財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Mitsui Kinzoku Company, Limited (旧英訳名　Mitsui Mining and Smelting Company, Limited)
(注)2025年６月27日開催の第100期定時株主総会の決議により、2025　　年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池信　省爾
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３―５４３７―８０３１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立　　６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立 　　　12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始　　７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立　　９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散 　　７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立2014年７月　　ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立　　７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立　　　８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立　　　２月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立　　　３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡2021年２月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡　　　12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散2022年３月三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化2022年４月パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併2024年３月日本イットリウム株式会社を完全子会社化2024年６月日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡2025年４月日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡10月三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更11月三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。
　(機能材料)当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）、セラミックス製品、スパッタリングターゲット（ITO等）の製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司　(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。
［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱　(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,なお、2025年11月に三井金属アクト㈱とその子会社につきましては、当社が保有する全株式を譲渡しています。
(その他の事業)当部門においては、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っています。
［主な関係会社］三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、三井金属計測機工㈱、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、パウダーテック㈱ ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等(名) 貸付金 (百万円)営業上の取引等 兼任 出向 転籍 台湾銅箔股份有限公司 中華民国台湾省南投県 800百万 ニュー台湾 ドル 機能材料 95.0 ３(１) １(－)－－・当社は同社に技術指導を行っているMitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. Selangor, Malaysia 330百万 マレーシアリンギット 機能材料 100.0 ２(１) １ (－)－－・当社は同社に技術指導を行っている Mitsui Kinzoku Components India Private LimitedHaryana,India400百万インドルピー機能材料100.0２(－)２(－)－－・当社は同社に排ガス浄化触媒の原料を販売している台湾特格股份有限公司 中華民国台湾省台中県 600百万 ニュー台湾 ドル 機能材料100.0 ３(－) １ (－)－－・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している 神岡鉱業㈱ 岐阜県飛騨市 4,600 金属 100.0 １(－)7(－)ー16,232・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している 八戸製錬㈱ 青森県八戸市 4,795 金属96.0３(１) ２(－)　－2,972・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している 彦島製錬㈱ 山口県下関市 460 金属100.0 ２(－) ２ (－)１(－)6,841・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している 日比共同製錬㈱ 岡山県玉野市 100 金属63.5(63.5)５(－) １(－)－4,102・当社は同社に銅の製錬等を委託している 奥会津地熱㈱ 福島県河沼郡柳津町 100 金属100.0 ４(－) １(－)－2,133・該当なし 三井金属エンジニアリング㈱ 東京都墨田区 1,085 その他の事業100.0３(１) １(－)３(１)－・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している 三井金属商事㈱ 東京都墨田区 240 その他の事業100.0 ２(１) １(－)1(－)－・当社は同社に非鉄金属及び機能材料等を販売している その他　25社 (持分法適用の関連会社)名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等(名) 貸付金 (百万円)営業上の取引等 兼任 出向 転籍 パンパシフィック・カッパー㈱ 東京都港区5,000金属 32.2 ２ (－) １ (－)－－・当社は同社に貴金属を販売している 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 埼玉県上尾市 4,250 その他の事業50.0 ２(１)３ (１)－－・当社は同社に亜鉛を販売している ・当社は同社に土地を賃貸している その他　 3社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱は特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機能材料3,750(588)金属2,491(188)その他の事業1,168(114)全社(共通)779(37)合計8,188(927)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,909名減少しておりますが、主として三井金属アクト㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結会社ではなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,587(206)42.8813.908,961,7288.4 　セグメントの名称従業員数(人)機能材料1,390(149)金属407(19)その他の事業11(1)全社(共通)779(37)合計2,587(206)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、主要な労働組合として三井金属労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2026年３月末現在3,865名であります。
また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.875.068.170.365.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％) （注3）労働者の男女の賃金の差異(％)(注4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神岡鉱業㈱－100.067.168.776.9三井金属エンジニアリング㈱－66.766.566.946.9彦島製錬㈱－100.061.765.8103.1八戸製錬㈱－77.873.073.186.5三井金属ダイカスト㈱－100.049.753.663.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。
多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。
また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としています。

(2) 対処すべき課題■中期経営計画「25中計」スタート当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。
「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営
(注)1」、「両利きの経営
(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、次の３つの重点課題を設定しました。
「25中計」の２年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策
(注)3”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでいます。
2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。
また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年４月にバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。
2024年度の「なでしこ銘柄
(注)4」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業
(注)5」に選定されました。
引き続きダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、HRBP
(注)6による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。
・機能材料本部2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。
運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。
また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年４月に設立しました。
今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。
また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。
・事業創造本部引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。
全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。
以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。
（注）１　統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
２　両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。
３　大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
４　なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。
2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
５　Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業：「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
６　HRBP：Human Resources Business Partnerの略。
経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。
〔目標とする経営指標〕これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。
