財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | The San-in Godo Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 吉 川 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 島根県松江市魚町10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 松江(0852)55局1000番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1878年12月 1日津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）1889年 8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年 1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1927年 7月25日株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併1931年 7月20日株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）1934年12月19日松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年 7月 1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月 1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年 3月 1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年 4月 1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年 4月 2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年 9月27日事務センター完成1983年10月 1日広島証券取引所に株式上場1984年 4月 3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月 1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年 9月 1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年 4月 1日株式会社ふそう銀行を合併1996年 1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年10月 1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2002年 4月 2日山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。 株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年 6月 7日株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕2010年 4月 1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年 2月 6日ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）2016年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年 7月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年 1月 5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年 9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始2022年 4月 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併2022年 4月 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年 7月 1日ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕2023年 2月20日株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更2024年 3月27日株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕2025年 7月 1日松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更2025年 7月 1日山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更2025年 7月 1日株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。 [リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 [その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当行グル｜プ 銀行業……… ㈱山陰合同銀行本店ほか支店119 出張所37(上記のうち、支店5ヶ店、出張所37ヶ店は他の店舗と併設しており、店舗の拠点数としては本店ほか支店107ヶ所(ダイレクト支店、DanDanBANKを除く)です。 ) リース業……… 連結子会社1ごうぎんリース㈱ その他………連結子会社8 ………非連結・持分法非適用の投資事業組合8 ＜連結子会社8の内訳＞ ごうぎん不動産管理㈱(不動産の賃貸業務) ㈱ごうぎんキャリアデザイン(人材紹介業務、文書等作成業務、計算業務) ごうぎん再生債権回収㈱(債権回収業務) ごうぎん保証㈱(信用保証業務) ㈱ごうぎんクレジット(クレジットカード業務、信用保証業務) ごうぎんキャピタル㈱(ベンチャーキャピタル) ごうぎんエナジー㈱(発電／小売電気事業、コンサルティング事業) ㈱ごうぎん地域商社(地域商社業務) 2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ごうぎん不動産管理株式会社島根県松江市150その他100.0(―)[―]4(1)―預金取引金銭貸借不動産賃貸借当行へ建物等の一部賃貸、当行より土地等の一部賃借―株式会社 ごうぎんキャリアデザイン島根県松江市10その他100.0(―)[―]6(1)―預金取引事務受託当行より建物等の一部賃借―ごうぎん再生債権回収株式会社島根県松江市500その他95.0(―)[5.0]8 (2)―預金取引 債権回収業務受託 債権の買取当行より建物等の一部賃借―ごうぎんリース株式会社島根県松江市30リース業100.0(―)[―]6(1)―預金取引金銭貸借リース取引当行より建物等の一部賃借―ごうぎん保証株式会社島根県松江市30その他100.0(―)[―]5(1)―預金取引信用保証取引─―株式会社ごうぎんクレジット島根県松江市70その他100.0(―)[―]8(1)―預金取引 信用保証取引当行へ建物等の一部賃貸、当行より建物等の一部賃借―ごうぎんキャピタル株式会社島根県松江市100その他100.0(―)[―]5 (2)―預金取引――ごうぎんエナジー株式会社島根県松江市100その他100.0(―)[―]7(1)―預金取引金銭貸借当行より建物等の一部賃借―株式会社ごうぎん地域商社鳥取県鳥取市98その他100.0(―)[―]5 (2)―預金取引金銭貸借─― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 ４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ５ ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。 なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。 名称経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)ごうぎんリース株式会社17,814104737,48058,794 ６ 2025年7月1日付で、松江不動産株式会社は「ごうぎん不動産管理株式会社」へ、山陰債権回収株式会社は「ごうぎん再生債権回収株式会社」へ、株式会社地域商社とっとりは「株式会社ごうぎん地域商社」へ、それぞれ商号変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,76763761,906[804][9][24][837] (注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員(銀行業16人・リース業11人)、嘱託及び臨時従業員830人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,72040.917.17,5212.5[729] (注) １ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員16人、嘱託及び臨時従業員723人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、山陰合同銀行従業員組合と称し、組合員数は1,358人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行及び連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 )、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。 以下、「育児・介護休業法」という。 )に基づき、公表している会社について記載をしております。 下表における連結グループには、第1「企業の概況」4「関係会社の状況」に記載の9社を含めて算出した計数を記載しております。 なお、詳細につきましては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 2026年3月31日現在当連結会計年度・当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注)２労働者の男女の賃金の差異(％) （注)１・３・４・５全労働者うち正社員うち非正規雇用者株式会社山陰合同銀行25.7103.353.467.783.9株式会社 ごうぎんキャリアデザイン25.0―96.581.186.7連結グループ25.5103.254.166.183.2 (注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 なお、上表における管理職とは、課長相当職以上のライン長（※）を指しております。 算出対象者には、当行所属の出向者を含んでおります。 ※…労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者（部店長等の所属長、副部店長、グループ長、次長など）２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、算出対象者には当行所属の出向者を含んでおります。 また、株式会社ごうぎんキャリアデザインの「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ３ 給与支給実績のある従業員のみを対象に算出しています。 ４ パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。 ５ 要因については、第2「事業の状況」、2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(5)人的資本 ⑤戦略 ロ 社内環境整備方針 ＜女性活躍推進＞ b. 男女間の賃金差異の改善に記載しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、1「株式等の状況」(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。 また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。 経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。 ＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞「誠実」：すべては信頼関係から始まる。 常に誠実かつ真摯に行動する。 「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。 金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。 「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。 プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。 「創造」：山陰が私たちの源流。 その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。 「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。 風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。 経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。 （経営環境）2025年度の日本経済は、米国の関税政策の影響で自動車などの輸出が伸び悩むなど、外需が弱含みとなりました。 