財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | NTT DATA INTRAMART CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 義人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5549-2821 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更） 第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社BiXiコンサルティング）を設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年10月「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入2013年５月エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始2014年３月本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年10月SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始2021年９月ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年６月株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受2023年10月株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。 一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。 主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。 専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。 また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。 グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 （１）ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。 これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。 ①製品について・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」 業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。 豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。 高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。 全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。 また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。 小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。 ②販売方法／契約体系について 販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。 特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。 契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。 これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。 （２）サービス事業 サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。 ①コンサルティングサービス intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。 このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。 ②教育支援 主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。 各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。 また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。 ③システム構築 当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。 システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。 ［事業系統図］ （３）その他事業 ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容 (その他の関係会社の親会社) NTT㈱ (注)１． (注)２． 東京都千代田区百万円 937,950 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 被所有21.7(21.7)当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 ㈱ＮＴＴデータグループ (注)１． (注)２． 東京都江東区百万円 142,520 NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 被所有21.7(21.7)当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 (その他の関係会社）㈱ＮＴＴデータ (注)２． 東京都江東区 百万円 1,000 システム設計・開発・販売 被所有21.7(－)当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。 (連結子会社)㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー (注)４．神奈川県横浜市西区百万円 23 システムインテグレーション、ソフトウェア開発及び運用維持管理サービスの提供 所有100.0(－)当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 ㈱BiXiコンサルティング 東京都港区百万円 10 コンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供 所有100.0(－)当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 (注)５． 中国上海市千米ドル 2,100 ソフトウェア販売 所有60.0(－)当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。 (持分法適用関連会社)MBP SMARTEC㈱ 東京都千代田区百万円 100 システム設計・開発・技術支援 所有15.0(－)当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 ㈱サザンクロスシステムズ 東京都荒川区百万円 37 システム設計・開発・技術支援 所有18.5(－)当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 ㈱BBSマネージドサービス 東京都港区百万円 30 システム設計・開発・コンサルティング所有16.7(－)当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．当連結会計年度において、親会社でありました㈱ＮＴＴデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 ３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。 ４．㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,862百万円(2）経常利益 228百万円(3）当期純利益 227百万円(4）純資産額 1,180百万円(5）総資産額 1,637百万円５．特定子会社に該当しております。 ６．当連結会計年度において、持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業157（14）サービス事業314（7）全社（共通）37（13）合計508（34） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）314(34)36.57.17,5185.3 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業157（14）サービス事業121（7） 全社（共通）36（13）合計314（34） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9100.078.681.545.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました。 中期経営戦略においては、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成に注力してまいります。 また、中期経営戦略の初年度にあたる2026年度におきましては、当該戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種施策の実行に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティの課題解決には、DX （デジタルトランスフォーメーション）の実現が必要不可欠である一方、社会全体でのデジタル人財の不足が大きな課題となっています。 