財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-16 |
| 英訳名、表紙 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループCEO 山本 英俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5784)2111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキーを子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継2024年３月株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。 ）、子会社33社、関連会社９社により構成されています。 当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 ［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。 また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタル・フロンティア東京都渋谷区31コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等100役員の兼任 １名 資金の借入集拓聖域股份有限公司Taiwan5百万TWDＣＧ映像の制作、提供100〔100〕－オプティマイズ株式会社東京都渋谷区60インターネットを利用した各種情報提供サービス100－TSUBURAYA FIELDS MEDIA ＆ PICTURES ENTERTAINMENT, INC.USA2.5百万USDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.Singapore1.9百万SGDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.Korea900百万KRWエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100〔100〕－株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区310映画、テレビ番組の企画・製作キャラクター商品の企画・製作・販売51.00役員の兼任 ２名資金の借入フィールズ株式会社（注２）（注３）東京都渋谷区100遊技機の企画・開発・販売100役員の兼任 ２名経営管理資金の貸付・借入株式会社BOOOM東京都渋谷区10遊技機の企画・開発100〔100〕役員の兼任 １名 経営管理資金の借入株式会社マイクロキャビン三重県四日市市10遊技機用ソフトウェアの企画・開発100 〔100〕経営管理株式会社セプテック東京都渋谷区10遊技機に係る部品の調達・製造・物流管理100〔100〕経営管理株式会社クロスアルファ東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社スパイキー東京都渋谷区100遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理新日テクノロジー株式会社東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社エフ東京都渋谷区5遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社七匠東京都渋谷区40遊技機の開発・製造83.33〔83.33〕資金の借入経営管理株式会社ソフィア群馬県太田市100遊技機の開発・製造100資金の借入株式会社エース電研（注４）東京都台東区95ホール設備の開発・製造・販売遊技機の開発・製造100〔100〕役員の兼任 １名経営管理資金の貸付・借入株式会社新興製作所岩手県花巻市100情報・メカトロ機器、医療・介護機器、遊技機器の開発・製造・販売100 〔100〕－フィールズジュニア株式会社東京都渋谷区10遊技機のメンテナンス等100〔100〕経営管理株式会社ルーセント東京都渋谷区10不動産の賃貸・管理・売買・資産運用99.89〔99.89〕経営管理資金の借入ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社東京都渋谷区10情報配信サービスの運営70.00〔70.00〕経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社東京都渋谷区5フィットネスクラブの経営・運営100役員の兼任 １名(他１社）－－－－－(持分法適用関連会社) 株式会社総合メディア東京都渋谷区10セールスプロモーションに関する企画・制作35.00〔35.00〕役員の兼任 １名株式会社エスピーオー東京都中央区100映像コンテンツの権利取得・輸出入・販売映画館、動画配信サービスの運営メディアサービスの企画・開発・運営31.81役員の兼任 １名 (注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。 ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。 ３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 132,926百万円 ② 経常利益 6,031百万円 ③ 当期純利益 4,169百万円 ④ 純資産額 27,188百万円 ⑤ 総資産額 42,904百万円４．株式会社エース電研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,975百万円 ② 経常利益 1,840百万円 ③ 当期純利益 1,439百万円 ④ 純資産額 3,615百万円 ⑤ 総資産額 13,792百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業496〔73〕アミューズメント機器事業1,059〔456〕その他109〔22〕全社（共通）110〔13〕合計1,774〔564〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 ２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 110〔 13 〕43.412.77,7646.7 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社フィールズ株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 697〔 42 〕40.112.37,4761.1 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社デジタル・フロンティア2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 237〔 6 〕35.58.05,3042.6 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)男性労働者の 育児休業 取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.6－－－－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 イ 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の 育児休業 取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィールズ株式会社－40.064.468.051.2（注２)(注３)トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社25.0－－－－(注４)株式会社デジタル・フロンティア5.9－84.484.1148.7株式会社新興製作所7.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。 ４．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。 さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。 当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。 これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指してまいります。 （２）会社の対処すべき課題当社グループは、市場環境の変化が加速するエンターテインメント・コンテンツ市場において、自社の事業モデルを再構築するべく、2027年３月期を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定いたしました。 本計画のもと、以下の課題に最優先で取り組んでまいります。 ① 国内コンテンツ市場の開拓と新たなビジネスモデルの構築当社グループは「ウルトラマン」のアジア圏における強固なファン基盤を最大の強みとする一方、前中期経営計画における利益目標の未達を真摯に受け止め、その要因を精査いたしました。 国内のキャラクター商品市場における「ウルトラマン」の市場取扱高（推計約150億円）は、着実な成長を遂げているものの、中国市場（推計約1,500～2,500億円）と比較して大きな乖離があり、国内市場取扱高の低さが課題であると認識しています。 底堅い国内需要に対し、海外ライセンシーの知見を活かした戦略立案と新たなビジネスモデルの構築を進め、多面的な展開余地を最大化してまいります。 ② 中国市場における事業基盤の盤石化と収益の維持拡大中国市場においては、過去10年（暦年ベース）で初の減収となったことを厳粛に受け止め、現地パートナーとの連携を一段と強固にすることで、事業基盤の盤石化と収益の維持拡大を図ります。 既に新規ライセンシー契約の獲得が進んでおり、これらを機軸に確実な事業推進を図ってまいります。 ③ 「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての確立自社ＩＰの展開を通じて構築したサプライチェーンやアジア圏での展開力をプラットフォーム化し、他社ＩＰの育成・拡大も支援できる「ＩＰ成長プラットフォーマー」としての地位を確立し、中長期的な企業価値のさらなる向上を目指します。 ④ アミューズメント機器事業におけるファン層拡大と開発加速多様なＩＰの活用による若年層をはじめとしたファン層の拡大を図るとともに、最新技術を積極的に導入することで開発体制を一層加速させ、パーラーの信頼に応える魅力ある遊技機の提供に引き続き努めてまいります。 各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図ってまいります。 財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。 取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループ・サステナビリティ委員会を設置しており、当期から監査等委員会設置会社へ移行しています。 これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。 これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。 私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。 詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項基本的な考え方当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。 社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まる中、当社グループは、新しい商品・サービスの提供を通じて人々の娯楽や余暇を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげていきたいと考えています。 