26,791うちその他業務収益前連結会計年度13,8881－13,890当連結会計年度14,984－－14,984うちその他業務費用前連結会計年度15,1045,383－20,488当連結会計年度35,5666,210－41,776（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。
　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。
資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。
この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。
　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。
資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。
この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。
ⅰ　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15,613,717121,1820.77当連結会計年度15,879,806168,1801.05うち貸出金前連結会計年度9,842,32195,4840.97当連結会計年度10,487,668122,3711.16うち有価証券前連結会計年度1,696,72415,2460.89当連結会計年度1,777,44725,5441.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66,9311990.29当連結会計年度73,3695180.70うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,835,9959,9440.25当連結会計年度3,363,19519,1580.56資金調達勘定前連結会計年度15,392,1748,9180.05当連結会計年度15,637,44330,5400.19うち預金前連結会計年度13,835,5108,1940.05当連結会計年度14,115,73026,4870.18うち譲渡性預金前連結会計年度168,4501500.08当連結会計年度177,0176230.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,61140.13当連結会計年度30,9652060.66うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,0522370.29当連結会計年度53,9513020.56うち借用金前連結会計年度1,305,9881660.01当連結会計年度1,249,3501,7600.14　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,92916,6963.73当連結会計年度500,43619,5783.91うち貸出金前連結会計年度15,8519445.95当連結会計年度18,2059155.02うち有価証券前連結会計年度358,22812,8283.58当連結会計年度408,90916,3894.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,2052,5685.11当連結会計年度48,2691,9213.98うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1200.26当連結会計年度1,105534.86資金調達勘定前連結会計年度443,55716,4363.70当連結会計年度497,52615,6543.14うち預金前連結会計年度44,2587901.78当連結会計年度52,2349101.74うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,8578335.25当連結会計年度21,4559494.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度152,6147,5114.92当連結会計年度154,1326,3474.11うち借用金前連結会計年度10,7715855.43当連結会計年度1,692653.85　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86当連結会計年度16,380,242△156,11616,224,125187,759△381187,3771.15うち貸出金前連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97当連結会計年度10,505,874－10,505,874123,286－123,2861.17うち有価証券前連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36当連結会計年度2,186,356－2,186,35641,934－41,9341.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36当連結会計年度121,639－121,6392,439－2,4392.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25当連結会計年度3,364,300－3,364,30019,212－19,2120.57資金調達勘定前連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16当連結会計年度16,134,969△156,11615,978,85246,194△38145,8130.28うち預金前連結会計年度13,879,768－13,879,7688,985－8,9850.06当連結会計年度14,167,964－14,167,96427,397－27,3970.19うち譲渡性預金前連結会計年度168,450－168,450150－1500.08当連結会計年度177,017－177,017623－6230.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,468－19,468837－8374.30当連結会計年度52,420－52,4201,156－1,1562.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度233,666－233,6667,749－7,7493.31当連結会計年度208,084－208,0846,649－6,6493.19うち借用金前連結会計年度1,316,759－1,316,759752－7520.05当連結会計年度1,251,043－1,251,0431,825－1,8250.14　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,430百万円、当連結会計年度132,311百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比18億円増加して446億円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比10億円増加して172億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度42,33746642,804当連結会計年度44,16546044,626うち預金・貸出業務前連結会計年度14,508－14,508当連結会計年度15,157515,162うち為替業務前連結会計年度8,8544549,309当連結会計年度8,9234329,356うち証券関連業務前連結会計年度5,135－5,135当連結会計年度5,766－5,766うち代理業務前連結会計年度1,622－1,622当連結会計年度1,725－1,725うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度206－206当連結会計年度200－200うち保証業務前連結会計年度1,495111,506当連結会計年度1,380221,403役務取引等費用前連結会計年度15,99622216,218当連結会計年度16,95429917,254うち為替業務前連結会計年度8282221,051当連結会計年度8942991,194 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ　特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円減少して8億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,219241,243当連結会計年度8925897うち商品有価証券収益前連結会計年度1,192－1,192当連結会計年度821－821うち特定金融派生商品収益前連結会計年度262450当連結会計年度71576特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円減少して10億円となりました。
