財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Data Applications Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　安原　武志
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６３７０－０９０９（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC（注１）用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』（注２）の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B（注３）インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始2002年７月EAI（注４）ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円　発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月　株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立2010年３月ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年２月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割2023年４月株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併2023年12月東京都中央区八重洲二丁目に本社移転2024年７月ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始株式会社WEELを子会社化2025年４月デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化株式会社メロンを子会社化2025年10月ワークマネジメントプラットフォーム『Placul - Customer Success Edition』の提供開始2025年11月クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』の提供開始 （注）１．FTC：Fault Tolerant Computerの略。
無停止型コンピュータ。
２．ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。
当社の登録商標。
３．B2B：Business to Businessの略。
一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
４．EAI：Enterprise Application Integrationの略。
企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。
当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。
デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。
株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。
これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。
当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社WEEL東京都中央区20,005生成AIに関するメディア運営、AI導入のコンサルティング及び開発100.0当社グループのAI技術領域を強化するため2024年７月に子会社化デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社東京都中央区10,000EDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションの提供51.0当社グループのSI領域を強化するため2025年４月に子会社化株式会社メロン東京都新宿区57,122時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発51.0当社グループのAI技術領域を強化するため2025年４月に子会社化 （注）１．上記の連結子会社は全て特定子会社に該当しております。
２．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,335,446千円② 経常利益 87,703 〃③ 当期純利益 63,853 〃④ 純資産額 234,526 〃⑤ 総資産額 794,435 〃
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウエア事業135（4）システムインテグレーション事業91（6）AI関連事業27（4）合計253（13） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結子会社化したことに伴い、従業員数が大幅に増員しております（前連結会計年度末比103名増）。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）135（4）42.111.17,0811.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。
なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。
この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。
(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。
・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。
なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。
目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高（連結）60億円EBITDA（連結）10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％～5.0％水準配当下限額25円自己株式の取得積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。
IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。
加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
①　市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。
従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
②　研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。
これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。
従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③　人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。
従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。
また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。
④　業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。
当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。
⑤　財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループにおける連結での目標値等につきましては、今後継続的に議論していく所存です。
(1）サステナビリティ全般先の読めないVUCAの時代において、サステナブルな社会の実現は、地球規模におけるグローバルな喫緊の課題です。
当社は自社製品・サービスの提供価値により、お客様の労働環境整備に貢献しておりますが、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えるべく、更なる課題解決を目的として、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。
＜サステナビリティ方針＞当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。
社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくことを方針としております。
＜マテリアリティ＞・サービスを通じた環境負荷の軽減・社会課題解決に向けた新分野での技術革新・DE＆Iの推進・社員の能力開発と育成・多様な働き方の推進・地域の雇用創出・サプライチェーンの人権尊重・持続可能な事業基盤づくり ①　ガバナンス当社のサステナビリティに関する議論をまとめ、PDCAサイクルを循環させながら目標達成を推進する組織として「SDGs推進委員会」を設置しております。
SDGs推進委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として、各部門から推薦されたメンバーが中心となり、サステナビリティに関する議論を深めております。