2025年7～9月期には、輸出の減速と住宅投資需要の縮小を受け、実質ＧＤＰは6四半期ぶりにマイナス成長となりました。 企業の設備投資では、人手不足や高い収益環境を背景にソフトウエア投資が増加しました。 個人消費は物価高により伸び悩んだものの、賃上げの広がりから緩やかな回復基調を維持しました。 日経平均株価は2025年4月に31,136円まで下落しました。 その後は上昇基調となり、2026年2月には58,850円まで上昇しましたが、3月には中東情勢への警戒感から大幅に下落する局面も見られました。 金融面では、物価高を背景に日本銀行が2025年12月に政策金利を0.25％引き上げました。 国内長期金利も、物価上昇基調や円安、追加利上げ観測などを受けて2％を超える水準まで上昇しました。 こうした「金利のある世界」においては、運用の原資となる預金の安定的な調達がこれまで以上に重要となっています。 また、キャッシュレス決済やステーブルコインの普及、生成ＡＩやデジタル技術を活用した業務変革など、銀行を取り巻く環境変化のスピードは一段と加速しています。 地域のリーディングバンクとして、私たちは地域の課題解決や成長への貢献を目指し、今後も変革を続けてまいります。 （対処すべき課題）当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。 ＜マテリアリティ＞1 地域活性化への貢献2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート3 環境保全・気候変動への対応4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供5 人権の尊重6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化 （中長期的な経営戦略）2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ 課題解決による成長戦略」「Ⅱ ＤＸ戦略」「Ⅲ 構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ 株主価値向上戦略」の4つを掲げております。 この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。 Ⅰ 課題解決による成長戦略法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。 また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。 2025年度は、より質の高いコンサルティングサービスを提供するため、山陰における法人営業体制を再編し、専門性の高い人材がより多くのお客様の課題解決に貢献できる体制を構築しました。 また、山陽・関西においては、メイン取引を志向する中堅企業に対するコンサル活動を進めており、「全員コンサル」の面的展開が着実に図れています。 引き続き当行の強みであるコンサル力を強化するため、行内の認定制度で一人ひとりのスキルレベルを可視化し、スキルレベルに応じた人材育成に取り組んでいきます。 個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、ゴールベースの視点で、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。 2025年度は、この「全資産アプローチ」を発展させ、お客様の資産側だけではなく負債側の課題も把握し、お客様のバランスシート全体を理解したうえで、商品・サービスをトータルでコーディネートする「バランスシートアプローチ」でお客様の課題解決を進めました。 預り資産残高は、2024年2月に業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成しましたが、その後も堅調に推移し、2025年11月には1兆円を超えております。 引き続き両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。 個人ローンは、「金利のある世界」において他行との競争は激しさを増していますが、着実に山陽・関西での営業基盤を拡大してきております。 お客様の利便性向上・業務の効率化をより一層進めるためにデジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを丁寧かつ迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。 他にも、地域経済の活性化や課題解決に向け、ベンチャーキャピタルファンドへの投資などを通じて構築したスタートアップ企業とのネットワークを活用し、オープンイノベーションの創出に向けた取組も進めております。 Ⅱ ＤＸ戦略10年以内に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新テクノロジーの幅広い分野での導入を進めております。 デジタルマーケティングにおいては、オムニチャネルと掛け合わせることで高度化を進め、非対面チャネルでの事業領域拡張を図っています。 また、法人営業分野においては、Ｂｉｚポータルの機能拡充などにより非対面領域の新規開拓を進めるとともに、対面領域では、デジタル活用により業務生産性を向上させ、営業力の強化につなげています。 引き続きＡＩなど最先端のデジタル技術を最大限活用し、銀行全体のＤＸを強力かつ抜本的に推し進めます。 Ⅲ 構造改革・人的資本戦略人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。 2025年7月には人事制度を大幅改定し、年齢に関わらず「実力」と「専門性」を適正に処遇する制度としました。 お客様・当行の付加価値向上に向け、従業員がエンゲージメント高く、成長・変革し続ける組織を実現し、当行の価値観「ＧＯＧＩＮ Five Values」のさらなる浸透や長期ビジョン及び経営理念の実現につなげていきます。 また、デジタル技術を活用した事務の効率化や法人営業体制・店舗ネットワークの再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる戦略エリア・戦略分野への再配置も進めていきます。 Ⅳ 株主価値向上戦略中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。 また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。 2025年10月には、当行の認識する資本コストをこれまでの6％から7％へ変更しました。 貸出資産の積み上げなどのリスクテイクによる収益増強を通じて、資本コストを上回るＲＯＥを達成し、ＰＢＲ1倍を目指していきます。 （目標とする経営指標）すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。 なお、2025年度において、当期純利益の最終年度目標を235億円から255億円へ、金融経済教育提供者数の最終年度目標を累計3万人以上から累計4万人以上へ、それぞれ上方修正しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般当行グループでは、持続可能な地域社会の実現を目指し、従来からリレーションシップバンキング、地方創生、ＣＳＲなど広範に取り組んでまいりました。 2019年5月には「サステナビリティ宣言」を表明し、持続可能な地域社会と当行グループの持続的な成長は一体であるとの考えのもと、サステナビリティ課題を経営の重要課題として認識し、サステナビリティ課題解決と中長期的な企業価値の向上の両立を目指して取組を進めています。 ① ガバナンスリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取組方針等について協議・審議し、円滑に実行・推進していくため、代表取締役を委員長とする経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。 また、当行グループ全体の活動を企画・推進するため、経営企画部内にサステナビリティ推進グループを設置しております。 サステナビリティに関する個別テーマへの対応については、本部各部からなるＳＤＧｓ/ＥＳＧ推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組を進めています。 当行グループ全体の取組として、グループ会社全社が参加するグループサステナビリティ連絡会を開催し、サステナビリティに関する方針の共有、グループ全体としての取組推進に向けた活動を行っております。 《サステナビリティ推進体制》 《2025年度のサステナビリティ委員会での主な協議・報告事項》当該事業年度においてサステナビリティ委員会を10回開催しています。 審議テーマは以下のとおりです。 開催月テーマ2025年 4月サステナブルファイナンスの対象投融資の変更2025年 5月ＥＳＧ評価の現状2025年 7月自然資本・生物多様性に関する情報開示への対応2025年 8月カーボンニュートラルに向けた取組2025年 9月ＥＳＧ業務計画の上期振り返りと下期策定2025年11月人権尊重に向けた取組2026年 2月マテリアリティの検討2026年 3月ＥＳＧ業務計画健康経営の報告と今後の取組方針金融経済教育の取組状況 ② 戦略《マテリアリティの特定》当行グループでは、中期経営計画の策定にあたり、国際的なガイドライン等（国連グローバル・コンパクト、ＧＲＩスタンダード等）が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスも考慮し、「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点からマテリアリティ候補を選定し、サステナビリティ委員会、取締役会における複数回にわたる議論を経て、マテリアリティを特定しました。 特定したマテリアリティの課題解決に向けた具体的な取組を進めることで、サステナビリティ経営を実践し、社会的なインパクトの創出を目指しています。 また、外部環境が大きく変化する中、2027年度からの次期中期経営計画策定にあわせ、現行のマテリアリティを検証し、見直しの必要性の検討を開始しています。 《マテリアリティと特定理由》マテリアリティ特定理由地域活性化への貢献人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊といった地域の課題に対し、地域にコミットし様々な角度から地域経済活性化に貢献する。 また、地域社会の一員として社会貢献活動を通じた地域貢献も果たす。 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート豊かな地域社会の実現に向け、地域のお客様の資産所得向上を目的に金融経済教育等を実施し、地域住民の金融リテラシー向上に貢献する。 環境保全・気候変動への対応脱炭素社会の実現に向け、企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援としてサステナブルファイナンスや子会社による再エネ電力の供給に取り組む。 地域の生物多様性保全も新たな課題であると認識。 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供ＤＸ等を進めながら、地域の重要な金融インフラとして、人口減少・少子高齢化が進む中においても地域のお客様に安定した金融インフラと質の高いサービスを提供する責務があると認識。 人権の尊重国内外において人権に対する意識や重要性が高まり、企業には自社の業務や役職員に関する人権課題への対応にとどまらず、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権を尊重することが求められている。 金融機関として本業を通じた人権の尊重の取組や、ステークホルダーへの働き掛けは大きな責務であると認識。 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進従業員への多様で柔軟な働き方の提供やキャリア開発支援等積極的な投資により、心身の健康を保ち、従業員やその家族のウェルビーイングを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図る。 地域を支える存在であり続けるため、地域やお客様の課題解決のために行動できる人材を育成。 性別に関係なく、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりが活躍できる組織づくりに取り組む。 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化ステークホルダーの期待に応え持続的な企業価値向上を実現するため、コンプライアンスを含んだグループ一体となったガバナンス強化に努め、グループシナジーの最大化を追求する。 ③ リスク管理当行グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。 当行が認識しているリスクの詳細は、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載しています。 特にサステナビリティ課題の重要テーマの一つである気候変動に関するリスク管理については、「 (2) 気候変動への対応 ③リスク管理」に記載しています。 《リスク管理体制図》 ④ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題について指標と目標を設定しています。 主要な指標と目標については、「 (2)気候変動への対応 ④指標と目標」、「(5)人的資本 ⑥指標と目標」及び「(6)サイバーセキュリティへの対応 ④指標と目標」を参照ください。 (2) 気候変動への対応近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応は世界共通の課題となっており、お客様や当行グループにとって事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。 