当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会において、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針及び重要課題の特定、重要課題に対する中期目標の設定をしております。 取締役会で決定された重要課題に対する中期目標に対して、経営会議では年度ごとの目標及び取り組みに関する意思決定をしており、重要課題ごとに定められた、責任組織において施策の立案から実行まで、各種取り組みを推進しております。 また、サステナビリティ推進に関する全般的な企画・統括を担うため、管理本部内に専任のサステナビリティ推進担当を設置しました。 2025年度より、サステナビリティ推進担当の下で、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みの強化を図っております。 (2）リスク管理 当社グループは、中期経営計画に基づく機動的な事業の推進と内部統制・リスクマネジメント等の適切な統制のバランスのとれたガバナンスの確保により、事業機会を逃すことなく健全な事業の推進を行い、企業価値の維持・向上を図ることを目指すため、リスクマネジメントシステムを構築しております。 具体的には、経営会議においてリスクの把握からリスクの評価を実施し、取締役会の重点リスクを選定しており、選定された重点リスクについては、その内容に応じた主管部署においてリスク対応の取り組み及び改善を行い、その内容は定期的に経営会議及び取締役会でモニタリングしております。 なお、リスク評価にあたっては、発生可能性と影響度との２軸で定量的及び定性的に評価をしております。 また、リスクが顕在化した際には、代表取締役社長のもとリスクマネジメント委員会が開催され、リスクに対する対応方針等を決定しております。 (3）戦略及び指標と目標 当社グループは中期経営計画（2026年度-2028年度）において、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、その中で、ESG経営への取組を進めております。 具体的には、当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。 重要課題特定の考え方基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性などを検討し、取締役会にて８項目の重要課題を選定しております。 分野重要課題内容ビジネスソリューションやサービスを通じた社会課題への対応WF導入による紙資源の削減やBPM導入によるリスクマネジメントの強化等の社会課題の解決に向けたソリューションやサービスをお客様に提供する。 デジタル人財の拡大ローコード開発によりデジタル人財のすそ野を広げ、社会全体のDX人財の育成に寄与する。 環境気候変動への取り組み社員一人一人の取り組みを通じ、温室効果ガスの排出を抑制する。 社会多様な人財の採用・育成多様な人財を外部から獲得し、研修等を通じて社内で育成する。 働き方改革・健康経営の推進長時間労働をなくし、社員の健康・ワークライフバランスに配慮した、働きやすい職場環境を整備するとともに生産性を向上させる。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人財の多様性を高め、社員一人ひとりが多様性を理解し、その能力や経験を活かす。 ガバナンスリスクマネジメントの強化サイバー攻撃などから、お客様や自社の情報資産を守る。 BCP（Business Continuity Plan）の整備とその継続的な改善を実施し、損害を最小限に抑える。 コンプライアンスの徹底「IMグループ企業倫理規範」の浸透と徹底を通じて、法令違反を防ぐ。 ESG経営とSDGs当社ではSDGsを参照しながら、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。 ①多様な人材の採用・育成a. 基本方針 当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。 また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。 自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。 b. 育成・キャリア自律の考え方 ② 健康経営a. 健康経営宣言 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。 ・健康意識の向上に努めます。 ・ワークライフバランスをサポートします。 ・コミュニケーションの活性化を推進します。 b. 健康経営推進体制 c. 健康経営戦略 社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。 具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。 ｄ.健康経営戦略マップ e.各種指標・健康投資施策の取り組みに関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績過重労働者への産業医面談実施率100%100%100%定期健診受診率100%100%100%有所見者の保健指導実施率100%97.0%97.2%メンタルヘルス研修受講率100%99.1%99.2%健康セミナー参加率35.0%11.2%21.0% ・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績年次有給休暇取得率70.0%75.4%77.4%平均総労働時間1,890h1,858h1,860h再検査受診率75.0%70.3%50.8%ハイリスク者の管理率100%100%100%ストレスチェック受験率99.0%100%99.4%生活習慣病（BMI25）割合20.0%26.0%24.3% ・健康関連の最終目標指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績有所見者率30.0%35.6%30.7%高ストレス者割合9.5%10.2%9.6%アプセンティーイズム4.826.186.23プレゼンティーイズム85.0084.03－ワークエンゲージメント8.258.018.25 f. 各種取り組み〇カフェテリアプランの導入 2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。 社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。 また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。 〇コンディションチェック働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。 また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。 テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。 〇相談室の設置社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。 公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。 また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。 〇各種休暇制度社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。 ヘルスケア休暇（健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能）、エフ休（女性の健康課題への支援）、子供休暇（育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇）など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。 これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。 〇労働災害防止 厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。 2025年度の業務災害件数は0件でした。 今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。 〇その他・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供・インフルエンザ予防接種の社内実施・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供 g. 外部認定 2026年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」 に認定されました（2022年より５期連続）。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョンa. 基本方針 当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。 そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。 b. 女性活躍推進体制 c. 中期目標 女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。 d. 各種指標 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標2025年度実績採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）42.1%労働者に占める女性労働者の割合（正社員）27.