また、リスクマネジメント活動とコンプライアンスの推進を図る組織として、管理本部管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しておりますが、特に当社として重要性の高いリスク（情報セキュリティ）については、専門的に審議する組織として、リスク管理委員会内に「情報セキュリティ委員会」を設置しております。
②　戦略当社はSDGs推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスの観点から８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI及びその達成期限を決定の上、取締役会に報告しております。
なお、SDGs推進委員会におけるマテリアリティ策定プロセスとして、社員に対し社会課題、SDGsにおけるアンケートを実施し、バリューチェーンのリスクと機会の側面から課題の洗い出しを行い、その結果をもとにマテリアリティとなる候補を抽出し、その候補に対して財務的な影響、非財務的な影響を分析し、議論を行った後にマテリアリティを特定しております。
KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、当社Webサイトにて進捗状況の開示を行っております。
サステナビリティを巡る社会的要請の高度化に加え、子会社３社を含む連結体制への移行により事業構造が変化しておりますが、これらを踏まえ、マテリアリティ及びKPIは必要に応じて見直しを行ってまいります。
③　リスク管理・リスクの識別、評価プロセス「(1）サステナビリティ全般　②　戦略」をご参照ください。
・リスク管理のプロセス及び総合的リスク管理への統合プロセス当社のリスク管理は、「外部環境・マーケットの変化」や「資本政策」等、経営や事業戦略執行に大きな影響を及ぼす「経営リスク」と、「内部統制」や「情報セキュリティ」等、業務プロセスが機能しないことにより発生する「オペレーションリスク」とに分けて管理しております。
「経営リスク」については取締役会にて随時審議し、「オペレーションリスク」についてはリスク管理委員会の審議対象として、管理状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティに関するリスクは「経営リスク」であると同時に「オペレーションリスク」でもあることから、SDGs推進委員会がマテリアリティに紐づき作成したKPIをKPI主管部門と連携し、取締役会及び経営会議に対して必要に応じて付議・報告を行っております。
なお、リスクマネジメントの詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標及び目標当社は以下のとおり、策定したマテリアリティにおいて、指標と数値目標（指標によっては定性評価）を定めております。
※１　2020年３月対比（対象：当社本社オフィス及び鹿児島オフィス）※２　ダイバーシティスコアJobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。
各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。
ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点※３　スキルズコンピテンシー当社が等級別に設定している職務（スキル）基準※４　エンゲージメントスコア従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標 (2）人的資本・多様性当社にとって人財は、持続的な成長及び企業価値向上を支える重要な資産であり、人財への投資を経営の重要課題と位置付けています。
①　ガバナンス当社の人財戦略は、経営戦略と連動し、経営戦略実現のための課題を取締役会及び経営会議で審議した上で、人事担当部門がその課題に向けての方策を策定しております。
②　人財戦略「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORK を実現する」をビジョンとして掲げ、事業領域の拡大、収益モデルの転換及び人的資本の強化を一体的に推進しています。
当社においては、事業領域の拡大にあたり、従来のEDI領域にとどまらず、企業内を含むデータ連携領域へと展開を進めています。
また収益モデルにおいては、パッケージ販売からクラウドサービスを中心としたサブスクリプション型ビジネスへの転換を進め、継続的かつ安定的な収益基盤の構築を図っています。
これらの戦略の実現にあたっては、人財が価値創出の中核を担うことから、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付け、人財への投資及び活用を推進しています。
具体的には、以下の４つの方針をもとに人的資本経営を推進しています。
ａ．「優秀な人財の獲得」ｂ．「人財育成の強化」ｃ．「ウェルビーイングの推進」ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」 ａ．「優秀な人財の獲得」データ連携領域の専門性やクラウド・AI等の先端技術に関する知見を有する人財について、グループ会社化を通じた獲得に加え、採用による確保を進めています。
採用においては、専門性を有する人財の確保に加え、将来の中核人財となり得るポテンシャル人財の採用にも注力しており、新卒採用を積極的に実施しています。
ｂ．「人財育成の強化」人財要件の高度化や、それに伴う組織の複雑化に対して、外部からの人財獲得のみでは十分に対応することが困難であることから、既存社員の育成強化が不可欠であると認識しています。
また、グループ体制の強化や新卒採用の拡大により、多様なバックグラウンドを有する人財が共存する組織へと変化しています。
このような環境において成果を上げている社員には、自律性、自己統制（自らを律し行動をコントロールする力）、自己確信（自らの判断・行動に対する確信）といったコンピテンシーが相対的に高い傾向がみられます。
このため、多様な人財がそれぞれの強みを発揮するのみならず、自律的に価値創出を担うとともに、その力を組織として結集し、成果につなげていくための人財育成が重要であると認識しています。
上記を踏まえ、以下を重要な課題として位置付け、人財育成方針としています。
・自律的に価値創出を担う人財の育成・多様な人財を結び付け、成果へと転換するマネジメント力の強化 ＜人財育成方針に則った施策例＞人財育成方針に基づき、後継者育成等の「Development」、職種別スキル及びマネジメント能力の強化を目的とした「Training」、自律的な学習を支援する「Learning」の三層の育成施策を体系的に展開しています。
育成施策のレイヤー概要Development（人財開発）後継者選抜・抜擢に伴う育成施策Training（職種別スキル訓練）職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等Learning（自発的な学習）e-learning、ウェルビーイング手当の活用等 ｃ．「ウェルビーイングの推進」・社内環境整備方針人財育成方針を支える基盤として、働き方の柔軟性の確保や、報酬・インセンティブの整備に加え、社員の心身の健康を含めた総合的な社内環境の整備を、持続的成長のための重要な要素と位置付けています。
具体的には、以下の施策を実施しています。
＜社内環境整備方針に則った施策例＞（働き方・制度）・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入 （報酬・インセンティブ）・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給 （健康経営）・産業医・保健師による健康相談対応・ウォーキング・マラソン等の運動機会の提供 ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」グループ横断での人財活用は今後の重要な施策と位置付けています。
キャリア形成の一環として多様な領域での経験機会を提供することを目指しています。
現時点では環境整備を進めている段階ですが、今後、グループ内での機動的な配置・活用を通じて、・専門性の深化・領域横断的な経験の獲得を促進していく方針です。
③　リスク管理「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
④　指標と目標当社の人的資本リスク及び評価に用いる指標は、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」のうち下記のとおりであります。
指標目標（2024年５月開示）実績（2026年３月期）ダイバーシティスコア2027年３月までに80点82点取得し、目標達成スキルズコンピテンシー2027年３月までに前年度対比向上2025年３月期スコア対比で向上エンゲージメントスコア2027年３月までに前年度対比向上エンゲージメントサーベイ実施済人権方針の策定2024年９月までに策定2024年９月開催の取締役会にて決議、当社Webサイトにて開示済 また、ダイバーシティを推進する上で、女性社員比率も重要な指標ですが、下記の数値は当社単体のものを記載しており、今後はグループとしての連結目標値を策定していく所存です。
指標2026年３月期（目標）2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）女性社員比率（％）20.018.922.021.0 (3）気候変動①　ガバナンス当社は、気候変動への対応も経営におけるマテリアリティの一つと位置付けていることから、SDGs推進委員会が主体となり、CO2排出量削減を指標とした取組みの進捗管理を行っております。
②　戦略当社は、気候変動によるリスク及び機会を認識し、将来の事業戦略へと活かすことを目的として、気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定と整合した温室効果ガス排出削減目標を立てております。