今回予想25中計2026年度2027年度2030年度2027年度2030年度売上高（億円）8,3008,3009,0006,5007,300経常利益（億円）9301,1501,5007001,000フリーキャッシュ・フロー（億円）200550860480840ROE（自己資本当期純利益率）（％）17.017.016.014.014.0ROIC（％）12.214.020.011.014.0 主な前提諸元 今回予想25中計亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）3,2002,800為替（円/ＵＳ＄）155145 上記の財務目標につきましては、2026年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。
中期経営計画「25中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2026年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」進捗説明会」をご参照下さい。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qm2Jc2k%2bpgo%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）気候変動当社グループは「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。
」というパーパスを、進むべき方向を示す指針として掲げています。
これに基づき、両利きの経営を推進し、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両軸とした経営戦略を実行することで、財務・非財務の両面から持続可能な企業を目指し、統合思考経営を実践していきます。
こうした考え方を具体化するため、当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「25中計」において、新たなマテリアリティである「環境と調和した事業活動」を設定し、そのサブマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を位置づけています。
とりわけ当社グループは、非鉄製錬や電解銅箔等のエネルギー多消費型事業を有していることから、エネルギー消費に伴う温室効果ガス（以下GHGと表記）排出の適切な管理が重要となります。
GHG排出削減に向け、当社グループでは長期的な削減目標を設定しており、25中計ではこれらの目標の達成に向けた中期的な削減水準をKPIとして設定しています。
具体的には、「2030年の38％削減に至る25中計のKPIとして、2027年度末までにGHG排出量を22％削減（Scope１及びScope２、2013年比）」を設定しています。
これらの目標達成に向け、「気候変動への対応」を事業戦略と密接に連動させながらPDCAサイクルを回すことで、取り組みの確実性を高めていきます。
また、マテリアリティ「環境と調和した事業活動」の下では、「気候変動への対応」に加え、「省資源と環境負荷の低減」と「生物多様性の保全」をサブマテリアリティとして設定して、これらの取り組みを一体的に推進しています。
① ガバナンス当社グループでは、気候変動を経営上の重要なマテリアリティの一つと位置付け、取締役会による監督の下、経営層及び関係部門が連携して対応を推進しています。
気候変動への対応については、環境課題全体との整合を図りつつ、体系的なガバナンス体制を構築しています。
（監督機能としての取締役会）取締役会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な監督責任を負っており、GHG排出量削減に向けた取り組み、気候変動に関するリスク及び機会への対応状況等について、定期的に報告を受領し、審議・監督を行っています。
また、取締役会において求められる知識・経験を整理したスキルマトリクスを策定・開示しており、当該スキルマトリクスには、経営戦略、財務、技術、ガバナンスに加え、気候変動を含むサステナビリティに関する観点を含めています。
さらに、取締役の気候変動に関する理解及び監督能力の継続的な向上を目的として、外部有識者による講演や社内勉強会等を通じた情報提供を行い、取締役会として気候関連課題を適切に審議・監督できる体制の維持・強化を図っています。
＜2025年度 取締役会における主な気候変動・環境関連議題＞・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言へのアドプター登録・気候変動への対応に関する取組進捗報告 （業務執行体制）気候変動への対応に関する業務執行については、執行最高会議及びCSR委員会において、GHG排出量削減に向けた方針、気候変動に起因するリスク・機会、重要施策の進捗状況等について審議・確認を行っています。
CSR委員会は、三井金属グループにおけるCSR・ESG・サステナビリティ取り組みの実践、浸透と定着を図ることを目的として設置しており、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画本部長とし、委員はCSRの中核７課題に対処すべき部署から委員長又は副委員長が指名する委員で構成されています。
CSR委員会の事務局は経営企画本部CSR室が担い、原則として年２回開催しています。
また、社会的価値向上の取り組みをさらに加速させるため、代表取締役社長直下に「サステナビリティ推進部」を配置し、事業部門及び技術部門と連携して、GHG排出量削減施策や中長期的な移行戦略の検討・推進を行っています。
2025年４月１日付で設置した「低炭素・自然共生戦略室」は、気候変動への対応を中核としつつ、生物多様性の回復等を含む環境課題への取り組みを一体的に推進する役割を担っています。
さらに、技術本部内に設置した「基盤技術部」を通じて、製造活動におけるエネルギー効率向上及びプロセス改善を推進し、技術面からも気候変動対応を強化しています。
（役員報酬へのESG指標の組み込み）当社グループでは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬について、譲渡制限付株式報酬制度に加え、GHG排出量削減を含むESG指標の達成を要件とする「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しています。
これにより、気候変動への対応を含む中長期的な企業価値向上と役員報酬との連動を図っています。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。
② 戦略当社グループはグローバルに多数の事業を展開しており、気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なるという背景を考慮し、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっています。
＜シナリオの定義＞想定時期2030年代初頭シナリオ定義4℃シナリオ産業革命期比で21世紀末に2.7～4.0℃上昇＊主にIEAのSTEPSのデータを利用1.5℃シナリオ産業革命期比で21世紀末に0.3～1.7℃上昇＊主にIEAのNZEのデータを利用 当社は2025年度をもって全ての事業に対するシナリオ分析の実施を完了いたしました。
これまで同様、グループ全体でGHG排出量が相対的に大きい金属事業部門や銅箔事業部を重点的に分析しつつ、年に一度、各事業における市場環境、規制動向、技術進展等の変化を踏まえ、分析内容のアップデートを行う方針としています。
今後は2035年から2040年といった中長期の事業環境を対象とし、気候変動が当社グループの事業戦略及び財務に与える影響を評価してまいります。
シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しています。
それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容であるため、2025年度からの中期経営計画である「25中計」へ反映することで、レジリエンスの強化に努めてまいります。
また、当社グループにおいては2030年GHG排出量削減目標及び2050年度目標であるカーボンニュートラル達成への道筋を描いたカーボンニュートラルロードマップを作成しています。
このロードマップを用いたPDCAサイクルを回すことで目標達成に向けたGHG排出量削減活動を確度高く進めています。
特に金属事業においては、2020年度以降、継続的に実施しているシナリオ分析を踏まえ、CO2排出量の削減を最優先課題と位置づけ、事業部門内にカーボンニュートラル対応プロジェクトを立ち上げています。
具体的には、事業プロセスの見直しの一環として石膏生産の停止を含む対応を進めるとともに、燃料転換の取り組みとして、バイオマス燃料の導入による石炭使用量の削減を図るなど、排出構造そのものの転換に向けた積極的なCO2削減に取り組んでいます。
さらに、CO2削減施策の実行を促進するため、2023年４月１日よりICP（社内炭素価格）を導入し、設備投資・開発投資の判断に活用しています。
設定金額については、当社グループにおける削減策実行のハードルがScope１とScope２の特性によって大きく異なる部分もあることから、Scope別の設定としています。
具体的には、Scope１では当社主力事業の一つである亜鉛製錬のようにプロセスの原理上CO2削減対策のハードルが高く、試験等も含めた開発投資が不可欠であるものも想定されることから、電力の再生可能エネルギーへの移行による削減が可能なScope２よりも高い金額といたしました。
＜ICPを活用した環境投資促進制度の運用＞社内炭素価格Scope１：30,000円/t-CO2Scope２：20,000円/t-CO2対象CO2増減を伴う設備投資、開発投資適用方法対象となる投資による排出量に対してICPを適用し、採算性評価を実施し、投資判断の参考とする。
また、2030年度までのCO2排出量の削減と2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向け、2023年12月にトランジション戦略の策定を公表いたしました。
（詳細は以下URLをご参照ください。
）https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=AnTMXs7RlQ0%3d ③ リスク管理　シナリオ分析の過程では、リスク及び機会の特定をしています。
とりわけエネルギーコストの増大リスクに加えて、低炭素・脱炭素経済への移行を見据えた顧客ニーズの変化、サプライチェーン取引先へのGHG排出量削減貢献におけるリスクと機会が重要であると認識しています。
シナリオ分析で検討した対応策には、これらの動向を監視して必要な早期対応を経営計画に反映させることも含めており、随時経営層に報告を行い、リスク管理をしています。
④ 指標及び目標当社グループでは、Scope１及びScope２のCO2削減目標を設定しています。
・2030年度：CO2排出量をグローバルで38％削減する（2013年度比）・2050年度：カーボンニュートラル(Net 排出ゼロ) を目指すなお、上記の指標と目標に対する、2024年度の三井金属グループのScope１及びScope２のCO2合計排出量は1,716千t-CO2であり、2013年度比で15％の削減
(注)1となりました。
Scope３については、グローバル全拠点の排出量把握を概ね完了しました。
今後は、第三者保証を見据えた算定体制の構築並びに削減目標の設定と施策の推進に向けて取り組みを進めています。
＜実績：Scope１及びScope２＞単位：千t-CO2 2024年度国内海外合計Scope１86041901Scope２572243815合計1,4322841,716
(注)1 2024年度排出量について非エネルギー起源CO2を削減目標に加えることに変更したため、「統合報告書2025」に記載の排出量よりも見かけ上、大きくなっています。
また、2013年度比削減率について、基準年である2013年度の排出量を電力の基礎排出係数を使用することに変更したため、第100期有価証券報告書に記載の削減率よりも見かけ上、大きくなっています。
＜実績：Scope３＞　単位：千t-CO2カテゴリ2024年度１．購入した製品・サービス1,451２．資本財100３．Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動288４．輸送、配送（上流）281５．事業から出る廃棄物4６．出張6７．雇用者の通勤9８．リース資産（上流）算定対象外９．輸送、配送（下流）2810．販売製品の加工1,23011．販売製品の使用18412．販売製品の破棄413．リース資産（下流）算定対象外14．フランチャイズ算定対象外15．投資算定方針の検討中 　なお、2025年度のCO2排出量実績については、「統合報告書2026」において記載予定です。
　また、当社グループの気候変動及び環境に対する取り組みについては、ESG説明会資料（12～18頁）、統合報告書2025（70～73頁）もご参照ください。
2025年度ESG説明会資料(2025年11月18日開催)：https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=vnKQCG%2fwNlM%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0 2025年度統合報告書：https://www.mitsui-kinzoku.com/Portals/0/CSR/integrated_report/2025/JP/integrated_report2025.pdf 　（2）自然資本①ガバナンス自然資本への対応は、気候変動への対応と密接に関連していることから、当社グループでは環境課題全般への取り組みとして一体的に推進しています。
詳しくは「（1）気候変動　①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略生物多様性の損失が世界的な課題となる中、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が国際的な共通目標として位置付けられました。
当社グループは、鉱山・製錬・素材製造等、自然資本との関わりが深い事業を通じて社会の発展を支えてきました。