一方、当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすために、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）は不可欠の前提であり、様々な社会課題への取り組みは、企業としての義務であると同時に価値創造を促進するものと捉えています。 このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を、経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的にコントロールして経営戦略に反映し、さらなる価値の創出を目指していきます。 すべてのステークホルダーに対して「すべての人に最高の余暇を」を実現する、当社グループならではのサステナビリティ経営に総力で取り組んでいきます。 サステナビリティの推進体制ガバナンス当社グループは、リスク管理担当取締役を委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループ・サステナビリティ委員会（以下、本項目において「サステナビリティ委員会」という。 ）を設置し、取締役会の諮問機関として、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。 サステナビリティ委員会は、２つの分科会を設置しています。 リスクマネジメント分科会では、当社グループにおける重要リスクに関する選定・対策・モニタリングや日々変化する事業環境の状況によって想定されるリスクに関するモニタリング等を推進し、サステナビリティ分科会では、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、対応方針や目標設定等について協議・審議、取り組み状況のモニタリングを実施しています。 サステナビリティ委員会は、これら分科会における活動内容が議題となり、活発な意見交換・審議が行われています。 当事業年度におけるサステナビリティ委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。 ・当社グループの重要リスク選定に関する事項 ・各重要リスクの対応方針に関する事項 ・リスク関連規程の制定・改訂 ・サステナビリティ関連方針および規程の制定 ・サステナビリティ関連方針の実効性を高める取り組みに関する事項 ・サステナビリティに関する取り組み状況の報告および目標検討 ・ESG評価機関の当社に対する評価結果の報告 なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会は２回開催され、サステナビリティ委員会の審議内容に関する取締役会への報告は２回されました。 また、各分科会は機動的に開催され、リスクマネジメント分科会は30回、サステナビリティ分科会は４回開催されました。 リスク管理（リスクマネジメント）当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスクマネジメント体制を構築しています。 サステナビリティ委員会が設置したリスクマネジメント分科会において、経営に影響を及ぼす不確実性要素（＝リスク）の特定・評価・対応策を検討・審議するとともに、事業現場と一体となって対策の実行・モニタリングを行っています。 当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的要因、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。 気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。 サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。 また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメントおよび機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。 また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。 戦略・マテリアリティ当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティリスク機会具体的な取り組みコンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題（依存症等）を助長してしまうリスク・余暇に使える時間の拡大・余暇時間の重要性の向上・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届け方の拡大・新規自社ＩＰの企画・開発・他社ＩＰの獲得拡大・ＩＰを活用し、新たなファンの獲得および既存ファンとのエンゲージメントを醸成するコンテンツ・商品の提供・知的財産保護対応の強化・健全で遊びやすい遊技業界への貢献事業のグローバル化・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とＩＰ価値向上・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開・国内人口減少に伴う市場縮小リスク・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク・世界の人口増加による余暇市場の拡大・新興経済圏の発展・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加・海外流通網の拡大・海外拠点の強化・作品の配信国・地域拡大・海外でのライブ・イベントの実施・海外におけるファンコミュニティの構築人的資本の確保・育成・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・優秀な人材の確保・従業員の定着・コンテンツ創造力の拡大・教育・研修制度の拡充・従業員の意欲に資する給与体系、評価制度・多様な働き方に配慮した人事制度の構築・スキルを持った人材の採用／適材適所の配置・従業員満足度を高める施策の実施社会・環境に配慮した事業運営・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・ステークホルダーとの関係強化・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備・製品・サービスの提供を通じた社会貢献活動・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応ガバナンス体制の強化・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・株主への利益還元ができない場合の株価下落リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・適正な情報開示や経営成績向上による株価上昇・コーポレートガバナンス強化・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション・透明性のある開示・経営成績達成に向けた各種施策の実践 マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。 （２）気候変動に関する事項１. 基本的な考え方気候変動の進行は、地球規模の課題として経済や社会に深刻な影響を与えており、各国政府や企業は温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた対策を加速させています。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素に向けた技術革新が求められる一方、異常気象や海面上昇等の物理的リスクが事業活動に及ぼす影響も年々大きくなっています。 こうした環境の変化を受け、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を適切に分析・評価する体制を強化しています。 これにより、気候変動リスクと機会を事業戦略に統合し、持続的な事業利益の創出と社会からの評価向上を実現することを目指します。 また環境方針およびサステナブル調達方針を策定し、サプライチェーン全体で環境負荷低減を目指した取り組みを進めています。 今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、環境負荷を低減した持続可能な事業運営を推進していきます。 ２. ガバナンス当社グループでは、社会・環境に配慮した事業運営を経営の最優先事項の一つと位置付け、気候変動におけるリスクと機会の管理を、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進していきます。 また、サステナビリティ委員会のもとにサステナビリティ分科会を設置し、さらにグループ各社にサステナビリティ担当者を選任しています。 サステナビリティ分科会およびグループ各社のサステナビリティ担当者が具体的な施策の立案・推進・管理を行い、その内容をサステナビリティ分科会がサステナビリティ委員会へ報告します。 サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項や取り組みについて定期的にモニタリングし監督することで、継続的な改善を行っています。 今後も、気候変動課題への対応を強化し、持続可能な事業運営を推進していきます。 ３. 戦略シナリオ分析方法当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。 分析では、「コンテンツ＆デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の２事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。 シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを採用しました。 1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。 一方、４℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。 この分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA(国際エネルギー機関)のシナリオを活用し、2030年時点の影響を想定しました。 今後も、気候変動に関するリスク・機会の評価を継続し、持続可能な事業活動を推進するとともに、ステークホルダーの皆様に対して透明性のある情報開示を行います。 シナリオ概要参照シナリオ1.5℃シナリオ現状よりも厳しい気候変動対策が取られ、世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ・IPCCによるSSP1-1.9・IEAによるNZE（一部SDSを基に試算）４℃シナリオ現状を上回る気候変動対策が取られず、世界の平均気温が４℃程度上昇するシナリオ・IPCCによるSSP5-8.5（RCP 8.5）・IEAによるSTEPS シナリオ分析結果 コンテンツ＆デジタル事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。 環境対応の劣後による企業の信用度やブランド価値の毀損リスクを認識し、環境に配慮した取り組みを推進することでリスクを低減し回避することが必要であると考えます。 ４℃シナリオでは、気候変動が甚大化することにより、台風・大雨や酷暑で外出機会が減少すると想定されます。 結果として、物販やイベントの営業機会損失リスクがある一方、デジタルコンテンツや屋内・オンラインイベントの需要は増加すると見込んでいます。 アミューズメント機器事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。 遊技機や周辺機器においても、省エネ・リサイクルに対応した製品の開発への要求が高まることが想定されます。 ４℃シナリオでは、気候変動の甚大化により、製造拠点・営業拠点・店舗（パーラー）の物理リスクが高まることが想定されます。 加えて、大雨・台風や酷暑により店舗集客・売上が減少し、取引先であるパーラーの購買力が低下する恐れがあります。 自社においては、BCP強化等の物理リスク低減に努めつつ、パーラーに対しては、気候変動に適応した新たな運営形態・サービスの支援を行うことが考えられます。 