③　リスク管理「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
④　指標と目標当社の主たる事業がミドルウエア開発であるため、事業活動にあたって把握しやすい電気使用量を指標としてそれに排出係数を掛け、CO2排出量を算出しております。
これを2030年３月までに62.75t-CO2（2020年３月期対比で42％削減）とするための活動を行うとともに、今後はScope３における間接排出の測定をテーマとした活動を推進していく所存です。
なお、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」は、iPaaS（Integration Platform as a Service）として提供することで、効率的にエネルギーを使用でき、炭素排出量を抑えることに貢献しております。
＜従業員給与等の決定方針＞当社は、職務内容及びその遂行に必要な顕在能力、並びに業績及び成果を評価の対象とする人事報酬制度を採用しております。
具体的には、個々の役割に応じた職務の遂行状況、業績目標の達成度、コンピテンシー評価を踏まえ、昇給及び賞与を決定しています。
＜昇給の決定方法＞昇給は、業績評価及びコンピテンシー評価を踏まえた役割貢献総合評価の結果に基づき決定しています。
評価結果は、あらかじめ定められた評価区分に応じて昇給額に反映する仕組みとしています。
より上位の役割を担う場合（昇格）には、その役割に応じて給与水準も引き上げています。
＜賞与の決定方法＞賞与については、個人の業績評価結果を総合的に勘案のうえ決定しています。
具体的には、評価結果に応じて支給係数を設定し、これに基づき個人別の支給額を算定する仕組みとしています。
管理職については、これに加え会社業績も勘案のうえ決定しています。
＜中長期インセンティブ＞管理職以上の社員については、中長期的な企業価値の向上との連動を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
＜平均賃金の前年比理由＞当事業年度における平均年間給与の増加は、主として評価に基づく昇給（昇格を含む）及び残業時間の増加に伴う人件費の増加によるものです。
一方で、定年再雇用者の増加や新卒採用による人員構成の変化に加え、役員への昇格により比較的給与水準の高い従業員が平均年間給与の算定対象外となったこと等が減少要因として影響していますが、全体への影響は限定的となっています。
戦略 ②　戦略当社はSDGs推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスの観点から８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI及びその達成期限を決定の上、取締役会に報告しております。
なお、SDGs推進委員会におけるマテリアリティ策定プロセスとして、社員に対し社会課題、SDGsにおけるアンケートを実施し、バリューチェーンのリスクと機会の側面から課題の洗い出しを行い、その結果をもとにマテリアリティとなる候補を抽出し、その候補に対して財務的な影響、非財務的な影響を分析し、議論を行った後にマテリアリティを特定しております。
KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、当社Webサイトにて進捗状況の開示を行っております。
サステナビリティを巡る社会的要請の高度化に加え、子会社３社を含む連結体制への移行により事業構造が変化しておりますが、これらを踏まえ、マテリアリティ及びKPIは必要に応じて見直しを行ってまいります。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社は以下のとおり、策定したマテリアリティにおいて、指標と数値目標（指標によっては定性評価）を定めております。
※１　2020年３月対比（対象：当社本社オフィス及び鹿児島オフィス）※２　ダイバーシティスコアJobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。
各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。
ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点※３　スキルズコンピテンシー当社が等級別に設定している職務（スキル）基準※４　エンゲージメントスコア従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人財戦略「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORK を実現する」をビジョンとして掲げ、事業領域の拡大、収益モデルの転換及び人的資本の強化を一体的に推進しています。
当社においては、事業領域の拡大にあたり、従来のEDI領域にとどまらず、企業内を含むデータ連携領域へと展開を進めています。
また収益モデルにおいては、パッケージ販売からクラウドサービスを中心としたサブスクリプション型ビジネスへの転換を進め、継続的かつ安定的な収益基盤の構築を図っています。
これらの戦略の実現にあたっては、人財が価値創出の中核を担うことから、人的資本の強化を経営の重要課題と位置付け、人財への投資及び活用を推進しています。
具体的には、以下の４つの方針をもとに人的資本経営を推進しています。
ａ．「優秀な人財の獲得」ｂ．「人財育成の強化」ｃ．「ウェルビーイングの推進」ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」 ａ．「優秀な人財の獲得」データ連携領域の専門性やクラウド・AI等の先端技術に関する知見を有する人財について、グループ会社化を通じた獲得に加え、採用による確保を進めています。
採用においては、専門性を有する人財の確保に加え、将来の中核人財となり得るポテンシャル人財の採用にも注力しており、新卒採用を積極的に実施しています。
ｂ．「人財育成の強化」人財要件の高度化や、それに伴う組織の複雑化に対して、外部からの人財獲得のみでは十分に対応することが困難であることから、既存社員の育成強化が不可欠であると認識しています。
また、グループ体制の強化や新卒採用の拡大により、多様なバックグラウンドを有する人財が共存する組織へと変化しています。
このような環境において成果を上げている社員には、自律性、自己統制（自らを律し行動をコントロールする力）、自己確信（自らの判断・行動に対する確信）といったコンピテンシーが相対的に高い傾向がみられます。
このため、多様な人財がそれぞれの強みを発揮するのみならず、自律的に価値創出を担うとともに、その力を組織として結集し、成果につなげていくための人財育成が重要であると認識しています。
上記を踏まえ、以下を重要な課題として位置付け、人財育成方針としています。
・自律的に価値創出を担う人財の育成・多様な人財を結び付け、成果へと転換するマネジメント力の強化 ＜人財育成方針に則った施策例＞人財育成方針に基づき、後継者育成等の「Development」、職種別スキル及びマネジメント能力の強化を目的とした「Training」、自律的な学習を支援する「Learning」の三層の育成施策を体系的に展開しています。
育成施策のレイヤー概要Development（人財開発）後継者選抜・抜擢に伴う育成施策Training（職種別スキル訓練）職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等Learning（自発的な学習）e-learning、ウェルビーイング手当の活用等 ｃ．「ウェルビーイングの推進」・社内環境整備方針人財育成方針を支える基盤として、働き方の柔軟性の確保や、報酬・インセンティブの整備に加え、社員の心身の健康を含めた総合的な社内環境の整備を、持続的成長のための重要な要素と位置付けています。
具体的には、以下の施策を実施しています。
＜社内環境整備方針に則った施策例＞（働き方・制度）・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入 （報酬・インセンティブ）・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給 （健康経営）・産業医・保健師による健康相談対応・ウォーキング・マラソン等の運動機会の提供 ｄ．「グループ内での人財の柔軟な活用」グループ横断での人財活用は今後の重要な施策と位置付けています。
キャリア形成の一環として多様な領域での経験機会を提供することを目指しています。
現時点では環境整備を進めている段階ですが、今後、グループ内での機動的な配置・活用を通じて、・専門性の深化・領域横断的な経験の獲得を促進していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標と目標当社の人的資本リスク及び評価に用いる指標は、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」のうち下記のとおりであります。
指標目標（2024年５月開示）実績（2026年３月期）ダイバーシティスコア2027年３月までに80点82点取得し、目標達成スキルズコンピテンシー2027年３月までに前年度対比向上2025年３月期スコア対比で向上エンゲージメントスコア2027年３月までに前年度対比向上エンゲージメントサーベイ実施済人権方針の策定2024年９月までに策定2024年９月開催の取締役会にて決議、当社Webサイトにて開示済 また、ダイバーシティを推進する上で、女性社員比率も重要な指標ですが、下記の数値は当社単体のものを記載しており、今後はグループとしての連結目標値を策定していく所存です。
指標2026年３月期（目標）2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）女性社員比率（％）20.018.922.021.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容に関して①　事業内容について当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。