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合16.4%管理職に占める女性労働者の割合11.9%役員に占める女性労働者の割合0%男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用実績 男性：1人、女性：0人中途採用実績 男性：6人、女性：1人男女の賃金の差異正規雇用 81.5％非正規雇用 45.1％ 職業生活と家庭生活との両立指標2025年度実績男女の平均勤続年数の差異（正社員）男性：7.1年、女性：6.6年男女別の育児休業取得率※（正社員）男性：100%、女性：100%労働者の一月当たりの平均残業時間3.6時間※男女別の育児休業取得率：企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。 e. 各種取り組み〇女性活躍推進の取り組み・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。 １．計画期間 2026年４月１日～2029年３月31日 ２．内容目標１（職業生活に関する機会の提供）女性採用比率を40％以上にする。 ＜対策＞2026年4月～●女性社員が活躍できる企業であることをPRします（ホームページに掲載）●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します（イントラネット及びホームページ掲載）（現有制度）育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指す(１) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50％以上(２) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70％以上、かつ育児休業取得者が １名以上 ＜対策＞2026年4月～●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●相談体制を維持します●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します 〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み 〇育児・介護制度の充実・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します１． 計画期間 2026年３月１日～2028年３月31日 ２．目指す姿固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。 生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。 ３．内容目標１：男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指します。 (１)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上(２)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70％以上、かつ育児休業取得者が１名以上 ＜対策＞●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●相談体制を維持します●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します：年１回実施 目標２：女性社員が妊娠・出産後も安心して働き続けられる環境整備を進め、職場内の理解・意識の向上を図ったうえで、次の(1)又は (2)のいずれかを達成する。 （１）計画期間内において、子を出産した女性社員のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が９０％以上。 （２）子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。 ＜対策＞2026年3月1日～●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●仕事と子育てを両立している女性社員、また、両立を目指す女性社員へのキャリア形成支援を長期的に実施します●女性社員の妊娠、出産、復職時における不安解消のために個別面談を行います●育児・介護等の時間制約を有する社員同士のネットワーク化による具体的ノウハウの共有を継 続的に実施します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします ●月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がでないよう、労働時間に関する研修を実施します 目標３： 年次休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施し平均取得率70％以上を維持します＜対策＞2026年3月1日～ ●計画的取得促進の為、年次休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し年間取得計画の策定を促します ●年次休暇取得率の目標値及び実績値を社員向けに発信します ●社員の年次休暇取得状況をモニタリングし、取得日数の少ない社員に向けて定期的な連絡を行います 目標４： 計画期間の終了日の属する事業年度において、(1)、 (2)を達成します。 (１) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない(２) フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満 ＜対策＞2026年3月1日～●労働時間に関する研修を実施します●各月の労働時間モニタリングを実施します |
| 戦略 | (3）戦略及び指標と目標 当社グループは中期経営計画（2026年度-2028年度）において、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、その中で、ESG経営への取組を進めております。 具体的には、当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。 重要課題特定の考え方基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性などを検討し、取締役会にて８項目の重要課題を選定しております。 分野重要課題内容ビジネスソリューションやサービスを通じた社会課題への対応WF導入による紙資源の削減やBPM導入によるリスクマネジメントの強化等の社会課題の解決に向けたソリューションやサービスをお客様に提供する。 デジタル人財の拡大ローコード開発によりデジタル人財のすそ野を広げ、社会全体のDX人財の育成に寄与する。 環境気候変動への取り組み社員一人一人の取り組みを通じ、温室効果ガスの排出を抑制する。 社会多様な人財の採用・育成多様な人財を外部から獲得し、研修等を通じて社内で育成する。 働き方改革・健康経営の推進長時間労働をなくし、社員の健康・ワークライフバランスに配慮した、働きやすい職場環境を整備するとともに生産性を向上させる。 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人財の多様性を高め、社員一人ひとりが多様性を理解し、その能力や経験を活かす。 ガバナンスリスクマネジメントの強化サイバー攻撃などから、お客様や自社の情報資産を守る。 BCP（Business Continuity Plan）の整備とその継続的な改善を実施し、損害を最小限に抑える。 コンプライアンスの徹底「IMグループ企業倫理規範」の浸透と徹底を通じて、法令違反を防ぐ。 ESG経営とSDGs当社ではSDGsを参照しながら、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。 |
| 指標及び目標 | e.各種指標・健康投資施策の取り組みに関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績過重労働者への産業医面談実施率100%100%100%定期健診受診率100%100%100%有所見者の保健指導実施率100%97.0%97.2%メンタルヘルス研修受講率100%99.1%99.2%健康セミナー参加率35.0%11.2%21.0% ・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績年次有給休暇取得率70.0%75.4%77.4%平均総労働時間1,890h1,858h1,860h再検査受診率75.0%70.3%50.8%ハイリスク者の管理率100%100%100%ストレスチェック受験率99.0%100%99.4%生活習慣病（BMI25）割合20.0%26.0%24.3% ・健康関連の最終目標指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績有所見者率30.0%35.6%30.7%高ストレス者割合9.5%10.2%9.6%アプセンティーイズム4.826.186.23プレゼンティーイズム85.0084.03－ワークエンゲージメント8.258.018.25 f. 各種取り組み〇カフェテリアプランの導入 2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。 社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。 また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。 〇コンディションチェック働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。 また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。 テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。 〇相談室の設置社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。 公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。 また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。 〇各種休暇制度社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。 