特定取引負債は前連結会計年度比1億円増加して4億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度9252061,131当連結会計年度9071231,031うち商品有価証券前連結会計年度805－805当連結会計年度494－494うち特定金融派生商品前連結会計年度119206325当連結会計年度412123536特定取引負債前連結会計年度80181262当連結会計年度321107428うち特定金融派生商品前連結会計年度80181262当連結会計年度321107428 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,894,02650,11113,944,138当連結会計年度14,312,04859,02414,371,072うち流動性預金前連結会計年度10,656,675－10,656,675当連結会計年度10,713,077－10,713,077うち定期性預金前連結会計年度3,157,737－3,157,737当連結会計年度3,522,829－3,522,829うちその他前連結会計年度79,61450,111129,726当連結会計年度76,14159,024135,165譲渡性預金前連結会計年度87,707－87,707当連結会計年度107,257－107,257総合計前連結会計年度13,981,73450,11114,031,846当連結会計年度14,419,30559,02414,478,330（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）10,458,581100.0010,697,529100.00製造業845,9968.09864,6828.08農業，林業26,4860.2526,8360.25漁業2,3990.022,6590.03鉱業，採石業，砂利採取業5,7110.065,1370.05建設業347,2083.32352,2993.29電気・ガス・熱供給・水道業132,3571.27133,7881.25情報通信業59,0880.5765,3050.61運輸業，郵便業192,8921.85200,3411.87卸売業，小売業787,7647.53797,6207.46金融業，保険業590,2465.64633,6755.92不動産業，物品賃貸業972,8669.301,047,3249.79各種サービス業598,6025.72594,6505.56地方公共団体等2,825,06727.012,774,00825.93その他3,071,89329.373,199,19929.91特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計10,458,581――10,697,529―― ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度670,617－670,617当連結会計年度681,057－681,057地方債前連結会計年度581,941－581,941当連結会計年度316,968－316,968社債前連結会計年度277,337－277,337当連結会計年度231,498－231,498株式前連結会計年度220,624－220,624当連結会計年度247,781－247,781その他の証券前連結会計年度194,770373,440568,211当連結会計年度223,303411,989635,293合計前連結会計年度1,945,291373,4402,318,732当連結会計年度1,700,608411,9892,112,598　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。
○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸4,834100.004,434100.00合計4,834100.004,434100.00 負債科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託4,834100.004,434100.00合計4,834100.004,434100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当連結会計年度（2026年3月31日）の取扱残高はありません。
○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸4,834－4,8344,434－4,434資産計4,834－4,8344,434－4,434元本4,834－4,8344,434－4,434負債計4,834－4,8344,434－4,434
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金　貸出金は、事業性貸出、個人ローンがそれぞれ堅調に増加しました。
連結では2024年度末比2,389億円増加の10兆6,975億円、２行合算では2024年度末比2,393億円増加の10兆7,168億円となりました。
〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 2024年度末2025年度末比較貸出金残高（末残）10,458,58110,697,529238,948〔２行合算〕　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びており、事業性貸出全体では2024年度末比1,772億円増加の4兆7,463億円となりました。
また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2024年度末比1,131億円増加の3兆1,965億円となりました。
（百万円） 2024年度末2025年度末比較貸出金残高（末残）10,477,46310,716,860239,396うち事業性4,569,0614,746,342177,280うち個人ローン3,083,3353,196,510113,174うち住宅系ローン2,941,2003,047,144105,944 中小企業等貸出6,238,2796,453,678215,399 ○金融再生法開示債権の状況　２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。
同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。
　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比147億円減少して1,197億円となりました。
同開示債権比率は、2024年度末比0.34ポイント低下して1.90％となりました。
　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比78億円減少して711億円となりました。
同開示債権比率は、2024年度末比0.15ポイント低下して1.52％となりました。
〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,89311,667773危険債権170,598157,802△12,795要管理債権31,83921,252△10,587三月以上延滞債権－131131貸出条件緩和債権31,83921,120△10,718小計（Ａ）213,331190,722△22,609正常債権10,488,15710,743,172255,014合計（Ｂ）10,701,48810,933,894232,405比率（Ａ）／（Ｂ）1.99%1.74%△0.25%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行 2024年度末2025年度末比較2024年度末2025年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,0737,2701,1974,8204,397△423危険債権105,13099,616△5,51465,46758,186△7,280要管理債権23,19712,779△10,4178,6428,472△170三月以上延滞債権－6464－6767貸出条件緩和債権23,19712,715△10,4818,6428,405△237小計（Ａ）134,401119,666△14,73578,92971,055△7,874 正常債権5,856,9616,147,652290,6914,631,1954,595,519△35,676合計（Ｂ）5,991,3636,267,319275,9564,710,1254,666,574△43,550比率（Ａ）／（Ｂ）2.24%1.90%△0.34%1.67%1.52%△0.15% ⅱ 有価証券　有価証券残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションを行った結果、連結では2024年度末比2,061億円減少して2兆1,125億円となり、２行合算では2024年度末比2,061億円減少して2兆989億円となりました。
一方で、その他有価証券の評価損益は、株価上昇により評価益が拡大したことにより、連結では2024年度末比609億円改善の1,171億円となり、２行合算では2024年度末比613億円改善の1,144億円となりました。
〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較有価証券残高（末残）2,318,7322,112,598△206,133〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較有価証券残高（末残）2,305,1772,098,977△206,199国債670,617681,05710,439地方債580,441315,468△264,973社債277,337231,498△45,839株式213,613240,31226,698外国証券364,300402,84738,547その他の証券198,866227,79428,927円貨債券デュレーション2.68年1.61年△1.07年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益（繰延ヘッジ考慮後）〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較満期保有目的△19△126その他有価証券56,168117,11560,946株式107,085136,36429,279債券△36,807△23,28213,524その他△14,1094,03318,143合計56,148117,10260,953〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券53,170114,48761,317株式109,131138,38829,256債券△36,807△23,28213,524その他△19,154△61818,535合計53,170114,48761,317 ⅲ 預金及び譲渡性預金　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が堅調に増加したことから、連結では2024年度末比4,464億円増加して、14兆4,783億円となり、２行合算では2024年度末比4,474億円増加して14兆5,032億円となりました。
〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）14,031,84614,478,330446,484〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較預金及び譲渡性預金14,055,82814,503,297447,468預金13,968,12114,396,039427,918うち法人4,166,0614,397,184231,122うち個人9,310,1469,497,408187,262譲渡性預金87,707107,25719,550 『経営成績』〔連結〕　経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。
　なお、2026年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ890億円、620億円と予想しております。
（百万円） 2024年度2025年度比較経常収益210,180277,46867,288経常利益51,62180,75729,136親会社株主に帰属する当期純利益39,07258,89919,826 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。
以下同じ）　コア業務粗利益は、貸出金残高の積み上げや利回り改善により、資金利益が増加したことを主因に2024年度比287億円増加し1,604億円となりました。
コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2024年度比253億円増加の772億円となりました。
　与信費用は2024年度比131億円減少し、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。
　以上の結果、経常利益は2024年度比294億円増加の767億円となりました。
当期純利益は2024年度比203億円増加の564億円となりました。
　なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。
（百万円） 2024年度2025年度比較コア業務粗利益131,702160,42428,722資金利益113,594142,09028,495うち貸出金利息96,471123,47527,004うち有価証券利息29,04542,19613,151うち預け金利息9,93719,1969,258役務取引等利益18,81318,380△433特定取引利益10414338その他業務利益（国債等債券損益を除く）△811△189621経費（臨時処理分を除く）79,74183,1373,396コア業務純益51,96177,28725,326国債等債券損益　①△8,334△29,031△20,696実質業務純益43,62648,2564,629一般貸倒引当繰入　②689－△689業務純益42,93748,2565,318臨時損益4,30028,47424,173うち不良債権処理額　③6,172△6,244△12,417うち株式等損益　④10,05320,87910,825経常利益47,23876,73029,492特別損益2,116△825△2,942法人税等13,24719,4516,204うち法人税等調整額△4591,6522,112当期純利益36,10856,45320,345 （参考）有価証券関係損益　①＋④1,719△8,151△9,870（参考）与信費用　②＋③6,862△6,244△13,106 ⅰ 資金利益　貸出金利息は、利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。
有価証券利息配当金も利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。
資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。
（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減 資金利益113,594142,09028,495うち貸出金96,471123,47527,004うち有価証券29,03942,19513,155うち預金・譲渡性預金9,14928,06918,919 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減貸出金平均残高9,872,81210,524,554651,742利回り0.97%1.17%0.20%有価証券平均残高2,048,4522,172,747124,294利回り1.41%1.94%0.53%預金・譲渡性預金平均残高14,072,46314,369,809297,345利回り0.06%0.19%0.13% ⅱ 役務取引等利益　役務取引等収益は、法人・個人ともにコンサルティング手数料が堅調に推移し2024年度比2億円増加の365億円になりました。
一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2024年度比7億円増加の181億円になりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減役務取引等利益　※18,81318,380△433役務取引等収益　※36,29636,568272うち受入為替手数料9,4259,46338うち投信・保険関係手数料5,8755,813△61うち私募債・シンジケートローン2,6272,573△53うちビジネスマッチング1,4731,56188役務取引等費用17,48218,188705うち支払為替手数料1,0511,194143うちローン保険料・保証料13,71414,195481※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）　2024年度比6億円増加して△1億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△811△189621うち外国為替売買損益△1,422△752669 ⅳ 経費　人的投資やシステム投資の増加により2024年度比33億円増加して831億円となりました。
　ＯＨＲは、トップラインの上昇により2024年度比8.72ポイント改善して51.82％となりました。
　なお、2026年度の経費は915億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減経費79,74183,1373,396人件費37,98138,915934物件費35,24637,3552,108税金6,5136,866352ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）60.54%51.82%△8.72% ⅴ 有価証券関係損益　国債等債券損益は、2024年度比206億円減少し、株式等損益は2024年度比108億円増加しました。
この結果、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減有価証券関係損益1,719△8,151△9,870国債等債券損益△8,334△29,031△20,696国債等債券売却益1491534国債等債券償還益－189189国債等債券売却損7,60428,72521,120国債等債券償還損29610△286国債等債券償却58263855株式等損益10,05320,87910,825株式等売却益11,15821,65310,494株式等売却損1,061764△296株式等償却439△33 ⅵ 与信費用　2024年度比131億円減少の△62億円となりました。
　なお、2026年度の与信費用は60億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減与信費用6,862△6,244△13,106貸倒引当金繰入6,523△6,604△13,128貸出金償却55638債権売却損139784その他269198△70 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　2025年度に、普通株式の一部取得（99億円）・消却（30億円）及び第１回第５種優先株式の全部取得・消却（214億円）を実施しております。
なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
（自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）　自己資本比率は、貸出金の伸長に伴いリスクアセットが増加したことで、前年度末比0.36ポイント低下して9.79％となりました。
（単位：億円、％） 2025年3月31日2026年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）10.159.79△0.36２．連結における自己資本の額6,0516,08029３．リスク・アセットの額59,59762,0722,474４．連結総所要自己資本額2,3832,48298 各行の状況 （％） 2025年3月31日2026年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）10.089.64△0.44株式会社北海道銀行（単体）9.378.76△0.61
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で155億円の投資を行いました。
　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で61億円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 連結子会社① 北陸銀行 （2026年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他58店富山県東部店舗51,4789,9843,67179911514,5711,045(1,698)高岡支店他33店富山県西部店舗31,8633,735974183－4,894225(3,189)金沢支店他35店石川県店舗36,5007,7682,625290010,685303(5,007)福井支店他21店福井県店舗18,5561,3491,36319832,915172(2,141)札幌支店他18店北海道店舗14,6502,6474,864298147,825193(382)東京支店他９店関東・信越店舗1,9756,213438155106,817136(－)名古屋支店他３店愛知県・岐阜県店舗2,6407176155－83457(477)大阪支店他３店大阪府・京都府店舗1,7138672138101,16258(－)事務センター富山県富山市事務センター14,2492,5661,334713－4,61478(2,954)総合グラウンド富山県富山市厚生施設82,4341,070455－1,120－(－)社宅・寮富山県富山市ほか社宅・寮70,7378,3855,27414－13,674－(－)その他の施設富山県富山市ほかその他14,4577351,745685－3,166－(－)　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,074百万円であります。
