財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-23
英訳名、表紙	Axial Retailing Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長・ＣＥＯ　　　　原 和 彦
本店の所在の場所、表紙	新潟県長岡市中之島1993番地17
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（0258）66－6711（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２ 【沿革】 当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。 1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル リテイリング株式会社）を設立いたしました。 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 　1967年８月 (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。 食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。 1977年３月 新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。 1978年４月 (株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工を始める。 1979年３月 (株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。 1980年12月 商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。 1982年８月 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。 1984年５月 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。 1984年５月 食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。 1985年７月 食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。 1986年12月 (株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業を始める。 1988年10月 新潟証券取引所に株式上場する。 1990年５月 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。 1991年４月 (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。 1991年11月 当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。 1994年10月 新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。 1996年４月 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。 1998年10月 (株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。 2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。 2000年７月 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。 2004年10月 新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。 2005年３月 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。 2005年10月 (株)原興産を株式交換により完全子会社にする。 2006年４月 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。 2006年４月 (株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。 2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場する。 2007年７月 新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。 2007年７月 (株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。 2007年７月 (株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。 2007年10月 (株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。 2007年10月 (株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。 2008年３月 (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。 2008年４月 (株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。 2008年４月 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。 2008年７月 ２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。 2009年６月 高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。 2011年３月 原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。 2011年３月 (株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。 2011年９月 (株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。 2013年10月 当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。 2013年10月 (株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。 2013年10月 原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。 2013年10月 大規模在庫保管型物流センターである中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。 2014年１月 プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。 2014年４月 (株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。 2016年９月 ３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。 2017年９月 (株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年12月 (株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。 2023年４月 (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。 2023年９月 (株)原信が(有)原信ネットオーダー（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。 2024年４月 (株)フレッセイが力丸流通サービス(株)を吸収合併する。 2024年10月 当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地２から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。 2026年２月 広域物流の拡充のため、長野県内初の物流拠点となる長野エリアセンターを長野県長野市に開設する。
事業の内容	３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。 なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。 (スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。 高翔商事(株) 不動産の管理を行っております。 (その他) (株)原興産 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。 (株)アイテック 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。 高速印刷(株) 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４ 【関係会社の状況】 　（連結子会社）名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は割合（％）関係内容(株)原信 (注)５、６新潟県長岡市500スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名当社へ出向者の派遣 25名事務所の賃借(株)ナルス (注)５新潟県上越市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ６名当社へ出向者の派遣 １名(株)フレッセイ (注)５、６群馬県前橋市450スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ５名当社へ出向者の派遣 ３名原信ナルスオペレーションサービス(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ７名(株)ローリー 新潟県長岡市50スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 ３名アクシアル レーベル(株) 新潟県長岡市100スーパーマーケット100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名(有)原信ネットオーダー 新潟県長岡市6スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社役員の兼任 ３名資金の貸付 １百万円高翔商事(株) 群馬県高崎市30スーパーマーケット100( 100)当社の事業子会社(株)原興産 新潟県長岡市223その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 2,600百万円(株)アイテック 新潟県長岡市10その他100( ─)当社の事業子会社役員の兼任 １名資金の借入 710百万円高速印刷(株) 新潟県長岡市14その他100( ─)当社の事業子会社資金の借入 530百万円 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 「関係内容」は、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。 ４　「当社への出向者の派遣」人数に、臨時雇用者数は含まれておりません。 ５ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（1973年大蔵省令第５号）第19条第10項に規定する特定子会社に該当しております。 ６ 連結財務諸表の売上高に占める当該会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等を示すと以下のとおりであります。 なお、営業収益には売上高と営業収入が含まれております。 項目(株)原信(株)フレッセイ営業収益（百万円）183,39185,410経常利益（百万円）7,0722,810当期純利益（百万円）4,9571,430純資産額（百万円）53,44524,387総資産額（百万円）79,74638,933
従業員の状況	(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット2,366（ 6,615）その他181（ 56）全社（共通）29（ 3）合計2,576（ 6,674） (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を含まず、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。 ３ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）29（ 3）53.33.68,4945.3 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット―（ ―）その他―（ ―）全社（共通）29（ 3）合計29（ 3） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。 なお、当社に直接雇用している従業員はなく、当社の従業員は、すべて他社から当社への出向者であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社等の状況当社は、純粋持株会社であり、子会社の経営管理を主たる業務とする会社であるため、連結会社のうち従業員数が最も多い連結子会社（以下、「最大人員会社」といいます。 ）の状況について記載しております。 また、最大人員会社の従業員数は連結会社の従業員数の過半数に満たないため、当該連結子会社の次に従業員数が多い連結子会社の状況についても記載しております。 ａ　最大人員会社（(株)原信）2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,232（ 3,647）40.414.45,7184.5 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット1,232（ 3,647）その他―（ ―）全社（共通）―（ ―）合計1,232（ 3,647） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。 ３ 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ４　平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ５　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ６ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ｂ　最大人員会社の次に従業員数が多い会社（(株)フレッセイ）2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）688（ 2,074）41.116.95,7984.9 セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット688（ 2,074）その他―（ ―）全社（共通）―（ ―）合計688（ 2,074） (注)１ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を算定しております。 ３ 平均年齢は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ４　平均勤続年数は、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ５　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、当該会社から他社への出向者及び他社から当該会社への出向者の調整が困難であるため、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含まず算定しております。 ６ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。 ④ 労働組合の状況当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在名称ＵＡゼンセン原信労働組合ＵＡゼンセンナルス労働組合ＵＡゼンセンフレッセイ労働組合上部団体名ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門ＵＡゼンセン流通部門結成年月日1978年11月１日1982年３月16日1978年11月18日組合員数（名）6,0948322,164労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (注)１ 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。 ２ ＵＡゼンセン原信労働組合とＵＡゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。 なお、両労働組合は、2026年10月に合併を予定しております。 ⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容該当事項はありません。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容該当事項はありません。 ⑦ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ　提出会社従業員は、すべて当社グループ会社からの受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。 なお、提出会社における従業員の本項目に関する関連数値は、出向元企業の関連数値算定において集計対象に含めております。 　ｂ　主要な連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)２補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱原信9.095.8――54.482.6130.7 (注)４、５㈱ナルス11.1100.0――64.972.5107.2 (注)４、５㈱フレッセイ7.642.9――51.383.393.7 (注)４、５㈱ローリー0.0―――86.663.6176.0 (注)４、５㈱原興産0.0―――49.778.865.5 (注)４、５㈱アイテック0.0100.0――73.581.451.5 (注)４、５ (注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。 ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。 ４　「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2026年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。 また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の管理職として算定しております。 ５　「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の額の差異」の算定における基準期間は、2025年４月１日から2026年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。 　ｃ　連結会社当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)２補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者連結会社合計7.785.7――54.282.1115.7 (注)４、５ (注)１　連結会社合計は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　対象とする会社を一体とみなした分子合計総数又は分子合計金額並びに分母合計総数又は分子合計金額を用いて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。 ３　対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。 ４　「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2026年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。 また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の管理職として算定しております。 ５　「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の額の差異」の算定における基準期間は、2025年４月１日から2026年３月31日であります。 なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含んでおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。 主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。 当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。 アクシアル　ポリシー アクシアル リテイリング グループ経営理念我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする。 経営原則行動指針１．高潔な企業風土をめざします。 １．「判断の基準はお客様」です。 ２．ＴＱＭを経営の根幹にします。 ２．安全を最優先します。 ３．基本を徹底します。 ３．全体最適で発想します。 ４．マスメリットを追求します。 ４．自己育成に努めます。 ５．持続可能な社会の実現に貢献します。 ５．人間性を尊重します。 ６．チームワークを大切にします。 ７．コミュニケーションを円滑にします。 (注) 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動 (2) 経営戦略当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。 過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。 未来図プロジェクト　（1990年～1997年）・ＳＳＭ（注１）　２００店舗・商勢圏づくり２０１０ＶＩＳＩＯＮ　（1998年～2008年）・ＳＳＭ＋ＮＳＣ（注２）　２００店舗・ドミナント・エリア（注３）づくり・ロジスティックス網の整備Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｃｈａｉｎ　（2009年～2019年）・脱ローカル的体制、志向・本部から目が届きにくい事業所ができても、確固たる企業運営ができる体制づくり この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。 その一方で、時代の変化も進みました。 現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。 Ｅｎｊｏｙ！　Ａｘｉａｌ　Ｓｅｓｓｉｏｎ♪　（2020年～）＜イメージ＞　　息の合った爽やかなバンドセッション当社グループ全体が調和のとれた活動を行い、これまで以上にマスメリットを追求しつつ、当社グループの各事業会社や、各店舗、各部署、各人が、それぞれの技量を磨き込み、イキイキと自主的に、自発的に、自律的に活動し、あたかも、力強く美しい演奏を奏でる「息のあった爽やかなバンドセッション」のようでありたい、という想いが込められております。 ＜キーワード＞　３Ｃ：「Collaboration 協働」、「Creation 創造」、「Challenge 挑戦」＜基本政策＞・品質経営ＴＱＭ活動の推進により、商品・サービスとそれを支える仕組みの「品質」を向上し、お客様・地域・社会からより信頼される企業を実現する。 ・環境経営事業活動を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。 ・健康経営健康的なライフスタイルを実現できる商品・サービスの提供を通じて、お客様の健康づくりのサポートを行う。 また、従業員の健康増進と働きやすい職場づくりを推進する事で、長く安心して働ける環境を実現する。 ・技術革新への対応日々進歩する様々な技術の活用に果敢に挑戦し、お客様の利便性と事業運営の生産性を飛躍的に向上させる。 ・人づくり自らチャレンジし、変革を起こせるイノベーティブな人材を育成する。 また、人材育成を通じて地域・社会の発展にも貢献する。 (注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」　売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」　食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター３ 「ドミナント・エリア」　当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。 企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、11社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。 その内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。 各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ② 主要商品・サービスの内容当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。 その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　②　生産、受注及び販売の状況　ａ　販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。 販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売が若干あります。 顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。 また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５km以内が大半を占めております。 顧客の購買動向につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　①　セグメント別経営成績　ａ　スーパーマーケット　（販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ④ 事業を行う市場の状況当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。 国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。 市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で市場規模が大幅に変化する状況にはありません。 販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。 お客様の消費支出につきましては、物価上昇により全般としては増加傾向であるものの、購買行動は慎重さがうかがえ、節約志向が強いものと思われます。 特に、食料品は節約の対象になりやすいものの、単に価格の安さを重視するだけではなく、品質や安全性を重視するといった傾向もみられます。 また、日常では節約に努めるものの、趣味嗜好やハレの日には、積極的な消費を行い楽しみや充実感を味わうといった傾向も見受けられます。 市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。 また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。 事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。 消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。 食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務が強化されており、対応コストや運用上の負荷が生じております。 労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。 また、物流を支える配送事業者に対する労働時間規制により、物流体系の改革、物流効率の改善が必要となっています。 技術革新につきましては、近年の革新は目覚ましく、店舗設備については、情報技術を活用した様々な機材の登場、キャッシュレス決済の拡大、環境配慮型設備の普及等が進んでおります。 また、事業運営面ではＡＩ（人工知能）の能力が急速に進化しており、営業、管理、その他様々な分野で活用が進んでおります。 ⑤ 販売網店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。 当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。 出店地域 新潟県長野県富山県群馬県栃木県埼玉県合計期末店舗数（店舗）71644433131 また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月出店数（店舗）35421退店数（店舗）45230期末店舗数（店舗）129129131130131 (注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２ 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。 ⑥ 競合他社との競争優位性近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。 ・　基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場）・　袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供・　当社ならではの商品の開発、品揃え・　おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充・　購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現・　新しい技術、サービスの積極的導入・　以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 総資産経常利益率（ＲＯＡ）当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。 企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月総資産経常利益率(％)9.29.19.79.59.2自己資本当期純利益率(％)9.98.39.210.49.5 (注)　指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２)※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ② 中期経営計画当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式（翌連結会計年度以降の計画期間３期を毎期更新する方式）により定め、実行しております。 当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。 項目計画値実績値差異計画比（％）(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)(Ｂ)／(Ａ)売上高(億円)2,8502,955＋105103.7期末店舗数(店舗)131131―100.0経常利益率(％)4.44.3－0.197.7総資産経常利益率(％)9.19.2＋0.1101.1自己資本当期純利益率(％)9.99.5－0.496.0 (注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２ 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　経常利益率＝経常利益÷売上高 翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。 回次第76期第77期第78期決算年月2027年３月2028年３月2029年３月売上高(億円)3,0503,1703,380期末店舗数(店舗)131137144経常利益率(％)4.14.14.0総資産経常利益率(％)8.68.48.1自己資本当期純利益率(％)9.28.98.7 (注)１ 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。 ２　指標につきましては、第77期期首より適用予定の「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）等の影響を加味しておりません。 ３ 指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　経常利益率＝経常利益÷売上高・　総資産経常利益率（ＲＯＡ）＝経常利益÷((期首総資産額＋期末総資産額)÷２)・　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額＋期末自己資本額)÷２) ※　自己資本額＝純資産額－新株予約権－非支配株主持分 ③ 中期経営計画における重点課題今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。 この計画期間では、これまで進めてきた複数の出店案件が一気に成就し、2028年３月期には７店舗、2029年３月期には８店舗の新規出店を計画しており、過去にはない規模の出店ペースとなる見込みであります。 これを実現するため、この計画においては、経営体制の現状否定と大転換も視野に各種戦略を設定しております。 ａ ドミナント戦略ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。 ・　新商勢圏の出店案件確保を推進し、新商勢圏への出店を加速してまいります。 ・　既存店の改装・移転再配置によるドミナント・エリアの競争力向上を図ってまいります。 ・　多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備を検討してまいります。 ｂ 商品戦略バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）と当社グループ限定商品の開発、並びに、当該商品の当社グループ内における共有を推進してまいります。 ・　おいしさ企画化計画（お客様に感動していただけるような当社グループ独自の特徴、こだわりを持った商品を先を見据えて調達、開発する一連の取組み）を推進してまいります。 ・　商品・原料の輸入について、仲介業者を介さず当社が直接行う取引を拡大するとともに、海外で開発した商品の輸入を促進し、お客様に一層喜んでいただける商品の発掘に努めてまいります。 ・　店舗間の相互商品供給体制を一層整備し、新型店舗でのみ販売可能であった商品をそれ以外の店舗にも供給することで、店舗ごとの品揃えの格差を解消してまいります。 ・　当社グループ全体の規模を活かした主力商品の集中仕入に積極的に取り組み、商品原価の低減と販売力の強化を図ってまいります。 ・　商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるように、毎日同じ低価格で販売する戦略（ＥＳＬＰ：エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現してまいります。 ｃ 店舗・サービス戦略お客様にとって魅力があり利便性が高い店舗を目指してまいります。 また、電子商取引（ＥＣ：エレクトリック・コマース）の強化と拡大を図り実店舗以外においても当社グループの利便性向上を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。 ・　新しい機材の導入を推進し、お客様の利便性、お買物の楽しさ・便利さを向上するとともに、従業員の負担軽減や店舗の省人化を推進してまいります。 ・　インターネットを活用したネットスーパー（インターネット上での商品販売）やネットオーダー（インターネットによる商品のお取り寄せ）等の機能強化、取扱商品拡大を進めてまいります。 ｄ オペレーション戦略ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　省人化、省力化のため、現状の業務体系について見直し、改廃を進めてまいります。 ・　新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。 ・　最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。 ｅ ロジスティックス戦略中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網を検討してまいります。 ・　冷凍保管・冷凍物流機能を強化し、品揃えの拡充を図ってまいります。 ・　新商勢圏への出店を可能にする新たな物流拠点や商品の集中製造拠点の設置を検討してまいります。 ・　食品の集中加工を行うデリカセンターの新商品開発体制を強化するとともに、稼働率向上を進め、魅力ある独自商品の供給を拡大してまいります。 ｆ 組織戦略従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。 これに向け、次のような施策を実行してまいります。 ・　働き方への柔軟な対応や賃金制度の向上、採用活動の最善を図り、人材確保を図ってまいります。 ・　人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得につながる環境整備を図ってまいります。 ・　コミュニケーション推進、福利厚生の拡充を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。 ・　外国人労働者等、多様な人材が働きやすい環境整備を推進し、採用人数、採用範囲の拡大を図ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　全般当社グループは、原料原価・諸経費の高騰が続く状況にあっても適正利益を確保できる体制を整えること、持続的賃上げが定着しつつある環境にあっても生産性を向上し人件費を吸収できる体制を整えること、採用難の時代にあっても将来を担う人材確保とその成長を図ることが、課題と認識しております。 このような課題に対し、今後の成長戦略を勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売業への転換を図っていくことが重要であると考えております。 製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応し、他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、そして当社グループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。 翌連結会計年度の年度方針につきましては、「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」～磨こう！売る力！稼ぐ力！～ といたしました。 再来期以降、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。 翌連結会計年度につきましては、これに耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を行ってまいるとともに、製造小売業への転換を推進してまいります。 併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化の計画を進めてまいります。 ② 競合他社との競争優位性基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。 他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。 ③ 人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。 この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ④ 法改正への対応当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。 ⑤ 技術革新への対応ＡＩ（人工知能）が急速に進化しており、その利用が身近になりつつあります。 営業、管理等様々な分野で導入・活用を進め、営業成果の向上、管理水準の向上、新たな発想の創出を実現してまいります。 ⑥　エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。 これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。 ⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込みａ 連結業績の見込値翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 項目翌連結会計年度見込値（2027年３月期見込値）当連結会計年度比（2026年３月期比）(百万円)(％)売上高 300,000101.5営業利益 11,70096.0経常利益 12,00093.8親会社株主に帰属する当期純利益8,00090.9 (注) 翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年５月７日付けで「2027年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。 ｂ 見込値の前提条件（全般）売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、昨今の競合状況を踏まえた売上総利益率の低下、原油調達状況の悪化を踏まえた商品・資材価格の上昇、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。 （売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。 項目当連結会計年度比（2026年３月期比）全店既存店(％)(％)中間連結会計期間 101.6100.3連結会計年度 101.5100.7