こうした状況を踏まえ、当行グループでは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、ガバナンス体制を強化するとともに、気候変動の事業への影響分析や機会・リスクへの適切な対応への取組を進めています。 当行グループでは、2021年4月にＴＣＦＤ提言に賛同し、同年よりホームページ、統合報告書及びサステナビリティレポートにて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報を開示しています。 2022年度からは移行リスクや物理的リスクにおけるシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額の推計値（最大値）を公表しております。 今後もリスク管理及び情報開示の高度化に取り組んでまいります。 ① ガバナンス気候変動に対するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細については「(1)サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略当行グループでは2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動対応を含む環境保全への対応を重点的に取り組む事項として定めています。 気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会及びリスクの両面から取組を進めています。 地域金融機関として商品・サービスの提供を通じ、地域やお客様の気候変動対応を支援するとともに、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減の取組を推進してまいります。 また、気候変動に関連するリスクについて、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）と、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）を認識しています。 Ａ 機会(A) サステナブルファイナンス・コンサルティングの取組再生可能エネルギー事業等に係るグリーンファイナンスや脱炭素に向けた移行を促進するトランジションファイナンス、気候変動に対応する事業者を支援するコンサルティングへの取組は、当行グループのビジネス機会になると認識しています。 (B) 再生可能エネルギー発電事業への参入地域における再生可能エネルギーの供給量不足や脱炭素経営への転換の遅れ等の課題を認識する中、これらの課題解決に貢献するため、2022年7月に当行100％出資による再生可能エネルギー発電事業を営む子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しました。 同社では再生可能エネルギーの供給量増加と地産地消の推進を担い、地域脱炭素・カーボンニュートラルの早期実現と再生可能エネルギー利用拡大による地元企業の競争力強化等を通じ、地域と企業の成長戦略につなげていきます。 2025年度までの同社のＰＰＡ（※1）事業に関する取組実績は以下のとおりです。 《取組実績》ＰＰＡ契約件数（累計）年間想定CO2削減貢献量94件13,791t-CO2 ※1 ＰＰＡ：Power Purchase Agreement の略。 電力販売の意味で、第三者所有モデルとも呼ばれる。 電力需要家が所有する建物や土地にＰＰＡ事業者が発電設備を設置し、その設備から発生する電力を電力需要家が購入し自家消費用電力として使用するスキーム。 Ｂ リスク(A) 物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナル・リスクを想定しています。 《物理的リスクの例》区分物理的リスクの主な内容急性的・台風や洪水などの極端な天候事象による被害の増加慢性的・降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動・上昇する平均気温・海面上昇 (B) 移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素化に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。 《移行リスクの例》区分移行リスクの主な内容政策と法規制・温室効果ガス排出価格（炭素税）の上昇・既存の製品及びサービスに関する規制・訴訟テクノロジー・温室効果ガス排出量の少ない製品やサービスへの転換・新技術への投資の失敗・低排出技術への移行コスト市場・顧客行動の変化・原材料価格の上昇評判・消費者の嗜好の変化・特定の多排出セクターへの非難・ステークホルダーの関心の高まりやネガティブなフィードバック Ｃ シナリオ分析気候変動が将来にわたって当行のポートフォリオに与える影響を把握するために、物理的リスクと移行リスクのそれぞれについて、2022年度よりシナリオ分析を実施しています。 分析にあたっては、気候変動に関するさまざまな状況を想定し、計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。 2025年度は、前年度実施した分析に加え、次に記載する分析を追加しました。 物理的リスクにおいては、事業停止（売上減少）に伴う財務悪化のリスク事象において、分析対象を国内の法人与信取引先に拡大しました。 移行リスクにおいては、分析対象に「化学」セクターを追加しました。 2025年度に分析を行った結果は以下のとおりです。 (A) 物理的リスクリスク事象①水害による担保物件（建物）の毀損②水害による与信先の事業停止（売上減少）に伴う財務悪化分析対象①担保物件を持つ国内与信取引先(住宅ローン、個人貸家業、法人)②「製造業」「小売業」「娯楽業」の特定先 及び水害リスクが高い地域に本拠地が所在する国内与信取引先（法人）シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）・RCP1.9（1.5℃シナリオ）・RCP2.6（2.0℃シナリオ）・RCP8.5（4.0℃シナリオ）分析期間2050年までリスク指標想定される信用コスト増加額リスク量最大68億円 (B) 移行リスクリスク事象①脱炭素社会移行に伴う資産の毀損や売上減少・コスト増加等による与信先の財務悪化②炭素税導入による与信先の財務悪化分析対象①「電力」「石油」「ガス」「水運」「化学」セクターの特定先②国内与信取引先（法人）シナリオNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）・Net Zero 2050・Below2℃・Current Policies分析期間2050年までリスク指標想定される信用コスト増加額リスク量最大64億円 Ｄ 炭素関連資産（貸出金残高）の状況当行の2026年3月末における貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は以下のとおりです。 炭素関連セクター割合業種区分エネルギー1.7％石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ運輸10.2％航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品素材・建築物22.3％金属・鉱業、化学、建築資材、資本財、不動産管理・開発農業・食料・林産物3.9％飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品 ＊再生可能エネルギー事業への貸出金は除く＊ＴＣＦＤ提言、日本標準産業分類及び当行の業種コード等を用いて分類 ③ リスク管理気候変動を含む環境への取組を経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を策定しています。 気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることを認識しています。 当行グループでは、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築していますが、今後、気候関連リスクについても、統合的リスク管理のプロセスへの組み入れを検討してまいります。 ④ 指標と目標当行グループでは、地域のサステナビリティやカーボンニュートラルの実現に向け、以下の指標と目標を設定し、取組を進めています。 Ａ 温室効果ガス排出削減当行グループでは、温室効果ガス排出削減の取組を進めるため、2030年度及び2050年度のカーボンニュートラル中長期目標を設定し、中期経営計画においては2026年度を目標年度とした温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。 《指標と目標・実績（連結）》指標目標実績温室効果ガス排出量（中期経営計画目標）2026年度に2013年度比70％削減（Scope1,2）2025年度実績3,674t-CO2（2013年度比△70.5％）（カーボンニュートラル中長期目標）2030年度までにScope1,2ネットゼロ2050年度までにScope1,2,3ネットゼロ―（※1） 《温室効果ガス排出量の推移（連結）》 （単位：t-CO2）計測項目2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1（直接排出）1,3961,3031,320707Scope2（間接排出）6,2244,1963,9962,967合計（Scope1＋Scope2）7,6205,4995,3163,674Scope3（Scope1,2以外の間接排出）2,304,8728,212,59319,759,116―（※1）カテゴリ1購入した製品・サービス3,3984,1803,926カテゴリ2資本財7,1273,6496,657カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,134838875カテゴリ4輸送・配送（上流）1,6411,6461,694カテゴリ5事業から出る廃棄物287317300カテゴリ6出張314274264カテゴリ7通勤971945910カテゴリ8（※2）リース資産（上流）―――カテゴリ9（※2）輸送・配送（下流）カテゴリ10（※2）販売した製品の加工カテゴリ11（※2）販売した製品の使用カテゴリ12（※2）販売した製品の廃棄カテゴリ13（※3）リース資産（下流）―――カテゴリ14（※2）フランチャイズ―――カテゴリ15投融資2,290,0008,200,74419,744,490合計（Scope1＋Scope2＋Scope3）2,312,4928,218,09219,764,432 ＊Scope3の算定にあたっては、環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5」を使用しております。 ※1 2025年度の算出結果については、2026年中に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。 （https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport/）※2 カテゴリ8～12及び14は業務上該当ありません。 ※3 カテゴリ13について、ごうぎんリース㈱は集計対象外としております。 《Scope3カテゴリ15の試算》カテゴリ15（投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量）は、金融機関におけるScope3の大部分を占めるため、ＰＣＡＦスタンダード（※1）の計測手法を参考に、当行の事業性融資及び上場株式・社債について2022年度に初めて試算しました。 2024年度の試算結果は以下のとおりであります。 今後、試算結果をお取引先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討してまいります。 また、2025年度の試算結果は、2026年中に当行ホームページにおいて公表予定の「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。 （https://www.gogin.co.jp/ir/disclosure/sustainabilityreport/） 《2024年度の試算結果》 （単位：千t-CO2）業種資産区分別合計事業性融資上場株式・社債Scope1,2Scope3Scope1,2Scope3Scope1,2Scope3石油及びガス2,9496442252,952670電力・ユーティリティ571307188589315旅客空運9425――9425海上輸送72584100725841鉄道輸送3880124082トラックサービス19292――19292自動車及び部品1232605212378金属・鉱業47137864477382化学52433026527336建築資材3349――3349資本財2454,2191302464,248不動産管理・開発101220010122飲料42603430農業60233502603337加工食品・加工肉281106011281116製紙・林業製品10713822110140その他1,3963,2443451,3993,289合計8,25511,263381898,29311,452 ・業種：ＴＣＦＤ提言における炭素関連資産（4セクター18業種）及びその他・排出量：投融資先の排出量（※2）×投融資先における当行の投融資割合・基準日：投融資残高：2025年3月末融資先財務データ：2025年3月末時点で当行が保有する最新データ・データクオリティスコア：Scope1,2 3.32 Scope3 3.48・カバー率：94.0％※1 ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）:投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するための国際的なイニシアチブ。 ※2 データが取得できない先は、ＰＣＡＦデータベースから引用した地域・セクター別の売上あたり排出係数を使用（トップダウン分析）。 開示・公表している一部の先については、公表値を使用（ボトムアップ分析）。 