ヘルスケア休暇（健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能）、エフ休（女性の健康課題への支援）、子供休暇（育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇）など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。 これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。 〇労働災害防止 厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。 2025年度の業務災害件数は0件でした。 今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。 〇その他・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供・インフルエンザ予防接種の社内実施・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供 g. 外部認定 2026年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」 に認定されました（2022年より５期連続）。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョンa. 基本方針 当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。 そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。 b. 女性活躍推進体制 c. 中期目標 女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。 d. 各種指標 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標2025年度実績採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）42.1%労働者に占める女性労働者の割合（正社員）27.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合16.4%管理職に占める女性労働者の割合11.9%役員に占める女性労働者の割合0%男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用実績 男性：1人、女性：0人中途採用実績 男性：6人、女性：1人男女の賃金の差異正規雇用 81.5％非正規雇用 45.1％ 職業生活と家庭生活との両立指標2025年度実績男女の平均勤続年数の差異（正社員）男性：7.1年、女性：6.6年男女別の育児休業取得率※（正社員）男性：100%、女性：100%労働者の一月当たりの平均残業時間3.6時間※男女別の育児休業取得率：企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。 e. 各種取り組み〇女性活躍推進の取り組み・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。 １．計画期間 2026年４月１日～2029年３月31日 ２．内容目標１（職業生活に関する機会の提供）女性採用比率を40％以上にする。 ＜対策＞2026年4月～●女性社員が活躍できる企業であることをPRします（ホームページに掲載）●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します（イントラネット及びホームページ掲載）（現有制度）育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指す(１) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50％以上(２) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70％以上、かつ育児休業取得者が １名以上 ＜対策＞2026年4月～●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●相談体制を維持します●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します 〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み 〇育児・介護制度の充実・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します１． 計画期間 2026年３月１日～2028年３月31日 ２．目指す姿固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。 生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。 ３．内容目標１：男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指します。 (１)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上(２)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70％以上、かつ育児休業取得者が１名以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様な人材の採用・育成a. 基本方針 当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。 また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。 自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。 b. 育成・キャリア自律の考え方 ② 健康経営a. 健康経営宣言 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。 ・健康意識の向上に努めます。 ・ワークライフバランスをサポートします。 ・コミュニケーションの活性化を推進します。 b. 健康経営推進体制 c. 健康経営戦略 社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。 具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。 ｄ.健康経営戦略マップ e.各種指標・健康投資施策の取り組みに関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績過重労働者への産業医面談実施率100%100%100%定期健診受診率100%100%100%有所見者の保健指導実施率100%97.0%97.2%メンタルヘルス研修受講率100%99.1%99.2%健康セミナー参加率35.0%11.2%21.0% ・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績年次有給休暇取得率70.0%75.4%77.4%平均総労働時間1,890h1,858h1,860h再検査受診率75.0%70.3%50.8%ハイリスク者の管理率100%100%100%ストレスチェック受験率99.0%100%99.4%生活習慣病（BMI25）割合20.0%26.0%24.3% ・健康関連の最終目標指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績有所見者率30.0%35.6%30.7%高ストレス者割合9.5%10.2%9.6%アプセンティーイズム4.826.186.23プレゼンティーイズム85.0084.03－ワークエンゲージメント8.258.018.25 f. 各種取り組み〇カフェテリアプランの導入 2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。 社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。 また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。 〇コンディションチェック働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。 また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。 テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。 〇相談室の設置社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。 公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。 また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。 〇各種休暇制度社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。 ヘルスケア休暇（健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能）、エフ休（女性の健康課題への支援）、子供休暇（育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇）など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。 これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。 〇労働災害防止 厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。 2025年度の業務災害件数は0件でした。 今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。 