３．動産は、事務機械947百万円、その他2,534百万円であります。
４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備249カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
北海道地区土地9百万円(1,070㎡)、建物689百万円北陸地区土地83百万円(2,024㎡)、建物52百万円関東地区土地－百万円(－㎡)、建物321百万円 ② 北海道銀行 （2026年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他142店北海道店舗77,98412,11014,9231,3612,09630,4921,682(14,055)東京支店東京都店舗－－9910010922(－)研修所北海道札幌市研修所11,6854121,0704－1,488－(－)東札幌道銀ビル北海道札幌市電算センター6,6111,1512,1457264754,499189(－)道銀ビル別館北海道札幌市本社ビル別館4173,20049826－3,72531(－)社宅・寮北海道札幌市ほか社宅・寮20,2722,2781,01035－3,324－(55)その他の施設北海道札幌市ほかその他4,1498134760435－(－)　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,040百万円であります。
３．動産は、事務機械895百万円、その他1,279百万円であります。
４．海外駐在員事務所1カ所、店舗外現金自動設備288カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
札幌市ほか建物247百万円 ③ その他　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修① 北陸銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額富山市内の店舗ほか富山市ほか店舗改修ほか店舗等8,663－自己資金2026年4月－本部ビル富山市新築店舗等31,6006,760自己資金2025年8月2028年9月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額札幌市内の店舗ほか札幌市ほか店舗改修ほか店舗等581－自己資金2026年5月－（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,100,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,901,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。
また、投資株式を保有しておりません。
　連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。
また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて（a）政策投資目的と、（b）事業戦略目的に分類しており、大半が（a）の政策投資目的となります。
（a）政策投資目的とは、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、営業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式（b）事業戦略目的とは、次世代産業やＧＸ等に関連し、地域の活性化に資する企業への出資に伴う株式純投資目的以外の目的である投資株式は、経済合理性や保有意義等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。
その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）231(1)15,431(100)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）72(－)99,523(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10986非上場株式以外の株式65,576 （株式会社北海道銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）150(3)4,283(122)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）27(－)39,679(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）1(1)7(7)北海道のGX関連投資、地域活性化（北海道のGX関連投資、地域活性化）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14404非上場株式以外の株式73,389 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゴールドウイン5,9421,980株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
2025年10月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有13,14416,359フクダ電子株式会社1,0001,000株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有9,6706,390株式会社クスリのアオキホールディングス2,2442,244株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）8,6827,629北陸電力株式会社7,7007,700地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有8,2196,422セーレン株式会社2,3462,346株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有7,2395,749株式会社富山第一銀行1,9411,941株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有4,5342,226ライト工業株式会社1,0991,099株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有4,2102,706株式会社アークス977977株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）3,6932,841ＳＧホールディングス株式会社2,4803,480株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,6665,206ＥＩＺＯ株式会社1,6731,673株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,4393,488三谷商事株式会社1,1151,115株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,5672,202東亞合成株式会社1,4191,419株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,4232,002川田テクノロジーズ株式会社511511株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）2,3351,482松井建設株式会社1,3031,303株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,0651,159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）名工建設株式会社913913株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,5831,183株式会社トーカイ525525株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,2931,099東亜建設工業株式会社416416株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,267539株式会社ヤクルト本社476476株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,2671,359株式会社ＣＫサンエツ240370株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有9971,410日産化学株式会社165165株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無991734東急株式会社500500株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）930842日清食品ホールディングス株式会社300300株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無901915株式会社マルイチ産商740740株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