項目2030年財務インパクト対応策４℃1.5℃リスク移行リスク共通炭素価格の賦課Scope１と２に対する炭素税の導入により、運営コストが増大し営業利益を圧迫する可能性がある―小炭素排出量削減の取り組み強化情報開示に係るコスト増加サステナビリティに関する情報開示や管理の費用が増加する―小情報開示ツールの活用、開示体制の効率化電気料金高騰による販管費増加電気料金の高騰により販管費が増加する小小省エネによる電気使用量の削減Ｃ＆Ｄ事業環境負荷の低いグッズ製作に係るコスト増加環境負荷の低い代替材等を用いることにより、材料の調達コストが増加する―小材料調達網の強化環境対応の劣後によるブランドイメージ毀損顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まり、環境への配慮に関する取り組みが劣後することで、取引減少等に繋がる恐れがある―小環境配慮に関する取り組み推進ＡＭ機器事業環境対応の劣後による人材コスト増加環境への配慮に関する取り組みが劣後することで、人材獲得コストが増加する―小環境配慮に関する取り組み推進ガソリン料金高騰による販管費増加ガソリン料金の高騰により、営業活動のコストが増加する小―営業の効率化によるコスト削減環境負荷の低い遊技機製造に係るコスト増加環境負荷の低い代替材等を用いることにより、材料の調達コストが増加する―大省エネ・リサイクルに対応した製品の開発強化物理リスク共通台風・洪水等による事業停止・機会損失、水害や浸水リスクの発生による補修費用水被害や浸水リスクが発生し、事業活動が停止する恐れがある。 加えて、自社拠点における防災・復旧コストが増加する中―屋内を活用した撮影・映像制作（Ｃ＆Ｄ事業）BCP（事業化継続計画）の策定各拠点における非常時/緊急時に備えた訓練の実施Ｃ＆Ｄ事業グッズ製作に係るコスト増加原材料価格の高騰や供給の不安定化により、グッズ製作のコストが増加する小―材料調達網の強化気候変動によるイベント集客の減少平均気温上昇により、夏季の外出意欲が低下し、イベント集客が減少する小―デジタルコンテンツへの自社ＩＰ提供を強化ＡＭ機器事業原材料、エネルギーの高騰による製造コスト増加原材料価格の高騰や供給の不安定化により、遊技機製造のコストが増加する大―材料調達網の強化猛暑による集客減少に伴うパーラーの購買力低下平均気温上昇により、夏季の外出意欲が低下し、パーラーの集客が減少する。 結果としてパーラーの購買力が低下し、当社の取引に影響を与える小―気候変動による影響を加味したパーラーの運営形態・提供サービスの推進機会Ｃ＆Ｄ事業デジタルコンテンツの需要拡大外出頻度の低下に伴い、室内で楽しめるデジタルコンテンツの需要が増加する小小―ＡＭ機器事業省エネ・リサイクルに対応した製品の開発・取扱強化電力使用量を低減する省エネ対応、リサイクル可能な遊技機の開発・取扱を強化する中小―パーラーの空間づくり提案低排出エネルギーへの切替等、気候変動の影響を加味した新たなパーラーの運営形態・サービスが求められる小―― ※2030年の営業利益予測に対して小：財務への影響が３％未満中：財務への影響が３％以上10％未満大：財務への影響が10％以上※本表中における「Ｃ＆Ｄ事業」はコンテンツ＆デジタル事業を、「ＡＭ機器事業」はアミューズメント機器事業をそれぞれ指します。 ４.リスク管理気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。 気候変動に関するリスクは、移行リスク（脱炭素社会への移行に伴う規制や市場の変化）と物理リスク（気温上昇や異常気象の影響）に分類し、サステナビリティ分科会において、リスクの特定・評価を行っています。 リスクの特定・評価結果は、サステナビリティ委員会へ報告しています。 必要に応じて、取締役会へも報告を行い、監督・指示を受ける体制を整えています。 また、当社グループはリスクのモニタリング体制を強化しており、リスクの発生状況や対策の進捗を定期的に評価し、必要に応じて施策を見直しながら改善を図っています。 今後も、気候変動リスクへの対応を強化し、持続可能な事業運営の実現に向けた取り組みを進めます。 ５.気候変動に関する指標・目標政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループでも温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。 当社グループの温室効果ガス排出量は下記のとおりです。 (単位：t-CO２)期Scope１Scope２Scope３カテゴリ６カテゴリ７2026年３月期2,2723,3122314212025年３月期9672,7362162632024年３月期8602,227185234 ※Scope１は、使用車両におけるガソリン消費量の総計および冷暖房を目的としたガス・灯油・重油等の燃料消費量の総計（概算値を含む。 ）に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、算出しています。 2025年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。 なお2026年３月期における大幅な増加は、集計範囲の拡大によるものです。 当社およびフィールズ株式会社におけるハイブリッドカーの導入拡大（当連結会計年度末の導入率97.4%）や営業拠点統合による冷暖房燃料の消費抑制など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続して進めています。 ※Scope２は、各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるScope２温室効果ガス排出量を算出しています。 2025年３月期および2024年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。 なお、2026年３月期における増加は収集範囲の拡大および対象拠点の追加によるものであり、一方で再生可能エネルギー導入推進により、グループ全体の再生可能エネルギー利用率は19%（前年度比５%向上）へ高まっています。 ※Scope３において、従業員の出張(カテゴリ６)および通勤(カテゴリ７)による排出量を算出しています。 カテゴリ６は、全国１年間の出張に係る交通費、宿泊費、パック旅行の参加費（観光庁『旅行・観光消費動向調査（2010年）』より引用）に、金額当たりの交通手段別排出原単位と宿泊の排出原単位を乗じ、排出量に換算した上で、全就業人口から排出原単位を算出し、従業員数（連結）に乗じることで算出しています。 カテゴリ７は、従業員の交通区分別通勤費支給額から算出しています。 2026年３月期の(株)エース電研の数値は通勤費支給額の合計値に旅客鉄道の排出原単位を乗じて算出しています。 ※温室効果ガス排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が更新日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。 集計範囲は以下の表のとおりです。 集計範囲2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１[車両（ガソリン）]グループ３社（円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション） [車両（ガソリン）]同左 [燃料（ガス・灯油等）]連結範囲[車両（ガソリン）]グループ５社（左記に (株)新興製作所、(株)エース電研を追加） [燃料（ガス・灯油等）]グループ３社（フィールズ(株)の各支社等、(株)エース電研の４事業所、（株）新興製作所の本社等２拠点）Scope２[対象拠点]・円谷フィールズホールディングス(株)等16社入居本社・(株)円谷プロダクションの本社外３拠点・(株)デジタル・フロンティアの本社・スタジオ・フィールズ(株)の製造拠点、23支社支店および６ショールーム、その他オフィス2拠点[対象拠点（左記に加え、以下を追加）]・ (株)円谷プロダクションの本社外１拠点・フィールズ(株)の残り全支社支店およびショールーム、その他オフィス１拠点・トータル・ワークアウト店舗・(株)エース電研の９事業所およびその他２拠点[対象拠点（左記に加え、以下を追加）]・フィールズ(株)のその他オフィス１拠点・(株)エース電研の１事業所・(株)新興製作所の本社等２拠点・(株)ソフィアの本社等２拠点Scope３カテゴリ６連結範囲カテゴリ７グループ４社（円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション、(株)デジタル・フロンティア）グループ５社（左記に(株)エース電研を追加） （３）人的資本に関する事項1. 基本的な考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図ることができる会社であることを目指しています。 働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がると考えています。 当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。 目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し続ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。 2. 人的資本に関するガバナンス・リスク管理体制サステナビリティ委員会を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、人材育成方針および社内環境整備方針の見直し、人権方針等の重要な方針の検討ならびに人的資本に関する取り組みの進捗確認を行っています。 同委員会における検討・確認状況については、年２回以上取締役会に対し報告を行う体制を構築しています。 3. 経営戦略を踏まえた人的資本に関する戦略・方針全社および各事業の戦略を踏まえ、当社グループでは、人的資本に関する重点取り組み事項として①戦略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の３テーマについて、積極的に取り組みを強化しています。 戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置・コンテンツ＆デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおける、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設・戦略実現の重点領域（商品開発等）に対する積極的な人材配分およびリーダー人材の配置 人材の確保・育成・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント（クリエイティブ人材、商品企画生産にかかわる人材、ＡＩ活用人材等）の採用・育成・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保 従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応 ４.人的資本に関する具体的な取り組み方針＜人材育成方針＞上述の重点取り組み事項に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、最適な人材配置および人材の確保・育成に取り組んで参ります。 コンテンツ＆デジタル事業・ライセンス営業機能の強化：グローバルなＩＰ展開の加速に向け、国内事業および海外事業機能を統合しました。 国内・海外の異なる市場環境で培ったマーケティングやＩＰ管理に関するノウハウ・成功事例を組織横断で共有・融合させることで、企画力と営業力を高め、国内外のパートナーとの関係を強化しながら各ＩＰの市場価値をグローバル規模で最大化できる総合的な提案営業力を持った人材の育成を行っています。 ・自社МＤ開発機能の強化：自社MDの拡充およびサプライチェーン管理機能を強化するため商品開発事業部門を新設しました。 高付加価値な商品を企画し、パートナーとともにＡＩ等を活用しながらトレンドに合わせて迅速に市場へ提供するべく、高い企画力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の確保・育成に注力しています。 ・製作・制作機能の強化：ファンの熱量を生む映像作品の展開を強化するため、製作・制作体制の拡充を図っています。 社内クリエイターの育成・確保を強化するとともに、外部の多様なトップクリエイターとの強固な連携・協働を主導できる、高いプロデュース能力を備えた人材の育成・確保を進めています。 ・顧客接点の機能強化：ファンとのエンゲージメントを深めるリアルイベントやデジタルプラットフォームの活用を推進するため、イベント企画・運営機能およびデジタルマーケティング機能の強化を行っています。 臨場感のある体験価値を創出し、国内外のファンへ直接アプローチできるイベントプロデュース人材の確保と、データ駆動型のデジタルマーケティング人材の確保・育成を推進しています。 アミューズメント機器事業・新製品の開発機能の強化：ＩＰを活用したより魅力的な遊技機の開発機能を強化するため、ＩＰ取得・管理および製品開発を担う人材の確保・育成を進めています。 2026年４月より、専門性のある人材育成および製品品質のさらなる引き上げ、開発工程管理強化を目的として、開発部門の部署を再編しました。 さらに、ＩＰ取得・管理および商品開発人材の報酬制度の見直しを継続しており、成果に対して正当に報いる評価制度の導入や新卒社員の初任給の引き上げ等、戦略目標の達成に向けたインセンティブ設計を行っています。 ・営業体制の整備：遊技機単体に留まらず、周辺機器も含めた魅力的な遊技空間全体の総合提案を実現するため、フィールズおよびエース電研の営業・生産・物流拠点の統合を進めています。 これにより、コスト最適化と利益率の向上を図るとともに、遊技機と周辺機器の双方を高度に扱える総合提案型営業人材の育成を推進しています。 あわせて、こうした営業体制の変革と業績貢献に応えるため、営業人員の報酬制度の改定や初任給の引き上げなどを実施し、人材のエンゲージメント向上を図っています。 全社・ホールディングス・次世代リーダー人材育成：ＩＰ戦略の強化とグループシナジーの最大化に向け、次世代のマネジメント人材を対象とした教育研修を実施しています。 価値創造を牽引するリーダーを育成し、当社グループが持続的に成長するためのビジネス基盤を強化していきます。 ・ＡＩ活用体制の整備：ＡＩ技術の活用による業務プロセスの抜本的な効率化・高速化を、従業員の能力を最大化させるための重要施策と位置付けています。 全社員およびマネジメント人材を対象としたＡＩ活用研修を実施しているほか、ＡＩサービスの活用に向けた社内規程を整備しました。 情報収集や試案作成等の業務を高度に自動化・支援する環境を整備することで、従業員がより創造的かつ品質向上に直結する業務に注力できる環境を構築し、次世代のビジネス環境に対応し得る高度な専門性を備えた人材をグループ全体で育成しています。 人材の確保と育成に向けた取り組みグループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。 働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。 また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っています。 現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解、業務スキル向上に資する様々なカリキュラムを手厚く実施する１カ月程度の入社後社員研修と１～２日程度の入社半年後研修を実施しています。 また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の積極的な登用・活用を行っています。 従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取り組み労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員がライフステージや個々の事情に合わせて活躍できるよう、育児休業や介護休業を取りやすくするための社内制度および体制の整備を行っています。 多様な人材の活躍に向けた取り組みグループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。 この考え方を明確化するため、2026年３月に「多様な人材活躍に関する基本方針」を策定しました。 また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、従業員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。 また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とし、2025年10月に「ワークサポート名古屋ベース」を新たに開設しました。 既存の沖縄事務センターと合わせた２拠点体制により、グループ全体で障がい者雇用促進と活躍支援を強化しています。 労働安全衛生に関する方針従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。 上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。 また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。 具体的な取り組みとしては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月１回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。 また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。 ５.人的資本に関する指標と目標以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。 なお、指標については、2027年３月期を起点とする中期経営計画に基づき、昨年開示した指標から見直しを行っています。 ① 人材育成方針関連以下のデータについて、集計範囲は連結となります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期グループ従業員数（人）1,4231,6641,774 うち自社МＤ開発部門（人）*コンテンツ＆デジタル事業における－－17 うちＩＰ・商品統括部門（人）*アミューズメント機器事業における173220324 うち新卒採用数52131 ＩＰ・商品統括部門人材の平均年収額（千円）7,0776,7316,270従業員１人当たり売上高（百万円）998498従業員１人当たり営業利益（百万円）899教育・研修費用（百万円）5489141 ② 社内環境整備方針関連以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクション、（株）デジタル・フロンティアとなります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期女性管理職比率（％）5.96.36.6育児休業取得率（男性）（％）25.036.450.0障がい者雇用率（％）1.92.02.2 |
| 戦略 | 戦略・マテリアリティ当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。 マテリアリティリスク機会具体的な取り組みコンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題（依存症等）を助長してしまうリスク・余暇に使える時間の拡大・余暇時間の重要性の向上・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届け方の拡大・新規自社ＩＰの企画・開発・他社ＩＰの獲得拡大・ＩＰを活用し、新たなファンの獲得および既存ファンとのエンゲージメントを醸成するコンテンツ・商品の提供・知的財産保護対応の強化・健全で遊びやすい遊技業界への貢献事業のグローバル化・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とＩＰ価値向上・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開・国内人口減少に伴う市場縮小リスク・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク・世界の人口増加による余暇市場の拡大・新興経済圏の発展・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加・海外流通網の拡大・海外拠点の強化・作品の配信国・地域拡大・海外でのライブ・イベントの実施・海外におけるファンコミュニティの構築人的資本の確保・育成・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・優秀な人材の確保・従業員の定着・コンテンツ創造力の拡大・教育・研修制度の拡充・従業員の意欲に資する給与体系、評価制度・多様な働き方に配慮した人事制度の構築・スキルを持った人材の採用／適材適所の配置・従業員満足度を高める施策の実施社会・環境に配慮した事業運営・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・ステークホルダーとの関係強化・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備・製品・サービスの提供を通じた社会貢献活動・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応ガバナンス体制の強化・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・株主への利益還元ができない場合の株価下落リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・適正な情報開示や経営成績向上による株価上昇・コーポレートガバナンス強化・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション・透明性のある開示・経営成績達成に向けた各種施策の実践 マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞上述の重点取り組み事項に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、最適な人材配置および人材の確保・育成に取り組んで参ります。 コンテンツ＆デジタル事業・ライセンス営業機能の強化：グローバルなＩＰ展開の加速に向け、国内事業および海外事業機能を統合しました。 国内・海外の異なる市場環境で培ったマーケティングやＩＰ管理に関するノウハウ・成功事例を組織横断で共有・融合させることで、企画力と営業力を高め、国内外のパートナーとの関係を強化しながら各ＩＰの市場価値をグローバル規模で最大化できる総合的な提案営業力を持った人材の育成を行っています。 ・自社МＤ開発機能の強化：自社MDの拡充およびサプライチェーン管理機能を強化するため商品開発事業部門を新設しました。 高付加価値な商品を企画し、パートナーとともにＡＩ等を活用しながらトレンドに合わせて迅速に市場へ提供するべく、高い企画力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の確保・育成に注力しています。 ・製作・制作機能の強化：ファンの熱量を生む映像作品の展開を強化するため、製作・制作体制の拡充を図っています。 社内クリエイターの育成・確保を強化するとともに、外部の多様なトップクリエイターとの強固な連携・協働を主導できる、高いプロデュース能力を備えた人材の育成・確保を進めています。 ・顧客接点の機能強化：ファンとのエンゲージメントを深めるリアルイベントやデジタルプラットフォームの活用を推進するため、イベント企画・運営機能およびデジタルマーケティング機能の強化を行っています。 臨場感のある体験価値を創出し、国内外のファンへ直接アプローチできるイベントプロデュース人材の確保と、データ駆動型のデジタルマーケティング人材の確保・育成を推進しています。 アミューズメント機器事業・新製品の開発機能の強化：ＩＰを活用したより魅力的な遊技機の開発機能を強化するため、ＩＰ取得・管理および製品開発を担う人材の確保・育成を進めています。 2026年４月より、専門性のある人材育成および製品品質のさらなる引き上げ、開発工程管理強化を目的として、開発部門の部署を再編しました。 さらに、ＩＰ取得・管理および商品開発人材の報酬制度の見直しを継続しており、成果に対して正当に報いる評価制度の導入や新卒社員の初任給の引き上げ等、戦略目標の達成に向けたインセンティブ設計を行っています。 ・営業体制の整備：遊技機単体に留まらず、周辺機器も含めた魅力的な遊技空間全体の総合提案を実現するため、フィールズおよびエース電研の営業・生産・物流拠点の統合を進めています。 