サステナビリティに関する考え方及び取組	２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1)　ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。 これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。 一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。 また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このＴＱＭ活動が基盤となっております。 当社グループは、規模と機能と人材、この３つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。 ①　気候変動対応に関するガバナンス気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。 環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づく環境マネジメントシステムを活用しています。 具体的には、事業活動における現状把握や変化の兆候を捉え、課題や環境側面を抽出することで、適切な環境影響評価を実施しています。 。 なお、この方針並びに実行計画等は、ＣＳＲ広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ②　人材の多様性を含む人的資本に関するガバナンス人材の多様性を含む人的資本の確保は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督と労使が協調したガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、人的資本の確保に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、労働側との協議や委員会等で審議、協議された内容の報告を受け、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討を行い、当社グループの人的資本に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての承認と監督を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討においては、労働側と経営側がともに現状把握と課題を共有し、改善策の評価を行っております。 なお、この方針並びに実行計画等は、人事教育部が主幹となって各委員会や各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。 ③　ガバナンス体制の関係図気候変動対応、並びに、人的資本に関するガバナンス体制の関係図を示すと、次のとおりであります。 （気候変動対応に関するガバナンス体制） （人的資本に関するガバナンス体制） (2)　戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したＶＩＳＩＯＮ（長期経営計画）を策定しています。 ＶＩＳＩＯＮにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの５項目であります。 基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。 ①　気候変動対応に関する戦略（気候変動対応に関する方針）地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。 その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。 （気候変動対応に関する戦略）・　気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、温室効果ガス排出量削減、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。 温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。 今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。 そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。 ・　シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めています。 シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。 また「1.5℃上昇のシナリオ」、「4.0℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にしております。 ②　人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１　人材開発①　実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）②　長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２　教育①　全従業員へのＴＱＭ手法教育②　中堅・幹部へのマネジメント教育③　チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３　訓練①　「あゆみノート」に基づく技能習得②　訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」　従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１　有給休暇取得率の向上　　会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２　一人当たり時間外労働時間　　業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３　離職率の低減　　健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立 (3)　リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。 ① 気候変動対応に関するリスク管理・　リスク項目の特定と評価、対応策気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」、「平均気温の上昇」、「海面上昇」、「電力小売価格の変動」、「低炭素な新しい生産技術の開発」、「炭素税課税」、「消費者嗜好の変化」、「商品の安定供給の維持・継続」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的・定量的に評価しております。 区分タイプ時間軸重要なリスク・機会事項発生する可能性のある事象財務インパクト(上昇シナリオ)検討している対応策1.5℃4.0℃リスク物理的リスク急性中期異常気象の発生割合・深刻度の増加保有する財産・資産への被害の発生小～中大ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす慢性平均気温の上昇飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある産地・取引先等の分散化海面上昇沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生ＢＣＰ（事業継続計画）対策の再構築や災害発生時の施設維持移行リスク政策・法規制短期電力小売価格の変動電力料金の支払増加大小店舗の設計の見直し・新技術導入による省エネ・創エネの推進低炭素な新しい生産技術の開発自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加中期炭素税課税炭素税課税による税負担増加21.4億円 (注)１20.3億円 (注)１機会資源効率化短期低炭素な新しい生産技術の開発省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量の削減・再生エネルギー導入大小新技術導入による省エネ・創エネの推進市場消費者嗜好の変化低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応小～中大エシカル商品Hana-well (注)２や環境に配慮したオリジナル商品の開発・販売推進レジリエンス(組織の強靭さ)中期商品の安定供給の維持・継続災害時にも止まらない物流網で商品を供給中大大規模災害時に備え、蓄電池等の自立型電源を活用することで、物流拠点の継続的な稼働とサプライチェーンの維持 (注)１　炭素税:二酸化炭素１t当たりの課税額算定基礎（1.5℃シナリオ）2030年　140＄/ｔ－CO2　（4.0℃シナリオ）2030年　133＄/ｔ－CO2出典：IEA（国際エネルギー機関）『World Energy Outlook 2024』、Net Zero Emissions by 2050 (NZE) シナリオ為替レート：US$１＝158.72円（当連結会計年度の平均値）環境マネジメントシステムの運用により当連結会計年度よりも5.0％温室効果ガスが削減されると仮定２　エシカル商品 Hana-well地球環境や社会問題における課題に配慮した当社独自ブランドの商品 ②　人材の多様性を含む人的資本に関するリスク管理・　リスク項目の特定と評価、対応策人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。 リスク区分変化の要因リスク機会事業インパクト財務インパクト検討している対応策物理的リスク急性新規出店店舗における人員採用不足リスク店舗が開店できない可能性がある小～中・多様な採用媒体の活用・全社的な支援体制の整備・働きやすい職場環境の整備・社内基準の緩和による多様性の尊重・集中加工センターの増強や情報システムの活用による省人化の推進・教育体系の拡充・定年年齢の見直し・仕事と家庭の両立支援体制の拡充慢性新卒、中途採用難による人員層の偏重、空洞化企業の持続的成長が困難になる中～大既存店舗における人員確保不足事業の縮小小～中スペシャリストの育成・確保難移行リスク政策・法規制社会保険法制の改正機会短時間労働者の確保難小～中・多様な就業体系の設定外国籍労働者に関する労働法規の改正外国籍労働者の雇用拡大・事前教育の拡充・ソフト・ハード両面のサポート拡充障がい者雇用に関する労働法規の改正障がい者の雇用拡大 (4)　指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間　2025年４月１日～2026年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出26,0661.5２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出74,3814.3３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,316,84076.1（カテゴリ２）資本財設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出11,5220.7（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,1770.7（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。 ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出71,7404.2（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出1,6810.1（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出700.0（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,9850.6（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送、配送（下流）顧客の移動手段実態を考慮して移動手段別顧客総数を分類し、移動手段別顧客一人当たり移動距離に応じた排出原単位を乗じて算出180,45810.4（カテゴリ10）販売した製品の加工必要なデータ収集が困難なため算定除外――（カテゴリ11）販売した製品の使用排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ12）販売した製品の廃棄廃棄物種類別排出量に排出原単位を乗じて算出。 ただし総排出量の算出が困難なため代表となる５分類の商品から金額当たり容器包装資材重量を推計して算出24,1731.4（カテゴリ13）リース（下流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ14）フランチャイズ非該当――（カテゴリ15）投資投資先（最大保有会社（(株)原信）の特定投資株式（非上場株式を除く））の公表した排出量に投資比率を乗じて算出6140.0合計総排出量（二酸化炭素量換算）1,730,707100.0 (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　集計における参考資料、出典・　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.6）」（環境省） ・　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」（環境省）・　温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）３　目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。 なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル　レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。 この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。 目標項目評価指標目標値実績値電気使用による二酸化炭素排出量の削減事業所の自社使用面積に対する電気使用量の二酸化炭素重量換算値(kg-CO2/㎡)172.89170.20配送車輛燃料の使用量削減物流センターから店舗への商品供給高に対する配送車輌の燃料使用量(リットル/百万円)23.1823.08太陽光パネル設置の推進太陽光パネル設置店舗・事業所数(件)3837省エネ性能型店舗建築の推進ZEB Ready 以上の定義を満たした店舗の建築件数(件)43食品廃棄物の発生抑制売上金額に対する廃棄金額の発生金額の割合(％)0.240.23食品リサイクル率の向上（店舗：原信）食品廃棄物発生重量に対するリサイクル重量の割合(％)67.166.5環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進該当商品の販売数量(個)53,369,34463,295,121商品の容器包装重量の削減生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合(kg/百万円)13.3112.71 ②　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15.0％7.7％男性労働者の育児休業取得率75.0％85.7％労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）55.0％54.2％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）85.0％82.1％労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者）100.0％115.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間23.3時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％4.0％ (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)　従業員の状況　⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ｃ　連結会社」と同一であります。 ３　一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2025年４月１日から2026年３月31日であります。 ４　目標とする期限は、いずれも2028年３月であります。
戦略	(2)　戦略（短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組）当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したＶＩＳＩＯＮ（長期経営計画）を策定しています。 ＶＩＳＩＯＮにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの５項目であります。 基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。 ①　気候変動対応に関する戦略（気候変動対応に関する方針）地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。 その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。 （気候変動対応に関する戦略）・　気候変動に関わる指標・目標の設定当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、温室効果ガス排出量削減、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。 温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。 今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。 そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。 ・　シナリオ分析の前提条件当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めています。 シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。 また「1.5℃上昇のシナリオ」、「4.0℃上昇のシナリオ」の２つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＷＥＯ：World Energy Outlook（世界エネルギー展望）」で示されているシナリオや「ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）」の報告書等を参考にしております。 ②　人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１　人材開発①　実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）②　長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２　教育①　全従業員へのＴＱＭ手法教育②　中堅・幹部へのマネジメント教育③　チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３　訓練①　「あゆみノート」に基づく技能習得②　訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」　従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１　有給休暇取得率の向上　　会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２　一人当たり時間外労働時間　　業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３　離職率の低減　　健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立