こうした事業特性を踏まえ、ネイチャーポジティブの実現は、当社グループの持続的な価値創造と事業レジリエンスを支える重要な経営課題であると認識しています。
この考え方をより明確に示すため、当社グループでは、環境基本方針や既存の取り組みを整理し、ネイチャーポジティブを経営課題として位置づける意志を示す「ネイチャーポジティブ宣言」の検討を進めています。
また、こうした方針の下、経団連「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性イニシアチブに参画しています。
また、自然関連財務情報開示の国際的枠組みであるTNFD提言に沿った取り組みを進め、2024年４月にTNFDフォーラムへ加盟しました。
さらに、2025年10月13日付けで「TNFD Adopter」への登録を行い、TNFD提言に沿った情報開示を行う意志を表明しました。
当社グループでは、これらの取り組みを踏まえ、TNFD提言に基づくLEAPアプローチの活用等を通じて、「①事業と自然の関係の可視化」、「②自然と負の影響の回避・最小化と、保全・回復への貢献」、「③ネイチャーポジティブを価値創造につなげること」「④ステークホルダーと共に推進すること」の４点に取り組みます。
③ リスク管理自然資本に関するリスクについては、気候変動リスクと同様に、事業活動及びサプライチェーン全体への影響を踏まえ、ESGリスク管理プロセスの一環として識別・管理しています。
当社グループではTNFD提言に基づき、LEAPアプローチ（Locate／Evaluate／Assess／Prepare）を用いて、自然資本への依存と影響、並びにリスクと機会の把握を段階的に進めています。
2025年度は、事業・バリューチェーンと自然の関係性の整理（スコーピング）に加えて、直接操業地及び上流鉱山を対象としたLocate評価（要注意地域の特定）を進めました。
その結果を踏まえ、自然への依存・影響の大きさ等を考慮して、鉱山事業及び製錬事業を優先分析拠点として選定し、Evaluate（依存・インパクトの詳細評価）からAssess（リスク・機会の特定）へと分析を進めました。
④ 指標及び目標当社グループは、2030年のネイチャーポジティブ達成に向け、自然資本に関する取り組みを段階的に強化しています。
現時点では、自然資本に関する全社一律の定量的な指標及び目標の設定には至っていませんが、2025年度に実施したEvaluate並びにAssessの結果を受け、2026年度はPrepare（準備）に着手し、TNFD提言に沿った情報開示の高度化に向けて、指標・目標の整備を進めています。
具体的には、一部事業所で実施している覆土植栽・植林等の回復活動の定量化や、事業所・関係会社で使用する取水量・排水量・リサイクル量の明確化等、測定可能な範囲を広げることで、情報開示の充実を図る方針です。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略三井金属グループでは、人が最も重要な経営資本であると考えています。
当社グループの目指す、事業を通じた環境・社会課題の解決と、そのためのイノベーション創出、新たな価値創造は、多様な考え、様々な価値観、経験とスキルを持った人材がいてこそ実現するものだからです。
当社グループで働く全ての人が、それぞれの役割を担いながら、当社グループで働くことに誇りや幸せを感じ、安心して働ける職場環境を整えることで、個々の能力を最大限に発揮できる仕組みを構築しています。
具体的にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、健康経営、実力主義の人事制度、HRBP
(注)2機能の強化の５つの施策を推進しています。
また、パーパスを基軸とした全社ビジョンの実現を目指すうえで備えるべき文化・風土を明確にするために、2025年度にバリュー（行動指針）
(注)3を制定いたしました。
これらの取り組みにより、個人を尊重することと、組織として人材を活用することを両立し、経営戦略の実現を人事の側面から推進しています。

(注)2 HRBP：Human Resources Business Partnerの略。
経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

(注)3 バリューは以下５つの文言からなる。
多様な角度から見よう、みんなで愉しもう、知恵を出し合おう、やってみよう変えていこう、手本となろう。
①人材育成方針当社グループは、「人材開発基本方針」に基づき、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人材の育成に取り組んでいます。
イ．人材開発基本方針人材は最も重要な経営資本との認識のもと、パーパスを基軸として全社ビジョンを実現するための「バリュー」を行動の指針とし、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人を育てます。
‐すべての人がいきいきと働き、相互信頼のもとで積極的に議論し新たな価値を追求する文化を築きます。
‐だれもがかけがえのない一人であり、それぞれが能力と個性を存分に活かすことで、これまでに無いものを生み出すこと、すなわち多様性の価値を実現します。
‐一人ひとりが自らの目指す方向に向けて自分らしいキャリアを選択し、叶えるための行動を支援します。
‐実力重視の人事制度の下、公正な評価に基づき、個人の意思を尊重しつつ適所適材を図り、能力開発と発揮する機会を提供します。
‐経営戦略と時代のニーズを反映した教育プログラムを整えるとともに継続的に検証と改善を図ります。
②社内環境整備方針2050年の世界では、働き方は今とは大きく異なり、人材流動性が非常に高くなると予想されています。
このような社会においても、働く人に選ばれる会社、そこで働くことに誇りを持てる会社、成長し続けられる会社であるために、今から何をすべきかが問われています。
個人の視点としては、チャレンジして自己成長を実感できること、キャリアを自律的に築けること、多様性に価値があることの実感、これらを実現していく必要があります。
もちろん健康的に働き続けられることは大前提です。
組織の視点では、育成・拡大・再構築・強化の事業評価に対して、どのような人を配置するかという人材のアロケーション、そのための人材育成に加え、経営者をはじめとした重要なポジションの後継者育成をしっかりと計画的に行うことが重要です。
これら、個人視点と組織視点の人材戦略の礎となるのが実力主義の人事制度です。
イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革の推進一人ひとりが優秀で知識が豊富でも、似通った視点や価値観の集団では、新しい価値の創造性や、組織としての強靭性に欠けます。
そのため、異なる視点や経験、価値観があり、多角的に物事を捉えられるような多様性のある組織を目指します。
その第一歩が女性活躍推進です。
さらに、どの様な価値観や経験・考え方の人であっても安心して働ける職場、自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場を実現する働きがい改革を推進、加速しています。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制2021年度にダイバーシティ推進室、2022年度に社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、ありたい姿に基づくロードマップとKPIを策定し取り組みを推進してきました。
2023年度からは武川社外取締役がアドバイザーとなり、より幅広い視点での議論がすすみ、2025年度からは、各本部長が実行責任者として参画することで、現場まで取り組みが浸透する体制としました。
これまでの女性活躍推進や両立支援への取り組みが評価され、2024年度に「なでしこ銘柄」、2025年度に「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
・働きがい改革推進の加速2024年４月から、働きがい改革を加速するべく専任組織を設置いたしました。
働きやすさ、働きがいが実感できることを早期に実現し、さらには「この会社だからこそ働きたい」と思えるような会社を目指しています。
まずは組織と個人の関係性、つまりエンゲージメントが向上しやすい組織の特徴を分析し、データに基づいた解析と拠点対話により各種の施策を立案・実行することで、ありたい姿を実現していきます。
なお、働きがい向上へ向けたこれまでの取り組み実績が評価され、株式会社ZENTechが主催する「心理的安全性アワード2025」において、最高賞の「プラチナリング」を受賞しました。
・マネジメント体制ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革は、密接に関係していることから、一つの委員会で議論しています。
委員会で協議する方針や、KPIの策定・進捗と課題、今後の取り組みについては、執行最高会議と取締役会で報告・議論され、その結果が委員会活動に反映される体制となっており、経営戦略との連動、企業価値向上に資する仕組みとなっています。
［情報発信］- 経営連絡会等における社長のメッセージ発信- 社外取締役・ダイバーシティ推進室長メッセージ(採用ホームページ)- 人事戦略・ダイバーシティ推進の取り組み進捗発信(ESG説明会)- 社内報の連載- DE＆I社内サイトにおける事例発信・制度説明動画掲載- 同業各社とのDE＆Iフォーラム共催［研修］- アンコンシャスバイアス研修 （非管理職向け）- マネジメント研修 （管理職向け）- 男性育休取得セミナー、性的マイノリティに関する動画研修- 女性交流会［女性活躍推進の取り組み］- 男性育休取得事例の社内共有、製造現場へのポスター掲示- 職域拡大の検討- 女性管理職育成計画、社外メンタリング（女性向け）- 採用競争力向上と女性採用強化施策実施 ロ．健康経営の推進当社グループに働く全ての従業員及びその家族が心身ともに健康であることは重要な経営課題です。
従業員とその家族が健康であることは、従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、業績向上に繋がっていきます。
従業員及びその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを通じて、さらに活力のある会社づくりを推し進めることをもって社会に貢献し続けることを、健康経営宣言として社内外に公表しています。
健康経営を推進するために、2023年度には統括産業医を選任し、健康経営専従の事務局として人事部労政室内に健康経営担当を設置いたしました。
2024年度より健康経営の効果指標としてアブセンティーズム及びプレゼンティーズムの２項目を設定し、年に１回の全従業員を対象としたアンケート調査を通じて定量評価を開始しました。
2025年度より屋内喫煙所撤廃と禁煙の支援、食習慣の改善、運動風土の醸成の三つを健康施策の重点項目と設定し、注力しています。
このような取り組みが社外で評価され、三井金属株式会社は2019年以降連続して健康経営優良法人に認定されています。
アブセンティーズム：健康問題によって仕事を欠勤している状態。
プレゼンティーズム：出社はしているものの何らかの健康問題によって 業務効率が落ちている状態。
ハ．実力重視の人事制度とHRBPによる戦略人事・実力重視の人事制度2022年４月に改訂した職務・役割基準のジョブ型人事制度により、当社グループが掲げる“パーパス”、“全社ビジョン”、“バリュー”、そしてそこに向けた経営戦略と、人材マネジメントの整合性が強化されるようになりました。
すなわち、人に仕事を付けるという従来の発想・仕組みから、経営戦略遂行上必要な仕事を設定し、それに対して人を就けるという考え方への転換により、これまで以上に効率的な戦略遂行を実現して参ります。
2024年度からは、いわゆる総合職、一般職の区分を廃止いたしました。
年次・年功・学歴など関係なく、“実力”のある優秀な人材に対して活躍する機会を提供することで、組織の活性化と挑戦する風土の醸成を目指しています。
・キャリア開発支援実力主義の人事制度では、会社は個人のキャリア選択権を認め、個人にキャリア自律を意識づけ、会社と個人が対話をしながら、キャリアビジョンの実現を目指しています。
管理職の全ポジション及び非管理職の全役割の職務記述書を公開し、１on１やキャリア面談の実施、個人がキャリア希望を会社に伝える自己申告制度の拡充を通じ、会社と個人の対話のプラットフォームを整え、会社は個人のキャリアビジョンや適性・能力を踏まえた能力開発が可能となりました。
さらに、上級・初級管理職については、昇格選考時に、第三者専門機関による人材アセスメントを行っています。
強み・弱みのフィードバックを個人のキャリアビジョンに生かしてもらうとともに、会社としては人材の専門性や強み、不足しているスキルを把握し、経営戦略実現のために強化すべきスキルの特定と施策につなげています。
・自律的な学びを後押しする人材育成一人ひとりのキャリアビジョンを実現するための仕組みとして、教育体制を充実させております。
従業員がスキルを向上し自らの強みを発揮できるよう、また、生涯キャリアの形成に向けた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習環境の提供に努めています。
当社グループでは、会社が必須の学習を指定するだけでなく、キャリアビジョンに向けた自律的な学びやリスキリングを支援しています。
当社グループの従業員に対して、カフェテリア型研修としてオンライン学習プラットフォームMLP（Mitsui-Kinzoku Learning Platform）及び通信教育を提供し、幅広い学習コンテンツを学ぶ機会を設けています。
リーダーシップやアンガーマネジメントなど管理職のマネジメントスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテクノロジー、心理的安全性など働きがい改革に関する学習、サステナビリティに関する学習など世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しています。
新入社員に対するきめ細やかな教育も特徴です。
選出されたOJT指導員への教育を行いつつ、指導員-新入社員のコミュニケーション方法など育成上の課題を集約してフィードバックするとともに、得られた知見をフォローアップ研修に反映させるなどタイムリーに内容をブラッシュアップしています。
また、統合思考経営の実践に向け、環境・社会課題を起点としたビジネスを創出できる人材の育成にも力を入れており、外部環境の変化を考慮しSDGs、ESG、CSRに対応する研修の拡大・強化に取り組んでいます。
