財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長・社長執行役員　　曽　我　貴　也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3284－5151
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業1885年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯1926年３月第二東洋汽船㈱を合併1942年３月戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）1945年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少1949年４月極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場1950年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲1973年７月フランクフルト証券取引所へ上場1978年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立1990年９月郵船クルーズ㈱発足1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化2002年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約2003年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継2004年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYK LINE JAPAN㈱設立2005年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化2006年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行2009年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化2010年10月 11月 2013年７月10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更2016年10月12月NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止2017年７月 2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）2018年４月OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始2019年11月 2020年12月2022年４月 2023年６月2024年４月2025年１月 2025年４月 2025年８月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査等委員会設置会社へ移行北海道支店設置吸収分割により、郵船ロジスティクス㈱の全株式を当社の完全子会社である郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱に承継ENEOSオーシャン㈱の原油タンカー以外の海運事業を承継する新会社NYK Energy Ocean㈱の株式の80%を取得株式交換により日本貨物航空㈱（NCA）の全株式をANAホールディングス㈱へ譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
　航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。
詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
　2026年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （物流事業）　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （自動車事業）　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. （ドライバルク事業）　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （エネルギー事業）　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS （その他事業）　当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱事業系統図　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他旭運輸㈱ 名古屋市港区100 定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務受託。
当社の船舶荷役請負。
当社より施設賃借。
旭海運㈱※1東京都港区495 ドライバルク事業100.00 有当社の運航船舶管理。
当社と貸借船。
NYK ENERGY OCEAN㈱※7横浜市西区500 エネルギー事業80.00 有－NYKLNGシップマネージメント㈱ 東京都千代田区99 エネルギー事業100.00 有当社LNG船の船舶管理業務、海技支援業務を受託。
NYKバルク・プロジェクト㈱※1東京都千代田区2,100 ドライバルク事業100.00 有当社より借船。
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS 東京都中央区99 その他事業100.00 有当社情報処理業務代行。
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ 東京都千代田区10 定期船事業51.00 有－㈱MTI 東京都千代田区99 その他事業100.00 有当社の輸送技術の研究開発を受託。
特許権の共有。
大分臨海興業㈱ 大分県大分市30 定期船事業60.00(20.00)有当社運航船舶の曳船作業。
カメリアライン㈱ 福岡市博多区400 物流事業51.00 有当社より定期借船。
関東曳船㈱ 東京都港区10 定期船事業64.00(64.00)有当社運航船舶の曳船作業。
共立エステート㈱ 横浜市鶴見区445 その他事業100.00 有－近海郵船㈱ 東京都港区465 物流事業100.00 有－近郵船舶管理㈱ 東京都港区15 物流事業100.00(100.00)有－㈱クルーズクラブ東京※1東京都品川区100 その他事業100.00(1.00)有－㈱グローバルオーシャンディベロップメント 横浜市港南区99 エネルギー事業80.00 有－京浜ドック㈱ 横浜市神奈川区30 その他事業100.00 有当社より土地及び施設賃借。
三洋商事㈱※1東京都中央区100 その他事業100.00 有当社へ船用品等納入。
㈱新日本海洋社 横浜市西区490 定期船事業100.00 有当社運航船舶の曳船作業。
太平洋沿海汽船㈱ 東京都千代田区50 ドライバルク事業100.00(100.00)有当社の内航船の船舶管理業務及び内航運送を受託。
太平洋汽船㈱ 東京都千代田区100 ドライバルク事業100.00 有当社に定期貸船。
千葉海運産業㈱ 千葉市中央区30 定期船事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
㈱トランスコンテナ 東京都品川区100 物流事業72.80(72.80)無－内海曳船㈱ 神戸市中央区97 定期船事業100.00 有当社運航船舶の曳船作業。
㈱日本海洋科学 川崎市幸区300 その他事業100.00 有当社運航船舶の検船作業。
日本コンテナ輸送㈱ 東京都品川区250 定期船事業51.00 有当社より車庫用地、事務所賃借。
日本油化工業㈱ 横浜市中区20 その他事業100.00 有当社に船用品を納入。
当社の調査研究業務を受託。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他八馬汽船㈱ 神戸市中央区500 ドライバルク事業100.00 有当社に定期貸船。
当社より定期借船。
㈱ヒロクラ 広島市南区90 定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務を受託。
当社に事務所賃貸。
北条総合開発㈱ 愛媛県松山市498 定期船事業100.00(82.33)有－北洋海運㈱ 北海道苫小牧市40 定期船事業100.00(100.00)有当社運航船舶の曳船作業。
日本フィールド＆マリンエンジニアリング㈱※8横浜市西区30 その他事業100.00 有当社運航船舶の電装工事を受注。
㈱ホンマ 横浜市中区50 定期船事業100.00(59.00)有当社より土地賃借。
三菱鉱石輸送㈱※1東京都千代田区1,500 ドライバルク事業100.00 有当社と貸借船。
㈱郵船アカウンティング 東京都千代田区99 その他事業100.00 有会計事務の一部を代行。
郵船港運㈱ 大阪市住之江区100 定期船事業100.00(100.00)有当社のターミナル業務・船舶代理店業務を受託。
当社より施設賃借。
郵船商事㈱ 東京都品川区500 その他事業100.00 有当社に船用品・燃料油等を納入。
㈱郵船商事マリン 横浜市中区60 その他事業100.00(100.00)有当社に船用品等を納入。
当社と特許権の共有。
郵船トラベル㈱ 東京都千代田区270 物流事業100.00(100.00)無当社社員の出張手配。
郵船不動産㈱※7東京都港区10 その他事業100.00 有当社の不動産業務を受託。
郵船ロジスティクス㈱ 東京都港区4,301 物流事業100.00(100.00)無当社の貨物輸送。
郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱※1※2東京都品川区54,100 物流事業100.00 有－郵船ロジネット㈱ 東京都港区20 物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジリンク㈱ 横浜市中区36 物流事業100.00(100.00)無－㈱ユニエツクス・エンジニアリング 横浜市中区30 定期船事業100.00(100.00)有当社のターミナル保安業務を受託。
㈱ユニエツクスNCT 東京都中央区934 定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶荷役請負。
当社より事務所等賃借。
横浜共立倉庫㈱ 横浜市鶴見区100 物流事業100.00(100.00)有－菱和ダイヤモンド航空サービス㈱ 東京都千代田区50 物流事業99.17(99.17)無－ALEX INTERNATIONAL TRANSPORT 94 SRL※7ROMANIA18千RON物流事業100.00(100.00)無－ALGAHUNT SHIPPING INC. BAHAMAS2,522百万円エネルギー事業70.00 有－ALGAWIN SHIPPING INC. BAHAMAS44,329千US$エネルギー事業100.00 有－ALRUNA LNG LTD.※7BAHAMAS50千US$エネルギー事業100.00 無－BAHAMAS LNG SHIPPING LTD. BAHAMAS4,922百万円エネルギー事業100.00 有当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD. BAHAMAS0百万円エネルギー事業95.00 有当社に船舶管理業務委託。
BRUNHILDE LNG LTD.※7BAHAMAS50千US$エネルギー事業100.00 無－CENTRE SPECIALITES PHARMACEUTIQUES BENELUX SPRL※7BELGIUM2,548千EURO物流事業100.00(100.00)無－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他CENTRE SPECIALITES PHARMACEUTIQUES S.A.S.※7FRANCE3,015千EURO物流事業100.00(100.00)無－COMPASS ENTERPRISE LTD.※8ISLE OF MAN3,720千US$その他事業100.00 有当社の資産に関する保険ないしは再保険の引き受け。
DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO., LTD. THAILAND7,000千BAHT物流事業80.00(80.00)有－EIR LNG LTD.※7BAHAMAS50千US$エネルギー事業100.00 無－EUROTRANSPHARMA BELGIUM SPRL※7BELGIUM785千EURO物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA CESKA REPUBLIKA S.R.O.※7CZECH REPUBLIC200千CZK物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA DEUTSCHLAND GMBH※7GERMANY25千EURO物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA ESPANA S.L.※7SPAIN3千EURO物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA INTERNATIONAL HOLDING ITALY S.R.L.※7ITALY10千EURO物流事業75.00(75.00)無－EUROTRANSPHARMA ITALIA S.R.L.※7ITALY10千EURO物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA NETHERLANDS B.V.※7NETHERLANDS818千EURO物流事業100.00(100.00)無－EUROTRANSPHARMA S.A.S.※7FRANCE2,138千EURO物流事業100.00(100.00)無－GEIRAVOR LNG LTD.※7BAHAMAS50千US$エネルギー事業100.00 無－GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD. CHINA8,009千RMB物流事業100.00(100.00)無－HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND100千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD. THAILAND100千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－HABOUR THREE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND100千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－HABOUR FOUR (THAILAND) CO., LTD. THAILAND100千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－HABOUR FIVE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND100千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－HEALTHCARE SERVICES GROUP LTD.※7U.K.268千STG￡物流事業100.00(100.00)無－INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.※2BELGIUM104,500千EURO自動車事業100.00(100.00)有－INTERNATIONAL LOGISTICS GROUP LTD. U.K.81千STG￡物流事業100.00(100.00)有－KADMOS HOLDING GMBH※7GERMANY65千EUROその他事業100.00 有－KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD. U.K.0千STG￡物流事業100.00(100.00)有－LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL CO., LTD. THAILAND52,000千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－LAEMCHABANG INTERNATIONAL RO-RO TERMINAL LTD. THAILAND210,000千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－LNG LINK INVESTMENT AS※1NORWAY34千US$エネルギー事業100.00 有－LNG NORTH-SOUTH SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. SINGAPORE100千US$エネルギー事業100.00 有当社に船舶管理業務委託。
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L. LUXEMBOURG4,722千US$エネルギー事業59.32 有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他MAHON SHIPPING SA/NV※1BELGIUM111千US$エネルギー事業100.00 有－MARCOPAY INC. PHILIPPINES1,317,911千PHPその他事業50.21 有－MOVIANTO BELGIUM N.V.※7BELGIUM550千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO CESKA REPUBLIKA S.R.O.※7CZECH REPUBLIC1,000千CZK物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO DEUTSCHLAND GMBH※7GERMANY105千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO ESPANA S.L.※7SPAIN445千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO GMBH※7GERMANY25千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO HOLDING UK LTD.※7U.K.0千STG￡物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO INTERNATIONAL B.V.※7NETHERLANDS5,559千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO ITALIA S.R.L.※7ITALY200千EURO物流事業75.00(75.00)無－MOVIANTO NEDERLAND B.V.※7NETHERLANDS18千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO NORDIC APS※7DENMARK760千DKK物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO POLSKA SP.ZO.O.※7POLAND477千PLN物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO PORTUGAL, UNIPESSOAL, LDA.※7PORTUGAL50千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO SCHWEIZ GMBH※7SWITZERLAND100千CHF物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO SLOVENSKO S.R.O.※7SLOVAKIA5千EURO物流事業100.00(100.00)無－MOVIANTO UK LTD.※7U.K.16千STG￡物流事業100.00(100.00)無－N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD. THAILAND964,000千BAHTその他事業100.00 有－N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND20,000千BAHT定期船事業100.00(100.00)有－NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE LTD. SINGAPORE100千SP$物流事業100.00(100.00)無－NOEL TOPCO LTD. U.K.111千STG￡物流事業100.00(100.00)無－NORTHERN OFFSHORE GROUP AB SWEDEN125千SEKエネルギー事業75.74(75.74)有当社より裸傭船。