当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。
当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。
しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。
②　新技術や外部環境について近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。
このような状況下、当社グループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。
株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。
しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。
さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。
クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。
これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。
③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。
当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。
特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。
また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。
そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。
顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。
また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。
なお、認証範囲は当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。
AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。
④　間接販売（パートナーモデル）への依存について当社（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。
当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。
当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においても当社の売上高の大部分を占めております。
従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。
例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。
また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。
(2）組織・管理体制に関して①　小規模組織による管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。
また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。
各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。
②　情報セキュリティ管理について当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。
特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。
また、当社グループの各社においてそれぞれ情報セキュリティ管理体制の整備を進めておりますが、グループ全体として管理水準が統一されていない場合には、セキュリティインシデントが発生するリスクが高まる可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定及び従業員への教育等を通じて情報管理体制の強化を図っております。
当社においてはISMS及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しており（認証範囲：当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービス）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO/IEC 27001）を取得しております（認証範囲：本社、ただし札幌支社を除く）。
引き続きグループ各社の情報セキュリティ管理水準の向上及びグループ全体での管理体制の統一・強化に努めてまいります。
③　人材の確保と育成について当社グループの事業は知的集約型の業務であり、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・運用においては高度な専門技術・知識を有するエンジニアが、システムインテグレーション事業においてはデータ連携領域の専門技術者が、AI関連事業においてはAI・データサイエンス・大規模言語モデル等に関する高度な専門人材がそれぞれ不可欠であります。
当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い人材の育成に注力しております。
しかしながら、IT人材の需給逼迫が続く現在の労働市場において、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、学習機会の拡充や積極的な採用活動の推進に加え、グループ各社が有する専門知識・技術の共有及び人材交流を通じて、グループ全体での人材育成体制の強化に努めてまいります。
(3）財政状態等に関して①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて当社グループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。
ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。
なお、当社は2026年４月１日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。
また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。
システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
AI関連事業においては、株式会社WEEL及び株式会社メロンがAIシステムの受託開発・コンサルティング、AIプロダクトの提供等を行っておりますが、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。
このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
②　有価証券投資による影響について当社（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。
このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制・その他に関して①　知的財産権等について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。
また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。
特に、AI技術の急速な発展に伴い、関連特許の出願・登録が世界的に活発化しております。
AIモデルの学習手法、アルゴリズム、さらには学習データの利用権など、AI領域における知的財産権の範囲や解釈は流動的であり、法的見解や判例も発展途上の段階にあります。
そのため、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供するAIソリューションにおいて、意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在します。
従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。
AI関連技術については、特許動向の定期的な調査や、業界標準的なライセンス形態の採用、AIモデルの利用条件の遵守など、知的財産権侵害リスクの低減に向けた取り組みを強化しております。
また、自社の知的財産の保護に向けて、独自技術の特許出願を推進しております。
②　災害や未知の感染症等について地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。
また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。
特に、株式会社WEEL及び株式会社メロンが行うAIコンサルティング・システム受託開発事業、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うシステムインテグレーション事業においては、クライアント企業との綿密なコミュニケーションや現場での導入支援が重要であり、対面での業務遂行が制限される状況下ではプロジェクト進行の遅延や顧客満足度への影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの各拠点において同時に被災した場合には、グループ全体の業務継続に重大な支障が生じる可能性があります。