これらの個別の研修のつみかさねにより、事業を通じて環境・社会課題を解決していく人材、当社の掲げる「人材開発基本方針」にもとづいた人材育成が実現されています。
・HRBPによる戦略人事の実施人事部内に人事ビジネスパートナー(HRBP)室及び、各事業本部に事業に精通したHRBP担当を配置し、組織として戦略的に人材を活用するための施策を実施し、人事の側面から経営戦略、事業戦略の実現を支えています。
各本部にあるHRBPは人事部と連携しつつ、全社視点における事業ポートフォリオの動的管理に紐づく人材アロケーションを実行し、必要なところに必要な人材を投入するようにしています。
また、重要ポジションのサクセッションプランを通した中長期的な必要人材の特定、両利き経営をけん引できる人材の育成、各部門でのタレントマネジメントなどについても、デジタル技術の活用も進めながら先見性をもって迅速な課題解決に努めています。
③指標及び目標ダイバーシティの推進と働きがい改革をモニタリングするために、以下のような指標及び2027年度までの達成目標を設定しています。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社、又は提出会社及び主要な国内子会社を対象として記載しております。
イ．働きがい改革の加速- いきいき度（エンゲージメント測定指標）全社平均　55％（2025年度実績：54％）
(注) 提出会社及び主要な国内子会社を対象としております。
ロ．多様な人材の採用定着- 正社員採用女性比率　24％（2025年度実績：24％）- 男性育休取得率　85％（2025年度実績：75％）- えるぼし維持、くるみん取得、なでしこ銘柄選定（2025年度実績：えるぼし維持、Nextなでしこ選定）
(注) 提出会社を対象としております。
ハ．多様な視点を活かした価値創出- 多様性尊重/コミュニケーション指数の向上- 女性管理職比率 6.8％（2025年度実績：5.8％）
(注)１.女性管理職は係長級以上の比率としております。
２.提出会社を対象としております。
当社では2023年度から役員報酬にESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しており、人に対する取り組みが、経営レベルで後押しされる仕組みとなっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略三井金属グループでは、人が最も重要な経営資本であると考えています。
当社グループの目指す、事業を通じた環境・社会課題の解決と、そのためのイノベーション創出、新たな価値創造は、多様な考え、様々な価値観、経験とスキルを持った人材がいてこそ実現するものだからです。
当社グループで働く全ての人が、それぞれの役割を担いながら、当社グループで働くことに誇りや幸せを感じ、安心して働ける職場環境を整えることで、個々の能力を最大限に発揮できる仕組みを構築しています。
具体的にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、健康経営、実力主義の人事制度、HRBP
(注)2機能の強化の５つの施策を推進しています。
また、パーパスを基軸とした全社ビジョンの実現を目指すうえで備えるべき文化・風土を明確にするために、2025年度にバリュー（行動指針）
(注)3を制定いたしました。
これらの取り組みにより、個人を尊重することと、組織として人材を活用することを両立し、経営戦略の実現を人事の側面から推進しています。

(注)2 HRBP：Human Resources Business Partnerの略。
経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。

(注)3 バリューは以下５つの文言からなる。
多様な角度から見よう、みんなで愉しもう、知恵を出し合おう、やってみよう変えていこう、手本となろう。
①人材育成方針当社グループは、「人材開発基本方針」に基づき、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人材の育成に取り組んでいます。
イ．人材開発基本方針人材は最も重要な経営資本との認識のもと、パーパスを基軸として全社ビジョンを実現するための「バリュー」を行動の指針とし、事業を通じて環境・社会課題を解決し、価値創造を実現する人を育てます。
‐すべての人がいきいきと働き、相互信頼のもとで積極的に議論し新たな価値を追求する文化を築きます。
‐だれもがかけがえのない一人であり、それぞれが能力と個性を存分に活かすことで、これまでに無いものを生み出すこと、すなわち多様性の価値を実現します。
‐一人ひとりが自らの目指す方向に向けて自分らしいキャリアを選択し、叶えるための行動を支援します。
‐実力重視の人事制度の下、公正な評価に基づき、個人の意思を尊重しつつ適所適材を図り、能力開発と発揮する機会を提供します。
‐経営戦略と時代のニーズを反映した教育プログラムを整えるとともに継続的に検証と改善を図ります。
②社内環境整備方針2050年の世界では、働き方は今とは大きく異なり、人材流動性が非常に高くなると予想されています。
このような社会においても、働く人に選ばれる会社、そこで働くことに誇りを持てる会社、成長し続けられる会社であるために、今から何をすべきかが問われています。
個人の視点としては、チャレンジして自己成長を実感できること、キャリアを自律的に築けること、多様性に価値があることの実感、これらを実現していく必要があります。
もちろん健康的に働き続けられることは大前提です。
組織の視点では、育成・拡大・再構築・強化の事業評価に対して、どのような人を配置するかという人材のアロケーション、そのための人材育成に加え、経営者をはじめとした重要なポジションの後継者育成をしっかりと計画的に行うことが重要です。
これら、個人視点と組織視点の人材戦略の礎となるのが実力主義の人事制度です。
イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革の推進一人ひとりが優秀で知識が豊富でも、似通った視点や価値観の集団では、新しい価値の創造性や、組織としての強靭性に欠けます。
そのため、異なる視点や経験、価値観があり、多角的に物事を捉えられるような多様性のある組織を目指します。
その第一歩が女性活躍推進です。
さらに、どの様な価値観や経験・考え方の人であっても安心して働ける職場、自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場を実現する働きがい改革を推進、加速しています。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制2021年度にダイバーシティ推進室、2022年度に社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、ありたい姿に基づくロードマップとKPIを策定し取り組みを推進してきました。
2023年度からは武川社外取締役がアドバイザーとなり、より幅広い視点での議論がすすみ、2025年度からは、各本部長が実行責任者として参画することで、現場まで取り組みが浸透する体制としました。
これまでの女性活躍推進や両立支援への取り組みが評価され、2024年度に「なでしこ銘柄」、2025年度に「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
・働きがい改革推進の加速2024年４月から、働きがい改革を加速するべく専任組織を設置いたしました。
働きやすさ、働きがいが実感できることを早期に実現し、さらには「この会社だからこそ働きたい」と思えるような会社を目指しています。
まずは組織と個人の関係性、つまりエンゲージメントが向上しやすい組織の特徴を分析し、データに基づいた解析と拠点対話により各種の施策を立案・実行することで、ありたい姿を実現していきます。
なお、働きがい向上へ向けたこれまでの取り組み実績が評価され、株式会社ZENTechが主催する「心理的安全性アワード2025」において、最高賞の「プラチナリング」を受賞しました。
・マネジメント体制ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革は、密接に関係していることから、一つの委員会で議論しています。
委員会で協議する方針や、KPIの策定・進捗と課題、今後の取り組みについては、執行最高会議と取締役会で報告・議論され、その結果が委員会活動に反映される体制となっており、経営戦略との連動、企業価値向上に資する仕組みとなっています。
［情報発信］- 経営連絡会等における社長のメッセージ発信- 社外取締役・ダイバーシティ推進室長メッセージ(採用ホームページ)- 人事戦略・ダイバーシティ推進の取り組み進捗発信(ESG説明会)- 社内報の連載- DE＆I社内サイトにおける事例発信・制度説明動画掲載- 同業各社とのDE＆Iフォーラム共催［研修］- アンコンシャスバイアス研修 （非管理職向け）- マネジメント研修 （管理職向け）- 男性育休取得セミナー、性的マイノリティに関する動画研修- 女性交流会［女性活躍推進の取り組み］- 男性育休取得事例の社内共有、製造現場へのポスター掲示- 職域拡大の検討- 女性管理職育成計画、社外メンタリング（女性向け）- 採用競争力向上と女性採用強化施策実施 ロ．健康経営の推進当社グループに働く全ての従業員及びその家族が心身ともに健康であることは重要な経営課題です。
従業員とその家族が健康であることは、従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、業績向上に繋がっていきます。
従業員及びその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを通じて、さらに活力のある会社づくりを推し進めることをもって社会に貢献し続けることを、健康経営宣言として社内外に公表しています。
健康経営を推進するために、2023年度には統括産業医を選任し、健康経営専従の事務局として人事部労政室内に健康経営担当を設置いたしました。
2024年度より健康経営の効果指標としてアブセンティーズム及びプレゼンティーズムの２項目を設定し、年に１回の全従業員を対象としたアンケート調査を通じて定量評価を開始しました。
2025年度より屋内喫煙所撤廃と禁煙の支援、食習慣の改善、運動風土の醸成の三つを健康施策の重点項目と設定し、注力しています。
このような取り組みが社外で評価され、三井金属株式会社は2019年以降連続して健康経営優良法人に認定されています。
アブセンティーズム：健康問題によって仕事を欠勤している状態。
プレゼンティーズム：出社はしているものの何らかの健康問題によって 業務効率が落ちている状態。
ハ．実力重視の人事制度とHRBPによる戦略人事・実力重視の人事制度2022年４月に改訂した職務・役割基準のジョブ型人事制度により、当社グループが掲げる“パーパス”、“全社ビジョン”、“バリュー”、そしてそこに向けた経営戦略と、人材マネジメントの整合性が強化されるようになりました。
すなわち、人に仕事を付けるという従来の発想・仕組みから、経営戦略遂行上必要な仕事を設定し、それに対して人を就けるという考え方への転換により、これまで以上に効率的な戦略遂行を実現して参ります。
2024年度からは、いわゆる総合職、一般職の区分を廃止いたしました。
年次・年功・学歴など関係なく、“実力”のある優秀な人材に対して活躍する機会を提供することで、組織の活性化と挑戦する風土の醸成を目指しています。
・キャリア開発支援実力主義の人事制度では、会社は個人のキャリア選択権を認め、個人にキャリア自律を意識づけ、会社と個人が対話をしながら、キャリアビジョンの実現を目指しています。
管理職の全ポジション及び非管理職の全役割の職務記述書を公開し、１on１やキャリア面談の実施、個人がキャリア希望を会社に伝える自己申告制度の拡充を通じ、会社と個人の対話のプラットフォームを整え、会社は個人のキャリアビジョンや適性・能力を踏まえた能力開発が可能となりました。
さらに、上級・初級管理職については、昇格選考時に、第三者専門機関による人材アセスメントを行っています。
強み・弱みのフィードバックを個人のキャリアビジョンに生かしてもらうとともに、会社としては人材の専門性や強み、不足しているスキルを把握し、経営戦略実現のために強化すべきスキルの特定と施策につなげています。
・自律的な学びを後押しする人材育成一人ひとりのキャリアビジョンを実現するための仕組みとして、教育体制を充実させております。
従業員がスキルを向上し自らの強みを発揮できるよう、また、生涯キャリアの形成に向けた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習環境の提供に努めています。
当社グループでは、会社が必須の学習を指定するだけでなく、キャリアビジョンに向けた自律的な学びやリスキリングを支援しています。
当社グループの従業員に対して、カフェテリア型研修としてオンライン学習プラットフォームMLP（Mitsui-Kinzoku Learning Platform）及び通信教育を提供し、幅広い学習コンテンツを学ぶ機会を設けています。
リーダーシップやアンガーマネジメントなど管理職のマネジメントスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテクノロジー、心理的安全性など働きがい改革に関する学習、サステナビリティに関する学習など世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しています。
新入社員に対するきめ細やかな教育も特徴です。
選出されたOJT指導員への教育を行いつつ、指導員-新入社員のコミュニケーション方法など育成上の課題を集約してフィードバックするとともに、得られた知見をフォローアップ研修に反映させるなどタイムリーに内容をブラッシュアップしています。
また、統合思考経営の実践に向け、環境・社会課題を起点としたビジネスを創出できる人材の育成にも力を入れており、外部環境の変化を考慮しSDGs、ESG、CSRに対応する研修の拡大・強化に取り組んでいます。
これらの個別の研修のつみかさねにより、事業を通じて環境・社会課題を解決していく人材、当社の掲げる「人材開発基本方針」にもとづいた人材育成が実現されています。