NTN B.V. NETHERLANDS18千EURO定期船事業99.99 有－NYK AUSTRALIA PTY. LTD. AUSTRALIA8,400千A$自動車事業100.00 有－NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLP KAZAKHSTAN513,860千KZT自動車事業100.00(100.00)有－NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. THAILAND110,000千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.※1SINGAPORE65,744千US$エネルギー事業100.00 無当社より定期借船。
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.※2BELGIUM555,000千US$ドライバルク事業100.00 有当社に定期貸船。
当社より定期借船。
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD. KOREA11,386,125千KRWドライバルク事業100.00(94.29)有当社より定期借船。
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS INC. U.S.A.80千US$その他事業100.00(100.00)有－NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE LTD. U.K.300千STG￡その他事業100.00(100.00)有－NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA PTE. LTD. SINGAPORE50千SP$その他事業100.00(100.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC. U.S.A.40千US$エネルギー事業100.00(100.00)有－NYK CAR CARRIER (CHINA) CO., LTD. CHINA21,000千RMB自動車事業100.00 有－NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V. MEXICO12,000千MXN自動車事業100.00 無当社の船舶代理店業務を受託。
NYK DO BRASIL (TRANSPORTE MARITIMO) LTDA. BRAZIL12,166千BRL自動車事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK EDS HOLDING INC. U.S.A.64,292千US$エネルギー事業100.00 有－NYK ENERGY OCEAN ASIA PTE. LTD.※7SINGAPORE3,000千US$エネルギー事業100.00(100.00)無－NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD. U.K.36,990千US$エネルギー事業100.00(100.00)有当社より欧州、アフリカの地域における、エネルギー関連事業の市場開拓・事業展開を業務委託。
NYK FINANCE (U.K.) PLC U.K.3,500千STG￡自動車事業100.00 有－NYK GROUP AMERICAS INC. U.S.A.4,000千US$その他事業100.00 有－NYK GROUP EUROPE LTD. U.K.33,271千STG￡その他事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK GROUP HOLDING (THAILAND) CO., LTD.※4THAILAND10,000千BAHTその他事業49.00(25.00)有－NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD. SINGAPORE11,580千US$その他事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK HOLDING (EUROPE) B.V. NETHERLANDS72,247千US$その他事業100.00 有－NYK INDIA PVT. LTD. INDIA1,266,075千INR自動車事業100.00(16.87)有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK ITF (CAYMAN) LTD.※1CAYMAN ISLANDS0百万円その他事業100.00(100.00)有－NYK LINE (BANGLADESH) LTD. BANGLADESH32,000千BDT自動車事業98.00(98.00)有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (CHINA) CO., LTD. CHINA2,080千US$その他事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH GERMANY613千EURO自動車事業100.00(100.00)無当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (ITALY) S.P.A. ITALY299千EURO自動車事業100.00(100.00)無当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND4,900千BAHT自動車事業100.00 有－NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD. VIETNAM6,400,000千VND自動車事業100.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LNG FINANCE CO., LTD.※1CAYMAN ISLANDS10千US$エネルギー事業100.00 無－NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK) LTD. U.K.1,886千US$エネルギー事業100.00(100.00)有－NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.※1CYPRUS2千US$エネルギー事業100.00 有当社に船舶管理業務委託。
NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.※1CYPRUS2千US$エネルギー事業100.00 有当社に船舶管理業務委託。
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD. CHINA20,000千RMB自動車事業100.00 有－NYK RORO (THAILAND) CO., LTD. THAILAND13,000千BAHT自動車事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務を受託。
NYK RORO TERMINAL (THAILAND) CO., LTD. THAILAND120,000千BAHT自動車事業100.00(100.00)有－NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD SINGAPORE481千US$その他事業100.00 有当社運航船舶の船舶管理業務、海技支援業務を受託。
NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA. CHILE197,403千CLP自動車事業100.00(0.48)有当社の船舶代理店業務を受託。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他NYK TDG PHILIPPINES INC. PHILIPPINES150,000千PHP自動車事業51.00 有－NYKT INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD. THAILAND366,519千BAHT自動車事業51.00(51.00)有－OKRA SHIPPING NO.1 LTD.※1BERMUDA12千US$エネルギー事業100.00 有－OKRA SHIPPING NO.2 LTD.※1BERMUDA12千US$エネルギー事業100.00 有－P.T. NYK LINE INDONESIA※4INDONESIA1,136千US$自動車事業49.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
PHARMACARE LOGISTICS LTD.※7U.K.0千STG￡物流事業100.00(100.00)無－PT YUSEN LOGISTICS CONTAINER DEPOT INDONESIA INDONESIA10,001,000千IDR物流事業100.00(100.00)無－PT YUSEN LOGISTICS INTERLINK INDONESIA※8INDONESIA384,806,878千IDR物流事業90.73(90.73)無－PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA INDONESIA3,048千US$物流事業80.00(80.00)無－RIGHT KEY ENTERPRISES LTD. HONG KONG4,600千HK$自動車事業100.00 有－SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS※1NORWAY2,597千US$ドライバルク事業100.00(100.00)有当社より定期借船。
SEIDOPRO GLOBAL INC. PHILIPPINES100,000千PHP定期船事業51.00 有－SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD. CHINA16,456千RMB物流事業100.00(100.00)無－SHANGHAI YUSEN LOGISTICS SERVICE (W.G.Q) CO., LTD. CHINA5,379千RMB物流事業100.00(100.00)有－SHENZHEN YUSEN LOGISTICS SERVICE CO., LTD. CHINA1,996千RMB物流事業100.00(100.00)無－SKANDI LEASE S.A.S.※7FRANCE185千EURO物流事業100.00(100.00)無－SKANDI NETWORK B.V.※7BELGIUM162千EURO物流事業78.81(78.81)無－TASCO BHD. MALAYSIA100,801千RGT物流事業64.97(55.38)無－TIGER LNG SHIPPING PTE. LTD. SINGAPORE0千EUROエネルギー事業100.00 有－TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC. U.S.A.100千US$物流事業100.00(100.00)無－TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. THAILAND6,000千BAHT物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL B.V.※7NETHERLANDS1千EURO物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL GMBH※7GERMANY25千EURO物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL LTD.※7U.K.0千STG￡物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL S.A.S.※7FRANCE100千EURO物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL SRL※7BELGIUM1千EURO物流事業100.00(100.00)無－TRANSPHARMA INTERNATIONAL TRUCK SOLUTIONS S.A.S.※7FRANCE450千EURO物流事業100.00(100.00)無－URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD. TAIWAN9,028千TW$物流事業100.00(100.00)無－WALDEN DIGITAL FRANCE S.A.S.※7FRANCE10千EURO物流事業100.00(100.00)無－WALDEN DIGITAL INDIA PTE. LTD.※7INDIA100千INR物流事業100.00(100.00)無－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他WALDEN DIGITAL IRELAND LTD.※7IRELAND1,400千EURO物流事業100.00(100.00)無－WALDEN DIGITAL MOROCCO SARL※7MOROCCO10千MAD物流事業100.00(100.00)無－WALDEN DIGITAL UK LTD.※7U.K.0千STG￡物流事業100.00(100.00)無－WALDEN PHARMA GROUP SERVICES LTD.※7IRELAND0千EURO物流事業100.00(100.00)無－WIND ENERGIZER I S.A.※1PANAMA1千EUROエネルギー事業100.00 有－YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO., LTD. VIETNAM47,916,000千VND物流事業100.00(100.00)無－YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN (THAILAND) CO., LTD. THAILAND30,000千BAHT物流事業75.00(75.00)有－YUSEN LOGISTICS GLOBAL MANAGEMENT (HONG KONG) LTD. HONG KONG11,000千HK$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S. TURKEY536,321千TRY物流事業60.00(60.00)無－YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA LANKA (PVT) LTD. SRI LANKA6,500千LKR物流事業55.00(55.00)無－YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC. U.S.A.70,976千US$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA) S.A. ARGENTINA18千ARS物流事業60.00(60.00)無－YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD. AUSTRALIA15,478千A$物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH) LTD. BANGLADESH10,000千BDT物流事業100.00(51.00)有－YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V. NETHERLANDS50千EURO物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD. CAMBODIA500千US$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC. CANADA5,000千C$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD. CHINA158,046千RMB物流事業100.00(51.00)有－YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O. CZECH REPUBLIC411,931千CZK物流事業100.00(100.00)無当社の貨物輸送。
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH GERMANY2,638千EURO物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.※2NETHERLANDS1,245,826千EURO物流事業100.00(96.08)有－YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S. FRANCE12,613千EURO物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD. HONG KONG55,000千HK$物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT. HUNGARY12,420千HUF物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE. LTD. INDIA1,614,150千INR物流事業100.00(73.39)無－YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A. ITALY50千EURO物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO., LTD. KOREA2,000,000千KRW物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.※4LAO PEOPLE'S DEMOCRATIC REPUBLIC3,000,000千LAK物流事業49.00(49.00)無－YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A. DE C.V. MEXICO170,567千MXN物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST) L.L.C.※4U.A.E.300千AED物流事業49.00(49.00)[51.00]無－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD. MYANMAR300千US$物流事業70.00(70.00)無－YUSEN LOGISTICS PHILIPPINES INC. PHILIPPINES500,000千PHP物流事業52.01(51.00)無－YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O. POLAND2,400千PLN物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRL ROMANIA619千RON物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (SAO REGION) CO., LTD. THAILAND5,400千BAHT物流事業90.74(90.74)無－YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO., LTD. CHINA11,430千RMB物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. SINGAPORE16,950千SP$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD. TAIWAN157,397千TW$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. THAILAND27,733千BAHT物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO., LTD. MYANMAR6,500千US$物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (UK) LTD. U.K.44,130千STG￡物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD. VIETNAM6,374,604千VND物流事業99.00(99.00)無当社の貨物輸送。