〇その他・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供・インフルエンザ予防接種の社内実施・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供 g. 外部認定 2026年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」 に認定されました（2022年より５期連続）。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョンa. 基本方針 当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。 そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。 b. 女性活躍推進体制 c. 中期目標 女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。 d. 各種指標 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標2025年度実績採用した労働者に占める女性労働者の割合（正社員）42.1%労働者に占める女性労働者の割合（正社員）27.4%係長級にある者に占める女性労働者の割合16.4%管理職に占める女性労働者の割合11.9%役員に占める女性労働者の割合0%男女別の再雇用又は中途採用の実績再雇用実績 男性：1人、女性：0人中途採用実績 男性：6人、女性：1人男女の賃金の差異正規雇用 81.5％非正規雇用 45.1％ 職業生活と家庭生活との両立指標2025年度実績男女の平均勤続年数の差異（正社員）男性：7.1年、女性：6.6年男女別の育児休業取得率※（正社員）男性：100%、女性：100%労働者の一月当たりの平均残業時間3.6時間※男女別の育児休業取得率：企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。 e. 各種取り組み〇女性活躍推進の取り組み・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。 １．計画期間 2026年４月１日～2029年３月31日 ２．内容目標１（職業生活に関する機会の提供）女性採用比率を40％以上にする。 ＜対策＞2026年4月～●女性社員が活躍できる企業であることをPRします（ホームページに掲載）●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します（イントラネット及びホームページ掲載）（現有制度）育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指す(１) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50％以上(２) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70％以上、かつ育児休業取得者が １名以上 ＜対策＞2026年4月～●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●相談体制を維持します●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します 〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み 〇育児・介護制度の充実・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します１． 計画期間 2026年３月１日～2028年３月31日 ２．目指す姿固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。 生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。 ３．内容目標１：男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は (2)のいずれかを目指します。 (１)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上(２)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70％以上、かつ育児休業取得者が１名以上 ＜対策＞●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●相談体制を維持します●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します：年１回実施 目標２：女性社員が妊娠・出産後も安心して働き続けられる環境整備を進め、職場内の理解・意識の向上を図ったうえで、次の(1)又は (2)のいずれかを達成する。 （１）計画期間内において、子を出産した女性社員のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が９０％以上。 （２）子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。 ＜対策＞2026年3月1日～●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します●仕事と子育てを両立している女性社員、また、両立を目指す女性社員へのキャリア形成支援を長期的に実施します●女性社員の妊娠、出産、復職時における不安解消のために個別面談を行います●育児・介護等の時間制約を有する社員同士のネットワーク化による具体的ノウハウの共有を継 続的に実施します●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします ●月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がでないよう、労働時間に関する研修を実施します 目標３： 年次休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施し平均取得率70％以上を維持します＜対策＞2026年3月1日～ ●計画的取得促進の為、年次休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し年間取得計画の策定を促します ●年次休暇取得率の目標値及び実績値を社員向けに発信します ●社員の年次休暇取得状況をモニタリングし、取得日数の少ない社員に向けて定期的な連絡を行います 目標４： 計画期間の終了日の属する事業年度において、(1)、 (2)を達成します。 (１) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない(２) フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満 ＜対策＞2026年3月1日～●労働時間に関する研修を実施します●各月の労働時間モニタリングを実施します |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標KPI2026年度目標2025年度実績2024年度実績年次有給休暇取得率70.0%75.4%77.4%平均総労働時間1,890h1,858h1,860h再検査受診率75.0%70.3%50.8%ハイリスク者の管理率100%100%100%ストレスチェック受験率99.0%100%99.4%生活習慣病（BMI25）割合20.0%26.0%24.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1）NTT㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について 当連結会計年度において、親会社でありました㈱NTTデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 これに伴い、㈱NTTデータの親会社である㈱NTTデータグループ及びNTT㈱についても、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたが、これまでと同様に両者互いに協力して、当社関連事業の戦略的計画・活動を推進することで、両社の企業価値を向上させることとしております。 ① NTTデータグループとの取引関係について 当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。 (イ）製品の販売及びサービスの提供について 当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、2026年３月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。 また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、2026年３月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。 取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。 (ロ）その他 上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。 なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。 ② 役員の兼務関係について 本書提出日現在、当社は、㈱NTTデータから渡辺麟太郎を社外取締役として招聘しております。 渡辺麟太郎については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。 また、当社及び㈱NTTデータにおける役職は下表のとおりであります。 なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。 当社における役職氏名㈱NTTデータにおける役職社外取締役（非常勤）渡辺 麟太郎ソリューション事業本部デジタルサクセスソリューション事業部長 (2）事業内容に関するリスクについて① 各種事業に共通のリスクについて(イ）特定事業に依存していることについて 当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。 