これにより、コスト最適化と利益率の向上を図るとともに、遊技機と周辺機器の双方を高度に扱える総合提案型営業人材の育成を推進しています。 あわせて、こうした営業体制の変革と業績貢献に応えるため、営業人員の報酬制度の改定や初任給の引き上げなどを実施し、人材のエンゲージメント向上を図っています。 全社・ホールディングス・次世代リーダー人材育成：ＩＰ戦略の強化とグループシナジーの最大化に向け、次世代のマネジメント人材を対象とした教育研修を実施しています。 価値創造を牽引するリーダーを育成し、当社グループが持続的に成長するためのビジネス基盤を強化していきます。 ・ＡＩ活用体制の整備：ＡＩ技術の活用による業務プロセスの抜本的な効率化・高速化を、従業員の能力を最大化させるための重要施策と位置付けています。 全社員およびマネジメント人材を対象としたＡＩ活用研修を実施しているほか、ＡＩサービスの活用に向けた社内規程を整備しました。 情報収集や試案作成等の業務を高度に自動化・支援する環境を整備することで、従業員がより創造的かつ品質向上に直結する業務に注力できる環境を構築し、次世代のビジネス環境に対応し得る高度な専門性を備えた人材をグループ全体で育成しています。 人材の確保と育成に向けた取り組みグループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。 働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。 また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っています。 現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解、業務スキル向上に資する様々なカリキュラムを手厚く実施する１カ月程度の入社後社員研修と１～２日程度の入社半年後研修を実施しています。 また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の積極的な登用・活用を行っています。 従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取り組み労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員がライフステージや個々の事情に合わせて活躍できるよう、育児休業や介護休業を取りやすくするための社内制度および体制の整備を行っています。 多様な人材の活躍に向けた取り組みグループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。 この考え方を明確化するため、2026年３月に「多様な人材活躍に関する基本方針」を策定しました。 また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、従業員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。 また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とし、2025年10月に「ワークサポート名古屋ベース」を新たに開設しました。 既存の沖縄事務センターと合わせた２拠点体制により、グループ全体で障がい者雇用促進と活躍支援を強化しています。 労働安全衛生に関する方針従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。 上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。 また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。 具体的な取り組みとしては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月１回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。 また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ５.人的資本に関する指標と目標以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。 なお、指標については、2027年３月期を起点とする中期経営計画に基づき、昨年開示した指標から見直しを行っています。 ① 人材育成方針関連以下のデータについて、集計範囲は連結となります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期グループ従業員数（人）1,4231,6641,774 うち自社МＤ開発部門（人）*コンテンツ＆デジタル事業における－－17 うちＩＰ・商品統括部門（人）*アミューズメント機器事業における173220324 うち新卒採用数52131 ＩＰ・商品統括部門人材の平均年収額（千円）7,0776,7316,270従業員１人当たり売上高（百万円）998498従業員１人当たり営業利益（百万円）899教育・研修費用（百万円）5489141 ② 社内環境整備方針関連以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクション、（株）デジタル・フロンティアとなります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期女性管理職比率（％）5.96.36.6育児休業取得率（男性）（％）25.036.450.0障がい者雇用率（％）1.92.02.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。 このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。 当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。 （２）リスクマネジメント体制当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。 同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。 また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。 審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。 グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。 なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。 さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。 （３）リスクマネジメント活動プロセス当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。 ・重要リスクの選定プロセス経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。 さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。 ・重要リスク選定の考え方重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。 具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。 また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。 ・重要リスク対応の考え方主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。 各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。 また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。 なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。 （４）重要リスク当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。 なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。 また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 グループ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。 これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 対応策・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大 ＩＰ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。 また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。 さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築 ガバナンスリスクリスク内容 当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。 一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化 ブランドリスクリスク内容 当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。 また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進・財務・非財務情報の積極的開示 商品開発／販売リスクリスク内容 アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。 一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。 また、コンテンツ＆デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。 これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 対応策・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築・有力ＩＰの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、ＰＢ開発体制の強化 サプライチェーンリスクリスク内容 当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびＰＢ商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。 そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。 また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。 こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。 対応策・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上・ウルトラマンをはじめとする各種ＩＰのМＤ展開においては、直営店の設置や自社ＥＣサイト、外部ＥＣプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築 ＡＩ/ＤＸリスクリスク内容 当社グループにおいて、ＡＩ/ＤＸは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、ＩＰリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。 こうした中、競合他社によるＡＩ/ＤＸ投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、ＡＩを含むデジタル技術の活用、ＩＴ投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。 