従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。
また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。
IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。
加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。
WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。
これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。
これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。
新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。
これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。
・事業領域の拡大・開拓・収益安定性の向上・人的資本経営の推進 また、当連結会計年度より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編しております。
・ソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業 なお、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％（フルペイアウト）を基本とし、DOE3.5％～5.0％水準を目安に、自己株式取得も含めた機動的な株主還元を行います。
また、2026年３月期の剰余金の配当は、１株当たり35円（普通配当26円＋記念配当９円）となります。
詳細は、2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,322百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
各事業セグメントの状況は次のとおりであります。
ソフトウエア事業クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を2025年11月28日より提供開始しました。
これにあわせて、市場展開を加速するため、当社の最新戦略や製品情報を販売代理店と共有し、セミナーの実施や営業資料の整備などを通じて営業活動を支援し、販路拡大を進めています。
また、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul（プラカル）」のカスタマーサクセス業務に特化した新エディション「Placul - CustomerSuccess Edition（カスタマーサクセス・エディション）」を2025年10月17日より提供開始いたしました。
これにより、顧客企業のカスタマーサクセス部門における業務効率化と顧客体験の向上を支援し、Placulの利用領域をさらに拡大してまいります。
また、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要施策に掲げ、環境整備を進めてきた結果、こうした取り組みが評価され、D&I AWARD 2025「ベストワークプレイス」「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
さらに、ワンキャリア就活クチコミアワード2026 特別部門理系学生が選んだランキングGOLDランク・同アワードエリア部門関東ランキングBRONZEランクに選出されました。
これらを背景に、当連結会計年度のソフトウエア事業の売上高は2,426百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
なお、リカーリング売上比率は83.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は49.1％となりました。
サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当連結会計年度のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は89百万円となっております。
当社は安定収益基盤の構築に向け、売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており、2026年３月期をもって新規の売り切り販売を終了しております。
これにより、移行期は成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、継続収益の積み上げにより将来的には安定した持続的成長を実現していきます。
システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進しており、ACMS Cloudの構築体制においてもグループ内のシナジーを実現するために引き続き協力体制を強化しております。
また、DTC社単体においても、受注活動及び案件対応力の強化を通じて、安定的な事業運営に取り組みました。
さらに、EDI環境をフルパッケージで提供する「トラコ」が「ITトレンド年間ランキング」のEDI部門で第１位を獲得するなど、市場における認知度向上が進んでいます。
加えて、新卒を対象とした採用活動を継続して推進しており、専門人材の獲得を目指すとともに外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。
これらを背景に、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の売上高は1,328百万円となりました。
なお、システムインテグレーション事業につきましては、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして設定したため、前連結会計年度との比較はしておりません。
AI関連事業AI関連事業では、メロン社のプロダクトである需要予測サービス『KISS』が「生成AI業務変革カオスマップ」に紹介されるなど、市場から一定の評価を受けています。
また、WEEL社も「生成AIサミットVol.7」などに出展することで、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。
これらの販売促進活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出しております。
また、今後も高まることが予想されるAI需要を背景とした事業成長のために、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の専門人材の採用活動も積極的に進めており、技術力と受託開発体制のさらなる強化を図っております。
これらを背景に、当連結会計年度のAI関連事業の売上高は567百万円（前年同期比607.3％増）となりました。
売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、業績予想を下回る結果となりました。
一方、のれん償却費の継続的な計上はあるものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益及びEBITDAは業績予想と概ね同等の水準となりました。
今後の課題といたしましては、ACMS Cloudの安定稼働及び販売強化、グループ各社のシナジー創出による売上・利益の拡大、並びにAI関連事業における受注基盤の確立と認識しております。
中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、4,112百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は462百万円（前連結会計年度の得られた資金は103百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の減少190百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、仕入債務の減少178百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加251百万円、減価償却費88百万円、のれん償却費95百万円、法人税等の支払107百万円、現金及び現金同等物の期末残高の増加284百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は82百万円（前連結会計年度の使用した資金は261百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は261百万円（前連結会計年度の使用した資金は162百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出102百万円があったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、ソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供であり、有形物の製造を行っていないことから、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供を行っております。