Ｂ サステナブルファイナンス実行目標地域の環境課題・社会課題解決に向けて、2021年度から2030年度までの10年間におけるサステナブルファイナンスの新規実行累計額を中長期目標として設定しています。 《指標と目標・実績》指標目標実績サステナブルファイナンス新規実行累計額2021年度～2030年度1兆5,000億円（うち環境分野5,000億円）累計 7,100億円（うち環境分野2,790億円）〈内訳〉・2025年度 1,767億円(うち環境分野 752億円) 《サステナブルファイナンスの定義》サステナブルファイナンスは、各種国際原則や政府の指針・ガイドラインに適合するファイナンスやそれらの原則・指針・ガイドラインに示されている対象事業・資金使途の例示等に合致する環境課題・社会課題の解決に資する投融資、お客様のＥＳＧやＳＤＧｓへの取組を支援又は促進する投融資を対象範囲としています。 分野事業環境分野気候変動緩和と適応及び環境配慮に資する事業例）再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、脱炭素・低炭素事業等社会分野地域経済活性化及び持続可能な地域社会に資する事業例）基本的インフラ整備、必要不可欠なサービス、雇用創出等 (3) 生物多様性保全・自然資本への対応当行グループの源流である山陰地域は、自然との共生の歴史や豊かな自然に恵まれた環境があります。 当行では、こうした自然を守り次世代へつなげていくため、これまで森林保全活動や海岸清掃などを通じて自然環境の保全に取り組んできましたが、さらにＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、2023年9月に公表された開示提言の採用者として登録しました。 生物多様性の保全や自然資本への対応を重要な課題と認識し、「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組を進めています。 特に地域金融機関である当行は、融資を行うお取引先企業の事業活動を通じて地域の自然環境に依存し、インパクトを与えていると認識しています。 そのため、当行の融資活動を通じた自然へのインパクトや依存の内容・大きさを把握することを目的に分析を実施しました。 今後は、当地の自然環境や生態系についての理解を深めるとともに、選定した対応すべき優先地域や業種において、地域と連携しながら自然保全につながる活動を展開していきます。 ① ガバナンス生物多様性保全・自然資本に対するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細については「(1)サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク・機会など自然関連課題の評価のための統合的なアプローチとして、ＴＮＦＤが開発した評価手法であるＬＥＡＰアプローチに沿った分析を実施しました。 Ａ 自然との接点把握、優先地域の特定、セクターの特定（Locate）具体的な操業エリアや事業内容を踏まえた依存インパクト関係としての深掘りを行うため、当行グループの源流である島根県・鳥取県の自然特性を整理しました。 また、具体的な依存・インパクトを整理することを目的に、島根県・鳥取県それぞれで地区と優先セクターを限定したうえでの検討を行いました。 Ｂ 依存関係と影響の特定、依存度の分析、影響度の分析（Evaluate）(A) 融資先セクターのヒートマップ分析産業セクターごとに自然への依存・インパクトの内容とその程度を定量的・定性的に評価した結果を示すヒートマップを作成し、当行の融資ポートフォリオに含まれるセクターと自然の依存・インパクト関係を概観しました。 ヒートマップは、「ＥＮＣＯＲＥ」というツールから出力される情報を加工して作成しました。 当行の山陰両県の融資ポートフォリオ（山陰両県に拠点を置く営業店の融資先、除く自治体融資）とヒートマップを整理してみると、依存が特に大きい項目が多かった産業グループは、「消費者サービス」「生活必需品流通・小売り」「食品・飲料・タバコ」でした。 インパクトが特に大きい項目が多かった産業グループは、「エネルギー」「素材」「消費者サービス」「生活必需品流通・小売り」でした。 *VH：特に大きい、H：大きい、M：中程度、L：小さい、VL：特に小さい、ND：エビデンス不足、-：なし (B) 融資残高割合を考慮した依存インパクト評価結果当行の山陰地域における融資残高割合と、依存・インパクトの大きさを重ね合わせたバブルチャートは以下の通りとなりました。 依存・インパクトが高く、かつ融資残高割合も大きい産業グループとして、「消費者サービス」が特定されました。 このうち、特にホテル・旅館、飲食店は山陰地域の自然環境に依存が大きいといえます。 また、「生活必需品流通・小売り」、「素材」、「食品・飲料・タバコ」なども依存・インパクトと融資残高割合も大きい産業といえることがわかりました。 (C) 優先地域×優先セクターの依存・インパクト関係の整理依存・インパクト整理対象地区は、中海・宍道湖・大山圏域（島根県東部と鳥取県西部）を選定しました。 対象セクターとしては、食品関連産業と観光関連産業を選定しました。 《中海・宍道湖・大山圏域（島根県東部・鳥取県西部）》• 融資先企業の本社が集中しており、財務影響が大きく生じる可能性があるため。 • 境漁港を中心とする水産業や大山の湧水を使用する製造業など、自然資源を利用する複数の企業へ融資を行っているため。 (D) 重要なインパクト・依存を踏まえた、中海・宍道湖・大山圏域の重要課題中海・宍道湖・大山圏域における食品関連産業は、農水産物等の原材料供給や淡水供給に加え、水質浄化、水流調整、花粉媒介、生息地維持等の生態系サービスに依存しています。 一方で、生産・加工段階を中心に、土地・淡水域・海洋の利用、資源利用及び汚染を通じて自然環境に影響を与える可能性があります。 また、観光関連産業は、中海・宍道湖・大山の景観や歴史・文化と結びついた自然環境がもたらす文化的サービスに依存しているほか、水資源や防災・減災機能の恩恵を受けています。 一方で、宿泊業等を中心に、資源利用及び汚染を通じて自然環境に影響を与える可能性があります。 これらの重要なインパクト・依存関係を踏まえ、同圏域における重要課題を「水環境の保全」「農業・地域を支える生態系サービスの保全」「自然と地域の暮らしが育んだ文化的価値の継承」と整理しました。 Ｃ リスクと機会の評価（Assess）依存とインパクトの診断で把握した依存・インパクト関係から想定される、当行融資先と当行の事業活動におけるリスク・機会を把握しました。 また、優先的に対応すべき重要なリスク・機会を特定しました。 (A) 物理的リスクリスクの種類融資先にとってのリスク該当業種当行にとってのリスク関連する重要課題※1重要度※2急性リスク自然災害の頻発化・激甚化による操業の不安定化食品関連産業観光関連産業・当該企業の信用リスク低下、貸倒の発生・環境・自然への配慮にかける企業との取引によるレピュテーションリスク・営業基盤の維持困難１、２、３１慢性リスク気温上昇や降水パターンの変化による生産性低下食品関連産業２１病害虫の増加による農作物の収量減食品関連産業 |
| 戦略 | ② 戦略《マテリアリティの特定》当行グループでは、中期経営計画の策定にあたり、国際的なガイドライン等（国連グローバル・コンパクト、ＧＲＩスタンダード等）が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスも考慮し、「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点からマテリアリティ候補を選定し、サステナビリティ委員会、取締役会における複数回にわたる議論を経て、マテリアリティを特定しました。 特定したマテリアリティの課題解決に向けた具体的な取組を進めることで、サステナビリティ経営を実践し、社会的なインパクトの創出を目指しています。 また、外部環境が大きく変化する中、2027年度からの次期中期経営計画策定にあわせ、現行のマテリアリティを検証し、見直しの必要性の検討を開始しています。 《マテリアリティと特定理由》マテリアリティ特定理由地域活性化への貢献人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊といった地域の課題に対し、地域にコミットし様々な角度から地域経済活性化に貢献する。 また、地域社会の一員として社会貢献活動を通じた地域貢献も果たす。 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート豊かな地域社会の実現に向け、地域のお客様の資産所得向上を目的に金融経済教育等を実施し、地域住民の金融リテラシー向上に貢献する。 環境保全・気候変動への対応脱炭素社会の実現に向け、企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援としてサステナブルファイナンスや子会社による再エネ電力の供給に取り組む。 地域の生物多様性保全も新たな課題であると認識。 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供ＤＸ等を進めながら、地域の重要な金融インフラとして、人口減少・少子高齢化が進む中においても地域のお客様に安定した金融インフラと質の高いサービスを提供する責務があると認識。 人権の尊重国内外において人権に対する意識や重要性が高まり、企業には自社の業務や役職員に関する人権課題への対応にとどまらず、サプライチェーンや取引先を含む幅広いステークホルダーの人権を尊重することが求められている。 金融機関として本業を通じた人権の尊重の取組や、ステークホルダーへの働き掛けは大きな責務であると認識。 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進従業員への多様で柔軟な働き方の提供やキャリア開発支援等積極的な投資により、心身の健康を保ち、従業員やその家族のウェルビーイングを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図る。 地域を支える存在であり続けるため、地域やお客様の課題解決のために行動できる人材を育成。 性別に関係なく、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりが活躍できる組織づくりに取り組む。 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化ステークホルダーの期待に応え持続的な企業価値向上を実現するため、コンプライアンスを含んだグループ一体となったガバナンス強化に努め、グループシナジーの最大化を追求する。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題について指標と目標を設定しています。 主要な指標と目標については、「 (2)気候変動への対応 ④指標と目標」、「(5)人的資本 ⑥指標と目標」及び「(6)サイバーセキュリティへの対応 ④指標と目標」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 営業戦略等が奏功しないリスク当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。 このような場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。 また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。 ② 特定地域の経済動向の影響を受けるリスク当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。 したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。 当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。 積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。 当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8％に対し、広島・岡山19.4％、兵庫・大阪25.0％、東京21.6％となっております。 ③ 感染症の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症が再流行する場合や、新型インフルエンザその他の感染症が流行した場合、当行の営業活動に支障を来たすことによる手数料等収益の減少や、経済活動が低下し、お取引先の財政状態及び経営成績が悪化することによる与信費用の増加など、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の店舗等において業務の継続が困難になる可能性もあります。 ④ 風評リスク各種リスクの顕在化、不祥事件の発生、あるいは風説の流布などによって当行の風評が悪化した場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、健全性を維持し、安定的な利益を計上するとともに、積極的な情報開示を行うことで、風評リスクの発生防止に努めております。 ⑤ 信用リスク信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。 お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。 信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。 信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。 また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。 ⑥ 市場リスク市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。 当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。 そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。 