YUSEN LOGISTICS AND TRANSPORTATION (VIETNAM) CO., LTD.※4VIETNAM2,103,600千VND物流事業49.00(49.00)[51.00]無－YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA. BRAZIL66,664千BRL物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL (VIETNAM) CO., LTD.※4VIETNAM600千US$物流事業49.00(49.00)[6.00]無－YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE. LTD. PAKISTAN30,000千PKR物流事業80.00(80.00)無－YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)CO., LTD. VIETNAM126,216,000千VND物流事業100.00(100.00)無－船舶保有・貸渡会社 311社 その他 40社 (2）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他アジアパシフィックマリン㈱※5北九州市小倉北区35 定期船事業0.00 有当社より借船。
NSユナイテッド海運㈱※3※5東京都千代田区10,300 ドライバルク事業18.59(0.19)有－オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ 東京都港区50 定期船事業38.00 有－㈱オーシャン・ジオフロンティア 東京都中央区99 エネルギー事業45.00 有－小笠原海運㈱ 東京都港区10 物流事業49.00 有－㈱オーシャンホテルシステムズ※5横浜市西区10 その他事業0.00 有－KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱ 北九州市門司区450 エネルギー事業40.00 有当社へのLNG燃料の販売・供給事業。
九州産業運輸㈱※5北九州市門司区72 定期船事業0.00 無－共栄タンカー㈱※3東京都港区2,850 エネルギー事業30.05 有当社に定期貸船。
三洋海事㈱ 兵庫県尼崎市90 定期船事業49.00 有当社運航船舶の曳船作業。
㈱ジェネック 北九州市門司区242 定期船事業50.00 有当社の船舶代理店業務を受託。
当社の船舶荷役請負。
セントラルLNGシッピング㈱※1三重県三重郡425 エネルギー事業30.00 有－セントラルLNGマリンフューエル㈱ 三重県三重郡100 エネルギー事業30.00 有当社へのLNG燃料の販売・供給事業。
西日本海運㈱ 北九州市門司区50 定期船事業50.00 有当社運航船舶の曳船作業。
日本マントル・クエスト㈱ 東京都港区300 エネルギー事業40.00(5.00)有－郵船クルーズ㈱ 横浜市西区100 その他事業50.00 有－郵船コーディアルサービス㈱ 東京都千代田区35 その他事業30.00 有当社の輸出入関連書類作成業務の受託。
当社への人材派遣。
㈱YJK SOLUTIONS 東京都港区80 その他事業49.00 有－4J NO.1 AL ZUBARAH LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.2 AL KHOR LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.3 AL RAYYAN LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.4 AL WAJBAH LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.5 BROOG LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.6 AL WAKRAH LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.7 DOHA LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.8 ZEKREET LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.9 AL BIDDA LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
4J NO.10 AL JASRA LTD. LIBERIA200千US$エネルギー事業44.50 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
ASIA AUTOMOBILE TERMINAL (SINGAPORE) PTE. LTD. SINGAPORE36,000千SP$自動車事業25.00 有－ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.BHD. MALAYSIA14,239千US$エネルギー事業49.00(49.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD. MALAYSIA20,778千US$エネルギー事業49.00(49.00)有－ASUKA II MARITIMA S.A.※5PANAMA0百万円その他事業0.00 無－BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD. SINGAPORE6,000千US$ドライバルク事業49.00(49.00)有当社より定期借船。
CAMARTINA SHIPPING INC. LIBERIA1千US$エネルギー事業28.20 有－CONSORCIO DE SERVICIOS INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE C.V. MEXICO43,025千MXN自動車事業30.00 有－CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V. MEXICO383,227千MXN自動車事業30.00 無－DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO., LTD. CHINA400,000千RMB自動車事業24.00 有－DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE. LTD. SINGAPORE9,691百万円エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE. LTD. SINGAPORE8,880百万円エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE. LTD. SINGAPORE5,006百万円エネルギー事業40.00 有当社に定期貸船。
船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 4 LTD. BAHAMAS39,008千US$エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 5 PTE. LTD. SINGAPORE37,516千US$エネルギー事業25.00 有当社に船舶管理業務委託。
FRANCE LNG SHIPPING S.A.S.※1FRANCE234千US$エネルギー事業50.00 無－GAS AMETHYST S.A. PANAMA18,400千US$エネルギー事業50.00 有当社にJV管理業務一部委託GAS GARNET S.A. PANAMA18,400千US$エネルギー事業50.00 有当社にJV管理業務一部委託GIGA SHIPPING SDN. BHD. MALAYSIA17,400千RGT自動車事業40.00 有－HUACHENG LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE43,800千EUROエネルギー事業25.00 有－HUAJING LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE64,740千EUROエネルギー事業25.00 有－HUASHAN LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE23,000千EUROエネルギー事業25.00 有－HUAXIN LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE43,800千EUROエネルギー事業25.00 有－HUAYE LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE64,450千EUROエネルギー事業25.00 有－HUAYOU LNG TRANSPORT PTE. LTD. SINGAPORE43,450千EUROエネルギー事業25.00 有－J5 NAKILAT NO.1 LTD. MARSHALL ISLANDS53,400千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.2 LTD. MARSHALL ISLANDS50,600千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.3 LTD. MARSHALL ISLANDS53,800千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.4 LTD. MARSHALL ISLANDS51,400千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.5 LTD. MARSHALL ISLANDS50,200千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.6 LTD. MARSHALL ISLANDS51,600千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.7 LTD. MARSHALL ISLANDS52,000千US$エネルギー事業20.57 有－J5 NAKILAT NO.8 LTD. MARSHALL ISLANDS50,800千US$エネルギー事業20.57 有－JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING LTD. BERMUDA368千US$エネルギー事業48.72 有－JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L. LUXEMBOURG30,108千US$エネルギー事業48.72 有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING LTD. BERMUDA307千US$エネルギー事業48.72 有－JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A R.L. LUXEMBOURG30,108千US$エネルギー事業48.72 有－JAPAN LNG INVESTMENT, LLC U.S.A.1千US$エネルギー事業25.00(25.00)有－KARLAMAR SHIPPING S.A. PANAMA1千US$自動車事業50.00 有当社に定期貸船。
KNUTSEN NYK CARBON CARRIERS AS NORWAY5,548千US$エネルギー事業50.00 有当社に情報収集や営業・マーケティング活動を業務委託。
KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS NORWAY33,290千US$エネルギー事業50.00 有－KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS NORWAY271,384千US$エネルギー事業50.00(50.00)有－LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. SINGAPORE34,398千US$エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION BAHAMAS1百万円エネルギー事業30.00 有当社に船舶管理業務、会計業務委託。
LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO., LTD. THAILAND150,000千BAHT物流事業40.00(40.00)有－MERO 2 OPERACOES HOLDING SA※5SWITZERLAND99千US$エネルギー事業15.50 有－MERO 2 OWNING B.V.※5NETHERLANDS1,000千US$エネルギー事業15.50 有－MERO 4 OPERATIONS HOLDING SA※7SWITZERLAND110千US$エネルギー事業20.00 有－MERO 4 OWNING B.V. NETHERLANDS1,000千US$エネルギー事業20.00 有－NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD. CAYMAN ISLANDS184,000千US$エネルギー事業27.50 有－NYK STOLT SHIPHOLDING PTE. LTD. SINGAPORE62千US$エネルギー事業50.00(50.00)有－NYK STOLT TANKERS, S.A.※1REPUBLIC OF PANAMA10,010千US$エネルギー事業50.00 有－NYP SHIPPING LTD. HONG KONG0千US$ドライバルク事業50.00(50.00)有－NYT SHIPPING LTD. HONG KONG0千US$ドライバルク事業50.00(50.00)有－OASIS LNG NO 1 PTE. LTD. SINGAPORE68,770千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO 2 PTE. LTD. SINGAPORE68,272千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO 3 PTE. LTD. SINGAPORE34,346千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO 4 PTE. LTD. SINGAPORE30,888千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO 5 PTE. LTD. SINGAPORE30,854千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO 6 PTE. LTD. SINGAPORE24,396千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.7 PTE. LTD. SINGAPORE24,366千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.※7SINGAPORE71,220千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.9 PTE. LTD.※7SINGAPORE71,060千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.10 PTE. LTD.※7SINGAPORE70,671千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.11 PTE. LTD.※7SINGAPORE70,829千US$エネルギー事業25.00 有－OASIS LNG NO.12 PTE. LTD.※7SINGAPORE73,488千US$エネルギー事業25.00 有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※5※6SINGAPORE3,000,000千US$定期船事業0.00 有当社より定期借船。
OJV CAYMAN 1 LTD. CAYMAN ISLANDS1百万円エネルギー事業39.90 有－OJV CAYMAN 5 LTD.※1CAYMAN ISLANDS2百万円エネルギー事業39.90 有－OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. TURKEY55,306千US$自動車事業45.00 無－PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD. SINGAPORE19,110千US$エネルギー事業37.50 有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD. LIBERIA1千US$エネルギー事業28.20 有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD. LIBERIA0千US$エネルギー事業28.24 有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD. LIBERIA0千US$エネルギー事業28.24 有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD. MARSHALL ISLANDS38,248千US$エネルギー事業25.00 有－PT. PATIMBAN INTERNATIONAL CAR TERMINAL INDONESIA70,000,000千IDR自動車事業25.00 無－ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD. SINGAPORE46,872千US$エネルギー事業50.00 有－STRAITS AUTO LOGISTICS SDN. BHD. MALAYSIA2,000千RGT自動車事業40.00(40.00)有－TAMANDARE OPERATIONS HOLDING SA※7SWITZERLAND109千US$エネルギー事業20.00 有－TAMANDARE OWNING B.V. NETHERLANDS1,000千US$エネルギー事業20.00 有－TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. SINGAPORE130,335千US$ドライバルク事業50.00(50.00)有当社より定期借船。
TEA TREE SHIPPING PTE. LTD. SINGAPORE43,333千US$エネルギー事業50.00 有－TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL CO., LTD. CHINA194,497千RMB自動車事業37.44 有当社の船舶荷役請負。
TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO., LTD. CHINA264,460千RMB自動車事業37.44 有当社の船舶荷役請負。
TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD. BAHAMAS3,923百万円エネルギー事業20.00 有当社に船舶管理業務委託。
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD. BAHAMAS5,301百万円エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD. BAHAMAS4,947百万円エネルギー事業50.00 有当社に船舶管理業務委託。
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. NETHERLANDS62,490千EURO自動車事業50.00(12.95)有当社より定期借船。
YEBISU SHIPPING LTD. U.K.0千US$自動車事業50.00(50.00)有－その他 130社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。
５．※２：特定子会社に該当します。
６．※３：有価証券報告書を提出しています。
７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。