・HRBPによる戦略人事の実施人事部内に人事ビジネスパートナー(HRBP)室及び、各事業本部に事業に精通したHRBP担当を配置し、組織として戦略的に人材を活用するための施策を実施し、人事の側面から経営戦略、事業戦略の実現を支えています。
各本部にあるHRBPは人事部と連携しつつ、全社視点における事業ポートフォリオの動的管理に紐づく人材アロケーションを実行し、必要なところに必要な人材を投入するようにしています。
また、重要ポジションのサクセッションプランを通した中長期的な必要人材の特定、両利き経営をけん引できる人材の育成、各部門でのタレントマネジメントなどについても、デジタル技術の活用も進めながら先見性をもって迅速な課題解決に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標ダイバーシティの推進と働きがい改革をモニタリングするために、以下のような指標及び2027年度までの達成目標を設定しています。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社、又は提出会社及び主要な国内子会社を対象として記載しております。
イ．働きがい改革の加速- いきいき度（エンゲージメント測定指標）全社平均　55％（2025年度実績：54％）
(注) 提出会社及び主要な国内子会社を対象としております。
ロ．多様な人材の採用定着- 正社員採用女性比率　24％（2025年度実績：24％）- 男性育休取得率　85％（2025年度実績：75％）- えるぼし維持、くるみん取得、なでしこ銘柄選定（2025年度実績：えるぼし維持、Nextなでしこ選定）
(注) 提出会社を対象としております。
ハ．多様な視点を活かした価値創出- 多様性尊重/コミュニケーション指数の向上- 女性管理職比率 6.8％（2025年度実績：5.8％）
(注)１.女性管理職は係長級以上の比率としております。
２.提出会社を対象としております。
当社では2023年度から役員報酬にESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しており、人に対する取り組みが、経営レベルで後押しされる仕組みとなっています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年４月１日付で実施した組織再編を踏まえて記載しています。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しています。
また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しています。
分類区分リスクの内容・対応策等顕在化した場合に緊急性の高いリスク感染症の大規模流行感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。
また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っています。
大規模自然災害地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しています。
大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。
これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。
当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っています。
情報セキュリティ当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しています。
サイバー攻撃や関係者の故意又は過失、生成AIの不適切な利用等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。
結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っています。
また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしています。
加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織）の継続的な強化を図っています。
分類区分リスクの内容・対応策等財務リスク相場変動亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場等）。
LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。
LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っています。
為替変動亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっています。
また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっています。
したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っています。
資金調達安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されています。
当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っています。
年金資産運用従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。
また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。
セグメントにおけるリスク機能材料セグメント機能材料セグメントにおいては、金属／貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。
これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。
金属セグメント金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。
また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。
これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。
さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。
さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。
分類区分リスクの内容・対応策等セグメント横断的リスク製品の品質当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。
当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年４月４日に公表しました。
同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、（新規事業を含む）事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この１年、再発防止対策を講じてまいりました。
具体的には、４月４日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。
今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。
第三者との提携当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。
この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。
第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。
また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。
これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。
カントリーリスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。
拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化（テロやクーデターを含む）、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。
事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。
労働力の不足日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。
そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。
また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。
さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。
分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク（注１）環境当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティと位置付け、気候変動対応を含む環境全般を重要な経営課題と認識しています。
環境を取り巻くリスクとして、各国の政策・法規制強化による事業への影響、対応の遅れによるレピュテーション低下、気候変動に伴う物理的影響や自然資本の毀損を共通のリスクと捉えています。
これらに対応するため、当社グループは環境を構成する各項目に、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めています。
①温室効果ガス排出及びエネルギー管理当社グループが属する非鉄金属業界は、相対的に温室効果ガス排出が多い産業特性を有しています。
近年は国内外で進む脱炭素政策の影響を受け、排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資等により、事業コストが上昇する可能性があります。
さらに、地政学的緊張等を背景とする社会情勢不安により、エネルギー調達の不確実性が高まっています。
また、脱炭素に関する顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループではエネルギー調達と温室効果ガス排出抑制の両面を考慮し、環境貢献製品の提供やサプライチェーンへの対応強化等に努めています。
加えて、機関投資家やESG評価機関から、開示情報の精緻化・拡充が求められています。
これを踏まえ、SSBJ基準やGHGプロトコル改訂に対応した気候関連対応の情報開示に向け、準備を進めています。
②水の管理水は地球上の重要な資源であり、当社の事業活動にとっても必要不可欠な要素です。
一方で、気候変動の進行や水資源を巡る環境変化等により、水ストレスの高い地域を中心に取水制限や水供給の不安定化が生じ、当社の生産活動や操業コストに影響を及ぼす可能性があります。
こうした水関連リスクに対応するとともに水資源の持続可能な利用を図るため、当社は各工程における水資源利用効率の向上に取り組むとともに、水ストレスの高い地域を中心に取水量削減目標を設定し、計画的な取水量削減を進めています。
あわせて、水の管理に関する規制基準を遵守し、排水量及び排水の水質について適切な管理目標を定めたうえで、関連法規制に沿った排水量・水質管理と汚染物質の排出抑制の徹底により、水質汚染の防止に努めています。
これらの取り組みを通じて、水資源に関するリスクの低減と環境負荷の最小化を目指してまいります。
③廃棄物と有害物質の管理当社は、廃棄物及び有害物質について、総廃棄物量並びにPRTR制度に基づく届け出対象物質の排出量について削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めています。
廃プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき削減目標を定め、発生抑制及び削減に取り組むとともに、リサイクル原料の使用率向上にも努めています。
④生物多様性への影響生物多様性への影響については、一部拠点での予備スタディを踏まえ、影響の把握と低減・回復に向けた取り組みを推進し、環境リスクの低減を図っています。
また、TNFD提言に沿った情報開示に向け、アドプター登録のうえ、LEAPアプローチに基づく分析・評価を進め、影響・依存並びにリスク・機会を把握し、開示の充実と経営への反映を検討していく方針です。
社会当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しています。
①人権当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しています。
人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っています。
社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでいます。
加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを整備するとともに社内の教育を実施し対応を進めています。
サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しています。
デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っています。
課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改善を実施いただき、人権リスクの低減を図っています。
地域コミュニティ（鉱山地域含む）については、操業中の鉱山に対し、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施しています。
分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク（注１）社会②安全衛生当社の作業従事者には安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。