また、ＡＩ利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・グループ横断でのＡＩ、データおよびＩＴ基盤の整備・ＡＩ活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたＡＩガバナンスの向上 サイバーリスクリスク内容 当社グループは、ＥＣ、顧客データ管理、ＩＰ情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。 また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。 こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはＩＰ関連情報の漏えい、ＥＣサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進 人的資本リスクリスク内容 当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。 また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。 こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。 対応策・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進 事業継続リスクリスク内容 当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。 こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。 また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。 対応策・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動対応および事業復旧手順の確立、海外における危機管理広報の強化・グループ企業間の連携強化、災害対応マニュアルおよび事業継続計画の整備、安否確認体制の構築等を通じた有事への対応力向上 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。 この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。 当期（2025年４月‐2026年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況資産の部流動資産は、74,083百万円と前連結会計年度末比4,242百万円の増加となりました。 これは主に仕掛品、商品化権の増加および売上債権の減少によるものです。 有形固定資産は、10,866百万円と前連結会計年度末比635百万円の増加となりました。 これは主に工具、器具及び備品の増加によるものです。 無形固定資産は、1,813百万円と前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。 これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,596百万円と前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。 以上の結果、資産の部は103,360百万円と前連結会計年度末比4,406百万円の増加となりました。 負債の部流動負債は、24,815百万円と前連結会計年度末比1,955百万円の減少となりました。 これは主に仕入債務の減少によるものです。 固定負債は、12,357百万円と前連結会計年度末比3,577百万円の減少となりました。 これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は37,173百万円と前連結会計年度末比5,532百万円の減少となりました。 純資産の部純資産の部は、66,187百万円と前連結会計年度末比9,939百万円の増加となりました。 これは主に利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高174,142百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益17,455百万円（同14.1％増）、経常利益17,751百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,050百万円（同17.0％増）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。 コンテンツ＆デジタル事業セグメント 円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。 国内事業におきましては、ライセンス収入、ＭＤ（物販）収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。 「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なＩＰホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。 以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円（同6.4％増）となりました。 海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。 最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びＭＤの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。 以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円（同36.6％減）となりました。 ＜国内・海外別収入内訳＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内4,7025,003＋6.4％ 海外6,8564,349△36.6％ 合計11,5599,352△19.1％ 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は9,352百万円（前年同期比19.1％減）となりました。 主要なカテゴリー別の内訳は以下の通りです。 ＜ライセンス収入：4,159百万円（前年同期比39.2％減）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内9691,003＋3.6％ 中国5,2872,557△51.6％ 北米・アジア等580598＋3.2％ 合計6,8364,159△39.2％ 国内市場におきましては、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業が着実に進展しました。 今後は周年期間の本格化に伴い、多様なパートナーシップを通じた多角的な露出を加速させ、「ウルトラマン」の付加価値の向上を図ってまいります。 一方、中国市場におきましては、ライセンス収入は減少となりましたが、映像配信や上海でのイベントや新規の有料舞台公演が寄与し、映像・イベント分野では増収となりました。 ＜映像・イベント収入：2,964百万円（前年同期比1.0％増）＞ (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） 国内2,1012,130＋1.4％ 海外832833＋0.2％ 合計2,9332,964＋1.0％ 当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO 2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因にほぼ前年並みに推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は13,874百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は934百万円（同67.0％減）となりました。 アミューズメント機器事業セグメント当連結会計年度におきましては、『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、通期に渡り『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約27.4万台（前年同期比33.6％増）となりました。 これにより、2025年度（2025年４月-2026年３月）の市場販売台数に占める当社シェアは約18.2％（当社調べ）となりました。 また、当期は当社販売機種導入店舗に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策も併せて実施いたしました。 有力タイトルの好調な販売およびシェア拡大が寄与し、当セグメントの売上高は159,069百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は19,881百万円（同30.1％増）となりました。 [遊技機販売台数] 前連結会計年度 (2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)増減率（％） パチンコ92,540台142,479台＋54.0％ パチスロ113,161台132,293台＋16.9％合計205,701台274,772台＋33.6％ ［当累計期間の主な販売タイトル］区分主な販売タイトル販売台数(万台)パチンコe シン・ウルトラマン14.2e東京喰種ｅ 犬夜叉3.0e ベルセルク無双 第2章ｅ 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～パチスロＬパチスロ 機動戦士ガンダムSEED13.2L ULTRAMANスマスロ デビル メイ クライ5 スタイリッシュトライブＬ 絶対衝激～PLATONIC HEART～ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～Ｌ ダーリン・イン・ザ・フランキススマスロ 新鬼武者3Ｌ 絶対衝激IVＬ 無職転生 〜異世界行ったら本気だす〜合計 27.4 その他事業その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,783百万円、営業利益39百万円となりました。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、30,835百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,477百万円（前年同期は7,779百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益17,303百万円、棚卸資産の増加12,495百万円、売上債権の減少8,407百万円、仕入債務の減少5,147百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,315百万円（前年同期は1,100百万円の収入）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出2,131百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5,195百万円（前年同期は13,520百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額3,108百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業6,687＋8.2アミューズメント機器事業38,493＋6.0合計45,180＋6.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業11,607△14.31,348＋1.1アミューズメント機器事業151,632＋2.926,177△20.6合計163,240＋1.427,525△19.