指標及び目標	(4)　指標及び目標（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報）① 気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)温室効果ガス排出量（集計対象期間　2025年４月１日～2026年３月31日）スコープ分類算定方法排出量（ｔ）構成比（％）１直接排出エネルギー使用量に排出原単位を乗じた値とフロン類の漏えい量から算出26,0661.5２エネルギー起源の間接排出電気使用量に排出原単位を乗じて算出74,3814.3３その他の間接排出（カテゴリ１）購入した製品・サービス商品種類別仕入高に金額当たりの排出原単位を乗じて算出1,316,84076.1（カテゴリ２）資本財設備投資金額に資本財あたりの排出原単位を乗じて算出11,5220.7（カテゴリ３）スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動電気使用量に排出原単位を乗じて算出12,1770.7（カテゴリ４）輸送、配送（上流）トラック輸送によって運ばれた貨物の重量と輸送距離に基づいて算出。 ただし実際の輸送距離や積載率が不明なため、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに示された輸送シナリオを用いて算出71,7404.2（カテゴリ５）事業から出る廃棄物廃棄物種類別・処理方法別排出量に排出原単位を乗じて算出1,6810.1（カテゴリ６）出張移動手段別旅費総額に排出原単位を乗じて算出700.0（カテゴリ７）雇用者の通勤交通費支給額に排出原単位を乗じて算出10,9850.6（カテゴリ８）リース資産（上流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ９）輸送、配送（下流）顧客の移動手段実態を考慮して移動手段別顧客総数を分類し、移動手段別顧客一人当たり移動距離に応じた排出原単位を乗じて算出180,45810.4（カテゴリ10）販売した製品の加工必要なデータ収集が困難なため算定除外――（カテゴリ11）販売した製品の使用排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ12）販売した製品の廃棄廃棄物種類別排出量に排出原単位を乗じて算出。 ただし総排出量の算出が困難なため代表となる５分類の商品から金額当たり容器包装資材重量を推計して算出24,1731.4（カテゴリ13）リース（下流）排出量が少なく、サプライチェーンの排出量全体に与える影響が小さいため、算定除外――（カテゴリ14）フランチャイズ非該当――（カテゴリ15）投資投資先（最大保有会社（(株)原信）の特定投資株式（非上場株式を除く））の公表した排出量に投資比率を乗じて算出6140.0合計総排出量（二酸化炭素量換算）1,730,707100.0 (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　集計における参考資料、出典・　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.6）」（環境省） ・　「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」（環境省）・　温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）３　目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。 なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル　レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。 この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。 目標項目評価指標目標値実績値電気使用による二酸化炭素排出量の削減事業所の自社使用面積に対する電気使用量の二酸化炭素重量換算値(kg-CO2/㎡)172.89170.20配送車輛燃料の使用量削減物流センターから店舗への商品供給高に対する配送車輌の燃料使用量(リットル/百万円)23.1823.08太陽光パネル設置の推進太陽光パネル設置店舗・事業所数(件)3837省エネ性能型店舗建築の推進ZEB Ready 以上の定義を満たした店舗の建築件数(件)43食品廃棄物の発生抑制売上金額に対する廃棄金額の発生金額の割合(％)0.240.23食品リサイクル率の向上（店舗：原信）食品廃棄物発生重量に対するリサイクル重量の割合(％)67.166.5環境に配慮した自社開発商品及び自社独自商品の販売推進該当商品の販売数量(個)53,369,34463,295,121商品の容器包装重量の削減生鮮部門の売上高に対する容器包装の仕入重量の割合(kg/百万円)13.3112.71 ②　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15.0％7.7％男性労働者の育児休業取得率75.0％85.7％労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）55.0％54.2％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）85.0％82.1％労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者）100.0％115.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間23.3時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％4.0％ (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)　従業員の状況　⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ｃ　連結会社」と同一であります。 ３　一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2025年４月１日から2026年３月31日であります。 ４　目標とする期限は、いずれも2028年３月であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②　人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。 そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。 （人材の育成に関する戦略）１　人材開発①　実務経験を広く積む配置転換（教育配転：ジョブ・ローテーション）②　長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度２　教育①　全従業員へのＴＱＭ手法教育②　中堅・幹部へのマネジメント教育③　チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育３　訓練①　「あゆみノート」に基づく技能習得②　訓練センターを活用した商品づくり (注)１ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動２ 「あゆみノート」　従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート（社内環境整備に関する方針）従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。 そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。 （社内環境整備に関する戦略）１　有給休暇取得率の向上　　会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進２　一人当たり時間外労働時間　　業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用３　離職率の低減　　健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)指標目標実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15.0％7.7％男性労働者の育児休業取得率75.0％85.7％労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）55.0％54.2％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者）85.0％82.1％労働者の男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者）100.0％115.7％一人当たり月間時間外労働時間（正規雇用労働者）20.0時間23.3時間離職率（正規雇用労働者：定年退職を含まない）5.0％4.0％ (注)１　集計対象企業「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社と一致しております。 ２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)　従業員の状況　⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ｃ　連結会社」と同一であります。 ３　一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2025年４月１日から2026年３月31日であります。 ４　目標とする期限は、いずれも2028年３月であります。
事業等のリスク	３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 店舗展開に係る事項当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。 ａ 出店政策について出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア（お客様より圧倒的な支持を得ている地域）を形成しながら出店地域の拡大を図っております。 なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。 しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。 　ｂ 人材の確保と育成について当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。 この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。 しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。 当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。 また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 　 ｃ 競合状況の発生について流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。 当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。 これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。 しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。 当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。 　② 商品の安全性当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。 　ａ 食の安全について近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。 これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。 しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。 当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 ｂ 衛生管理について当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。 また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。 しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。 当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。 　③ 法的規制当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。 　ａ 大規模小売店舗立地法について当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。 ）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。 また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。 しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。 　 ｂ 大規模流通事業者の出店規制について当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。 しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。 (3) 電子記録移転有価証券表示権利等に関する事項該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長経済への転換を図る経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。 また、経済の先行きについて、米国や中国の対外政策、中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向による影響の見通しが不透明となっております。 このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,955億36百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が121億85百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益が127億99百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が88億３百万円（前年同期比2.3％減）となり、売上高、営業利益、並びに、経常利益は、連結会計年度として過去最高の成果を達成することができました。 当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く実施されました。 こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、競争原資を捻出するためのオペレーションや販売方法の改善・工夫を進めております。 併せて、価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。 加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。 なお、客数につきましては、“原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため、来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。 このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、並びに、経常利益は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の額から控除される特別控除額の減少により前年同期を下回りました。 ① セグメント別経営成績当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ａ スーパーマーケット（全般）当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,949億５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益が119億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げました。 年度方針「もっと　おいしさがドまん中大作戦！！」～ いかす アクシアルへ ～重点施策《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進 この年度方針と重点施策に従い、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活における「豊かさ、楽しさ、便利さ」の実現に向けて取り組みました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （販売指標に関する動向）当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。 項目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比期末店舗数グループ合計131店舗１店舗増加内訳 （原信）68店舗１店舗増加 （ナルス）13店舗― （フレッセイ）50店舗―店舗売上高全店291,654百万円105.3％既存店286,646百万円104.7％来店客数全店11,141万人98.9％既存店10,949万人98.5％客単価全店2,618円106.5％既存店2,618円106.3％買上点数全店11.74点102.5％既存店11.74点102.7％一品単価全店222.91円103.9％既存店222.93円103.5％ (注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。 ２ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。 ３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。 ４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。 ５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。 ６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。 ７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。 （出店・退店等）出店につきましては、原信六日町店（2026年３月、新潟県南魚沼市、売場面積2,159㎡）について建替を完了いたしました。 改装につきましては、フレッセイ富塚店（2025年７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、原信美沢店（2025年９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）、並びに、フレッセイ連取店（2026年３月、群馬県伊勢崎市、売場面積2,035㎡）について実施いたしました。 退店につきましては、該当ありません。 （物流拠点の新設）2026年２月、長野県に新たな物流拠点（原信ナルス　長野エリアセンター）を設けました。 おかげさまで、長野県内の店舗数、売上高は一定の水準に達し、この地域を賄うだけの物流拠点を維持できる体制が整いました。 これにより、遠隔地への配送が軽減され、コスト削減、商品の品質向上、非常時対応の能力向上、物流最適化が図られることとなります。 今後は、これを活かし、広域出店を一層拡大し、成長戦略の実現を目指してまいります。 （直接輸入の開始）輸入商品は、従来、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。 当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。 この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。 （政府備蓄米の販売）2025年５月に政府が開始した“随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。 この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、2025年６月初旬より、他の小売業に先んじて段階的にお客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。 （ブランディング戦略）競合他社との違いを明確にし、お客様に「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための施策のひとつとして、当社グループでは、原信ナルス、フレッセイのブランディング戦略を推進しております。 これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、2025年の秋に新しいスイーツのブランド「Pont de Peinture（ポン・デ・パンチュール）」を立ち上げました。 この銘は、フランス語で「橋の絵」を意味します。 これには、自社製造のスイーツが新潟県長岡市にある長生橋のたもとで創業した由縁があることに加え、“絵画を眺めながらゆったりとした時間を過ごすような、そんなひとときにおすすめするスイーツを・・・”という想いを込めております。 現時点では販売する品目、取扱い店舗が限られておりますが、順次、販売体制の拡大と品目数の拡充を進めてまいります。 （アプリ更新）当社グループでは、お客様にお買い物の楽しさ、便利さをご提供するための販売促進ツールとして、スマートフォン向けアプリケーションである「原信ナルスアプリ」と「フレッセイアプリ」をご提供しております。 このうち、原信ナルスアプリについて、2025年４月に全面リニューアルを実施いたしました。 今回の更新では、見やすさ・分かりやすさを高めるための表示変更、割引クーポン体系の改変、利用可能なバーコード決済サービスの追加等、新機能の追加、機能改善を図るとともに、セキュリティと不正防止の機能強化を図っています。 　ｂ その他（全般）当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が57億39百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が４億76百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。 （情報処理事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理収入が伸長し前年同期より増加いたしました。 一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け、外部顧客向けの情報システム開発を縮小したため前年同期より減少いたしました。 この結果、売上高は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。 なお、当事業を担うアイテックは、設備更新、機能拡充のため、2025年５月に本社を移転（新潟県長岡市中興野16番地１）いたしました。 この本社移転に関係し一時的な費用が生じたため、営業利益は、前年同期に比べ27.4％減少いたしました。 （印刷事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や各種メディア媒体の受注が増えたため増加いたしました。 一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。 この結果、売上高は、前年同期に比べ5.1％増加し、営業利益は、前年同期に比べ33.2％増加いたしました。 （清掃事業）主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。 一方、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。 この結果、売上高は、前年同期に比べ2.4％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ1.5％減少いたしました。 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額（百万円）金額（百万円）（％）スーパーマーケット281,216294,905104.9その他5,5385,739103.6合計286,755300,645104.8 (注)１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 主な商品別売上高の状況項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)スーパーマーケット生鮮食品青果36,70412.838,16612.7精肉32,35511.334,58711.5水産29,66110.330,52110.2惣菜30,71110.732,53510.8計129,43345.1135,81045.2一般食品デイリー58,75420.561,10420.3加工食品72,21325.276,82625.6インストアベーカリー5,6592.05,9182.0計136,62747.7143,84947.9住居8,4983.08,6182.9衣料品820.0690.0その他2960.12820.1営業収入6,1372.16,1382.0セグメント間の内部売上高又は振替高1400.11350.0小計281,21698.1294,90598.1その他外部顧客に対する売上高7950.37670.3セグメント間の内部売上高又は振替高4,7431.64,9721.6小計5,5381.95,7391.9合計286,755100.0300,645100.0 (注) 主要な販売先（総販売実績の100分の10以上を占める相手先）に該当する相手先はありません。 ｂ 仕入実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額（百万円）金額（百万円）（％）スーパーマーケット197,028208,207105.7その他3,9974,223105.6合計201,026212,430105.7 (注)１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 主な商品別仕入高の状況項目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)スーパーマーケット生鮮食品青果27,05513.528,26713.3精肉25,19612.527,31712.9水産20,69210.321,28210.0惣菜17,2288.618,1888.6計90,17344.995,05544.8一般食品デイリー42,84221.344,81821.1加工食品54,91927.359,07927.8インストアベーカリー2,1791.12,2511.1計99,94049.7106,14950.0住居6,4193.26,5193.1衣料品510.0420.0その他920.1970.0リース原価870.0790.0セグメント間の内部仕入高又は振替高2640.12630.1小計197,02898.0208,20798.0その他外部取引先からの仕入高3,4121.73,6811.7セグメント間の内部仕入高又は振替高5840.35410.3小計3,9972.04,2232.0合計201,026100.0212,430100.0 ③ 連結経営成績全般に関する事項当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 売上高及び営業利益（売上高、売上総利益）セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。 この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、スーパーマーケット事業の既存店、全店のいずれも前年同期を上回ったことにより、前年同期に比べ4.8％増加し2,955億36百万円となりました。 また、売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ3.0％増加し845億10百万円となりました。 なお、売上高売上総利益率は、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぎ、物価上昇が進む環境下において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うとともに、値ごろ感を維持する価格政策をとったことにより、前年同期に比べ0.5ポイント減少し28.6％となりました。 （販売費及び一般管理費）諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。 人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ18億53百万円増加いたしました。 なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.5％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し50.6％となりました。 配送費につきましては、燃料価格、物流委託契約料の上昇により、前年同期に比べ２億57百万円増加いたしました。 減価償却費につきましては、近年の設備投資により、前年同期に比べ77百万円増加いたしました。 支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ１億64百万円増加いたしました。 その他諸経費につきましては、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。 この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ3.3％増加し723億24百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し24.5％となりました。 （営業利益）前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ1.0％増加し121億85百万円となりました。 なお、売上高営業利益率は、売上高売上総利益率が前年同期を下回ったことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。 ｂ 経常利益（営業外収益）補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領したものが減ったため、前年同期に比べ98百万円減少いたしました。 違約金収入は、当社グループが所有する商業施設の賃貸契約に関して、契約満了前の中途解約が重なったため、前年同期に比べ89百万円増加いたしました。 この結果、営業外収益の総額は、前年同期に比べ0.3％減少し７億18百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.2％となりました。 （営業外費用）支払利息は、短期運転資金の外部調達に係る金利水準が上昇した反面、手元資金の増加が増加し調達額が減少したことにより、前年同期に比べ８百万円減少いたしました。 自己株式取得費用は、取締役会決議による自己株式の取得に伴うものであり、前年同期に比べ44百万円増加いたしました。 この結果、営業外費用の総額は、前年同期に比べ47.6％増加し１億５百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。 なお、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額）は、営業キャッシュ・フローの増加により、前年同期に比べ201.6ポイント向上し478.9倍となりました。 （経常利益）営業利益の増加及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ0.7％増加し127億99百万円となりました。 なお、売上高経常利益率は、売上高営業利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.3％となりました。 なお、経営の重要指標と位置付けている総資産経常利益率（ＲＯＡ）は、一定水準の経常利益が確保できたものの、手元資金の増加や営業債権の増加により流動資産が増加したこと、並びに、将来に向けた成長投資で総資産が増加したことにより、前年同期に比べ0.3ポイント減少し9.2％となりました。 ｃ 税金等調整前当期純利益（特別利益）前年同期においては投資有価証券売却益の計上が若干ありましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。 （特別損失）減損損失は、前年同期同様、既存店等について若干計上があり、前年同期に比べ40百万円増加いたしました。 このほか、固定資産の処分による固定資産売却損と固定資産除却損の計上、並びに、投資有価証券評価損の計上が若干ありました。 この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ45.1％増加し２億４百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。 （税金等調整前当期純利益）経常利益の増加、並びに、特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ0.2％増加し125億94百万円となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.3％となりました。 ｄ 当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益（税金費用）税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、法人税額の特別控除額の減少により、前年同期に比べ6.4％増加し37億91百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3％となりました。 また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が減少したことや、前年同期における税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正の反動で、前年同期に比べ1.7ポイント増加し30.1％となりました。 （当期純利益）税金等調整前当期純利益は増加した反面、法人税等の負担率が増加したことにより、前年同期に比べ2.3％減少し88億３百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し3.0％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。 （親会社株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益と同額となり、前年同期に比べ2.3％減少し88億３百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し3.0％となりました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前年同期に比べ0.9ポイント減少し9.5％となり、１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ22銭減少し99円32銭となりました。 なお、当連結会計年度に属する１株当たり年間配当額は29円（うち、中間配当13円、期末配当16円。 期末配当は、2026年６月24日開催の定時株主総会にて決議予定）としており、前年同期に比べ２円の増配となります。 この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ2.1ポイント増加し29.2％となる予定です。 加えて、当連結会計年度においては、前年同期に引き続き取締役会決議による取得を実施しており、連結ベースの総還元性向（(配当金支払総額(決議ベース)＋自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、43.2％となる予定です。 直近連結会計年度の配当の状況につきましては、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご覧ください。 ｅ 包括利益その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価上昇により、前年同期に比べ６億41百万円増加いたしました。 退職給付に係る調整額は、金利上昇を受け退職給付債務の割引率を変更したこと、並びに、年金資産の時価が上昇したことにより、数理計算上の差異が発生したため、前年同期に比べ３億１百万円増加いたしました。 この結果、当期純利益の減少を補い、前年同期に比べ8.2％増加し97億43百万円となりました。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営成績等の分析当連結会計年度の実績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。 （当連結会計年度の見込みに対する実績の状況）当連結会計年度における業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。 項目見込値実績値差異見込比（％）(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)(Ｂ)／(Ａ)売上高(百万円)286,000295,536＋9,536103.3営業利益(百万円)11,40012,185＋785106.9経常利益(百万円)12,00012,799＋799106.7親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,2008,803＋603107.4 (注) 見込値は、2025年５月７日付けで「2026年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであります。 （業績見込みに対する実績の状況の分析）売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。 ・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の販売が好調だったこと。 ・営業全般における週間管理、適正利益確保の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。 ・競合他社の新規出店・改装が過去にないほど各地で相次ぐ環境において、低価格競争に正面から徹底的に向き合うだけでなく、当社グループのご提供する品質の高い商品、充実した品揃え、お客様に寄り添ったサービスが、お客様から“また来たい”とご評価いただいたこと。 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。 ・売上高の増加に加え、売上総利益率を比較的高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。 ・諸費用について、契約内容や調達先の見直し、費用削減対策の継続的取組みにより、増加額を最小限にとどめることができたこと。 ・設備について、省エネルギー、創エネルギーの取組みが進み、関連費用の削減が実現できたこと。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産が1,441億45百万円（前連結会計年度末比88億49百万円増）、総負債が489億27百万円（前連結会計年度末比29億25百万円増）、純資産が952億18百万円（前連結会計年度末比59億23百万円増）となりました。 ① セグメント別財政状態当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。 なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。 　ａ スーパーマーケット（資産）資産は1,364億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億13百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が、営業活動による得られた資金の増加及び投資活動による使用した資金の減少により前連結会計年度末に比べ71億58百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、保有する投資有価証券の時価上昇により前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債は480億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億67百万円増加いたしました。 これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加したこと、流動負債「その他」が、諸経費や設備投資に係る未決済残高が増したことにより、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の関係により、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加したことによるものであります。 （純資産相当額）資産から負債を差し引いた純資産相当額は883億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億45百万円増加いたしました。 なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し64.8％となりました。 ｂ その他（資産）資産は78億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加いたしました。 これは主に、たな卸資産が、今後の販売予定を踏まえて先行して確保したことにより、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加したこと、並びに、短期貸付金が、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付の増加により、前連結会計年度末に比べ80百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債は10億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加いたしました。 これは主に、買掛金が、商品仕入高及び原材料仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ135百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の増加等により、前連結会計年度末に比べ47百万円増加したことによるものであります。 （純資産相当額）資産から負債を差し引いた純資産相当額は68億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。 なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し86.9％となりました。 　② 連結財政状態全般に関する事項当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 総資産流動資産は478億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億20百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が、営業活動による得られた資金の増加及び投資活動による使用した資金の減少により前連結会計年度末に比べ85億49百万円増加したことによるものであります。 なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し33.2％となりました。 固定資産は963億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加いたしました。 その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し66.8％となりました。 有形固定資産は766億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。 これは主に、減価償却によるものであります。 無形固定資産は32億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。 これは主に、ソフトウエアが、取得により前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加したことによるものであります。 投資その他の資産は163億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加したこと、並びに、退職給付に係る資産が、数理計算上の差異の発生により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したことによるものであります。 ｂ　総負債流動負債は353億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加いたしました。 これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加したこと、流動負債「その他」が、諸経費や設備投資に係る未決済残高が増したことにより、前連結会計年度末に比べ23億94百万円増加したこと、並びに、未払法人税等が、中間納税額と確定申告額の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加したことによるものであります。 なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し24.5％となりました。 固定負債は136億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少いたしました。 これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少したことによるものであります。 なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し9.4％となりました。 ｃ　純資産株主資本は921億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億82百万円増加いたしました。 増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上88億３百万円であり、減少要因は、剰余金の配当25億87百万円、並びに、自己株式の取得12億32百万円であります。 その他の包括利益累計額は30億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億40百万円増加いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ７億36百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し66.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、304億36百万円（前連結会計年度末比85億49百万円増）となりました。 　① セグメント別キャッシュ・フロー当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。 なお、各セグメントの資金の期末残高には、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の期末残高は含まれておりません。 　ａ スーパーマーケットスーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう効率的な資金繰りに努めております。 資金の期末残高は、271億47百万円となり前連結会計年度末に比べ71億58百万円増加いたしました。 これは主に、営業活動の結果得られた資金が、経常利益の増加、営業債権債務の未決済部分の差異、法人税等の支払額の減少により、前年同期に比べ増加したこと、並びに、投資活動の結果使用した資金が、設備投資時期の関係で、前年同期に比べ減少したことによるものであります。 　 ｂ その他資金の期末残高は、６億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。 これは主に、営業活動の結果得られた資金に対し、財務活動により使用した資金が、セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払が増して増加したことで、資金の増加が微増に収まったことによるものであります。 　② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は169億39百万円となり、前年同期に比べ51億23百万円増加（前年同期比43.4％増）いたしました。 これは主に、営業債権と営業債務の増減額が、前年同期と当連結会計年度の曜日周りの違いにより未決済部分の差異が生じたこと、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ６億94百万円減少したことによるものであります。 　ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は42億49百万円となり、前年同期に比べ34億20百万円減少（前年同期比44.6％減）いたしました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前年同期における新本社への投資の反動及び店舗への設備投資時期の関係で前年同期に比べ31億41百万円減少（前年同期比43.7％減）したことによるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は41億40百万円となり、前年同期に比べ８億62百万円増加（前年同期比26.3％増）いたしました。 これは主に、配当金の支払額が、増配により前年同期に比べ３億46百万円増加したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより、前年同期に比べ５億９百万円増加したことによるものであります。 なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。 設備投資については、財務健全性を鑑み営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、最近５連結会計年度の状況は、営業活動の結果得られた資金が平均で130億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は平均で80億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。 資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。 資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高はありません。 なお、当連結会計年度においては、金融機関より短期運転資金を延べ262億円調達し、延べ262億円返済しております。 今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。 当社の企業集団のキャッシュ・フロー等に関する指標を示すと、次のとおりであります。 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)63.464.163.466.066.1時価ベースの自己資本比率(％)63.164.471.664.076.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)0.30.20.10.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)225.1314.7435.8277.3478.9 (注)１ 各指標の計算方法は以下のとおりであります。 ・　自己資本比率＝自己資本÷総資産・　時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー・　インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。 ４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。 ５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。 このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。 (6) 戦略的現状と見通し消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。 また、物価が継続的に上昇する経済環境において、消費者の購買動向は、メリハリをつけた選択、価値の見極めの傾向が顕著に表れてきております。 このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の品質・品揃え・価格といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案とサービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。 当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。 特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。 (8) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準（いわゆる日本基準）に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。 当社グループは、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。 ① 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、グループ通算制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業（納税主体）ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。 ）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。 なお、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（税効果会計関係）」に示したとおりであります。 会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類１（繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社）又は会社分類２（スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社）のいずれかに該当すると判断しております。 会社分類２に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億85百万円の評価性引当額を設定しております。 なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。 会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。 同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。 ② 固定資産の減損当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、当連結会計年度において計上した減損損失は１億72百万円であり、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）」に示したとおりであります。 回収可能価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。 正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。 また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。 店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。 経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。 資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は5.8％で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。 なお、重要な会計上の見積りの内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に示したとおりであります。 固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ③ 有価証券の減損当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、市場価格のない株式等以外のものとして時価法で評価する上場株式等と、市場価格のない株式等として主として移動平均法による原価法で評価する非上場株式等が含まれております。 なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は48億52百万円であり、このうち時価をもって連結貸借対照表計上額とするものが45億25百万円、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とするものが３億26百万円であります。 時価をもって連結貸借対照表計上額とするものの内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（有価証券関係）」に示したとおりであります。 上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ④ 貸倒引当金の設定当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。 債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。 貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00％～0.01％で、貸倒引当金を０百万円計上しております。 貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で28百万円であり、これに対し貸倒引当金を18百万円計上しております。 債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断をした場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。 同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。 ⑤ 退職給付に係る資産又は負債の算定当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を採用しております。 退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。 退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。 その主要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）」に示したとおりであります。 なお、割引率算定の基礎となるデュレーション（退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの）は10.1年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。 これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　企業会計基準委員会）の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。 当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10％以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。 なお、退職給付債務が10％変動する場合に該当するのは、割引率が現状より0.9ポイント程度変動した場合と想定しております。 数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 仕入リベートの計上当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。 なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。 仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に