受注残高の金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分の名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア事業2,492,81098.7システムインテグレーション事業1,335,446－AI関連事業638,278795.0小計4,466,535171.3セグメント間の相殺消去△144,170－合計4,322,364165.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）富士通株式会社343,88713.2605,58914.0株式会社日立システムズ283,58910.9－－ （注）当連結会計年度の株式会社日立システムズに対する販売実績は、総販売高の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加323百万円、売掛金の増加232百万円、のれんの増加295百万円、投資有価証券の減少232百万円、繰延税金資産の増加21百万円であります。
（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加46百万円、未払金の増加59百万円、未払法人税等の増加29百万円、前受金の増加280百万円、賞与引当金の増加29百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加69百万円、長期借入金の増加135百万円、リース債務の減少13百万円、繰延税金負債の減少56百万円であります。
（純資産の部）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。
主な内訳は、資本剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、非支配株主持分の増加211百万円であります。
なお、自己資本比率は68.4％となりました。
ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高は4,322百万円（前年同期比65.8％増）となりました。
2025年４月１日よりDTC社及びメロン社が連結の範囲に加わり、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の売上が新たに加わったこと、並びに前連結会計年度に中途連結（2024年10月）となったWEEL社の売上が当連結会計年度は通年で寄与したことが主な増加要因であります。
一方、ソフトウエア事業においては売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴いパッケージ売上が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
売上原価は2,088百万円（前年同期比163.1％増）となりました。
DTC社及びメロン社の連結化に伴い、原価率の高いシステムインテグレーション事業及びAI関連事業の原価が加わったことが主な要因であります。
この結果、売上総利益は2,233百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、売上総利益率は51.7％となり、前連結会計年度の69.5％から17.9ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は1,956百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
DTC社及びメロン社の連結化に伴う費用の増加に加え、のれん償却費が95百万円（前年同期19百万円）に増加したことが主な要因であります。
以上の結果、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末には4,112百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は348百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金並びに連結子会社の金融機関からの借入金であります。
当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。
保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証残高は27百万円であります。
ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、まずソフトウエア事業においては、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。
そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。
また、連結子会社の取得に伴うのれんが計上されており、今後数年間にわたりのれん償却費が継続的に計上されることが利益水準に影響を与える要因となっております。
システムインテグレーション事業及びAI関連事業においては、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、特にAI関連事業では先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。
このような事業特性から、プロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
グループ全体としては、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。
さらに、AI関連事業のように新規性の高い案件については、売上規模や納期の予測が難しい側面があり、業績の変動要因となる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円（前年同期比3.6％減）となっております。
主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。
前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及び導入・運用・支援プラットフォーム「Placul - Customer Success Edition」が正式リリースに至ったことにより、リリース以降の開発費用については、重要な会計方針に記載のとおり、自社利用目的のソフトウエアとして資産計上または費用処理する分類に移行し、研究開発費としての計上が減少したことによるものであります。
当連結会計年度においては「ACMS Apex」をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の開発を重点的に推進し、提供を開始いたしました。
また、既存製品であるエンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム製品「RACCOON」においては、少量多頻度のデータ変換処理を最大50%短縮（当社実測値）し、Web API連携やクラウド間データ交換への対応力を高めております。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。
特に、クラウドサービスやAI技術を活用した新たなデータ連携ソリューションの開発に注力し、グループ各社の技術を結集した次世代データ連携プラットフォームの構築を進めていく方針であります。
なお、クラウド型製品については、リリース後の開発費用は重要な会計方針に記載のとおり自社利用目的のソフトウエアとして分類するため、当該製品に係る研究開発費として計上される金額は、今後縮小していく見込みであります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
クラウド型データ連携プラットフォーム（ACMS Cloud）・月間稼働率99.5％の信頼性、4,000トランザクション／時間の処理性能を有するデータ連携基盤の構築・運用監視機能の内製化及び時系列データ解析技術を活用した異常予兆検知機能の開発・カスタマーサポート、コミュニティサイト、ACMS Apexをワンストップでアクセス可能とし、多要素認証といった強固なセキュリティを具備するユーザーコンソールの新規開発・生成AIを活用したユーザーアシスタント機能の開発 エンタープライズ・データ連携プラットフォーム製品（ACMS Apex）データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・少量多頻度のデータ処理時間を最大50%短縮（当社実測値）・新たなOSへの対応・新たなJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 導入・運用・支援プラットフォーム（Placul - Customer Success Edition）・「Placul - Customer Success Edition」リリースに向けたプラットフォームの新規開発・ユーザー企業と支援企業がプロジェクトを共同で推進する「for Customer」の新規開発・複数の支援先ユーザー企業を横断的に管理する「for Partner」の新規開発 なお、当社グループの研究開発活動は当社（株式会社データ・アプリケーション）において実施しており、子会社における研究開発活動はないため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は13百万円であり、その主な内容はセグメント別に以下のとおりであります。
「ソフトウエア事業」においては、コーポレートサイト及び顧客向けポータルサイトの改修等のソフトウエア構築を中心に約7百万円の投資を実施いたしました。
「システムインテグレーション事業」においては、PC等コンピュータ機器の取得を中心に約4百万円の投資を実施いたしました。
「AI関連事業」においては、PC等コンピュータ機器の取得を中心に約2百万円の投資を実施いたしました。