有866814株式会社ソディック700700株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有848602中越パルプ工業株式会社459459株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有844651三谷セキサン株式会社100100株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有696644アルビス株式会社250250株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有642695ＤＮホールディングス株式会社325325株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）621625三協立山株式会社888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有605540フクビ化学工業株式会社624624株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有549514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社バローホールディングス145145株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有531347株式会社富山銀行233233株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有517357日本トムソン株式会社599599株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有511291株式会社ベルテクスコーポレーション256256株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）507468株式会社小森コーポレーション302302株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有462368株式会社デンキョーグループホールディングス295295株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有395346株式会社ホクリヨウ132132株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有369183ＴＯＮＥ株式会社760760株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有357392田中精密工業株式会社310310株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有336312株式会社ナガホリ166166株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有332230北沢産業株式会社921921株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有322322岡部株式会社338338株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有318288株式会社ダイイチ193193株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有310261伏木海陸運送株式会社128128株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有271213朝日印刷株式会社300300株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有262269株式会社トミタ214214株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有261290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ハチバン76146株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有258496ダイワボウホールディングス株式会社80161株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無246407日本甜菜製糖株式会社4454株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有184125株式会社ＭＥＲＦ140*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有176*北海道瓦斯株式会社200*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有174*ニッコー株式会社809*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無164*扶桑薬品工業株式会社6565株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有154159株式会社椿本チエイン65－株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために新規取得いたしました。
無149－日本カーボン株式会社2929株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有132123株式会社タカギセイコー60*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有110*丸文株式会社100*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有110*中部水産株式会社31*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有91*日華化学株式会社55*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無88*株式会社メディカルシステムネットワーク150*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無81*トナミホールディングス株式会社－336株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－3,434第一建設工業株式会社－449株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－1,176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）加賀電子株式会社－299株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無－809小松マテーレ株式会社－663株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－521北陸電気工事株式会社－418株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－508日本基礎技術株式会社－746株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－490相鉄ホールディングス株式会社－200株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無－437グローブライド株式会社－162株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無－312日精樹脂工業株式会社－229株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－192（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電力株式会社2,6652,665退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有2,8452,223セーレン株式会社300300退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有925735コーセル株式会社5671,117退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有6391,179（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アークス2,5332,533株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）9,5787,368株式会社アインホールディングス1,4721,472株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有8,2817,417エア・ウォーター株式会社2,1133,113株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有4,4895,877株式会社カナモト888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,8622,880北海道電力株式会社3,6304,130地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,8333,144北海道瓦斯株式会社3,4293,429地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,9871,735北海道中央バス株式会社143*地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,007*ＤＣＭホールディングス株式会社573573株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）917797平和不動産株式会社375187株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
