臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙三井金属株式会社
EDINETコード、DEIE00024
証券コード、DEI5706
提出者名（日本語表記）、DEI三井金属株式会社
提出理由 当社は、2026年６月26日の第101期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 当該株主総会が開催された年月日2026年６月26日 (2) 決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案　剰余金処分の件期末配当に関する事項イ　配当財産の種類金銭ロ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金145円　　総額8,295,784,080円ハ　効力発生日2026年６月29日 第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件取締役として、納武士、池信省爾、岡部正人、吉本誠一朗、戸井田和彦及び武川恵子の６名を選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、志岐和也、石田徹、井上宏及び川西幸子の４名を選任する。
第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件代表取締役社長の基礎報酬の一部を勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬へ移行し、株式報酬の割合を引き上げ、また、当社株価の上昇に伴う当社株式価値の増加を考慮して、役員報酬制度を改定する。
また、本制度に基づき支給する金銭報酬債権又は当社の普通株式の総額及び本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、「勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬」として年額70百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）及び年20,000株以内（うち社外取締役分は年2,900株以内）、「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」として年額50百万円以内及び年14,300株以内、合わせて年額120百万円以内及び年34,300株以内とする。
＜株主提案（第５号議案及び第７号議案）＞第５号議案　株式の配当の件 第６号議案　定款の一部変更の件（役員報酬の個別開示） 第７号議案　定款の一部変更の件（社名変更） (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 ＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率(％)決議の結果第１号議案388,6803,67611,07495.92可決第２号議案 　納　　武士394,2237,06911,07495.19可決　池信　省爾395,7125,57911,07495.55可決　岡部　正人396,2475,04511,07495.67可決　吉本　誠一朗396,8034,49211,07495.81可決　戸井田　和彦397,3723,92411,07495.94可決　武川　恵子397,4823,81411,07495.97可決第３号議案 　志岐　和也383,18418,10711,07492.52可決　石田　徹393,9157,38111,07495.11可決　井上　宏397,5433,75311,07495.99可決　川西　幸子397,6033,69311,07496.00可決第４号議案354,53246,53411,30185.60可決 ＜株主提案（第５号議案及び第７号議案まで）＞決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)賛成率(％)決議の結果第５号議案7,202384,77511,4331.77否決第６号議案178,528222,45111,37143.10否決第７号議案12,567388,42011,3713.03否決 注１．各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案、第４号議案及び第５号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第６号議案及び第７号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
注２．本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
注３．賛成率の算出にあたっては、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数を分母に含めております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の各議案については可決要件を満たすことが、また、株主提案の各議案については可決要件を満たさないことが、それぞれ確定し、会社法上適法に決議が成立したためであります。