なお、前連結会計年度と比較して投資額が減少しておりますが、これは前期にサーバー機器等の集中的な更新投資（約32百万円）を実施した反動によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ソフトウエア事業内部造作・コンピュータ・ソフトウエア87,10018,14039,16919,224163,635135（4） （注）１．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。
年間の賃借料は103,950千円であります。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社WEEL子会社事務所（東京都中央区）AI関連事業－－－－－14（0）デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社子会社事務所（東京都中央区）システムインテグレーション事業内部造作・コンピュータ45,5645,7274,02755,31991（6）株式会社メロン子会社事務所（東京都文京区）AI関連事業コンピュータ－1,479－1,47913（4） （注）１．株式会社WEELは、事務所・設備をすべて賃借しており、当連結会計年度末現在において所有する固定資産はありません。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（東京都中央区）ソフトウエア事業基幹業務管理システムの再構築（自社利用ソフトウエア）114,375－自己資金2026年４月 2028年１月 （注）投資予定金額は、システム構築委託費（Phase１：2026年４月～2026年12月、Phase２：2027年１月～2028年１月）の合計額であります。
なお、当連結会計年度末現在において支払済みの金額はありません。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動269,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,081,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針及び保有目的）当社は、当社の企業価値の向上に貢献することを前提に、協業関係の強化や当社事業とのシナジー効果等が期待される企業の株式を保有対象としております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社については、当社のパートナー（販売代理店）としての取引実績の増加を企図するとともに、データ連携市場への進出にあたり、同社と当社が保有している技術のシナジー効果を検討した上で協業を進め、企業価値の向上を図ることを目的としております。
（保有効果）当該保有株式については、取締役会等において当社の資本コストを踏まえ、以下の検証を行った上で経済合理性や保有の妥当性に関する具体的な検証と説明・議論を行っております。
①　実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証②　実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA（総資産利益率）をベースに算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証なお、取締役会等ではこれらの定量的な検証に加え、定性的な保有効果についても十分な議論を行った上で、政策保有株式の継続保有の可否について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1285,604 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＪＢＣＣホールディングス株式会社239,200239,200企業間取引の強化を目的としております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。
有285,604263,359 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2686,6021100,137 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,584－180,691 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円） 変更した事業年数変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ウイングアーク１ｓｔ株式会社214,200555,8492026年３月期同社株式については、従前、同社が保有する顧客網を活用し、データ連携ビジネスを戦略的に展開する足掛かりとすることを目的として保有しておりましたが、取引関係の実態及び資本コストとの比較等を踏まえ、政策保有株式としての保有意義を見直した結果、純投資目的へ変更しております。
なお、当該株式の保有にあたっては、株式価値の動向等を総合的に勘案のうえ、保有又は売却を含め適切に対応する方針としております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社285,604,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社239,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社285,604,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社686,602,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社27,584,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社180,691,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社214,200
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社555,849,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＪＢＣＣホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業間取引の強化を目的としております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社ウイングアーク１ｓｔ株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
橋本　慶太千葉県流山市689,80010.78
UH Partners 3 投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９448,4007.01
UH Partners 2 投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９434,5006.79
中野　直樹千葉県市原市383,1005.99
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１－４－10378,7005.92
武田　好修東京都江東区335,8005.25
津賀　暢埼玉県加須市222,3003.47
株式会社アドバンスト・メディア東京都豊島区東池袋３－１－１178,8002.79
ジィスクシステム株式会社東京都大田区蒲田４－19－５－2103174,0002.72
エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９143,6002.24計－3,389,00052.97 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。２．光通信株式会社及びその共同保有者（
UH Partners 2 投資事業有限責任組合、
UH Partners 3 投資事業有限責任組合、
光通信KK投資事業有限責任組合及び
エスアイエル投資事業有限責任組合等）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,055
株主数－その他の法人28
株主数－計2,112
氏名又は名称、大株主の状況エスアイエル投資事業有限責任組合
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,414,000－－7,414,000合計7,414,000－－7,414,000自己株式 普通株式1,203,978－160,2501,043,728合計1,203,978－160,2501,043,728 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首48,000株、当連結会計年度末28,200株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の減少160,250株は、2025年４月１日に実施した子会社取得に伴う株式交換による自己株式の処分123,000株及び2025年８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分17,450株並びに株式給付信託による自己株式の処分19,800株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日株式会社データ・アプリケーション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　憲　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　大　　司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パッケージ売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主にソフトウエア製品の開発・販売・保守事業を国内において営んでいる。