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは主にアミューズメント機器事業における遊技機受注の減少によるものです。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業13,468△15.9アミューズメント機器事業158,899＋29.3その他1,773＋6.0合計174,142＋23.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 ３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは主にアミューズメント機器事業における遊技機販売の増加によるものです。 d. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)アミューズメント機器事業98,123＋52.8合計98,123＋52.8 (注)１．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。 これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の増加によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価の高止まりなど一部に課題は残るものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 海外経済については、地政学的リスクや政策動向等に伴う不確実性が引き続き存在する中で、状況の早期安定化が望まれています。 このような経済環境のもと、当社の注力分野であるエンターテインメント・コンテンツ市場においては、政府の後押しも相まって日本のＩＰが世界で注目を集める中、グローバルにビジネス機会を捉え成長する企業や、新たにＩＰビジネス展開に乗り出し期待を集める企業が出始めるなど、市場は一層の活性化を見せています。 長きにわたりＩＰビジネスを推進してきた㈱円谷プロダクションを中核企業に擁する当社グループとしましては、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、こうした市場の活況を確実に収益へ結びつけるべく、事業基盤の強化と成長分野への投資を並行して進め、持続的な成長および長期的な企業価値創出に向けた施策を着実に推進してまいりました。 アミューズメント機器事業の中核を担うフィールズ㈱では、パーラーの期待に応える遊技機をお届けし続けることで信頼を着実に獲得し、市場のシェアを高める結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。 手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。 また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は1,323百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。 セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資774百万円、アミューズメント機器事業における設備投資470百万円、その他の事業における設備投資11百万円、全社における設備投資66百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社（東京都渋谷区）全社本社機能他122370(16.14)-160110 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社円谷プロダクション本社（東京都渋谷区）1コンテンツ＆デジタル事業本社機能他706736277(1,187.00)2892,010217株式会社デジタル・フロンティア本社（東京都渋谷区）他2コンテンツ＆デジタル事業本社機能他94227-0321256フィールズ株式会社本社（東京都渋谷区）1アミューズメント機器事業本社機能他31307-480819393北海道・東北支社札幌支店（北海道札幌市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他172636(330.61)-8036東京・北関東支社東京支店（東京都渋谷区）他8アミューズメント機器事業支社支店機能他1511--2791名古屋支社名古屋支店（愛知県名古屋市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他10413--11745大阪支社大阪支店（大阪府大阪市）他 3アミューズメント機器事業支社支店機能他1314350(2,000.03)-37746中・四国支社広島支店（広島県広島市）他3アミューズメント機器事業支社支店機能他153--1831九州支社福岡支店（福岡県福岡市）他 4アミューズメント機器事業支社支店機能他77--1542営業店舗（東京都渋谷区）他2その他営業店舗機能他3240--72-株式会社ソフィア本社（群馬県太田市）1アミューズメント機器事業本社機能10703(39,961.26)270616桐生事業所（群馬県桐生市）1アミューズメント機器事業事務所機能--314(28,656.36)-314- 会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社エース電研本社（東京都台東区）1アミューズメント機器事業本社機能他39043914(582.42)81,35762東日本支社（東京都台東区）他10アミューズメント機器事業支社営業所機能他40-0528中部支社（愛知県名古屋市）他3アミューズメント機器事業支社営業所機能他101--1233関西支社（大阪府大阪市）他8アミューズメント機器事業支社営業所機能他866848(738.46)294445株式会社新興製作所本社(岩手県花巻市）1アミューズメント機器事業本社機能他1107509(52,544.97)161999株式会社ルーセント賃貸用不動産（愛知県名古屋市）他-アミューズメント機器事業賃貸用不動産691341,640(6,631.52)-2,366- (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。 ２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。 (3) 在外子会社主要な設備がないため記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,764,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。 なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。 また、当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。 政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4253非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式134,850105,238 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2218△393 ④ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ダイコク電機株式会社1,989,8004,8172023年３月期遊技機業界の動向を把握するために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動を見込み、株式の追加取得を実行したことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 株式会社カプコン40012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 株式会社バンダイナムコホールディングス30012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 株式会社ユニバーサルエンターテインメント10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針セガサミーホールディングス株式会社10002023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 株式会社平和10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 株式会社藤商事10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 ゲンダイエージェンシー株式会社10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。 市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,850,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 221,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -393,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 0 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ゲンダイエージェンシー株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山本 英俊東京都世田谷区15,250,00024.50 山本 剛史東京都世田谷区7,225,60011.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,674,9007.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,497,6007.22 有限会社ミント東京都港区南青山２丁目24番15号3,200,0005.14 栢森 秀行愛知県春日井市1,962,8003.15 ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＯＦ ６２０１３５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）1,139,9001.83 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）1,013,1301.63 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,006,1001.62 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1 BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）911,5751.46計－40,881,60565.67 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）および野村信 託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式数です。 ２．当社は、自己株式3,176,705株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。 ３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 ４．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A3,043,4004.65 ５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者２社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2,4000.00ノムラインターナショナルピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom-102,266-0.