特に重篤な労働災害は人的損失、操業停止、行政指導等につながることから、安全衛生に係るリスクが当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
労働安全衛生を管理するために、主要拠点では、ISO45001を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回し、レベルアップを図っています。
また、作業従事者に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具や工具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っています。
③公正な事業慣行当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しています。
当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っています。
ガバナンス当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しています。
当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っています。
しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。
ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。
結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、2024年６月より移行した監査等委員会設置会社に適した、取締役会を中心としたガバナンス機能の確立・向上を図っています。
また、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範である「行動規範」を制定し、「コンプライアンスガイドブック」によりその周知を行っています。
加えて、当社グループにおけるコンプライアンス全般を統括する組織として、2026年３月１日付で社長を委員長とし、コンプライアンスについての最上位の独立した委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、平時におけるコンプライアンス違反の未然防止及び有事における迅速かつ適切な対応を図っています。
これらを活用し、国内外全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、グループ全体での情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っています。
（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めています。
マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が底堅く推移する中、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済は、保護主義的な通商政策や中国経済の減速等の影響が懸念されたものの、米国を中心とした底堅い需要に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持しました。
一方、足下では、中東情勢の急速な緊迫化やそれに伴うホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とした資源・エネルギー価格の変動や金融市場の不安定化等により、国内外の景気の下振れが懸念されています。
当社グループの事業環境当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。
為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。
二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループの取り組み当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。
」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。
また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。
金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクルニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しています。
事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始しました。
また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。
これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、461億円（6.5％）増加の7,585億円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円（75.1％）増加の1,309億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円（78.9％）増加の1,367億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損190億円等を計上しました。
加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、266億円（41.1％）増加の912億円となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。
2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、部門を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しました。
当該組織改編等により、部門別の前連結会計年度の売上高及び経常利益等については当該組織改編後の数値となっています。
当連結会計年度のセグメント別の概況機能材料セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,4613,28482233.4経常利益（セグメント利益）40366526265.0 〔銅箔〕キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから、高周波基板用電解銅箔等の販売量は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔排ガス浄化触媒〕二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国及びインドネシア向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕電子材料用金属粉は、国内及び中国において、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔電池材料〕水素吸蔵合金は、自動車メーカーにおいて、当社製品の搭載車種の生産が減少したことから販売量は減少したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの販売量が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
〔レアマテリアル〕高純度酸化タンタルは、主要用途であるスマートフォン用SAWフィルターの市場環境の悪化により需要が低調であったことから販売量は減少しました。
半導体装置保護膜材料は、半導体の高密度化により成膜及び焼結用部材向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔セラミックス製品〕アルミナ系耐火物は、電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
アルミ溶湯濾過装置は、海外の缶材向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔薄膜材料〕主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、海外のパネルメーカーにおける現地調達の進展等により、国内及び海外向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことに加え、貴金属価格が上昇したこと等から、822億円（33.4％）増加の3,284億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、262億円（65.0％）増加の665億円となりました。
金属セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高3,2493,76651715.9経常利益（セグメント利益）44575030568.7 〔亜鉛〕国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、建築需要の停滞や輸入の増加による影響があったものの、新規取引先の獲得により販売量は増加しました。
一方で、輸出向け販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔鉛〕国内の鉛蓄電池の需要は、自動車向け補修用途を中心に堅調に推移したものの、遮蔽板などその他の需要は低調であったことから販売量は前連結会計年度並みとなりました。
一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ低下したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛の販売量は減少したものの、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと等により、517億円（15.9％）増加の3,766億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、305億円（68.7％）増加の750億円となりました。
自動車部品セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高958512△446△46.6経常利益（セグメント利益）7△8△15－ 〔自動車用ドアロック〕当部門の主要製品である自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡しています。
これに伴い、当連結会計年度の売上高及び経常損失については、2025年４月から2025年９月までの６カ月実績を計上しています。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、446億円（46.6％）減少の512億円となりました。
経常損益は前連結会計年度に比べ、15億円減少の８億円の損失となりました。
その他の事業セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,3591,36450.4経常利益（セグメント利益）163923137.2 〔各種産業プラントエンジニアリング〕国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、連結子会社の一部を期中に譲渡したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、５億円（0.4％）増加の1,364億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等から、23億円（137.2％）増加の39億円となりました。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
セグメント品目単位第1第2第3第4累計四半期四半期四半期四半期機能材料銅箔生産量千t465521金属亜鉛生産量千t52524741194鉛生産量千t1817181670自動車部品自動車部品生産金額億円211225‐‐436 　* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2) 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。
なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　①財政状態の状況」に記載しています。
　　(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
　以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しています。

(2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機能材料328,44733.4金属376,68915.9自動車部品51,218△46.6その他の事業136,4870.4調整額△134,310 合計758,5326.5 　　　
(注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しています。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。
その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、461億円（6.5％）増加の7,585億円となりました。
なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 営業利益機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、246億円（59.0％）増加の664億円となりました。