当連結会計年度におけるソフトウエア製品の販売に係る売上高（以下「パッケージ売上高」という。
）は376,059千円であり、売上高の8.7％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、パッケージ売上高を認識している。
パッケージ売上高については、顧客数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。
ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報の通知日は、注文書等に記載された顧客からの希望納品日に基づいて決定されており、希望納品日は変更されることがあるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。
また、パッケージ売上高の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性は潜在的なリスクが高く、当該事項を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価パッケージ売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・営業部門において、注文書に基づいて販売管理システムに希望納品日を入力し、入力実施者以外の第三者が注文書と入力結果が一致していることを確認する統制・販売管理システム上の希望納品日を変更する場合、変更内容が訂正注文書と一致することを入力実施者以外の第三者が確認する統制・財務経理担当者が、希望納品日とダウンロードを可能とする情報の通知日が一致していることを確認する統制 (2）パッケージ売上高の期間帰属の適切性の検討パッケージ売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
・期末日前後の納期のパッケージ売上高について、それぞれ適切な期間に計上されていることを注文書等に記載された顧客からの希望納品日及びダウンロードを可能とする情報の通知日と照合することで確かめた。
・期末日前後で納期が変更されている取引の有無を、出荷実績リストを閲覧することで確かめた。
・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認状を発送した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データ・アプリケーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社データ・アプリケーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パッケージ売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主にソフトウエア製品の開発・販売・保守事業を国内において営んでいる。
当連結会計年度におけるソフトウエア製品の販売に係る売上高（以下「パッケージ売上高」という。
）は376,059千円であり、売上高の8.7％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、パッケージ売上高を認識している。
パッケージ売上高については、顧客数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。
ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報の通知日は、注文書等に記載された顧客からの希望納品日に基づいて決定されており、希望納品日は変更されることがあるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。
また、パッケージ売上高の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性は潜在的なリスクが高く、当該事項を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価パッケージ売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・営業部門において、注文書に基づいて販売管理システムに希望納品日を入力し、入力実施者以外の第三者が注文書と入力結果が一致していることを確認する統制・販売管理システム上の希望納品日を変更する場合、変更内容が訂正注文書と一致することを入力実施者以外の第三者が確認する統制・財務経理担当者が、希望納品日とダウンロードを可能とする情報の通知日が一致していることを確認する統制 (2）パッケージ売上高の期間帰属の適切性の検討パッケージ売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
・期末日前後の納期のパッケージ売上高について、それぞれ適切な期間に計上されていることを注文書等に記載された顧客からの希望納品日及びダウンロードを可能とする情報の通知日と照合することで確かめた。
・期末日前後で納期が変更されている取引の有無を、出荷実績リストを閲覧することで確かめた。
・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認状を発送した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結パッケージ売上高の期間帰属の適切性について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、主にソフトウエア製品の開発・販売・保守事業を国内において営んでいる。
当連結会計年度におけるソフトウエア製品の販売に係る売上高（以下「パッケージ売上高」という。
）は376,059千円であり、売上高の8.7％を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、パッケージ売上高を認識している。
パッケージ売上高については、顧客数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。
ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報の通知日は、注文書等に記載された顧客からの希望納品日に基づいて決定されており、希望納品日は変更されることがあるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。
また、パッケージ売上高の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性は潜在的なリスクが高く、当該事項を主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価パッケージ売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・営業部門において、注文書に基づいて販売管理システムに希望納品日を入力し、入力実施者以外の第三者が注文書と入力結果が一致していることを確認する統制・販売管理システム上の希望納品日を変更する場合、変更内容が訂正注文書と一致することを入力実施者以外の第三者が確認する統制・財務経理担当者が、希望納品日とダウンロードを可能とする情報の通知日が一致していることを確認する統制 (2）パッケージ売上高の期間帰属の適切性の検討パッケージ売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
・期末日前後の納期のパッケージ売上高について、それぞれ適切な期間に計上されていることを注文書等に記載された顧客からの希望納品日及びダウンロードを可能とする情報の通知日と照合することで確かめた。
・期末日前後で納期が変更されている取引の有無を、出荷実績リストを閲覧することで確かめた。
・当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認状を発送した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日株式会社データ・アプリケーション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　憲　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　大　　司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パッケージ売上高の期間帰属の適切性について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（パッケージ売上高の期間帰属の適切性について）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
パッケージ売上高の期間帰属の適切性について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（パッケージ売上高の期間帰属の適切性について）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別パッケージ売上高の期間帰属の適切性について
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（パッケージ売上高の期間帰属の適切性について）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品2,738,000
その他、流動資産7,635,000
工具、器具及び備品（純額）18,140,000
リース資産（純額）、有形固定資産39,169,000
有形固定資産144,410,000
ソフトウエア19,224,000
無形固定資産575,853,000