市場リスクについては、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などについて日次で把握・管理を行っているほか、ＡＬＭ委員会を開催し、ＶａＲの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。 ⑦ 流動性リスク流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、決済に必要な資金調達に支障を来たす、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる等のリスクであります。 深刻な金融システム不安の発生、あるいは当行財務内容の大幅な悪化などにより、当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、資金調達費用が大幅に増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、流動性リスクについて、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。 また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。 さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。 なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。 ⑧ オペレーショナル・リスク（オペレーショナル・リスクの概要）オペレーショナル・リスクとは、「銀行の業務の過程、役職員等(当行及び関係会社の役職員で派遣社員を含む、(以下、「役職員等」という。 ))の活動、もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により損失が発生するリスク」と定義し、以下のリスクを認識しております。 Ａ 事務リスク事務リスクとは、事務管理体制の不備、役職員等が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を引き起こすこと等によって損失を被るリスクであります。 預金、融資、為替などの銀行業務における各種の事務を適時適切に処理しなかった場合、保有している顧客情報や経営情報の漏えい、紛失等が発生した場合、あるいは役職員等による事故・不正等が発生した場合等には、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ システムリスクシステムリスクとは、コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、またはコンピュータが不正に使用されること等により損失を被るリスクであります。 ＡＴＭや営業店端末、当行ホームページ等に障害が発生した場合には、預金払出や振込業務の停止、社会的信用の失墜などによって、お客様にご迷惑をおかけするとともに、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (A) サイバー攻撃に関するリスク当行グループでは、顧客の利便性向上により競争優位を確立するため、また抜本的な業務の見直しにより生産性を飛躍的に向上させるため、ＤＸの推進に取り組んでおります。 近年のサイバー攻撃の巧妙化・深刻化等を踏まえ、行内外で発生している事案について、情報を収集し、サイバーセキュリティには十分に配慮した態勢となるよう努めておりますが、それでもなお、サイバー攻撃を受けた場合には、サービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客様にご迷惑をおかけしたり、損害賠償責任を負ったりすること等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ イベントリスク自然災害やテロリズム等の外生的要因等により、当行の有形資産が毀損し損失を被ったり、事業活動に支障が生じたりすることで、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ 人的リスク役職員等の処遇、役職員等の健康及び職場の安全環境に関する問題や、差別行為に起因した賠償責任等により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ コンプライアンス・リスクコンプライアンス（役職員が業務遂行にあたって、健全な良識ある社会人として確固たる倫理観のもとで、法令、社会的規範、倫理綱領、経営理念、内部規程等を遵守すること及びステークホルダーの信頼に応えること）に違反した結果として、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （オペレーショナル・リスクの管理体制）当行は、業務の健全性・適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢を整備・構築し、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリング、コントロール及び削減を図っております。 具体的には、取締役会で承認されたオペレーショナル・リスク管理態勢をもとに、オペレーショナル・リスク管理担当執行役員をはじめとする経営陣の関与のもと、オペレーショナル・リスク統括部署と各オペレーショナル・リスク主管部署による管理を行っております。 当行はオペレーショナル・リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル・リスク管理各部門が共有すべき重要な事項を把握し、具体的な対応策の策定や部門間の調整等オペレーショナル・リスク管理に関する事項の協議・検討を行っております。 オペレーショナル・リスクの管理上重要なものについては、経営執行会議において協議・決定を行います。 オペレーショナル・リスクの管理状況については、取締役会に報告しております。 また、サイバーセキュリティ対策を整備するため、「ごうぎんＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Teamの略で、情報システムセキュリティに関する事件・事故に対処する組織内チーム）」を設置し、行内外で発生しているサイバーセキュリティに関する事案に対処しております。 情報システムセキュリティに関する当行の現状と今後の対応を協議し、オペレーショナル・リスク管理委員会に報告する態勢を整備しております。 ⑨ 規制リスク当行は、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行、解釈など)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の変更並びにそれに伴って発生する事態により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 気候変動に関するリスク異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加による取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損、当行グループの営業店舗等の損壊などが発生した場合に、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新の進展等が取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、関連する内容について、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円となりました。 連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア（山陰、山陽、関西、東京）で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円となりました。 連結ベースの有価証券は、収益性の低い投資信託や国債などの売却を行ったことから、期中2,701億円減少し、期末残高は1兆7,133億円となりました。 連結ベースの純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少した一方で利益剰余金や繰延ヘッジ損益などが増加したことにより、期中86億円増加し、期末残高は3,212億円となりました。 ① 主要勘定の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等6,654,3926,861,609207,217預金6,222,9926,464,609241,617譲渡性預金431,400397,000△34,400貸出金5,099,4885,464,901365,413有価証券1,983,5101,713,319△270,191 ② 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権19,14021,2012,061危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）①67,22684,52517,299正常債権5,194,6945,558,505363,811総与信（合計）②5,261,9215,643,031381,110 不良債権比率（％） ① ／ ②1.271.490.22 （単体） （単位：百万円） 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,08419,9161,832危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536 三月以上延滞債権549861312 貸出条件緩和債権13,13115,3552,224小計（リスク管理債権）③66,17183,24017,069正常債権5,194,6825,558,495363,813総与信（合計）④5,260,8535,641,735380,882 不良債権比率（％） ③ ／ ④1.251.470.22 保全額 ⑤ (イ＋ロ）51,19860,1438,945 うち担保等による保全額(イ)25,02229,8374,815 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権5,7746,356582 うち危険債権17,71821,6153,897 うち要管理債権1,5281,865337 うち貸倒引当金残高(ロ)26,17630,3064,130 うち破産更生債権及びこれらに 準ずる債権12,30913,5591,250 うち危険債権11,35013,5242,174 うち要管理債権2,5163,223707 カバー率 ⑤ ／ ③ (％)77.3772.25△5.12 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)84.4874.59△9.89 うち要管理債権 (％)29.5631.371.81 引当率(ロ)／(③－イ) (％)63.6156.75△6.86 うち破産更生債権及びこれらに準ず る債権 (％)100.00100.00― うち危険債権 (％)68.0253.05△14.97 うち要管理債権 (％)20.7022.451.75 ③ 有価証券の評価損益（連結） （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 満期保有目的△2,403△3,762△1,359 その他有価証券△104,826△144,491△39,665 うち株式32,44236,3183,876 うち債券△60,912△120,096△59,184 うちその他△76,356△60,71215,644 合 計△107,229△148,253△41,024 (注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。 （経営成績の分析）当期の経営成績について、資金利益は、預金金利の引上げにより預金利息が増加した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金も利回りの上昇により増加したことなどから前期比で増加しました。 役務取引等利益は、法人ソリューション手数料やクレジット関連手数料などで増加しましたが、融資・ローン手数料収益が減少したことなどから前期比で減少しました。 また、債券関係損益は、収益性の低い投資信託などを解約したことなどにより前期比では減少しました。 一方で、政策投資株式などを売却したことによる株式等関係損益の増加もあり、これらを合わせた有価証券関係損益は概ね当初計画通りの損益となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。 ① 損益状況（連結） (単位：百万円) 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ) 経常収益135,314167,07831,764 連結粗利益74,81772,535△2,282 資金利益76,35079,2442,894 役務取引等利益13,73913,443△296 その他業務利益△15,272△20,152△4,880 うち債券関係損益△7,030△15,324△8,294 営業経費40,92842,2631,335 一般貸倒引当金繰入額 ①5,025△1,399△6,424 不良債権処理額 ②8,0188,595577 貸出金償却19190 個別貸倒引当金繰入額6,4567,5001,044 特定海外債権引当勘定繰入額― ― ― 債権売却損518670152 その他1,023405△618 貸倒引当金戻入益 ③― ― ― 株式等関係損益4,1487,3123,164 その他1,7221,946224 経常利益26,71632,3355,619 特別損益△39714411 税金等調整前当期純利益26,31832,3496,031 法人税、住民税及び事業税9,4429,608166 法人税等調整額△1,870321,902 非支配株主に帰属する当期純利益9101 親会社株主に帰属する当期純利益18,73722,6983,961 与信費用 ①＋②－③13,0437,196△5,847 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比292億98百万円増加の1,463億4百万円、セグメント利益は前期比54億7百万円増加の313億97百万円となりました。 