研究開発活動	６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要	１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は4,548百万円（うち、有形固定資産の取得による支出4,041百万円、無形固定資産の取得による支出421百万円及びその他85百万円）であり、これらに必要な資金は自己資金及びリース契約により充当いたしました。 セグメント別の設備投資等の概要について示すと、次のとおりであります。 (1) スーパーマーケット① 重要な設備の新設等当連結会計年度に完了した主な設備の新設等は、店舗の建替１店舗、並びに、店舗の改装３店舗に係るものであり、その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力㈱原信原信　美沢店（新潟県長岡市）店舗改装6092025年９月既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 原信　六日町店（新潟県南魚沼市）店舗建替1,3042026年３月年間売上予定額2,100百万円㈱フレッセイフレッセイ　富塚店（群馬県伊勢崎市）店舗改装4642025年７月既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 フレッセイ　連取店（群馬県伊勢崎市）店舗改装4992026年３月既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 (注) 投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の総額で示しており、キャッシュ・フロー上の調整並びに連結内部取引に係る調整を行っておりません。 また、当該設備の完成後、当連結会計年度中に異動した資産を含んで表示しております。 ② 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (2) その他① 重要な設備の新設等該当事項はありません。 　② 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 全社（共通）① 重要な設備の新設等該当事項はありません。 　② 重要な設備の除却等該当事項はありません。
主要な設備の状況	２ 【主要な設備の状況】 (1) セグメント情報2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計スーパーマーケット47,597 1,037 21,921(630)1,196 3,277 75,029 2,366[6,615]その他476 63 500 (2)25 57 1,125 181[56]全社（共通）― 20 ―(―)― 0 20 29[3]小計48,073 1,121 22,422(633)1,221 3,335 76,175 2,576[6,674]消去及び調整△12 △1 △1,406(―)― △98 △1,519 ―[―]連結48,061 1,120 21,015(633)1,221 3,237 74,656 2,576[6,674] (注)１ 各セグメントにおける金額は、連結会社間の取引により生じた内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整前の数値であり、消去及び調整の金額は、セグメント内部に係るもの及びセグメント間に係るものの内部利益消去並びに企業結合時に調整された全面時価評価法による評価差額調整の合計であります。 ２ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４ 上記中は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ５ 上記中[外書]は、パートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 　 (2) セグメントの内容① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 　ｂ 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原信原信58店舗(新潟県)店舗18,171 384 9,559(193)547 1,332 29,995 939[3,137]原信６店舗(長野県)店舗919 18 206(6)82 99 1,325 113[306]原信４店舗(富山県)店舗1,733 8 333(9)87 154 2,318 87[161]原信ナルス中之島物流センター他(新潟県長岡市他)物流センター4,647 12 1,486(74)― 6 6,154 12[43]本部他(新潟県長岡市他)事務所他4,829 10 1,531(59)8 391 6,771 81[―] 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ナルスナルス13店舗(新潟県)店舗2,892 0 1,421(49)41 181 4,535 166[527]原信ナルス上越物流センター他(新潟県上越市)物流センター560 0 666(48)― 1 1,228 16[23]本部他(新潟県上越市他)事務所他38 0 240(11)― 1 281 4[7]㈱フレッセイフレッセイ44店舗他(群馬県)店舗11,353 0 3,668(75)424 923 16,369 494[1,710]フレッセイ３店舗(栃木県)店舗165 0 ―(―)0 20 185 30[111]フレッセイ３店舗(埼玉県)店舗77 0 33(4)― 5 116 19[86]フレッセイ前橋物流センター(群馬県前橋市)物流センター1,066 46 447(18)― 97 1,657 25[130]本社他(群馬県前橋市他)事務所他711 0 2,131(69)1 14 2,859 120[37]原信ナルスオペレーションサービス㈱本社他(新潟県長岡市)事務所― ― ―(―)― 0 0 159[43]㈱ローリー本社及び工場(新潟県長岡市他)事務所及び工場430 555 168(6)3 45 1,203 95[292]アクシアルレーベル㈱本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― 6[2]㈲原信ネットオーダー本社（新潟県長岡市）事務所― ― ―(―)― ― ― ―[―]高翔商事㈱本社（群馬県高崎市）事務所― ― 25(0)― ― 25 ―[―]合計47,597 1,037 21,921(630)1,196 3,277 75,029 2,366[6,615] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ (株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイに関し、設備の内容を「店舗」としている部分について、事業所名に記載された店舗数はスーパーマーケットの店舗数であり、他業態の店舗（100円ショップ）は「他」と表記しております。 ６　物流センターには、併設の食品加工工場を含んでおります。 ７ 現在休止中の主要な設備はありません。 ８ 上記の他、主として店舗に係る建物及び構築物、土地を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を5,594百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 　 ② その他ａ 提出会社該当事項はありません。 　ｂ 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱原興産本社他(新潟県長岡市他)事務所他408 58 422(0)1 3 895 23[46]㈱アイテック本社他(新潟県長岡市他)事務所他1 ― ―(―)16 47 65 99[4]高速印刷㈱本社他(新潟県長岡市他)事務所他66 5 78 (2)7 7 164 59[6]合計476 63 500 (2)25 57 1,125 181[56] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を63百万円支払っております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 　③ 全社（共通）ａ 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社(新潟県長岡市)事務所― 20 ―(―)― 0 20 29[3]合計― 20 ―(―)― 0 20 29[3] (注)１ 帳簿価額に、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記中は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中[外書]はパートタイム社員の年間平均雇用人数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 上記の他、主として事務所に係る建物及び構築物を賃借しており、年間賃借料（セグメント間の内部取引を含む）を20百万円支払っております。 　ｂ 国内子会社該当事項はありません。 　ｃ 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① スーパーマーケットａ 提出会社該当事項はありません。 ｂ 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱原信原信　加茂店（新潟県加茂市）店舗新設1,580544自己資金及びリース2026年６月2027年３月年間売上予定額1,900百万円 (注)１ 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。 ２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに諸費用を含んでおります。 ３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。 ｃ 在外子会社該当事項はありません。 ② その他提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。 ③ 全社（共通）提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等① スーパーマーケット提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。 ② その他提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。 ③ 全社（共通）提出会社、国内子会社、在外子会社のいずれについても、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	4,548,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,494,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。 ａ　保有目的が純投資目的である投資株式当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。 したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。 将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式（専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式）の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。 ｂ　純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。 （株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）１　株式の政策保有に関する方針（１）取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。 （２）保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。 ２　政策保有株式に係る議決権行使基準（１）株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。 （２）提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。 （３）議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。 ②　提出会社における株式の保有状況提出会社（当社）については、以下のとおりであります。 なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、前号（株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準）に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。 なお、当社グループは、持株会社である提出会社（当社）を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。 （取締役会等における検証の内容）取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。 ・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等・上場、非上場の状況・配当の状況（配当の有無及び配当金額）・株数及び四半期末現在の株価の状況・包括利益累計額及びその構成内容の状況（取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金）当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は48億52百万円であります。 これは、連結株主資本の5.3％に相当し、株主資本に対し重要な割合は占めておりません。 なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は65.2％となり、全体としては当社の資本コスト6.2％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。 また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）は、25億50百万円となりました。 イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・　特定投資株式（非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ・　みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）――― ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― ③　提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。 なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超える74.9％に相当いたします。 ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）保有方針は、「②　提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社（当社）の取締役会に報告し審議する方法によっております。 なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。 （取締役会等における検証の内容）「②　提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。 イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10188非上場株式以外の株式173,445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (注)　上記の他、発行体が行ったコーポレートアクションにより、以下の増加があります。 （非上場株式以外の株式）株式分割による株式数の増加３銘柄 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・　特定投資株式（非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）亀田製菓株式会社414,140414,140（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 959百万円当事業年度 1,085百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有1,8001,617株式会社第四北越フィナンシャルグループ369,240123,080（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 128百万円当事業年度 340百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が61,540株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 当事業年度については、株式数が246,160株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２690388 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩塚製菓株式会社80,00080,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 131百万円当事業年度 152百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が40,000株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 当事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有256226株式会社アークス46,10246,102（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 82百万円当事業年度 110百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２174134株式会社ノジマ112,57237,524（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、出店にあたり他業種との協業を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 63百万円当事業年度 82百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 当事業年度については、株式数が75,048株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：無　当事業年度：無12294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一建設工業株式会社28,33628,336 （保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 48百万円当事業年度 71百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有10774アークランズ株式会社45,00045,000（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 39百万円当事業年度 43百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無　当事業年度：無8074株式会社岡三証券グループ72,85372,853 （保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 28百万円当事業年度 36百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２5948 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ10,11310,113（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 15百万円当事業年度 24百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数が6,742株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 当事業年度においては、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２5038Ｕｍｉｏｓ株式会社　（注）３22,5007,500（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 11百万円当事業年度 17百万円（株式数が増加した理由）前事業年度については、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 当事業年度については、株式数が15,000株増加しておりますが、これは、発行体が行った株式分割によるものであります。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２3224カゴメ株式会社10,00010,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 15百万円当事業年度 14百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有2829 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）一正蒲鉾株式会社19,00019,000 （保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ７百万円当事業年度 ７百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有1414株式会社大光銀行4,0004,000（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 ２百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有95株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ３百万円当事業年度 ５百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２95 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,1923,192（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握が重要であるため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ３百万円当事業年度 ３百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無　当事業年度：無66滝沢ハム株式会社1,0001,000（保有目的）当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 ０百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：有　当事業年度：有22株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ700700（保有目的）当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （業務提携等の概要）前事業年度　　該当事項はありません。 当事業年度　　該当事項はありません。 （定量的な保有効果）事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）前事業年度 ０百万円当事業年度 １百万円（株式数が増加した理由）前事業年度及び当事業年度のいずれも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 前事業年度：無 (注)２　当事業年度：無 (注)２11 (注)１　当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。 ２　当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。 ３　Ｕｍｉｏｓ株式会社は、2026年３月１日付でマルハニチロ株式会社より社名変更しております。 ・　みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。 ）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）――――――― ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ｃ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）――― ｄ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針―――――
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	62,000,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ7,2378.16 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ） 4,0054.52 植木　威行群馬県前橋市3,4523.89 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－172,9123.28 原 和彦新潟県長岡市2,8013.16 株式会社ニューサンライフ群馬県前橋市千代田町２丁目４－142,3382.64 原和彦アセットマネジメント株式会社新潟県長岡市川崎１丁目2497－３2,2172.50 原 信博新潟県長岡市2,1442.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,9802.23 アクシアル　リテイリング従業員持株会新潟県長岡市中之島1993番地171,7421.96合 計―30,83234.80 (注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３　上記の他、当社所有の自己株式4,964千株があります。４　植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分3,512千株、年金信託設定分54千株、その他信託分3,670千株であります。６ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分1,276千株、年金信託設定119千株、その他信託分579千株であります。
株主数－金融機関	23
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	5
株主数－外国法人等－個人以外	193
株主数－個人その他	11,988
株主数－その他の法人	293
株主数－計	12,521
氏名又は名称、大株主の状況	アクシアル　リテイリング従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数価額の総額（株）（円）当事業年度における取得自己株式264299,308当期間における取得自己株式―― (注) 上記記載の取得自己株式は、すべて単元未満株式の買取請求によるものであり、当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の単元未満株式の買取請求による取得自己株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,232,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,282,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式93,552,156株――93,552,156株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式3,804,784株1,159,964株―4,964,748株 (注) 変動事由の概要（増加の内訳） ・　単元未満株式の買取請求による取得　264株・　取締役会決議に基づく自己株式の取得（取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日まで、取得しうる株式の総数：200万株（上限）、株式の取得価額の総額：20億円（上限））　1,159,700株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 アクシアル リテイリング株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は76,862百万円であり、総資産の97.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を172百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算等を基礎として、以下の主要な仮定に基づき見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。 ・　売上高予測・　売上総利益率予測・　人件費等の販売費及び一般管理費予測以上から、当監査法人は、スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・　固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・　前年度において利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌期の予算資料を査閲した。 ・　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上高予測、売上総利益予測、人件費等の販売費及び一般管理費予測について、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクシアル リテイリング株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクシアル リテイリング株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監査の状況に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は76,862百万円であり、総資産の97.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を172百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算等を基礎として、以下の主要な仮定に基づき見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。 ・　売上高予測・　売上総利益率予測・　人件費等の販売費及び一般管理費予測以上から、当監査法人は、スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・　固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・　前年度において利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌期の予算資料を査閲した。 ・　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上高予測、売上総利益予測、人件費等の販売費及び一般管理費予測について、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているスーパーマーケット事業に係る固定資産の残高は76,862百万円であり、総資産の97.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、減損損失を172百万円計上している。 会社は各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が識別された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算等を基礎として、以下の主要な仮定に基づき見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。 ・　売上高予測・　売上総利益率予測・　人件費等の販売費及び一般管理費予測以上から、当監査法人は、スーパーマーケット事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、減損会計における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・　固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価・　前年度において利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当年度の実績を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議の営業報告資料、翌期の予算資料を査閲した。 ・　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上高予測、売上総利益予測、人件費等の販売費及び一般管理費予測について、市場環境の変化等を勘案して作成された翌期予算との整合性の確認及び過去実績との趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監査の状況に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 アクシアル リテイリング株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 康 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の2025年４月1日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損の要否に関する判断の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）会社は純粋持株会社であり、取得原価をもって貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は26,369百万円であり、総資産の85.1％を占めている。 関係会社株式の評価基準は、注記事項　（重要な会計方針）　１　資産の評価基準及び評価方法　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法に記載されている。 関係会社株式の評価は、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、関係会社株式の取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額は翌期における関係会社の事業計画に基づく予算等を勘案して見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。 関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は、関係会社株式の評価損の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討するとともに、関係会社の翌期の予算資料を査閲した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損の要否に関する判断の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）会社は純粋持株会社であり、取得原価をもって貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は26,369百万円であり、総資産の85.1％を占めている。 関係会社株式の評価基準は、注記事項　（重要な会計方針）　１　資産の評価基準及び評価方法　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法に記載されている。 関係会社株式の評価は、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、関係会社株式の取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額は翌期における関係会社の事業計画に基づく予算等を勘案して見積っており、その予測には経営者による主観的な判断が伴う。 関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、当監査法人は、関係会社株式の評価損の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 （監査上の対応）当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討するとともに、関係会社の翌期の予算資料を査閲した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価損の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	6,313,000,000
仕掛品	40,000,000
原材料及び貯蔵品	396,000,000
未収入金	312,000,000
その他、流動資産	327,000,000
建物及び構築物（純額）	48,061,000,000
機械装置及び運搬具（純額）	1,120,000,000
工具、器具及び備品（純額）	0
土地	21,015,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産	1,221,000,000
建設仮勘定	1,156,000,000
有形固定資産	1,177,000,000
無形固定資産	3,260,000,000
投資有価証券	62,000,000
退職給付に係る資産	1,015,000,000
繰延税金資産	99,000,000