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号3,208,1004.90 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 107 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 18,344 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 18,773 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式59,090当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)65,429,150－－65,429,150 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,212,700536,0003,176,705 （注）（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 5株新株予約権の権利行使による減少 36,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日円谷フィールズホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、アミューズメント機器事業売上高は159,069百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、90％以上の重要な割合を占めている。 アミューズメント機器事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。 一部の連結子会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。 また、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。 一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。 ・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。 アミューズメント機器事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。 以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、アミューズメント機器事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度における変化について、経営者への質問、関連する資料の閲覧等により理解した。 ・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。 ・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、遵守すべき法令、規制当局や業界団体による自主規制等の最新の改正状況を確認し、また、取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して、重要な事実の変更がないか確認した。 ・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。 ・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。 円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を4,241百万円計上している。 このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社が計上している繰延税金資産に重要性があり、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金3,942百万円に対して評価性引当金1,419百万円を控除して認識した2,523百万円が計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、円谷フィールズホールディングス株式会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。 当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはアミューズメント機器事業に関連する一部の連結子会社（以下、アミューズメント機器事業子会社とする）の事業計画である。 そして、アミューズメント機器事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。 当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。 また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。 以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について契約書と突合した。 ・ アミューズメント機器事業の市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。 ・ 繰延税金資産計上の基礎となるグループ事業計画が取締役会決議を経た公表予算と合理的に整合しているものであることを確認した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なアミューズメント機器事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ アミューズメント機器事業の市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較した結果、業界環境の趨勢見通しが現実的であることを確認した。 ・ 過去の会社グループ業績やアミューズメント機器事業の市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。 ・ アミューズメント機器事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はスマート遊技機の販売台数見込を含むアミューズメント機器事業の市場の動向と整合的であるか確認した。 ・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（売上高と販売台数）の正確性と網羅性を検討するために、財務諸表との一致を検証するとともに、サンプルで売買契約書と突合した。 また、過年度の販売単価実績については、売上高を販売台数で除して算出し検討した。 ・ 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、アミューズメント機器事業売上高は159,069百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、90％以上の重要な割合を占めている。 アミューズメント機器事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。 一部の連結子会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。 また、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。 一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。 ・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。 アミューズメント機器事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。 以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、アミューズメント機器事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度における変化について、経営者への質問、関連する資料の閲覧等により理解した。 ・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。 ・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、遵守すべき法令、規制当局や業界団体による自主規制等の最新の改正状況を確認し、また、取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して、重要な事実の変更がないか確認した。 ・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。 ・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。 円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を4,241百万円計上している。 このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社が計上している繰延税金資産に重要性があり、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金3,942百万円に対して評価性引当金1,419百万円を控除して認識した2,523百万円が計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、円谷フィールズホールディングス株式会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。 当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはアミューズメント機器事業に関連する一部の連結子会社（以下、アミューズメント機器事業子会社とする）の事業計画である。 そして、アミューズメント機器事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。 当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。 また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。 以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について契約書と突合した。 ・ アミューズメント機器事業の市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。 ・ 繰延税金資産計上の基礎となるグループ事業計画が取締役会決議を経た公表予算と合理的に整合しているものであることを確認した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なアミューズメント機器事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ アミューズメント機器事業の市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較した結果、業界環境の趨勢見通しが現実的であることを確認した。 ・ 過去の会社グループ業績やアミューズメント機器事業の市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。 ・ アミューズメント機器事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はスマート遊技機の販売台数見込を含むアミューズメント機器事業の市場の動向と整合的であるか確認した。 ・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（売上高と販売台数）の正確性と網羅性を検討するために、財務諸表との一致を検証するとともに、サンプルで売買契約書と突合した。 また、過年度の販売単価実績については、売上高を販売台数で除して算出し検討した。 ・ 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 代行店販売への収益認識基準等の適用 |