2025年7月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
無905881株式会社ほくやく・竹山ホールディングス896896株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）825794株式会社ロジネットジャパン210260株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有822815株式会社日本製鋼所－535株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－2,802（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2026年3月及び2025年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式（株式会社北陸銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12,514－－非上場株式以外の株式8363,3648645,186 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,8124,77732,600 （株式会社北海道銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12,514－－非上場株式以外の株式359,5863813,162 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5204,2103,155 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの（株式会社北陸銀行）　　該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）　　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもののうち特定投資株式については、当該投資株式の売買にかかる意思決定を、政策保有株式の所管部署から投資有価証券の所管部署に移管しております。
また、売買の意思決定は、当該株式の配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストのバランスに加え、株価や利配の状況を踏まえた有価証券ポートフォリオ全体の中で判断しております。
その判断には、原則、当該取引先の意向等は無関係であります。
みなし保有株式については、引き続き退職給付信託に拠出しておりますが、株価等の状況を踏まえて売却し、退職給付に充当いたします。
なお、表中の株式数および貸借対照表計上額は当事業年度末のものであります。
（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針第一建設工業株式会社217,9508272026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
日本基礎技術株式会社746,0575042026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
ダイワボウホールディングス株式会社80,5002462026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
小松マテーレ株式会社663,6385112026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
昭和化学工業株式会社231,0001192026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
オリエンタルチエン工業株式会社25,700892026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ゼット株式会社100,000442026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社大和179,180642026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
相鉄ホールディングス株式会社200,0005852026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
ＳＧホールディングス株式会社1,000,0001,4782026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社ハチバン70,0002352026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,117,7796,7202025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
野村ホールディングス株式会社1,000,0001,2042025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ株式会社788,8743,1802025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社不二越289,9481,2882025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
インフロニア・ホールディングス株式会社561,0101,2102025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社大和証券グループ本社532,7977772025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
コクヨ株式会社1,355,0361,1622025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
北陸電気工業株式会社301,4078012025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
三谷産業株式会社256,9001852025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
東亜道路工業株式会社257,4004392025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社大垣共立銀行197,4001,2002025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
イノテック株式会社145,4003492025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ライト工業株式会社170,5706532025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社アイティフォー150,0002472025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社ヤクルト本社2202025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社52,4201672025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
オリックス株式会社25,0001152025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社共和コーポレーション8,00092025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション39,80092025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ＳＭＫ株式会社35,8901042025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
東部ネットワーク株式会社10,000112025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
東京海上ホールディングス株式会社1,162,4258,4952024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
エア・ウォーター株式会社260,0005522024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
王子ホールディングス株式会社191,3661622024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
小松ウオール工業株式会社55,8001432024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
扶桑薬品工業株式会社34,812822024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針コーセル550,0006192026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
津田駒工業株式会社50,000222025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社みずほフィナンシャルグループ487,0002,9642024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
（株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針エア・ウォーター株式会社1,000,0002,1242026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社日本製鋼所267,5942,2402026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