また、「リース業」では、経常収益が前期比12億33百万円増加の178億14百万円、セグメント利益は前期比3億61百万円減少の1億4百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比14億29百万円増加の43億23百万円、セグメント利益は前期比5億54百万円増加の8億62百万円となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性）連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金等やコールマネーの増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから1,362億円の収入（前期比7,355億円減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却や償還などによる収入が有価証券の取得などによる支出を上回ったことから、2,833億円の収入（前期比8,111億円増加）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより94億円の支出（前期比4億円減少）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4,101億円増加の1兆6,302億円となりました。 当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。 したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。 当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。 このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門640億3百万円、国際業務部門152億60百万円となり、合計で792億64百万円と前期比29億7百万円の増加となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門129億90百万円、国際業務部門4億52百万円となり、合計で134億43百万円と前期比2億96百万円の減少となりました。 また、その他業務収支は、国内業務部門△127億41百万円、国際業務部門△74億10百万円となり、合計で△201億52百万円と前期比48億80百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度59,58616,77076,357当連結会計年度64,00315,26079,264 うち資金運用収益前連結会計年度69,78823,67492992,533当連結会計年度95,27126,0853,301118,055 うち資金調達費用前連結会計年度10,2016,90492916,175当連結会計年度31,26710,8243,30138,791役務取引等収支前連結会計年度13,36737113,739当連結会計年度12,99045213,443 うち役務取引等収益前連結会計年度18,45147818,930当連結会計年度18,67057819,249 うち役務取引等費用前連結会計年度5,0831075,190当連結会計年度5,6801255,806その他業務収支前連結会計年度△3,757△11,515△15,272当連結会計年度△12,741△7,410△20,152 うちその他業務収益前連結会計年度17,228―17,228当連結会計年度19,14950719,657 うちその他業務費用前連結会計年度20,98611,51532,501当連結会計年度31,8917,91739,809 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。 )の円建取引であります。 また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。 ３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門6百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門19百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。 ４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門8兆719億96百万円、国際業務部門7,836億73百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆2,741億11百万円と前期比3,754億78百万円の増加となりました。 また、資金運用利回りは、国内業務部門1.18％、国際業務部門3.32％となり、合計では1.42％と前期比0.25ポイントの上昇となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門7兆8,540億47百万円、国際業務部門7,821億23百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で8兆546億13百万円と前期比3,603億56百万円の増加となりました。 また、資金調達利回りは、国内業務部門0.39％、国際業務部門1.38％となり、合計では0.48％と前期比0.27ポイントの上昇となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(505,762)7,753,315(929)69,7880.90当連結会計年度(581,557)8,071,996(3,301)95,2711.18 うち貸出金前連結会計年度4,497,74246,5531.03当連結会計年度4,769,58662,1631.30 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度1,706,35619,0291.11当連結会計年度1,465,76022,1871.51 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度10,698730.68 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度1,027,5702,9740.28当連結会計年度1,227,8287,0170.57資金調達勘定前連結会計年度7,549,37810,2010.13当連結会計年度7,854,04731,2670.39 うち預金前連結会計年度5,917,1116,2580.10当連結会計年度6,379,20123,6990.37 うち譲渡性預金前連結会計年度513,6451,2590.24当連結会計年度316,3922,1840.69 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度272,5837630.28当連結会計年度520,4612,9410.56 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度263,8716640.25当連結会計年度2,505150.62 うち借用金前連結会計年度576,5481300.02当連結会計年度616,6934980.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。 ３ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。 ４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度651,08023,6743.63当連結会計年度783,67326,0853.32 うち貸出金前連結会計年度374,92915,2174.05当連結会計年度423,69715,2023.58 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度269,9816,2872.32当連結会計年度353,5399,7622.76 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,5841774.95当連結会計年度4,1011674.07 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度48420.52当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(505,762)650,641(929)6,9041.06当連結会計年度(581,557)782,123(3,301)10,8241.38 うち預金前連結会計年度31,5803561.12当連結会計年度34,2213290.96 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度38,5571,9325.01当連結会計年度24,9821,0604.24 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度74,6723,6824.93当連結会計年度141,2846,0904.31 うち借用金前連結会計年度204.96当連結会計年度304.11 (注) １ 「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。 ２ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。 ３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,898,63392,5331.17当連結会計年度8,274,111118,0551.42 うち貸出金前連結会計年度4,872,67161,7711.26当連結会計年度5,193,28377,3651.48 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度1,976,33825,3161.28当連結会計年度1,819,30031,9491.75 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,5841774.95当連結会計年度14,8002401.62 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引支払 保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度1,028,0552,9770.28当連結会計年度1,227,8287,0170.57資金調達勘定前連結会計年度7,694,25716,1750.21当連結会計年度8,054,61338,7910.48 うち預金前連結会計年度5,948,6916,6150.11当連結会計年度6,413,42324,0290.37 うち譲渡性預金前連結会計年度513,6451,2590.24当連結会計年度316,3922,1840.69 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度311,1402,6960.86当連結会計年度545,4444,0020.73 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度338,5434,3461.28当連結会計年度143,7906,1054.24 うち借用金前連結会計年度576,5511300.02当連結会計年度616,6964990.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,930百万円 当連結会計年度61,210百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円 当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円 当連結会計年度19百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門186億70百万円、国際業務部門5億78百万円となり、合計で192億49百万円と前期比3億19百万円の増加となりました。 また、役務取引等費用は、国内業務部門56億80百万円、国際業務部門1億25百万円となり、合計で58億6百万円と前期比6億16百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,45147818,930当連結会計年度18,67057819,249 うち預金・貸出業務前連結会計年度6,7233797,102当連結会計年度5,9834756,459 うち為替業務前連結会計年度2,431912,523当連結会計年度2,591922,683 うち証券関連業務前連結会計年度3,328―3,328当連結会計年度3,633―3,633 うち代理業務前連結会計年度1,039―1,039当連結会計年度849―849 うち保証業務前連結会計年度4840485当連結会計年度4772480役務取引等費用前連結会計年度5,0831075,190当連結会計年度5,6801255,806 うち為替業務前連結会計年度26699365当連結会計年度305114419 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。 