「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。 しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ）競合について 現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。 ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。 また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。 当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ）特約店パートナーとの関係について 当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。 当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。 特約店パートナーとは、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ）品質・不具合について 当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。 そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。 とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。 現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。 現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。 (ホ）知的財産権について 当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。 ）を侵害していないものと認識しております。 しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。 また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。 かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。 他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ）情報管理と情報漏洩について 当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。 「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。 また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。 当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。 しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ト）訴訟等を提起される可能性について 本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。 しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。 これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウェア事業特有のリスクについて(イ）開発計画等について 当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。 現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。 また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について 当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及びApache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて 当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。 これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 (ニ）クラウドサービスの提供について 当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。 このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービスについて 当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。 人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 当社では、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外展開について 当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。 これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスクについて① 優秀な技術者の確保について 当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。 現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。 しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。 さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。 ② 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である中山義人は、㈱NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。 従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他リスクについて① 自然災害について 当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。 しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&Aについて 当社グループは、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。 M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。 また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。 一方で、先行き不透明な経済環境の影響等もあり、企業の投資判断には慎重さも見られました。 このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。 「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。 AI技術の活用については、業務データの活用を前提とした取り組みを進め、業務の自動化や品質・効率の向上に資する機能の高度化に取り組みました。 また、内製開発において安全性に配慮しつつ生成AIを活用したローコードアプリケーションの利用環境の整備を進めるとともに、開発プロセスの効率化や開発サイクルの短縮に取り組みました。 これにより、開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました。 「② 業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」及び「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、iGrafxとの協業により、AIと人が協調する自律的な業務プロセスの実現を目指した領域において共同開発を開始いたしました。 これにより、業務プロセスの高度化に向けた取り組みが進みました。 また、「intra-mart Procurement Cloud」において、Amazon Businessとのシステム連携を開始し、業務の効率化及び内部統制の強化に資する環境の整備を進めました。 経費精算、調達・購買、営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開を推進するとともに、業務プロセスの標準化及び効率化への対応を強化いたしました。 さらに、サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました。 「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。 また、業務改革の検討段階からシステム導入、運用までを一貫して支援する体制の強化に取り組みました。 さらに、ユーザーコミュニティであるIMUG（intramart User Group）の活動を通じて顧客間の情報共有を促進しており、会員基盤は着実に拡大いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,528千円増加し、10,996,051千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ964,166千円増加し、5,118,752千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759,361千円増加し、5,877,299千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高14,656,789千円（前期比23.9％増）、営業利益1,381,058千円（前期比150.3％増）、経常利益1,414,973千円（前期比135.