日本製紙株式会社41,700522026年3月期2025年3月期2023年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
和弘食品株式会社42,6001652025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
三菱電機株式会社3,120152025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社みずほフィナンシャルグループ9,197552024年3月期2022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社紀陽銀行46,9001792022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ15,898412022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友不動産株式会社464,0802,0382026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
鹿島建設株式会社168,3649942026年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
戸田建設株式会社244,4693532022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社178,7016332022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号15,16312.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号4,5863.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONCE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号）4,0243.34
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）3,7803.13
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号3,3952.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）2,7742.30
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号2,3601.95
北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号2,2111.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南2丁目15番1号）2,0991.74
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号1,9611.62計－42,35935.16（注）１．上記の
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。２．2026年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー他3名が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株）株券等所有割合(％)フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシーアメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12093,8193.09エフアイエーエム　エルエルシーアメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12095610.45フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニーアメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム8450.69エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート256260.51フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス4300.35合　計－6,2835.09
株主数－金融機関31
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外257
株主数－個人その他18,323
株主数－その他の法人2,617
株主数－計21,291
氏名又は名称、大株主の状況ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7,47828,963,115当期間における取得自己株式2,0659,838,129（注）１．当事業年度における取得自己株式7,478株は、単元未満株式の買取り6,811株、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる無償取得667株であります。
２．当期間における取得自己株式には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる無償取得による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-31,514,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,512,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)摘要発行済株式 普通株式123,458－1,250122,208注１第１回第５種優先株式42,983－42,983－注２ 合計166,441－44,233122,208 自己株式 普通株式7592,5521,5131,798注３第１回第５種優先株式1142,97142,983－注４ 合計77045,52444,4961,798 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,250千株は消却であります。
２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少42,983千株は消却であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,552千株は、取得による増加2,544千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株及び職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける無償取得0千株であります。
普通株式の株式数の減少1,513千株は、消却による減少1,250千株、ストック・オプションの行使による減少133千株、職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける処分129千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。
４．第１回第５種優先株式の自己株式の株式数の増加42,971千株は取得であり、減少42,983千株は消却であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月15日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　黒　宏　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,697,529百万円（総資産の63%）、貸倒引当金50,324百万円を計上している。
　貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析　債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,697,529百万円（総資産の63%）、貸倒引当金50,324百万円を計上している。
　貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析　債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,697,529百万円（総資産の63%）、貸倒引当金50,324百万円を計上している。
　貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析　債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月15日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　黒　宏　和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産5,000,000
土地57,316,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,637,000,000
建設仮勘定11,402,000,000
有形固定資産119,074,000,000
ソフトウエア4,000,000
無形固定資産4,000,000
退職給付に係る資産37,645,000,000
繰延税金資産448,000,000
投資その他の資産177,052,000,000

BS負債、資本

未払法人税等13,000,000
未払費用70,000,000
繰延税金負債34,441,000,000
退職給付に係る負債431,000,000
資本剰余金82,034,000,000
利益剰余金32,889,000,000
株主資本178,202,000,000