10．※７：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。
11．※８：以下のとおり商号を変更しています。
・㈱ボルテックは、2025年４月１日をもって、日本フィールド＆マリンエンジニアリング㈱に変更しています。
・PT YUSEN LOGISTICS PUNINAR INDONESIAは、2025年11月18日をもって、PT YUSEN LOGISTICS INTERLINK INDONESIAに変更しています。
・COMPASS INSURANCE COMPANY LTD.は、2026年３月３日をもって、COMPASS ENTERPRISE LTD.に変更しています。
12．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。
13．2026年３月31日現在の社名を記載しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）定期船事業3,593（168）物流事業30,395（14,819）自動車事業1,705（3,795）ドライバルク事業618（67）エネルギー事業1,149（66）その他事業1,885（230）全社（共通）485（92）合計39,830（19,237）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
３．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,370（200）37.813.915,545,0448.3 セグメントの名称従業員数（名）定期船事業59（6）物流事業1（－）自動車事業241（35）ドライバルク事業187（28）エネルギー事業352（32）その他事業45（7）全社（共通）485（92）合計1,370（200）(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。
３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。
４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
５．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。
③労働組合の状況　当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
　日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア　提出会社の状況当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.485.974.881.358.9正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。
また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっております。
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２．男女の賃金の額の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。
正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。
有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。
賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。
正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異職位部長級課長級非管理職等労働者の男女の賃金の額の差異（%）94.298.292.1 当社では、同一職位内での男女の賃金の額の差異はありません。
一方で、全体としての男女の賃金の額の差異は、役職別の男女比率に起因しています。
相対的に賃金水準の高い管理職層における女性比率は15.4％にとどまっており、これが平均賃金の差として表れています。
当社では、2030年に女性管理職比率30％を目標に掲げ、採用・育成・登用を通じたパイプライン拡充に取り組んでおり、これらの施策を通じて、中長期的に男女の賃金差異の解消を図っていきます。
詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」の項目をご参照ください。
イ　連結子会社の状況当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱NYK BUSINESS SYSTEMS35.0100.0－－－ ㈱トランスコンテナ36.8－78.474.4126.4 ㈱ユニエツクスNCT13.730.874.474.681.6 ㈱日本海洋科学11.1－－－－ ㈱郵船アカウンティング30.8100.0－－－ NYKバルク・プロジェクト㈱14.633.388.487.4－ 旭運輸㈱5.0－－－－ 三洋商事㈱5.3－88.395.280.1 日本コンテナ輸送㈱18.8－－－－ 郵船ロジスティクス㈱14.630.078.476.448.6 郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱13.925.071.367.8－ 郵船港運㈱5.9－－－－ 郵船商事㈱16.1－－－－ （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。
(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。
ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。
事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.6兆円規模に増額して実施します。
当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約1.3兆円です。
（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標） 2025年度実績中期目標（2026年目途）当期純利益2,117億円2,000～3,000億円ROIC6.4％6.5％以上ROE7.1％8.0～10.0％ （株主還元策）　当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向40％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。
配当の詳細については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。
　自己株式の取得については、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月30日まで28,779,900株（取得価額の総額 約1,500億円）の取得を完了し、上記取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。
また、取得した自己株式は全株消却いたしました。
(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題①　中期経営計画の遂行　地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、エネルギーや生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画  “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。
　両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。
■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み　経営戦略であるAX～EXの2024年度の主な進捗状況は以下の通りです。
2025年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速していきます。
　◆脱炭素社会実現に向けたアンモニアサプライチェーン構築 アンモニア燃料アンモニア輸送船CGイメージ図 　当社グループは脱炭素社会の実現に向けた有力な次世代燃料の一つとしてアンモニアに注力し、製造・輸送・供給を含む燃料アンモニアバリューチェーン全体における事業開発に取り組んでいます。
　アンモニア燃料船の開発に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の助成を受ける40,000㎥級アンモニア燃料アンモニア輸送船（Ammonia-Fueled Medium Gas Carrier：AFMGC）の建造が順調に進行しており、2025年にはアンモニア燃料主機と補機の搭載も完了しました。
高い環境性能と世界最高水準の安全対策を備えたAFMGCは、2026年11月の竣工後、世界最大級のアンモニアプレーヤーであるYara International ASAのグループ会社であるYara Clean Ammonia Switzerland SAに定期傭船される予定です。
　また、商用燃料アンモニア輸送船に関しては、2025年12月には、当社グループのNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.が株式会社JERAと、アンモニア輸送船２隻に関する定期傭船契約の基本条件合意書を締結しました。
本合意に基づき、米国で製造される低炭素アンモニアを、碧南火力発電所（愛知県）へ海上輸送する計画を推進します。
本計画は、商用燃料アンモニア輸送として先駆的な取組みであり、日本のエネルギートランジションの実現を後押しします。
　当社は、アンモニア燃料船を中核に、将来の燃料供給・輸送需要を見据えたアンモニアサプライチェーンの社会実装を着実に進め、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
　◆バイオ燃料の長期使用・保存に関する実証を経て、本格活用の段階へ　当社は、バイオ燃料B24（バイオ由来成分を24%混合）について、複数の船種において長期使用に関する実証を重ね、安定的な運用に向けた知見を蓄積しました。
また、その一環として、シンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisationと共同で、船上における長期使用及び保存に関する実証を行いました。
その結果、技術的な安全性並びに長期運用の実現可能性を確認しました。
これらの検証結果を踏まえ、現在は自動車専用船を中心にバイオ燃料の本格的な活用を進めており、使用量を拡大しています。
　さらに2026年度には、バイオ由来成分100%のバイオ燃料B100について、酸化劣化や長期保管時の品質安定性への配慮がより重要であることを踏まえ、実運航における約１年間の検証を実施する予定です。
　当社は、既存船舶インフラを活用し、バイオ燃料及びLNG燃料を、燃料転換期における現実的かつ即効性のある対応手段として位置付けています。
第三者認証により持続可能性及びGHG排出削減効果が客観的に担保された低・脱炭素燃料は、欧州規制対応に活用できるほか、環境価値として分離し、お客様に提供することで新たな価値の創出も可能であり、脱炭素の推進と企業価値の向上の双方に資するものとなります。
これらの取組みを通じ、当社は海運業界の脱炭素化を着実にリードしていきます。
　◆洋上風力発電を支える作業員輸送船の建造で3D技術を本格適用 作業員輸送船 本船写真（上）と3Dモデル（下）の比較 　当社は、洋上風力発電事業を支える作業員輸送船（Crew Transfer Vessel：CTV）の建造において、設計から建造まで一貫して3D技術を活用する新たな取組みを進めています。
　船の構造や機器配置、作業のしやすさを事前に3D上で確認することで、設計変更や手戻りを減らし、効率的で確実な建造を実現しました。
　また、建造途中でも3Dデータを活用して品質を確認し、安全性の向上につなげています。
さらに、完成後の点検や保守にも活用できる「3Dデジタル完成図書」を整備することで、運航開始後の管理効率向上も期待されます。
本取組みを通じて、成長が見込まれる洋上風力分野において、安全で信頼性の高い輸送サービスを支えると同時に、当社の技術力と競争力を強化していきます。
　◆飛鳥Ⅲ就航 新造客船「飛鳥Ⅲ」提供：郵船クルーズ株式会社 　客船事業では、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が2025年７月に就航しました。
　「飛鳥Ⅲ」では日本のクルーズ船で初となる船位保持制御システム、ポッド推進器や陸上電源受電装置、さらに世界の中型客船で数少ないLNG燃料に対応したエンジンを搭載し、環境に配慮したクルーズを実現します。
　1991年に就航した初代「飛鳥」が日本におけるラグジュアリークルーズの礎を築き、続いて2006年に「飛鳥Ⅱ」が就航し、客船文化の発展を支えてきました。
「飛鳥Ⅱ」、「飛鳥Ⅲ」の２隻体制の始動により、ラグジュアリー市場における競争力をさらに高めるとともに、より多くのお客様に“最幸時間”を提供する体制を強化していきます。
　◆NYKバルクシップパートナーズ株式会社発足 NYKバルクシップパートナーズ株式会社会社ロゴドライバルク船「KEY HUNTER」 　NYKバルクシップパートナーズ株式会社は、当社グループにおけるドライバルク船事業の中核会社として、2026年４月に発足しました。
　旭海運株式会社、八馬汽船株式会社、三菱鉱石輸送株式会社の３社が事業統合し、長い歴史に裏打ちされた知見と人材を結集することで、ドライバルク輸送分野における競争力の一層の強化を図ります。
海上輸送業、船舶管理業、船主業を主な事業とし、当社が100％出資する完全子会社としてグループ戦略と一体で事業を推進します。
保有隻数21隻及び船舶管理隻数約90隻を基盤に、安全運航の徹底と高品質なワンストップサービスの提供を通じ、安定的かつ持続的な収益創出と顧客価値の最大化を目指します。
　◆LNG輸送事業を通じた環境負荷低減と企業価値向上の両立 LNG運搬船「QUEST KIRISHIMA」 　当社は、クリーンエネルギー需要の拡大を背景に、LNG輸送事業を重要な成長分野の一つと位置付けています。
　2025年12月にはノルウェーの大手船主であるOcean Yield ASと協業し、米国の大手LNG生産事業者であるCheniere Energy Inc.の完全子会社であるCheniere Marketing International LLPに複数隻の新造LNG運搬船を長期定期傭船する契約を締結しました。
長期輸送契約に基づくLNG船の運航を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、グローバルなLNGサプライチェーンを支えていきます。
　北米を起点とするLNG輸送は、地政学的分散やエネルギー安全保障の観点からも重要性が高まっており、当社は高度な安全運航ノウハウと豊富な実績を活かし、信頼性の高い輸送サービスを提供しています。
今後もLNG需要の中長期的な成長を取り込みつつ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図ります。
　◆バルセロナ港に次世代完成車ターミナル建設 当社グループが運営する欧州の完成車ターミナル拠点 　2025年５月に自動車物流事業における欧州拠点の強化を目的として、スペイン・バルセロナ港において完成車ターミナルの27年間の運営権を取得しました。
2028年に稼働予定の完全自動立体駐車場を建設し、再生可能エネルギー活用により環境に配慮した効率的な自動車輸送を実現します。
本事業は、西地中海エリアにおける完成車物流需要への対応力向上を図るものであり、北欧港湾に集中する既存物流の補完的役割を担う拠点として位置付けています。
バルセロナ港は、海上輸送に加え鉄道・内陸輸送との接続性を有しており、欧州域内外を結ぶ物流拠点としての利便性を備えています。
当社は、完成車物流及びターミナル運営におけるこれまでの知見を活かし、安定的な運営を通じて顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、自動車物流事業の基盤強化を進めていきます。
　◆欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収 欧州ヘルスケア物流事業 　当社グループは、中核事業と位置付ける物流事業の成長を担う存在として、郵船ロジスティクスグループ（以下、YLグループ）を中心に事業基盤の強化を進めています。
　その一環として、2025年12月、欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社をYLグループ傘下に迎え入れました。
　本買収により、欧州12カ国に展開する医薬品・医療機器物流の高品質ネットワークと、YLグループが有するグローバルな物流基盤及び運営ノウハウを融合させることで、温度管理や各国規制への対応が求められる高度な物流ニーズへの対応力を一層高めています。
　ヘルスケア物流は今後も着実な成長が見込まれる分野であり、本件はYLグループの一層の成長を通じ、物流事業全体の収益基盤の拡大と付加価値の向上に資するものです。
今後も当社グループは、成長分野である物流事業への戦略的投資を継続していきます。
　◆先進のクラウドとプラットフォームの導入による経営基盤の刷新 　当社は、グローバル競争の激化や経営環境の不確実性が高まる中、データに基づく迅速な意思決定を根幹としたデータドリブン経営の実現を目的に、クラウド型の統合基幹業務システムや財務・経営管理の統合支援プラットフォームをはじめとした複数の先進的なデジタル基盤を導入し、社内システム基盤を刷新しました。
　本取組みでは、本社及び国内外子会社３社と、その他船舶保有のための特別目的会社も合わせた約350社の会計基幹システムをクラウドへ移行し、財務・会計領域の主要機能を統合することで、従来分散していた会計基盤を一元化しました。
これにより、業務の標準化と効率化を進めるとともに、経営管理における高度な計画・分析を可能とする体制を構築しています。
また、クラウドの特長である定期的な機能更新を活用することで、稼働後も最新技術を継続して取り込める仕組みを整えました。
　当社グループは今後も、業務プロセスの標準化とAI活用による定型業務の自動化を進め、より高度な分析・判断・提案を行う業務体制への転換を図ります。
中期経営計画の実行を支える基盤として、データドリブン経営のさらなる高度化と企業価値向上に取り組んでいきます。
　◆CX Neo ～海技者の活躍促進プロジェクト～ 矢野美希　機関長 　当社は、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支えるCXの一環として、海技者の活躍促進を目的としたプロジェクト「CX Neo」を推進しています。
本プロジェクトでは、安全運航を支える高度な専門性と使命感を備えた人材が、長期にわたり情熱と誇りを持って働き続けられる会社であることを目標に、海技者に求める人物像の再定義を行うとともに、働き方、キャリアの柔軟性、船内環境といった多面的な課題の検討と改善に取り組んでいます。
具体的には、船上経験を基礎とした陸上業務との往来を含むキャリアパスの整備や、就労・居住環境の改善を進めています。
　また、当社は2004年から女性を海上職として採用しており、現在では30名超が海上・陸上を問わず全世界で活躍しています。
2025年４月には、矢野美希一等機関士を機関長に登用しました。
140年の歴史を持つ当社で女性の機関長登用は初めてです。
今後も、多様な人材が活躍できる職場環境づくりと人材育成を推進していきます。
②　遵法の徹底　当社グループは、遵法の徹底を最重要事項と位置付け、当社と国内外にある様々な事業を展開するグループ会社を対象にグローバルなガバナンス体制の構築を目指しており、以下の対策を着実に実行し、法令に則った公正な事業の遂行を徹底することに全力を尽くしていきます。
・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置・国内外グループ会社が制定している行動規準に対する誓約書の取得等の活動を継続・独占禁止法の遵守を徹底すべく、社内各部門・グループ会社にヒアリングを実施し、これらを踏まえた独占禁止法に関する行動指針の作成、研修の実施・コンプライアンス委員会や遵法活動徹底委員会の開催を通じ、独占禁止法対応に加え贈収賄・ハラスメント防止等、包括的な法令遵守体制の整備・強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレート・ガバナンスガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）ガバナンス　①気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス　　当社はサステナビリティ経営を「実装」するために、サステナビリティ戦略本部を、また同本部内にサステナビリティ経営グループと脱炭素グループを設置しています。