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益914,637千円（前期比168.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 ソフトウェア事業 ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は6,283,033千円（前期比19.7％増）となりました。 サービス事業 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度から継続している長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は8,373,755千円（前期比27.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ184,440千円減少し、当連結会計年度末には、2,067,106千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は915,020千円で、前連結会計年度末に比べ478,736千円減少しました。 これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は929,830千円で、前連結会計年度末に比べ270,353千円減少しました。 これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は169,905千円で、前連結会計年度末に比べ45,334千円減少しました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△14,810千円で、前連結会計年度末に比べ208,383千円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業6,495,427118.31,922,151112.4サービス事業6,689,51481.11,983,89654.1合計13,184,94295.93,906,04872.6 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業6,283,033119.7サービス事業8,373,755127.2合計14,656,789123.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人関東電気保安協会1,486,33812.62,601,09317.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。 ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の70％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。 また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,656,789千円（前期比23.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。 また営業利益についても1,381,058千円（前期比150.3％増）となり、大幅に伸長いたしました。 （ソフトウェア事業） ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は6,283,033千円、営業利益1,665,804千円となりました。 （サービス事業） 「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。 この結果、売上高は8,373,755千円、営業利益1,113,580千円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。 近年、AI技術の急速な進展とその活用の浸透により、ソフトウェア開発の在り方は大きく変化しており、従来の人手中心の開発から、AIを活用した開発生産性の飛躍的向上を前提としたスタイルへと転換が進んでおります。 このような環境下において、AIを活用した開発体制の構築及び開発プロセスの高度化に適切に対応できない場合、競争優位性の低下や収益性の悪化等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、高品質のパッケージと充実したサービスを継続的に提供するため、従来の人材の確保・育成に加え、AIを活用した開発を前提とするスキル転換及び組織能力の高度化を重要課題として取り組んでまいります。 また、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。 さらに、AIをはじめとする先端技術を融合させ、「intra-mart」をより高度なEnterprise AI Orchestration Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性 当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。 流動性について 当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。 資金需要の主な内容 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、急速に進化する生成AIをはじめとした最新技術への対応を強化するとともに、変化するAI市場の技術競争を俯瞰的かつ戦略的に捉え、企業競争力の強化及びデジタル変革をリードする研究開発活動を推進しています。 当連結会計年度においては、AIを前提とした開発手法及びエンタープライズ領域におけるAI活用の実装に重点を置き、以下の技術分野を中心に研究開発を進めました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、217,802千円であります。 (1) AIネイティブ開発 アプリケーション自体をAIに生成させることで、これまで以上の生産性を発揮するための技術研究。 要件定義から実装、テストに至る各工程において、生成AIがコード及びアプリケーションを自律的に生成・改善する手法の体系化に関する技術検証。 並びに既存システムのソースコードから設計情報を抽出し、生成AIを活用してバージョンアップ及びマイグレーションを支援する技術の研究。 (2) エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤 エンタープライズ領域における業務課題を解決するAIエージェントを構築する仕組みの研究。 当該仕組みの中で、MCP（Model Context Protocol）を介して基幹システムや業務アプリケーションが保有するデータ・機能と連携可能とする技術検証。 エンタープライズ領域における認証・認可、ガバナンス、監査性を担保しつつ、業務プロセスと協調動作するAIエージェントを効率的に構築可能とするSDKの整備に関する技術研究。 (3) オントロジー構築 生成AI及びAIエージェントが企業内の業務知識を正確に理解・活用するための、オントロジー（業務概念・用語体系・関係性の構造化知識）構築に関する研究。 業務ドメインごとの語彙整備、概念間の関係性定義、及びナレッジグラフを活用したAIの回答精度向上に関する技術検証。 エンタープライズ領域における意味的データ基盤としての実用性を検証。 (4) 顧客とのAI活用のPoC 顧客との協業によるAI活用のPoC（概念実証）を通じた実証研究。 顧客固有の業務課題に対する生成AI及びAIエージェントの適用可能性検証、ユースケースの抽出、並びに本番導入に向けた技術的・運用的課題の整理。 多様な業種・業務における実装知見の蓄積及び再利用可能なメソドロジーの確立に向けた研究。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は136,209千円で、その主なものは無形固定資産の取得129,223千円にかかるものであります。 当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)ソフトウェア事業サービス事業事務所設備及びサーバ等196,74742,671203,641443,059314(34) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー（神奈川県横浜市西区）サービス事業事務所設備及びサーバ等14,0721,20634415,624186(－)㈱BiXiコンサルティング(東京都港区)サービス事業事務所設備及びサーバ等3761,589－1,9668(－) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司(中国上海市)ソフトウェア事業事務所設備及びサーバ等－－－－－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウェアの金額は、販売用ソフトウェアを除いております。 ３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業容の拡大やサービスクオリティーの向上のため等、総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額（千円）既支払額（千円）ソフトウェア事業事業所設備及び社内システム380,000－自己資金サービス事業事業所設備及び社内システム50,000－自己資金全社事業所設備及び社内システム172,000－自己資金合計602,000－－ (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 217,802,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 136,209,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,518,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略や取引先の事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、当該出資先との業務提携や事業シナジーが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議しております。 保有の適否に関しては、経営会議において定期的に出資先の事業の状況、財政状態及び経営成績等を確認し、その結果を踏まえて取締役会等にて適宜政策保有の継続の可否について決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式314,662非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式--―非上場株式以外の株式--― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,662,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ― |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ― |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱NTTデータ東京都江東区豊洲３丁目３番３号1,059,40021.75 中山 義人東京都世田谷区579,16411.89 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８番１号180,0003.69 ㈱フォーカス システムズ東京都品川区東五反田２丁目７番８号148,7003.05 カナデビア㈱大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番89号146,0003.00 ㈱DTS東京都中央区八丁堀２丁目23番１号127,0002.61 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号101,9002.09 五味 大輔長野県松本市70,0001.44 尾田 信夫東京都世田谷区63,9001.31 SCSKMinoriソリューションズ㈱東京都江東区豊洲３丁目２番20号60,0001.23計－2,536,06452.06 （注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 3,818 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 3,971 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SCSKMinoriソリューションズ㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4033,635当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式403株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,955,000－－4,955,000計4,955,000－－4,955,000自己株式 普通株式88,6464035,63283,417計88,6464035,63283,417（注）普通株式の自己株式数の増加403株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得400株及び単元未満株式の買取３株による増加であります。 普通株式の自己株式数の減少5,632株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 出 俊 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,725,960千円及びソフトウェア仮勘定645,356千円を計上している。 そのうち収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められたクラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は66,932千円であり、当該金額は総資産の0.6％を占めている。 会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っている。 これらのソフトウェアは、減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 自社利用ソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアは、クラウド関連の新規事業に関して、今後の事業拡大を見据えてソフトウェア投資を行っているが、想定した計画に遅れが発生したことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアに係る減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価並びに承認体制に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 事業計画における新規受注の獲得による将来の売上増加について、直近の見込顧客一覧及び外部調査機関のレポート等の利用可能な外部データや過去の実績に照らし、その合理性を評価した。 ● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 ● 既存顧客に係る解約率について、過去の解約実績と比較し、その適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,725,960千円及びソフトウェア仮勘定645,356千円を計上している。 そのうち収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められたクラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は66,932千円であり、当該金額は総資産の0.6％を占めている。 会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っている。 これらのソフトウェアは、減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 自社利用ソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアは、クラウド関連の新規事業に関して、今後の事業拡大を見据えてソフトウェア投資を行っているが、想定した計画に遅れが発生したことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアに係る減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価並びに承認体制に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 事業計画における新規受注の獲得による将来の売上増加について、直近の見込顧客一覧及び外部調査機関のレポート等の利用可能な外部データや過去の実績に照らし、その合理性を評価した。 ● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 ● 既存顧客に係る解約率について、過去の解約実績と比較し、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,725,960千円及びソフトウェア仮勘定645,356千円を計上している。 そのうち収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められたクラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は66,932千円であり、当該金額は総資産の0.6％を占めている。 会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っている。 これらのソフトウェアは、減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 自社利用ソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアは、クラウド関連の新規事業に関して、今後の事業拡大を見据えてソフトウェア投資を行っているが、想定した計画に遅れが発生したことから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアに係る減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価並びに承認体制に関する内部統制に特に焦点を当てた。 (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 事業計画における新規受注の獲得による将来の売上増加について、直近の見込顧客一覧及び外部調査機関のレポート等の利用可能な外部データや過去の実績に照らし、その合理性を評価した。 ● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 ● 既存顧客に係る解約率について、過去の解約実績と比較し、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 出 俊 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「クラウド型ソリューション提供に用いる自社利用ソフトウェアの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,217,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,671,000 |
| 有形固定資産 | 239,418,000 |
| ソフトウエア | 1,726,278,000 |
| 無形固定資産 | 2,453,810,000 |
| 投資有価証券 | 14,662,000 |
| 長期前払費用 | 100,960,000 |