また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,191,19931,7926,222,992当連結会計年度6,422,24242,3666,464,609 うち流動性預金前連結会計年度3,303,610―3,303,610当連結会計年度3,219,773―3,219,773 うち定期性預金前連結会計年度2,867,071―2,867,071当連結会計年度3,183,675―3,183,675 うちその他前連結会計年度20,51831,79252,311当連結会計年度18,79342,36661,160譲渡性預金前連結会計年度431,400―431,400当連結会計年度397,000―397,000総合計前連結会計年度6,622,59931,7926,654,392当連結会計年度6,819,24242,3666,861,609 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。 また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,099,488100.00 5,464,901100.00 製造業545,36510.69 556,652 10.18 農業，林業13,6410.26 13,971 0.25 漁業2,7280.05 3,606 0.06 鉱業，採石業，砂利採取業1,5750.03 1,526 0.02 建設業160,1003.13 174,753 3.19 電気・ガス・熱供給・水道業173,7293.40 172,677 3.15 情報通信業37,6970.73 39,785 0.72 運輸業，郵便業237,4434.65 259,242 4.74 卸売業，小売業435,2628.53 431,998 7.90 金融業，保険業243,8064.78 269,541 4.93 不動産業，物品賃貸業866,88216.99 1,050,456 19.22 各種サービス業450,0338.82 443,650 8.11 地方公共団体218,3774.28 234,607 4.29 その他1,712,84133.58 1,812,431 33.16海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計5,099,488―5,464,901― (注) １ 「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。 ２ 「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。 なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。 ３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度678,601―678,601当連結会計年度403,795―403,795地方債前連結会計年度232,235―232,235当連結会計年度205,882―205,882短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度175,912―175,912当連結会計年度170,462―170,462株式前連結会計年度49,395―49,395当連結会計年度51,244―51,244その他の証券前連結会計年度578,663268,702847,365当連結会計年度509,679372,254881,933合計前連結会計年度1,714,807268,7021,983,510当連結会計年度1,341,065372,2541,713,319 (注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。 また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。 また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2025年3月31日2026年3月31日増減１ 連結自己資本比率 (２／３)％11.5411.850.31２ 連結における自己資本の額百万円371,304378,6517,347３ リスク・アセット等の額百万円3,217,0843,192,816△24,268４ 連結総所要自己資本額百万円128,683127,712△971 単体自己資本比率(国内基準) 2025年3月31日2026年3月31日増減１ 自己資本比率 (２／３)％11.1211.390.27２ 単体における自己資本の額百万円354,950361,4016,451３ リスク・アセット等の額百万円3,190,8323,172,838△17,994４ 単体総所要自己資本額百万円127,633126,913△720 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（単体）債権の区分2025年3月31日2026年3月31日増減金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権18,08419,9161,832危険債権34,40547,10612,701要管理債権13,68116,2172,536正常債権5,194,6825,558,495363,813 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を行いました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で3,088百万円、リース業で57百万円、その他で6,142百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は9,288百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか78店島根県銀行業店舗(4,072)60,1014,8684,2767569,902964―鳥取営業部ほか53店鳥取県銀行業店舗(4,324)41,7414,6352,2852857,205336―岡山支店ほか4店岡山県銀行業店舗(―)2,6573831602456867―広島支店ほか4店広島県銀行業店舗(―)6072,08040162,13769―神戸支店ほか9店兵庫県銀行業店舗(―)1,01528511329428137―大阪支店ほか2店大阪府銀行業店舗(―)――2532844―東京支店東京都銀行業店舗(―)――1485520433―事務センター島根県松江市銀行業事務センター(―)2,9143768354151,62770―松江砂子社宅ほか島根県松江市ほか銀行業社宅・寮(656)18,5482,1921,02213,215――その他施設島根県松江市ほか銀行業その他施設(576)69,8062,8835387784,200―国内連結子会社ごうぎんリース㈱本社ほか3店島根県リース業店舗(―)9481871006535347ごうぎんリース㈱鳥取支店ほか1店鳥取県リース業店舗(―)81722763429518㈱ごうぎんクレジット本社島根県松江市その他店舗(―)82225143229717 (注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、1,143百万円であります。 ３ 動産は、事務機械843百万円、その他5,017百万円であります。 ４ 当行の国内店舗外現金自動設備288ヶ所、海外駐在員事務所2ヶ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、多様化する顧客ニーズに適切に対応し、かつ、ＤＸによる業務の効率化等を更に推し進めるための投資を進めてまいります。 また、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減に向け、老朽化した空調設備等の更新による省エネルギー化の取組も順次進めてまいります。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店島根県松江市改修銀行業空調1,160311自己資金2023年9月2027年7月ごうぎん広島ビル広島県広島市建替銀行業店舗他133―自己資金2024年4月2028年6月本店島根県松江市改修銀行業店舗他2,404271自己資金2025年7月2029年9月大阪支店大阪府大阪市移転銀行業店舗170―自己資金2025年8月2026年7月倉吉支店鳥取県倉吉市改修銀行業店舗156―自己資金2026年4月2027年3月事務センターほか島根県松江市ほか更新銀行業事務機械146―自己資金－－事務センターほか島根県松江市ほか更新銀行業オンラインシステム関係1,448―自己資金－－ごうぎん不動産管理㈱ごうぎん広島ビル広島県広島市建替その他店舗他5,251―借入金等2024年4月2028年6月 (注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 当行の事務機械、オンラインシステム関係の主なものは、2027年3月までに設置予定であります。 (2) 売却重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,521,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、縮減を基本方針としており、当該投資については、当行グループの事業戦略、地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に限定して行います。 また、保有する株式については、保有意義及び経済合理性を十分に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を進める方針としております。 当該投資株式については、毎年、投資先毎に保有意義及び経済合理性の点検を行い、必要に応じて投資先との対話等を通じて保有に係る判断の見直しを行っております。 点検結果を踏まえた投資先毎の保有の適否については、取締役会において検証を実施しております。 なお、経済合理性の点検は、当行の資本コストを基準として、投資の収益性（投資額に対する配当金や投資先企業との取引から得られる収益等の割合）が当該基準を満たしているか否かを点検しております。 2025年度の検証結果（2026年4月24日の取締役会にて検証）は以下の通りです。 2026年3月末基準で上場全投資先（58銘柄）を検証しました。 保有を継続することとした投資先のうち、8割超が保有の基準を満たしていました。 基準を満たさない投資先につきましては、採算改善や縮減交渉を行ってまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5835,060非上場株式1476,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式――該当ありません。 非上場株式10投資先企業の企業価値向上や地域経済の発展を目的として株式の引受けを行ったものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式94,400非上場株式3105 （注）上記上場株式の「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含み、「株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）」には、売却により減少した銘柄の売却額のみを計上しております。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)寿スピリッツ株式会社3,600,0003,600,000鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有6,5898,748イオン株式会社2,066,916688,972山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 (株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。 有3,8952,583日本セラミック株式会社1,024,4111,054,411鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有3,4623,026ダイワボウホールディングス株式会社784,193784,193山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有2,4031,982株式会社タクマ500,000500,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無1,349917極東開発工業株式会社462,500462,500当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有1,3271,095ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社195,660227,225金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無 (注)２1,1761,027株式会社いよぎんホールディングス337,000674,000近隣地域金融機関として営業戦略上の相互のリレーション強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無 (注)３9531,184アサヒグループホールディングス株式会社600,000600,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無9511,147電源開発株式会社216,000216,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無935546東京海上ホールディングス株式会社126,660158,325金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無 (注)４925908 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社島津製作所250,000250,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無922932住友金属鉱山株式会社85,79585,795当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無759278出光興産株式会社456,000456,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無702480西日本旅客鉄道株式会社200,000200,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無625583オルバヘルスケアホールディングス株式会社278,400278,400当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無582608株式会社カネカ100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無479380株式会社ダイヘン40,00040,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無446253ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社110,485216,580金融関連業務における相互のリレーション強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無 (注)５445698京王電鉄株式会社472,50094,500当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 (株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。 