金属セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、290億円（69.5％）増加の707億円となりました。
自動車部品の営業損益は、前連結会計年度に比べ、自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡したこと等により、18億円減少の８億円の損失となりました。
その他の事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったこと等により、14億円増加の12億円となりました。
この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べ、561億円（75.1％）増加の1,309億円となりました。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円（78.9％）増加の1,367億円となりました。
なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析① 財政状態の状況資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,174億円、仕入債務の増加232億円、減価償却費297億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加504億円、売上債権及び契約資産の増加237億円等の支出を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円等から、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少414億円及び配当金の支払額108億円等から、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)37.640.143.550.459.1時価ベースの自己資本比率(％)30.029.142.037.8230.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.75.12.72.21.3インタレスト・カバレッジ・レシオ32.521.829.929.641.2
(注)自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、安定した経営を行う上で急激な市況変動や為替・非鉄金属相場の変動等に備えるため、一定の手元流動性を確保しています。
一方、事業創造、機能材料を中心とした積極的な投資に加え、経済的価値とともに社会的価値の向上を目指す投資を計画しており、これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当することとしていますが、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた調達に努めています。
手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しています。
なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っています。
研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,051百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、1,046百万円の探鉱費を支出いたしました。
また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能材料部門当部門においては、先端半導体・情報通信分野向け材料を中心に研究開発を推進しています。
キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」の高温対応技術開発、高周波基板用電解銅箔「VSP™」及び薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex®」の供給力強化、負熱膨張材料の事業化推進に取り組んでいます。
加えて、東京大学発スタートアップである株式会社Gaianixxとの提携や九州先端材料開発センターの設立を通じ、新規材料・新事業創出に向けた研究開発体制の整備を進めています。
この結果、当部門に係る研究開発費は5,007百万円であります。

(2) 金属部門当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っています。
また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて1,169百万円であります。
(3) 自動車部品部門当部門においては、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は942百万円であります。
(4) その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っています。
この結果、当部門に係る研究開発費は57百万円であります。
(5) 共通部門当部門においては、当社のコア技術である「材料複合化」、「粉体制御」、「溶液化学」、「電気化学」等を活用し、環境エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンスの各分野で新規事業創出活動の推進を加速しています。
具体的には、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の量産試験用設備の増強投資、パワー半導体接合用材料の顧客との関係強化、機能性多孔体事業の推進体制強化を実施しています。
さらに、東北大学との未来創造材料共創研究所の設置やインド共和国ハリヤナ州政府とのグリーン水素、CO2回収・利用分野での研究開発に関するMOU締結などの社外連携強化、計算科学やハイスループットの積極活用による基盤技術強化を推進し、電池材料、二酸化炭素吸着分離・変換材料、有機無機複合材料、燃料電池用触媒材料の開発を加速しています。
これら活動を通して、社会価値と経済価値を両立できる新規事業の創出に取組んでいます。
この結果、当部門に係る研究開発費は8,922百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。
当連結会計年度は364億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
(1) 機能材料部門においては、銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上等を中心に99億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に127億円の投資を行っております。
(3) 自動車部品部門においては、設備の維持・更新、生産性向上・省力化等を中心に11億円の投資を行っております。
(4) その他の事業部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に11億円の投資を行っております。
(5) 全社(共通)部門においては、試験研究設備及び基幹システムの増強・維持・更新等を中心に115億円の投資を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 レアマテリアル三池工場薄膜材料三池工場 (福岡県大牟田市) 機能材料レアマテリアル(酸化タンタル等)スパッタリングターゲット生産設備等 2,602839290(140)-6384,370371(11)竹原製煉所(広島県竹原市)金属機能材料 その他の事業非鉄金属等 電池材料生産設備等2,7322,3341,545(629)-9117,524412(14)銅箔上尾事業所(埼玉県上尾市)機能材料 銅箔生産設備3,3462,310753(18)-1,0027,413398(66)基礎評価研究所総合研究所(埼玉県上尾市)全社(共通)機能材料研究開発施設 2,9852,930-13,6289,546412(5)本店(東京都品川区)全社(共通)全社的管理・販売業務 1,474966,598(16,012)16878,859586(30)三池事務所 (福岡県大牟田市)全社(共通)管理業務 1,2465995,445(754)-587,35021(8)
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 神岡鉱業㈱ 本社・工場 (岐阜県飛騨市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 水力発電設備17,05614,9624,017(13,893) [238] 6101,59438,241619(77) 八戸製錬㈱ 八戸製錬所 (青森県八戸市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,1253,5181,311(275) 216267,603263(19) 彦島製錬㈱本社・工場(山口県下関市)金属機能材料非鉄金属等生産設備2,0454,2891,012(322)[148]-4487,796292(31)日比共同製錬㈱玉野製錬所(岡山県玉野市)金属非鉄金属等生産設備2,9298,5703,133(190)1084815,493205(3)奥会津地熱㈱本社・西山事業所(福島県河沼郡柳津町)金属地熱蒸気生産設備1,9053123(12)[182]-2292,18915(1)日本メサライト工業㈱本社・船橋工場(千葉県船橋市)金属人工軽量骨材等生産設備1551,3583,348(44)-2385,10156(5)三井金属エンジニアリング㈱大分工場(大分県大分市)その他の事業ポリエチレン管等の開発・製造設備107551,099(17)-1881,45043 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産 その他 合計 台湾銅箔股份有限公司本社・工場(中華民国台湾省南投県)機能材料銅箔生産設備6524,277504(60)1683415,945346MitsuiCopper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.本社・工場(Selangor,Malaysia)機能材料銅箔生産設備3,9896,5272,041(101)46097613,995848(10)台湾特格股份有限公司本社・工場(中華民国台湾省台中県)機能材料スパッタリングターゲット生産設備1,554658-[34]-1452,358236
(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。
一般用地：東京都 2千㎡ 他　工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他鉱業採石地：ペルー 15,000千㎡ 他４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。
また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。
５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は360百万円であります。
６．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。
(4) 所有鉱区金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。
2026年３月31日現在所在地稼行非稼行合計鉱区数面積(ヘクタール)鉱区数面積(ヘクタール)鉱区数面積(ヘクタール)ペルー13521,3825214,95518736,337その他38,667132,5181611,185計13830,0496517,47320347,523
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。
また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、56,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2027年３月末計画金額(百万円)設備投資の主な内容・目的等機能材料15,900銅箔製造設備の維持・更新・生産性向上　等金属22,900設備の維持・更新、効率化・省力化　等その他の事業1,900設備の維持・更新、効率化・省力化　等　　 　小計40,700―全社(共通)15,300試験研究設備及び基幹システムの維持・更新　等合計56,000　―
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
４．「その他の事業」の主要製品は、各種プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品であります。
研究開発費、研究開発活動8,922,000,000
設備投資額、設備投資等の概要11,500,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,961,728
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。
）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。
保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2026年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。
(1)剰余金処分
(2)定款変更(3)取締役・監査役選任(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈　等当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式241,866非上場株式以外の株式21,337 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式2366 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション203,200203,200主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
無1,072484日本コークス工業㈱2,307,0002,307,000主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
無265198㈱ヨドコウ－42,600主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無－237日亜鋼業㈱－212,000主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
有－65 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。
2026年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。
３．㈱淀川製鋼所は2025年10月１日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,866,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,337,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社366,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,307,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社265,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日亜鋼業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ9,41916.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4,9198.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,8483.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,6002.79
野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,0151.77
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人　BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング)9921.73
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店)1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)9761.70
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)8391.46
三井金属社員持株会東京都品川区大崎一丁目11番１号7851.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)7811.36
計―23,17840.51
(注)１．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号1,1371.98BlackRockFinancial Management, Inc米国 デラウェア州ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ251800.14BlackRockFund Managers Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー121210.21BlackRock (Luxembourg) S.A.ルクセンブルグ大公国L-1855J.F.ケネディ通り35A820.14BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2　1階1260.22BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート4007401.29BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート4006261.09
計―2,9155.08 ２．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,7233.00アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,3102.28
計―3,0345.28 ３．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号6041.05ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom840.15野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,7796.58
計―4,4677.78
株主数－金融機関50
株主数－金融商品取引業者69
株主数－外国法人等－個人108
株主数－外国法人等－個人以外493
株主数－個人その他28,253
株主数－その他の法人574
株主数－計29,548
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,76519,478,415 当期間における取得自己株式1566,550,700
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-19,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 　普通株式57,38133－57,415合計57,38133－57,415自己株式 　普通株式1993－203合計1993－203 (注1) 普通株式の発行済株式の株式数の増加33千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格　　5,225円資本組入額　2,612.5円割当先　　　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）４名　　　　　　監査等委員である取締役及び社外取締役　６名　　　　　　取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）16名(注2) 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬にかかる無償取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日三井金属株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓮　　見　　貴　　史 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　田　　睦　　將 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井金属株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計で212,885百万円計上されており、当該金額は連結総資産の31％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は取得原価で計上されているが、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で評価され、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理されている。
これらの棚卸資産の評価に当たって取得原価と比較される価額のうち正味売却価額は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定されており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されている。
非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定される（以下「LME相場等」という。
）。
LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動する。
そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
また、当監査法人は連結子会社の監査人を関与させ、同監査人へ指揮、監督及びその作業の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制について、特に以下に焦点を当てて、その整備状況及び運用状況の有効性を評価 ・評価の対象とする棚卸資産を網羅的に把握するための内部統制 ・正味売却価額を算定し、評価損を正しく計上するための内部統制
(2) 正味売却価額の算定の正確性の検討 　・亜鉛、鉛、銅、触媒等の区分ごとに決定された棚卸資産の評価単位について、関連する会計基準の定めに照らして、その適切性を評価 　・正味売却価額の算定の基礎となる直近の販売実績単価に反映されたLME相場等について、公表されている当該相場等と照合 　・棚卸資産の評価に用いられた正味売却価額の再計算を行い、正確に計算されているかどうかを確認 ・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確かつ網羅的に計上されているかどうかを確認 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井金属株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井金属株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井金属株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計で212,885百万円計上されており、当該金額は連結総資産の31％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は取得原価で計上されているが、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で評価され、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理されている。
これらの棚卸資産の評価に当たって取得原価と比較される価額のうち正味売却価額は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定されており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されている。
非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定される（以下「LME相場等」という。
）。
LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動する。
そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
また、当監査法人は連結子会社の監査人を関与させ、同監査人へ指揮、監督及びその作業の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制について、特に以下に焦点を当てて、その整備状況及び運用状況の有効性を評価 ・評価の対象とする棚卸資産を網羅的に把握するための内部統制 ・正味売却価額を算定し、評価損を正しく計上するための内部統制
(2) 正味売却価額の算定の正確性の検討 　・亜鉛、鉛、銅、触媒等の区分ごとに決定された棚卸資産の評価単位について、関連する会計基準の定めに照らして、その適切性を評価 　・正味売却価額の算定の基礎となる直近の販売実績単価に反映されたLME相場等について、公表されている当該相場等と照合 　・棚卸資産の評価に用いられた正味売却価額の再計算を行い、正確に計算されているかどうかを確認 ・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確かつ網羅的に計上されているかどうかを確認
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井金属株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合計で212,885百万円計上されており、当該金額は連結総資産の31％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は取得原価で計上されているが、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で評価され、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理されている。
これらの棚卸資産の評価に当たって取得原価と比較される価額のうち正味売却価額は、直近の販売実績単価及び販売費用の実績に基づいて算定されており、当該販売実績単価には非鉄金属価格の相場変動影響が反映されている。
非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定される（以下「LME相場等」という。
）。
LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況及び投機的取引等の影響を受けて変動する。
そのため、棚卸資産の評価に用いるLME相場等を反映した正味売却価額が正確に算定されない場合、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価に用いられる正味売却価額の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。