　　また、当社グループは長期的視点のもと持続可能性を追求するため、サステナビリティ戦略本部の諮問機関としてサステナビリティ戦略委員会を設けています。
委員長はサステナビリティ戦略本部長が務め、委員は各本部を代表する執行役員やグループ長、外部有識者で構成されており、審議・討議を行っています。
サステナビリティ戦略委員会において部門横断的な視点で討議されたサステナビリティ課題のうち、重要な事項に関して、サステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議します。
取締役会は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題に関して報告を受けると同時に、経営会議における審議を経て取締役会での決議を要する事項を決議します。
取締役会は中・長期脱炭素目標の達成に向けた執行体制を含む、当社グループにおける各種執行体制を監督することで、中長期的な企業価値向上に寄与する体制を構築しています。
(２）戦略　①サステナビリティに関する戦略　　当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。
　　2023年３月に発表した中期経営計画の中では「ESGを中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。
　②気候変動に関する戦略　　当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題の課題解決に取り組んでいます。
2023年３月発表の中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて長期目線でのシナリオと戦略を策定しました。
中期経営計画で掲げた既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的成長を目指します。
　　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。
気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。
特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取組を積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。
当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取組やその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。
2024年度以降は、その進捗状況について毎年Progress Reportを開示し、報告しています。
　③人的資本に関する戦略　　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおり、中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする基軸戦略実現のため、人材戦略（CX Story）としては、「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革することを、長期ビジョンに掲げています。
この長期ビジョンのもと、中期経営計画の目標年である2030年に向け「CX 2030ビジョン」を定め、「ありたい組織像」と「グループに求められる５つの力」を起点に人材と組織の強化を推進しています。
　　■人材の強化　　　多様な価値観や背景を持つ人材が自律的に学び、挑戦し、成長し続けられる環境を整備します。
またリーダー　　育成、グローバルの戦略的配置、女性・海技者の活躍推進を通じて、持続的な競争力の源泉となる人材基盤を強　　化します。
具体的には、　　　１) グループ内公募や国境を越えたクロスボーダーアサインメントにより、挑戦する機会を拡充することで自　　　　　律的なキャリア形成を推進します。
グループ全体及び国内外での人材交流を活発化させ、組織内で人材の　　　　　多様化を進めます　　　２) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に育成します　　　３) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた　　　　　意思決定を実現します　　　４) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持　　　　　つポテンシャルを最大限引き出します　　　５) 2024年度に日本郵船グループのD＆Iに関する姿勢を示す「D＆I Promise」を制定し、グループ全体でダイ　　　　　バーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範としました　　　６) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定層の多様化を図り　　　　　ます。
そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定層に取り込むことをトップコミッ　　　　　トメントとして発信しました。
また、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログ　　　　　ラムを開始しました 　　■組織の強化　　　部門や地域、国境を越えて共同できる組織づくりを推進します。
NYKグループミッションの浸透、エンゲージ　　メントサーベイや風土改革を通じて、自律と共創の文化を醸成し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織　　体制への転換を目指します。
具体的には、　　　１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッシ　　　　　ョンの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します　　　２) NYKグループミッション「Bringing value to life.」の意義や背景を補足し、グループ社員全員の正しい　　　　　理解と浸透を促すため、その考え方を分かりやすく示す「Narrative & Compass」を制定しました　　　３) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します　　　４) グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります (３）リスク管理　①サステナビリティに関するリスク管理　　サステナビリティ戦略本部は、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会を特定しています。
特定した気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、全社リスクに含めて管理しています。
当社グループはリスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、代表取締役社長を委員長、各本部長をメンバーとするリスク管理委員会を年２回実施しています。
当委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与え得る重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告しています。
　　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。
　②気候変動に関するリスク管理　　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理　①　サステナビリティに関するリスク管理」に加え、気候変動のリスク及び機会を特定する際は、当社グループ直接の事業活動だけでなく、関連するバリューチェーンでの活動（燃料の調達や貨物に関わる産業構造の変化等）も考慮に入れた上で、短期的な視点だけでなく、中長期的な視点でも捉えています。
特定したリスク及び機会については、その対応の推進役となる本部長（執行役員）がリーダーとなり具体的な対応を事業計画に反映させます。
　　リスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　最重要リスク　（５）　気候変動リスクへの対応について」を参照ください。
(４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　　当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ（重要課題）を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
　　それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。
　　また、当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標・KPI目標を設定しています。
それらを実現するための取組の中で、定量的にモニタリングしている取組は下図のとおりです。
※１ Remote Diagnostic Center：デジタル船舶管理の一環として、2020年８月にフィリピンの船員研修所内に設立されたもので、SIMS搭載船を対象に機関プラントのモニタリングを陸上から実施※２ ICP（Internal Carbon Pricing）：投資判断の参考情報として活用する内部炭素価格制度 「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。
船舶、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。
当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
実績 (件)年度202320242025重大事故件数３００ 「環境」「人材」の非財務指標・KPI目標は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　②気候変動に関する指標及び目標」「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」を参照ください。
　②気候変動に関する指標及び目標　　当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年度にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。
この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
　　また長期目標としては2050年度に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。
上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
目標年度対象目標2030Scope１・Scope２-45% [2021年度比](注1)2050Scope１・Scope２・Scope３ネット・ゼロエミッション 　　当社グループは、GHG排出量（Scope１＋Scope２）並びに削減目標を総量で把握・管理しています。
Scope３については、集計体制を強化して捕捉率を上げています。
データの精緻化に努め、2025年度にピークアウトさせ、2050年度ネット・ゼロエミッション達成を目指します。
なお、アクションプランの進捗確認や評価、全社KPIの策定については、サステナビリティ戦略本部とサステナビリティ戦略委員会の連携を通じて行われ、その内容はサステナビリティ戦略本部から経営会議と取締役会へ付議・報告されます。
実績 (ton-CO２eq)年度2021202220232024Scope１+ Scope２12,724,08611,331,29911,487,90811,222,656-11.80%(2021年度比)Scope３ (注2)3,890,6613,264,0233,457,82320,345,980 　(注1) 総量目標。
パリ協定1.5℃目標に整合。
　　　　詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
　(注2) 2024年度からはすべての主要連結子会社、並びに主要持分法適用会社に範囲を広げ、更にScope３の全カテ　　　　ゴリーで排出量を収集しました。
　　また、当社グループは2020年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を投資判断指標の一つとして導入して、脱炭素に向けた投資を促進しています。
2024年度までの累計活用件数は203件に達しました。
　　2030年度目標として掲げている低炭素燃料の使用率38%と代替燃料船の導入隻数51隻は下表のとおり進捗しています。
年度2022202320242030目標低炭素燃料の使用率 (%)0.51.79.538代替燃料船の導入隻数 (隻)10182651 　③人的資本に関する指標及び目標　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。
世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。
実績 (%)年度202320242025女性管理職比率（単体）13.613.915.4女性管理職比率（連結）26.226.327.9 また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。
カテゴリ指標2022年度実績2025年度実績目的グループ全体NYKエンゲージメントサーベイスコア79%71%グループ全体の組織の状態を可視化し、組織開発活動を実践します。
Globalクロスボーダーアサインメントの累計件数16件(注1)53件国や地域・会社を超えたアサインメントの促進により、人材育成の深化や組織の多様化を図ります。
公募の累計異動件数0件15件自律的なキャリア形成を促進するため、挙手制の異動を推進します。
海外現地法人のManaging Director現地化比率36.8%43.1%意思決定層の多様化を進め、地域組織の強化を進めます。
Marine海上職のエンゲージメントサーベイスコア（単体）70.0%73.0%海上職が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える組織を目指します。
NTMA卒業生累計人数1,360名1,707名質の高い安全運航を支える乗組員を安定的に確保します。
(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載
戦略 (２）戦略　①サステナビリティに関する戦略　　当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。
　　2023年３月に発表した中期経営計画の中では「ESGを中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。
　②気候変動に関する戦略　　当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題の課題解決に取り組んでいます。
2023年３月発表の中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて長期目線でのシナリオと戦略を策定しました。
中期経営計画で掲げた既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的成長を目指します。
　　また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。
気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。
特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取組を積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。
当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取組やその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。
2024年度以降は、その進捗状況について毎年Progress Reportを開示し、報告しています。
　③人的資本に関する戦略　　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおり、中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする基軸戦略実現のため、人材戦略（CX Story）としては、「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革することを、長期ビジョンに掲げています。
この長期ビジョンのもと、中期経営計画の目標年である2030年に向け「CX 2030ビジョン」を定め、「ありたい組織像」と「グループに求められる５つの力」を起点に人材と組織の強化を推進しています。
　　■人材の強化　　　多様な価値観や背景を持つ人材が自律的に学び、挑戦し、成長し続けられる環境を整備します。
またリーダー　　育成、グローバルの戦略的配置、女性・海技者の活躍推進を通じて、持続的な競争力の源泉となる人材基盤を強　　化します。
具体的には、　　　１) グループ内公募や国境を越えたクロスボーダーアサインメントにより、挑戦する機会を拡充することで自　　　　　律的なキャリア形成を推進します。
グループ全体及び国内外での人材交流を活発化させ、組織内で人材の　　　　　多様化を進めます　　　２) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に育成します　　　３) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた　　　　　意思決定を実現します　　　４) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持　　　　　つポテンシャルを最大限引き出します　　　５) 2024年度に日本郵船グループのD＆Iに関する姿勢を示す「D＆I Promise」を制定し、グループ全体でダイ　　　　　バーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範としました　　　６) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定層の多様化を図り　　　　　ます。
そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定層に取り込むことをトップコミッ　　　　　トメントとして発信しました。
また、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログ　　　　　ラムを開始しました 　　■組織の強化　　　部門や地域、国境を越えて共同できる組織づくりを推進します。
NYKグループミッションの浸透、エンゲージ　　メントサーベイや風土改革を通じて、自律と共創の文化を醸成し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織　　体制への転換を目指します。
具体的には、　　　１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッシ　　　　　ョンの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します　　　２) NYKグループミッション「Bringing value to life.」の意義や背景を補足し、グループ社員全員の正しい　　　　　理解と浸透を促すため、その考え方を分かりやすく示す「Narrative & Compass」を制定しました　　　３) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します　　　４) グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります
指標及び目標 (４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　　当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ（重要課題）を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
　　それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。
　　また、当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標・KPI目標を設定しています。
それらを実現するための取組の中で、定量的にモニタリングしている取組は下図のとおりです。
※１ Remote Diagnostic Center：デジタル船舶管理の一環として、2020年８月にフィリピンの船員研修所内に設立されたもので、SIMS搭載船を対象に機関プラントのモニタリングを陸上から実施※２ ICP（Internal Carbon Pricing）：投資判断の参考情報として活用する内部炭素価格制度 「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。
船舶、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。
当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
実績 (件)年度202320242025重大事故件数３００ 「環境」「人材」の非財務指標・KPI目標は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　②気候変動に関する指標及び目標」「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）　指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」を参照ください。
　②気候変動に関する指標及び目標　　当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年度にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。
この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
　　また長期目標としては2050年度に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。
上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
目標年度対象目標2030Scope１・Scope２-45% [2021年度比](注1)2050Scope１・Scope２・Scope３ネット・ゼロエミッション 　　当社グループは、GHG排出量（Scope１＋Scope２）並びに削減目標を総量で把握・管理しています。
Scope３については、集計体制を強化して捕捉率を上げています。
データの精緻化に努め、2025年度にピークアウトさせ、2050年度ネット・ゼロエミッション達成を目指します。
なお、アクションプランの進捗確認や評価、全社KPIの策定については、サステナビリティ戦略本部とサステナビリティ戦略委員会の連携を通じて行われ、その内容はサステナビリティ戦略本部から経営会議と取締役会へ付議・報告されます。
実績 (ton-CO２eq)年度2021202220232024Scope１+ Scope２12,724,08611,331,29911,487,90811,222,656-11.80%(2021年度比)Scope３ (注2)3,890,6613,264,0233,457,82320,345,980 　(注1) 総量目標。
パリ協定1.5℃目標に整合。
　　　　詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
　(注2) 2024年度からはすべての主要連結子会社、並びに主要持分法適用会社に範囲を広げ、更にScope３の全カテ　　　　ゴリーで排出量を収集しました。
　　また、当社グループは2020年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を投資判断指標の一つとして導入して、脱炭素に向けた投資を促進しています。
2024年度までの累計活用件数は203件に達しました。
　　2030年度目標として掲げている低炭素燃料の使用率38%と代替燃料船の導入隻数51隻は下表のとおり進捗しています。
年度2022202320242030目標低炭素燃料の使用率 (%)0.51.79.538代替燃料船の導入隻数 (隻)10182651 　③人的資本に関する指標及び目標　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。
世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。
実績 (%)年度202320242025女性管理職比率（単体）13.613.915.4女性管理職比率（連結）26.226.327.9 また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。
カテゴリ指標2022年度実績2025年度実績目的グループ全体NYKエンゲージメントサーベイスコア79%71%グループ全体の組織の状態を可視化し、組織開発活動を実践します。
Globalクロスボーダーアサインメントの累計件数16件(注1)53件国や地域・会社を超えたアサインメントの促進により、人材育成の深化や組織の多様化を図ります。
公募の累計異動件数0件15件自律的なキャリア形成を促進するため、挙手制の異動を推進します。
海外現地法人のManaging Director現地化比率36.8%43.1%意思決定層の多様化を進め、地域組織の強化を進めます。
Marine海上職のエンゲージメントサーベイスコア（単体）70.0%73.0%海上職が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える組織を目指します。
NTMA卒業生累計人数1,360名1,707名質の高い安全運航を支える乗組員を安定的に確保します。
(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　③人的資本に関する戦略　　「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）　人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおり、中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする基軸戦略実現のため、人材戦略（CX Story）としては、「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革することを、長期ビジョンに掲げています。
この長期ビジョンのもと、中期経営計画の目標年である2030年に向け「CX 2030ビジョン」を定め、「ありたい組織像」と「グループに求められる５つの力」を起点に人材と組織の強化を推進しています。
　　■人材の強化　　　多様な価値観や背景を持つ人材が自律的に学び、挑戦し、成長し続けられる環境を整備します。
またリーダー　　育成、グローバルの戦略的配置、女性・海技者の活躍推進を通じて、持続的な競争力の源泉となる人材基盤を強　　化します。
具体的には、　　　１) グループ内公募や国境を越えたクロスボーダーアサインメントにより、挑戦する機会を拡充することで自　　　　　律的なキャリア形成を推進します。
グループ全体及び国内外での人材交流を活発化させ、組織内で人材の　　　　　多様化を進めます　　　２) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に育成します　　　３) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた　　　　　意思決定を実現します　　　４) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持　　　　　つポテンシャルを最大限引き出します　　　５) 2024年度に日本郵船グループのD＆Iに関する姿勢を示す「D＆I Promise」を制定し、グループ全体でダイ　　　　　バーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範としました　　　６) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定層の多様化を図り　　　　　ます。
そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定層に取り込むことをトップコミッ　　　　　トメントとして発信しました。
また、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログ　　　　　ラムを開始しました 　　■組織の強化　　　部門や地域、国境を越えて共同できる組織づくりを推進します。
NYKグループミッションの浸透、エンゲージ　　メントサーベイや風土改革を通じて、自律と共創の文化を醸成し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織　　体制への転換を目指します。
具体的には、　　　１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッシ　　　　　ョンの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します　　　２) NYKグループミッション「Bringing value to life.」の意義や背景を補足し、グループ社員全員の正しい　　　　　理解と浸透を促すため、その考え方を分かりやすく示す「Narrative & Compass」を制定しました　　　３) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します　　　４) グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　③人的資本に関する指標及び目標　長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するため、ダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。
世界中で海運業等を展開する当社独自の観点として、特に「Gender」「Global」「Marine」の観点から、インクルージョンを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。
実績 (%)年度202320242025女性管理職比率（単体）13.613.915.4女性管理職比率（連結）26.226.327.9 また「Global」「Marine」における指標の実績は以下のとおりです。
カテゴリ指標2022年度実績2025年度実績目的グループ全体NYKエンゲージメントサーベイスコア79%71%グループ全体の組織の状態を可視化し、組織開発活動を実践します。
Globalクロスボーダーアサインメントの累計件数16件(注1)53件国や地域・会社を超えたアサインメントの促進により、人材育成の深化や組織の多様化を図ります。
公募の累計異動件数0件15件自律的なキャリア形成を促進するため、挙手制の異動を推進します。
海外現地法人のManaging Director現地化比率36.8%43.1%意思決定層の多様化を進め、地域組織の強化を進めます。
Marine海上職のエンゲージメントサーベイスコア（単体）70.0%73.0%海上職が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える組織を目指します。
NTMA卒業生累計人数1,360名1,707名質の高い安全運航を支える乗組員を安定的に確保します。
(注1) クロスボーダーアサインメントは2023年度から開始したため、2023年度実績を記載
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる最重要リスクと当社の経営に大きな影響を与えうる重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。
当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。
「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。
また、「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、感染症リスク、従業員の人命安全危機等があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（最重要リスク）(1)コンプライアンスリスクについて　世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。
当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。
また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス総点検月と定め、役員・従業員自らの行動・業務プロセスを見直し、コンプライアンス推進活動を実施しています。
同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループにおける知識向上や意識改革のためにテーマを決め、弁護士による研修を行っています。
　更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。
　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2)重大な事故等による影響について　当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、幅広い物流事業を展開しています。
船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。
　当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000 Plus」によるアセスメントを通じた安全品質の向上に努めています。
船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。
しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて　地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。
　災害や社会混乱等で被害を受けた際に、重要な事業・機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。
しかしながら、上記のような自然災害や社会混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて　当社グループにおいて情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、事業継続への影響を最小限に抑えるべく、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。
サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においた多層的なセキュリティ対策の強化に加え、被害の最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルにおける情報セキュリティ管理体制の構築・運用を進めています。
また、情報システムにAIが組み込まれることによって、法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等の点で発生するリスクが生じる可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、関連するルールやガイドラインの整備、管理体制の構築、並びに従業員への教育・啓発等を通じて、包括的な管理に向けた取組みをおこなっています。
　しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により完全にリスクを排除することは困難であり、システムダウンによる当社の業務の一時的な停止、顧客情報の流出、信頼の毀損、損害賠償、監督当局からの指導・制裁、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)気候変動リスクへの対応について　当社グループはサステナビリティ要素の一つである「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の中で経営戦略としてのEX(エネルギー転換)の位置づけを再定義、財務影響を含めた具体的な取組みを策定しました。
　この内容を更に補強する形として同年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を発表、2050年に向けた脱炭素戦略を公表しました。
　最新の科学的知見である1.5℃目標水準に準じた野心的なGHG削減目標を設定、脱炭素社会の達成を目指し当社グループ全体のGHG排出量削減に努めます。
　一方、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。
　大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。
　このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。
　今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（重要リスク）(6)経営戦略に関するリスクについて　当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。
しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。
① 投資計画に係る影響について　当社グループは、船隊の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。
造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。
　また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について　当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　船舶を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。
市況が低迷し、船舶の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。
また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。
この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。
③ 他社との提携戦略について　当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるプレミア・アライアンスのメンバーとなっています。
当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。
しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。
当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。
しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。
かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。
しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。
一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。
船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。
今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。
　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。
仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)市況変動に関するリスクについて① 海運市況・荷動き等の変動による影響について　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。
一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
　・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況　・世界的な感染症の蔓延　・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準　・工場のグローバル化（サプライチェーンの世界規模の展開と国際情勢の変化に応じた再編）　・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展　・環境及びその他の規制の動向　一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
　・新造船の竣工による船腹量の増加　・老齢船の解撤による船腹量の減少　・港、運河及び海峡の混雑又は閉鎖　・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更　また、フォワーディング等の物流事業においても、海上貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。
物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動による影響について　当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。
収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。
③ 燃料価格の変動による影響について　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶に使用される燃料を常時購入しています。
　燃料費は、当社グループの定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業における費用の大きな割合を占めています。
燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、その他の多くの要因により変動し、特に26年２月に勃発した中東域での戦争による広範な影響から、これらの動向を正確に予測することは更に困難です。
当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について　当社グループは、船舶、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。
　これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8)投資有価証券における評価損による影響について　当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(9)人権問題について　当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを当社の行動規準でも謳い、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。
社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取組みを推進しています。
　また、企業活動が社会にもたらす影響の重要性への認識が高まる中、当社グループはサプライチェーン全体で、強制労働、児童労働、環境破壊行為などによる人権・環境への負の影響を防止・軽減するため、サプライヤーの皆さまと共に目指す基準を示す「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を策定しています。
当社グループの取引先に日本郵船グループサプライヤー行動規範の配布・説明を行い、人権にも配慮した調達活動を推進しています。
　しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)従業員の人命安全危機に関するリスクについて　当社グループは、世界各地で事業を展開しており、従業員（駐在員及びその家族、出張者、現地従業員を含む）が、戦争、紛争、テロ、暴動、治安悪化、感染症の流行、自然災害その他の突発的な事象に巻き込まれることにより、従業員の生命又は身体に重大な危険が生じ、当社グループの事業活動に支障を来す可能性があります。
　当社グループでは、従業員の安全確保を重要な経営課題の一つとして認識し、海外情勢や各地域におけるリスク動向の把握に努めるとともに、リスクが高まった場合には、現地の状況や他社動向等を含めた情報収集を行い、従業員の安全確保策の検討・実施を行う体制を整備しています。
　しかしながら、これらの対応を講じていたとしても、突発的かつ大規模な事態が発生した場合には、従業員の安全を十分に確保できない可能性があり、その結果、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(11)感染症(新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等)の流行によるリスクについて　新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む感染症の蔓延は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。
客船では、従前からの感染症対策プランに則り手洗い、手指消毒などを実施し、商業クルーズを実施しています。
　しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ること、また、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出ることなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（その他経営全般に係るリスク）(12)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。
当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。
新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。
加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。
　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。
例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メタノール/アンモニア燃料船建造の拡大、LNG/アンモニア燃料供給船建造の拡大、省エネ運航や風力利用、燃料制御技術によるGHG排出量削減、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入などを実施しています。
　今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(13)グローバルな事業展開による影響について　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。
具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
　・政治的又は経済的要因　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響　・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱　・地震、津波、台風等の自然災害や異常気象の影響　・各国規制・制裁などの把握不全　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、昨今のイラン、ロシア・ウクライナ情勢等、世界中の紛争やテロによる治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。
海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアラビア海、インド洋などを航行しています。
なお、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾、ホルムズ海峡においては、当社グループ船舶の航行を停止しています。
当社グループでは、関係機関からの情報収集を行い海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
今後、紅海、アデン湾、ソマリア沖及びペルシャ湾を含む周辺水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。
）には、情勢により保険料率は変動しうる状況でもあり、保険料の水準及び保険会社による保険金の支払いに影響を与える可能性があります。
また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2025年１月に発足したトランプ米政権の通商政策等により世界経済の不確実性が高まっており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14)訴訟その他の法定手続の発生について　当社グループの定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。
以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、2012年９月以降完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高25,88724,236△1,650△6.4％売上原価21,19319,942△1,250△5.9％販売費及び一般管理費2,5852,90732212.5％営業利益2,1081,386△722△34.3％経常利益4,9082,111△2,797△57.0％親会社株主に帰属する当期純利益4,7772,117△2,659△55.7％ 平均為替レート152.73円/US$150.23円/US$△2.50円平均消費燃料価格US$618.78/MTUS$539.11/MT△US$79.67 （概況）　当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,236億円、営業利益1,386億円、経常利益2,111億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円となりました。
なお、営業外収益で持分法による投資利益として850億円を計上しました。
うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は190億円となりました。
＜セグメント別概況＞　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円） 売上高経常利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業1,8041,80950.3％2,743497△2,245航空運送事業1,857411△1,446△77.9％21021△189物流事業8,1218,047△73△0.9％212102△110自動車事業5,3235,268△55△1.0％1,133979△154ドライバルク事業6,0725,510△561△9.3％18195△85エネルギー事業1,7852,36958432.7％46154482その他事業2,0461,813△232△11.4％69△0△69 ＜定期船事業＞　コンテナ船事業：新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況は不安定に推移した結果、前連結会計年度の水準を下回りました。
ONE社においても、運賃市況が下落した結果、利益水準は前連結会計年度を下回りました。
　ターミナル関連事業：国内ターミナルでは前連結会計年度比で取扱量が減少しました。
　以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。
＜航空運送事業＞　2025年８月１日を効力発生日として、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。
　以上の結果、航空運送事業では前連結会計年度比で減収減益となりました。
＜物流事業＞　航空貨物取扱事業：取扱量は前連結会計年度と概ね同水準を維持し、また、仕入価格の下落やスポット貨物の獲得により、利益水準は前連結会計年度を上回りました。
　海上貨物取扱事業：取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益性が低下し、利益水準は前連結会計年度を下回りました。
　ロジスティクス事業：関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前連結会計年度比で下落しました。
　以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。
＜自動車事業＞　自動車船事業：輸送台数は概ね前連結会計年度並みの水準を維持しました。
また、為替が前連結会計年度比で円高に推移したこと、及びインフレによる荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。
　自動車物流事業：欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前連結会計年度比で増加しました。
　以上の結果、自動車事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。
＜ドライバルク事業＞　各船型の市況は前連結会計年度を上回りました。
　ドライバルク事業全体では、為替が前連結会計年度比で円高に推移したことや、小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性の低下の影響を受けました。
　以上の結果、前連結会計年度比で減収減益となりました。
＜エネルギー事業＞　VLCC（大型原油タンカー）：市況は大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前連結会計年度を上回りました。
　VLGC（大型LPGタンカー）：関税政策等の影響により、トレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫により中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増加したことで船腹需給が引き締まり、市況は前連結会計年度を上回りました。
　石油製品タンカー：中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、市況は前連結会計年度を上回りました。
　LNG船：安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。
　海洋事業：新規のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の稼働開始に伴い、一過性の利益を計上しました。
既存のFPSO、シャトルタンカーは安定的に推移しました。
　以上の結果、エネルギー事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
＜その他事業＞　船舶・技術事業：燃料油販売事業は燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。
　客船事業：飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行したものの、飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上しました。
　以上の結果、その他事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて609億円増加し、2,108億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,767億円、減価償却費1,751億円、持分法による投資損益△850億円、利息及び配当金の受取額2,254億円等により4,733億円（前年同期5,107億円）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,712億円（前年同期△597億円）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により△333億円（前年同期△4,277億円）となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。
　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）定期船事業180,938100.3航空運送事業41,10222.1物流事業804,76799.1自動車事業526,88399.0ドライバルク事業551,06090.7エネルギー事業236,990132.7その他事業181,38188.6計2,523,12493.4消去(99,435)88.4合計2,423,68993.6（注）　売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績等の分析　当連結会計年度末の総資産は、のれんや船舶の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,748億円増加し、５兆2,016億円となりました。
有利子負債は、長期借入金の増加等により4,630億円増加して１兆2,014億円となり、負債合計額も7,076億円増加し、２兆582億円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が1,802億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が３兆719億円となり、これに非支配株主持分714億円を加えた純資産の合計は、３兆1,434億円となりました。
これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.39に、また自己資本比率は59.1%となりました。
経営成績については「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。
(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。
“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標並びに2025年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性①　キャッシュ・フローの状況　「１．経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②　資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業運営に関する海運業費用です。
この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。
このほか物流事業や航空貨物輸送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。
一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。
当連結会計年度中には3,053億円の設備投資を行いました。
③　財務政策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。
　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。
運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。
2026年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は7,646億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。
また、資本市場から調達した社債の残高は、2026年３月31日現在1,420億円となっています。
　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2026年３月31日現在2,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。
2026年３月31日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「AA-」、格付投資情報センター（R&I）：「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Baa3」となっています。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
①　収益の認識　当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間における日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。
②　貸倒引当金　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。
将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③　投資の評価について　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。
これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。
④　減価償却資産の償却　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。
これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。
⑤　退職給付　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。
これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦　固定資産の減損　当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
(5）今後の見通し＜定期船事業＞　コンテナ船事業：スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続すること、また中東情勢の緊迫が一定期間継続することによる費用の増加等を想定し、利益水準は当連結会計年度比で低下することを見込んでいます。
＜物流事業＞　航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：取扱量は当連結会計年度比で増加することを見込んでいます。
　ロジスティクス事業：2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴うのれん償却額等の計上により、利益水準は当連結会計年度比で低下することを見込んでいます。
＜自動車事業＞　中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、輸送台数は当連結会計年度比で減少することを見込んでいます。
＜ドライバルク事業＞　全船型について、市況は堅調な荷動きを背景に底堅く推移することを見通し、利益水準は当連結会計年度比で上昇することを見込んでいます。
＜エネルギー事業＞　VLCC・VLGC：中東情勢の緊迫が一定期間継続することを想定し、市況は当連結会計年度の水準を上回ることを見通します。
　LNG船：新造船の竣工に加え、中長期契約による安定収益にも支えられ、堅調に推移する見込みです。
　以上を踏まえ、翌連結会計年度は当連結会計年度比で増収減益を見込んでいます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、㈱MTIを中核に、㈱日本海洋科学をはじめとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等と広く連携し、サステナビリティ経営に資する最先端の研究開発に日々取り組んでいます。
日本海事産業が有する設計・建造・運航各段階における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し、分野横断的に組み合わせることで、従来以上に高精度かつ迅速な研究開発を実現しています。
脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航など、多岐にわたる研究を通じてDX・EXを推進しています。
また東京大学の海事デジタルエンジニアリング講座（MODE）や大阪大学の先進海事システム共同研究講座（OCEANS）をはじめとする産学連携を通じ、技術開発と高度専門人材の育成・獲得を進めています。
加えて、内閣府が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（KProgram）や、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が実施するBRIDGEの枠組みにおいても、船舶DX、次世代造船用AIロボット、AIシミュレーション基盤の研究開発に取り組んでいます。
　また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。
　特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。
同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。
同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年８月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。
そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。
また、アンモニア燃料タグボートを通じて獲得した知見は現在開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船にも活用されています。
2025年にはアンモニア燃料主機及び補機の本船搭載も完了し、2026年度の竣工に向けて順調に建造が進んでいます。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,359百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、グローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。
　当社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。
　定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ44億円、572億円、831億円及び998億円、航空運送事業において航空機などに13億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに443億円、その他事業において137億円の設備投資を実施しました。
　所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
　また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
船舶セグメントの名称設備の内容隻数（隻）載貨重量屯数（K/T）前連結会計年度末帳簿価額（百万円）定期船事業コンテナ船268,634255自動車事業自動車船118,53414,885ドライバルク事業撒積船（ケープサイズ）1174,000－撒積船（パナマックスサイズ）6561,4456,648撒積船（ハンディサイズ）133,73848チップ船149,95724在来・プロジェクト貨物船119,8121,022エネルギー事業油槽船3115,6391,105LNG船172,69239
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1）船舶セグメントの名称船種区分隻数（隻）載貨重量屯数（K/T）帳簿価額（百万円）定期船事業コンテナ船所有船241,597,21512,158傭船242,752,753－自動車事業自動車船所有船561,087,383136,518傭船671,239,103－ドライバルク事業撒積船（ケープサイズ）所有船275,435,933131,773共有船115,94341（298,000）傭船7214,251,431－撒積船（パナマックスサイズ）所有船353,088,45962,756共有船3217,9362,199（268,022）傭船484,137,24721,125撒積船（ハンディサイズ）所有船522,528,80297,105傭船874,525,5063,175チップ船所有船11547,7418,738傭船211,147,830－在来・プロジェクト貨物船所有船22408,86611,753傭船29403,746－エネルギー事業油槽船所有船456,025,374208,484共有船3194,5113,930（672,620）傭船362,829,32222,625LNG船所有船141,065,132133,448共有船4153,65510,038（321,133）傭船3224,913－（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。
２．社員（海上職）数は、「(2）船舶以外の主要な設備」に含めています。
(2）船舶以外の主要な設備(a）当社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)郵船ビルディング(本店)(東京都千代田区)定期船事業他会社統轄業務統轄業務施設2,7505,7812178,7501,337(4,765)大井コンテナ関連施設(東京都品川区)定期船事業コンテナ関連施設1451,94602,092－(51,048)六甲コンテナ関連施設(神戸市東灘区)定期船事業コンテナ関連施設3181,83622,158－(51,797)御成門郵船ビル(東京都港区)不動産業賃貸用不動産5,0604,89616810,125－(1,237)青山社員クラブ(東京都港区)不動産業賃貸用不動産694,490－4,559－(1,242) (b）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）郵船ロジスティクス㈱（東京都品川区他）物流事業統轄業務施設他2,1792,7753585,3121,490(47,069)㈱ユニエツクスNCT（東京都中央区他）定期船事業物流倉庫他6933,4143,2287,337443(39,446) (c）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.他北米地域主要２社（NEW JERSEY, U.S.A. 他）物流事業物流倉庫他29,6065,6235,72240,9522,005(540,098)YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.他欧州地域主要45社（NORTHAMPTON, U.K. 他)物流事業物流倉庫他134,0033,18971,285208,4798,399(432,509)TASCO BHD.他アジア地域主要15社（SELANGOR, MALAYSIA 他）物流事業物流倉庫他49,88910,93822,72083,5499,964(896,577)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。
２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。
３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。
４．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施したため、航空機を主要な設備から除外しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。
(1) 新設　船舶セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（載貨重量屯数（K/T））総額（百万円）既支払額（百万円）着手（起工）完了（竣工）自動車事業167,42640,789自己資金、借入金及び社債2025年８月～2027年７月2026年６月～2029年３月187,305ドライバルク事業160,85537,084自己資金、借入金及び社債2025年12月～2027年６月2026年７月～2028年３月2,052,745エネルギー事業344,63589,557自己資金、借入金及び社債2025年10月～2028年１月2026年８月～2029年３月1,607,959
(2) 除売却　船舶セグメントの名称設備の内容当連結会計年度末帳簿価額（百万円）除売却の予定時期除売却による減少能力（載貨重量屯数（K/T））ドライバルク事業在来・プロジェクト貨物船2712026年５月28,140エネルギー事業油槽船122026年５月～2026年６月355,800LNG船1,1972026年４月77,969
研究開発費、研究開発活動6,359,000,000
設備投資額、設備投資等の概要13,700,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況15,545,044
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。
そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。
保有の合理性については、毎年の取締役会で、当社の資本コストをベースとする収益目標や、配当金、取引状況、事業活動への効果等を総合的に検証し、削減に向けた取組みを決定しています。
2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに36銘柄減り、20銘柄になっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10312,448非上場株式以外の株式20100,619 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式61,518第三者割当増資等非上場株式以外の株式211,224保有していた非上場株式の株式交換・新規上場によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3947非上場株式以外の株式842,216 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱6,240,2707,020,300主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有※45,60340,268㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ8,983,38010,799,980主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有※23,35621,718ANAホールディングス㈱3,926,000－日本貨物航空㈱をANAホールディングス㈱へ譲渡した際に、株式交換によって取得した。
航空貨物輸送事業への関与を継続するために保有する。
無11,008－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所1,200,0001,200,000主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有5,0102,742三菱瓦斯化学㈱766,468766,468主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有2,7551,782三菱倉庫㈱2,084,9052,084,905主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有2,7542,016電源開発㈱617,680617,680主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有2,6751,563㈱パワーエックス367,000－蓄電池の船舶導入ビジネスへの参入及び技術開発への優先的な参画を見込み、同社との関係強化・維持のため。
無1,697－マツダ㈱1,352,2001,352,200主に自動車事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無1,4041,274北越コーポレーション㈱954,480954,480主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有8721,166東北電力㈱700,000700,000主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無819722ヤマトホールディングス㈱345,025345,025主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有601676沖縄電力㈱564,719564,719主にエネルギー事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無595517㈱三菱総合研究所121,000121,000主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。
無564568川西倉庫㈱100,000100,000主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無252103山九㈱23,12723,127主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無201141名港海運㈱68,76268,762主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
有167108三菱製紙㈱173,250346,650主にドライバルク事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無142226 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トレーディア㈱68,74768,747主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無10485伊勢湾海運㈱32,88732,887主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
無3124三菱重工業㈱－4,556,500－無－11,509三菱地所㈱－1,396,652－有－3,396ENEOSホールディングス㈱－2,668,114－無－2,087㈱みずほフィナンシャルグループ－325,184－有※－1,317富士石油㈱－2,750,860－無－839　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。
保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱45,000,00045,000,000年金財政状況の補完のため。
退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。
有239,265118,192㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,669,0004,669,000年金財政状況の補完のため。
退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。
有※12,1399,389（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社103
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,448,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,619,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,518,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,224,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,216,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,887
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社4,669,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社12,139,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当増資等
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式の株式交換・新規上場によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京海上ホールディングス㈱