無364359ＪＦＥホールディングス株式会社200,000200,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無363365小野薬品工業株式会社137,700137,700当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無345220第一稀元素化学工業株式会社150,000150,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無345103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サッポロホールディングス株式会社200,00040,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 (株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。 無342305明海グループ株式会社250,000250,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無337152株式会社テイツー2,100,0002,100,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有289268イーグル工業株式会社100,000100,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無284195株式会社メディカル一光グループ100,000100,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無283233Ｅ・Ｊホールディングス株式会社156,000156,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無271258住友不動産株式会社58,00029,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 (株式数増加の理由)株式分割により、株式数が増加しております。 無254162株式会社大真空388,444388,444山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有225219エア・ウォーター株式会社100,000100,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無212188岩谷産業株式会社95,18095,180山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無190142株式会社ジュンテンドー365,266365,266島根県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有185189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙株式会社150,000150,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無153123ヒラキ株式会社184,080184,080当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有147165保土谷化学工業株式会社58,71058,710当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無14591株式会社ＪＭＳ305,162305,162山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有129140グローリー株式会社30,68430,684当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有12180株式会社ハローズ26,00026,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無111110株式会社トワライズ50,40050,400鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有100100トミタ電機株式会社23,36023,360鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有9154ＮＴＮ株式会社270,000270,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無8665ドリームベッド株式会社100,000100,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有8182アクシスＩＴパートナーズ株式会社（注）６45,000*鳥取県に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等、総合的な取引の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無79*広島電鉄株式会社125,000125,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無7775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)木村化工機株式会社50,00050,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無7536ＵＢＥ株式会社30,55430,554当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有7466株式会社あじかん50,00050,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無6961株式会社モンスターラボ642,600642,600山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無6452太平洋セメント株式会社15,78315,783当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無5561日本製紙株式会社33,20050,052山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有4250ナカバヤシ株式会社66,70166,701山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無3934虹技株式会社15,00015,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無2119広島ガス株式会社50,00050,000当行営業地域の山陽エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無2017ヘリオス テクノ ホールディング株式会社15,00015,000当行営業地域の東京都に本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無1612ＪＵＫＩ株式会社22,00022,000山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無138神戸電鉄株式会社5,0005,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無1211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中電工―656,481山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 有―2,163福山通運株式会社―183,785山陰に拠点を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無―664丸大食品株式会社―80,000当行営業地域の関西エリアに本社を置く上場企業であり、預金・貸出金取引等の維持・強化を目的に保有しております。 なお、定量的な保有効果も含め、経済合理性を踏まえた保有合理性を検証しております。 無―136 (注) １ 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。 ３ 株式会社いよぎんホールディングスは、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社伊予銀行は当行株式を保有しております。 ４ 東京海上ホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は当行株式を保有しております。 ５ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当行株式を保有しております。 ６ アクシスＩＴパートナーズ株式会社は当事業年度に新規上場したことにより、当事業年度から掲載しております。 なお、前事業年度の貸借対照表計上額は「*」としております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式2810,246257,646非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2471,9037,571非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社いよぎんホールディングス444,5001,2582025年3月期2026年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 イオン株式会社380,0007162025年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 オリックス株式会社120,0005522022年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社136,2245492025年3月期2026年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 東京海上ホールディングス株式会社63,3304622025年3月期2026年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 中国電力株式会社376,2443752022年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社46,1652772025年3月期2026年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 片倉工業株式会社100,0002762022年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 福山通運株式会社43,2002292024年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 株式会社ひろぎんホールディングス124,0002132024年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 寿スピリッツ株式会社57,3001042024年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 株式会社日清製粉グループ本社34,464722022年3月期縮減に合意を得たため保有目的を変更し売却する方針としております。 なお、売却時期につきましては株式価値の変動や配当による利益を市況等に照らし都度検討する方針としております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,234,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,060,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,400,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |