財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-16
英訳名、表紙SKY Perfect JSAT Corporation (旧英訳名　SKY Perfect JSAT Holdings Inc.)
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　米倉　英一
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５５７１)７８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。
)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(以下「当社」といいます。
)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月当社の連結子会社である㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKU JAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併2021年12月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月㈱スカパー・ピクチャーズを設立2025年１月当社の連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社化2025年２月JSAT Beyond Innovation LLCを設立
(注)　2026年４月１日にスカパーJSAT㈱(連結子会社)を吸収合併し、当社の商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。
また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。
また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。
また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。
　加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。
宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。
＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。
当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。
また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。
加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。
メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。
当社グループの事業系統図　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 (連結子会社) スカパーJSAT㈱(注２,４)東京都港区50,083宇宙事業及びメディア事業100資金援助役員の兼務　有JSAT International Inc.(注２)米国ワシントンD.C.255(百万USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務　無JSAT MOBILE Communications㈱東京都港区200宇宙事業53.3(53.3)役員の兼務　無JSAT IOM Limited英領マン島ダグラス338(千USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務　無㈱ディー・エス・エヌ東京都港区1,000宇宙事業65.0(65.0)役員の兼務　無JSAT Beyond Innovation LLC(注２,５)米国ワシントンD.C.103(百万USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務　無㈱スカパー・ブロードキャスティング東京都港区100メディア事業100役員の兼務　無㈱スカパー・エンターテイメント東京都港区10メディア事業100役員の兼務　無㈱スカパー・ピクチャーズ東京都港区100メディア事業51.0(51.0)役員の兼務　無(持分法適用関連会社) Horizons Satellite Holdings LLC米国ワシントンD.C.0(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無㈱ジェイ・スポーツ(注６)東京都江東区3,833メディア事業15.0(15.0)役員の兼務　無日活㈱東京都文京区100メディア事業28.4(28.4)役員の兼務　有㈱エム・シー・シー東京都港区400宇宙事業45.0(45.0) 役員の兼務　無Horizons-3 Satellite LLC米国ワシントンD.C.205(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無㈱THReee entertainment東京都品川区100メディア事業20.5(20.5)役員の兼務　無Sol Levante Sports㈱東京都港区15メディア事業25.0(25.0)役員の兼務　無㈱Space Compass東京都千代田区100宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無Horizons-4 Satellite LLC米国ワシントンD.C.45(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無ナヴァリノジャパン㈱東京都港区233宇宙事業49.0(49.0)役員の兼務　無㈱スカパー・カスタマーリレーションズ東京都品川区100メディア事業49.0(49.0)役員の兼務　無㈱Orbital Lasers(注６,７)東京都港区100宇宙事業17.2(17.2)役員の兼務　無㈱トライサット・コンステレーション(注８)東京都新宿区490宇宙事業45.0(45.0)役員の兼務　無その他15社 (その他の関係会社) 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100投融資業経営コンサルティング業被所有27.0役員の兼務　有伊藤忠商事㈱(注９)大阪市北区253,448総合商社被所有27.0(27.0)役員の兼務　無 (注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２)　特定子会社に該当しております。
(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は間接所有割合であります。
(注４)　スカパーJSAT㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等スカパーJSAT㈱(百万円)(1) 営業収益118,076
(2) 経常利益34,015(3) 当期純利益23,148(4) 純資産額274,827(5) 総資産額354,516 (注５)　当連結会計年度より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結子会社に含めております。
(注６)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
(注７)　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱Orbital Lasersについては、第三者割当増資を実施したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用関連会社に含めております。
(注８)　当連結会計年度において新たに出資したため、㈱トライサット・コンステレーションを持分法適用関連会社に含めております。
(注９)　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)宇宙事業341(233)メディア事業　282(130)全社146(59)合計769(422)
(注)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率33名(-)45才　6ヶ月4年　5ヶ月12,132,577円△4.7% (注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。
(注４)　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③ 最大人員会社の状況　　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　スカパーJSAT㈱ 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率695名(412名)43才　4ヶ月15年　6ヶ月10,343,041円0.0% (注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の差異全従業員うち、従業員うち、臨時雇用者スカパーJSAT㈱11.5%77.7%86.7%87.5%89.5% (注１)　従業員は、正規雇用の従業員を指しております。
(注２)　臨時雇用者は、契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(注３)　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注５)　男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注６)　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
また、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
(注９)　2026年４月１日付で、当社はスカパーJSAT㈱を吸収合併いたしました。
また、同日付で当社は商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げております。
Space for your Smile不安が「安心」にかわる社会へ不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。
宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。
日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。
一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。
(3) 経営方針・経営戦略当社グループは、2030年の目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた成長の道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。
経営戦略としては、事業に関わる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略、それらの基盤となる「人的資本強化」「経営基盤拡充」の２つの戦略を掲げております。
また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業及び光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。
＜2030年度目標＞2030年度の目標として、営業収益 1,850億円・当期純利益 350億円・EBITDA 850億円を掲げております。
変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域の拡大を進めてまいります。
＜収益基盤強化・事業の進化・新規領域の開拓＞宇宙事業、メディア事業は、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略で事業に取り組んでまいります。
両事業のビジョン、取り組みは以下になります。
(宇宙事業)40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へ事業領域を拡大するとともに、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。
収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。
また、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定しており、移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。
事業の進化：スペースインテリジェンス事業では、2025年12月に三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。
本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献し、成長市場における収益の拡大を目指してまいります。
新規領域の開拓：衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。
(メディア事業)衛星放送における30年の運用実績、蓄積されたノウハウや資産を活かし、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォーマーとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。
収益基盤強化：放送・配信事業では、「スカパー！基本プラン」や「スカパー！プロ野球セット」等の主力商品への注力により、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
　メディアソリューション事業では、放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。
　事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。
また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。
新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスの更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を目指してまいります。
＜人的資本強化＞求める人財の採用・育成と抜擢・配置を図る「人財戦略」と、安心安全で挑戦を促す組織づくりのための「組織基盤の強化」の２つを柱としております。
当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。
＜経営基盤拡充＞企業価値の向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営」と、経営の持続性を支える基盤として「ガバナンス及びリスク管理の高度化」の２つを柱としております。
「資本コストと株価を意識した経営」については、以下の取組を継続的に実行し、連動させていくことで、推進してまいります。
（成長投資）2025年～2027年度は累計2,200億円の投資を計画。
2026年度は700億円の投資を見込む。
（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入による調達を想定。
（株主還元）配当性向50%以上、2027年３月期の１株当たり予想配当金は48円。
詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載しております。
（株式付与）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げ、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入。
（投資管理）ハードルレートを８%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底。
「ガバナンス及びリスク管理の高度化」については、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細を、「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,350億円　営業利益　　　　　　　　　　　　　　390億円　経常利益　　　　　　　　　　　　　　390億円　親会社株主に帰属する当期純利益　　　270億円　EBITDA　　　　　　　　　　　　　　　540億円（注）EBITDAは「営業利益＋減価償却費」として算定しております。
​ 算出式を、従来の「純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息」から、変更しております。
​ (5) 対処すべき課題宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を図ってまいります。
（宇宙事業）宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する中、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、事業環境が大きく変化しております。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっており、市場機会が拡大しております。
このような環境下において、通信・宇宙データ・運用を組み合わせた宇宙ソリューションプロバイダーへの進化を図り、次に示す取り組みを通じて事業領域を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。
①　通信関連事業国内衛星通信分野においては、インフラ事業者をはじめとする既存顧客に対する通信サービスの長期契約更新の提案に加え、地上アセットを活用したサービス等を合わせて展開していくことで、事業基盤の強化を図ってまいります。
また、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かし、内閣府宇宙開発戦略推進事務局による「宇宙基本計画」などに基づく安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、衛星の運用、観測・監視サービスなど、積極的に活動領域を拡げてまいります。
グローバル・モバイル分野においては、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスを提供することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。
また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。
更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークを構築し、多様なユースケースに応じた柔軟な通信サービスの提供を目指してまいります。
②　スペースインテリジェンス事業低軌道衛星コンステレーションを構築及び保有し、地球観測衛星事業者等との業務提携の推進や、衛星画像販売サービスを基盤とした事業展開を強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。
また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる多様なデータを活用した顧客課題の解決に資するソリューションの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。
③　開拓領域㈱Space Compassのほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度通信プラットフォーム）を用いた通信ネットワーク及び光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。
また、衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
（メディア事業）メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化が継続しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは事業基盤の維持・拡大が困難な状況にあります。
このような競争環境下において、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。
④　放送・配信事業顧客基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、テレビ視聴習慣層から認知を獲得することが重要となってまいります。
プロ野球、モータースポーツ、韓流といった重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、顧客獲得及び契約継続率向上に取り組んでまいります。
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが視聴可能な「スカパー！基本プラン」については、加入初期段階における視聴習慣の醸成や、顧客の嗜好に応じたコンテンツ情報の提供等により、顧客との長期的な関係を構築してまいります。
プロ野球においては、2026年シーズンもセ・パ全12球団の公式戦を放送・配信し、“プロ野球を見るならスカパー！”として、引き続きファンの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
その他のスポーツジャンルにおいても、サービスの拡充を進めてまいります。
また、採算性及び将来性の観点から各種施策を精査し、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。
　更に、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」等、既存アセットを活用したメディアソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。
また、複数のラジオ局や地上波テレビ局を含む放送マスターの集約・運用など、新たな収益基盤の確立にも取り組んでまいります。
⑤　光アライアンス事業ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線を利用して提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。
光アライアンス事業販路における顧客接点も強化し、新規放送顧客の獲得やアップセル等、放送サービスの基盤維持に向けても取り組んでまいります。
また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に引き続き取り組んでまいります。
⑥　開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「アニメコンテンツIPビジネス」の更なる成長と周辺事業の戦略的な展開を進めてまいります。
また、既存事業領域にとどまらない事業変革の実現を目指し、新規事業の立ち上げをはじめ、M&Aを含む「Multi-Alliance戦略」の下、多様なパートナー企業との協業を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通① サステナビリティへの考え方当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。
すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。
その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重といった観点から、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮し、適切な行動を徹底するとともに、継続的な対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼構築に努めております。
９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションをより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。
② サステナビリティへの取り組み マテリアリティの達成に向けては、KPIの進捗を毎年確認・評価し、PDCAサイクルを回しております。
中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。
年度末から翌年度初頭にかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。
活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。
・ 統合報告書　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports　（2026年９月末「統合報告書2026」（日本語版）発行予定）・ スカパーJSATグループサステナビリティサイト　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/ ③ ガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞当社グループは、サステナビリティ委員会（経営管理部門長が指名する委員長、執行役員含む各部門から選出した委員）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、適切に監督を行っております。
また、全体方針及び目標策定等の重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。
なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。
気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。
＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ サステナビリティに係る会議体開催状況（2025年度）・取締役会日付主な審議事項・報告事項2025年４月２日24年度サステナビリティ活動報告及び25年度活動計画の審議2025年10月１日サステナビリティ活動中間報告 ・サステナビリティ委員会日付主な協議事項・報告事項2025年６月11日2025年度活動スケジュール、TNFD対応経過報告2025年９月17日2025年度上期活動報告、2025年度マテリアリティ目標・KPI中間報告、外部評価対応報告、TNFD対応報告、気候変動リスク対策計画中間報告、人権リスク対策計画中間報告、2025年度下期活動計画2026年12月19日Scope１、２カーボンニュートラルに向けた対応報告、SBT認定に向けた対応報告、健康経営推進に向けた取り組み報告、マテリアリティ見直しに向けた報告2026年３月５日2025年度マテリアリティ目標・KPI活動実績報告、マテリアリティ見直し案の提示、健康経営度調査報告、外部評価（CDP）報告、気候変動リスク対策計画期末報告、人権リスク対策計画期末報告、2026年度活動計画報告 ＜リスク管理＞当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。
具体的なリスクの内容、管理体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理」の＜ガバナンス＞に記載の通りです。
なお、気候変動に関する＜リスク管理＞については、「
(2)気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示 ② TCFD提言に基づく情報開示」の＜リスク管理＞に記載しております。
人的資本に関するリスクは、「(3)人的資本・多様性 ⑦リスク管理」をご参照ください。
④ 戦略並びに指標及び目標 ＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。
重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。
重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。
マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。
９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ ＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。
各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2026年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis重要課題テーママテリアリティ①レジリエントな放送・通信インフラの構築　　　　／情報格差の解消①-1　あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供①-2　災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じた BCP及び救援・復興支援①-3　Universal NTNの構築に向けた取り組み②多様なコンテンツによる生活の豊かさの　　向上②-1　多様なコンテンツを、放送や配信、様々な顧客接点で提供②-2　多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を 促進③脱炭素社会と循環型経済の実現に　向けた環境への寄与③-1　当社グループ事業におけるCO2削減をはじめとする気候変動への 対応③-2　衛星を利用したCO2削減の支援③-3　廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進④宇宙環境の改善④-1　スペースデブリ削減への取り組み⑤環境や社会に寄与する　イノベーションの推進⑤-1　リモートセンシングの開発・推進⑤-2　放送・通信の高度化、技術開発等による新しい価値の提供⑥パートナーシップの促進⑥-1　パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、　　 イニシアチブ等への参画⑦強靭な経営基盤の整備⑦-1　コーポレ-ト・ガバナンス体制の整備⑦-2　ステークホルダーへの積極的かつ責任ある対話と開示⑦-3　情報セキュリティ・個人情報保護⑦-4　人権の尊重⑧多様な人財の活躍⑧-1　環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成⑧-2　DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり⑧-3　健康経営の推進⑨地域・コミュニティの発展⑨-1　次世代教育・地域共生などの社会貢献 なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の９つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年５月に５つのマテリアリティへ集約を行いました。
新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年７月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ 　各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。
詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。
　これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index（旧：FTSE Blossom Japan Index）』の構成銘柄に２年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index（旧：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）』に３年連続選定されております。
また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示① 気候変動への取り組み　　当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ（マテリアリティ）の１つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。
目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス（注１）排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。
また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。
海外拠点については、引き続き実質再生可能エネルギーへの切り替えを推進してまいります。
なお、最新の実質再生可能エネルギー比率は、サステナビリティサイト「環境」で開示予定です（2026年７月）。
加えて、当社グループの温室効果ガス排出量及びその算定方法に関する第三者検証は2026年７月末に完了する予定です。
さらに、2050年までにサプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2025年度は当社グループ全体のScope３排出量を算出・把握しました。
今後は、Scope３を含む温室効果ガス排出削減に向けた検討を進め、サプライチェーン全体での排出削減を目指して取り組んでまいります。
気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。
人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約５分の１のCO2で通信が可能になります（注２）。
環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。
地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。
将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。
（注１）Scope１（自らによる直接排出）及びScope２（供給されたエネルギー利用に伴う間接排出）が対象（注２）当社調べ ②　TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。
TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。
＜ガバナンス＞当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。
重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。
同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。
リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。
なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。
なお、ガバナンス体制については「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞」をご参照ください。
＜戦略＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することに貢献していくことが重要であると考えております。
1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。
＜シナリオ分析＞ シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。
シナリオは以下をご参照ください。
・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5 ■時間軸当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。
2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。
■対象事業・地域分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。
また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。
そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。
その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。
一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。
対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。
■気候関連リスクに関する重要性評価TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をした上で、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価しております。
各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案した上で財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。
■移行計画　当社グループは、2023年に「2025年度末までにScope１、２のカーボンニュートラル達成」、及び「2050年にScope１～３全体のカーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。
目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。
また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。
海外拠点については、引き続き再生可能エネルギーへの切り替えを推進しております。
なお、Scope３についてはグリーン調達方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則に基づくサプライヤーサステナビリティガイドラインを定め、同ガイドラインに基づくセルフアセスメント調査を通じて、サプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope１～３全体のカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでまいります。
更に、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。
■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことでリスク・機会を見直し、高度化を図っております。
リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。
機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。
抽出した機会については、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。
1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。
なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。
リスク分類内容詳細時間軸重要度対応策移行リスク技術製品・サービスの脱炭素化に伴う投資の増加[宇宙]脱炭素素材を機器や設備、衛星やロケットに使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加中・長期中・複数調達先による安定調達と適正価格での調達・製造メーカーや業界の市場動向及び技術動向のモニタリング・調達における技術リスクを軽減するための長納期の確保や費用増を配慮した長期的な調達計画の策定[メディア]脱炭素素材を放送関連機器や設備に使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加（※本項目のみ重要度低）[宇宙]衛星打ち上げ燃料が水素等非化石燃料への変更に伴うロケット調達費用の増加市場・評判気候変動対応に関する消費者/顧客行動（調達条件の変化等）・ステークホルダーからの懸念の増加[共通]電力が再生可能エネルギーを使用していない場合に評判低下や顧客が再生可能エネルギーを使用している他の事業者に移るリスク短・中期中 ・サプライチェーンにおける環境配慮調達の推進・高水準な再生可能エネルギー使用率の継続とカーボンオフセット併用によるScope1、2のカーボンニュートラルの継続・気候変動に関するBCPの継続的な見直し・対応を行うことでのレジリエンスの強化・気候関連目標と進捗について透明性のある積極的な情報開示 [メディア]・SDGsに関連する番組/イベントの提供（環境等の啓蒙番組の制作や編成）[メディア]企業として気候変動への取り組み意識が低い場合、環境関連の情報やコンテンツ等への要請に応じた企業へ消費者が流出することに伴い、新規契約の減少・解約の増加[共通]入札条件や企業の調達方針に含まれる環境配慮の条件に対して、対応が不可能なことによる収益の減少[共通]BCP対応を含む気候変動への取り組み意識が低いことや設定した目標が達成されないことに起因するサービスや企業に対する評判低下や収益の減少 機会分類内容詳細時間軸重要度/財務インパクト機会資源効率低炭素排出を可能にするリサイクルの活用[宇宙]リサイクルされたロケットの活用による調達コストの削減短・中期中市場行政補助を通じた気候変動対応の促進[共通]環境活動に対する行政補助の拡大による収益の増加短期中積極的な気候変動対応による市場評価の向上[共通]気候変動に積極的に取り組むことで、企業評価にプラスの影響を与え、投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大短期中製品及びサービス気候変動の緩和に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得[宇宙]Mission YAMATOによる宇宙太陽光発電サービスの拡大中・長期中/～10億円 気候変動への適応に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得[宇宙]河川の氾濫等における浸水域の把握、土砂災害のリスク評価・被害状況の把握、山火事の早期発見等、自然災害における被害状況の予測、早期把握と対応の迅速化に資する観測サービスの拡大カーボンクレジット創出事業への衛星画像の活用により、脱酸素の推進に加え、農作業の効率化や農業従事者の所得向上など多面的な価値提供への貢献短・中期中/～50億円[宇宙]電力設備や港湾等の社会インフラの安定運用に資する観測サービスの拡大[宇宙]災害に強い衛星通信の特長を活かした、自治体や電力・ガス等の重要ライフラインを担う企業向けの災害対策・BCP関連サービスの拡大環境意識の高い顧客へのサービス提供の機会増加[宇宙]GHG排出量の少ない衛星やHAPS等により環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い官庁や民間企業からの受託件数が増加短・中・長期中/～50億円[メディア]環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業から、メディアソリューション事業の受託件数が増加[宇宙]CO2を排出しない宇宙データセンターの運営による、サービス拡大に伴う収益の拡大 気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
（2026年７月更新予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/ ＜リスク管理＞当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。
更に、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。
検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。
重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。
また、特定したリスクについては、リスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。
リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。
■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。
リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。
気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。
リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。
＜指標と目標＞ 　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。
（a） 気候変動に関する指標と目標指標 指標目標GHG排出量（Scope１，Scope２）2050年にグループ全体のScope１～３全体の 　カーボンニュートラル達成 （b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2） 当社及び連結子会社指標2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１-514731Scope２-5,720526107合計-5,771573138 (注１)2022年までは当社グループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。
(注２)2025年度GHG排出量実績については、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。
（2026年７月公開予定）　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/ (3) 人的資本・多様性①人的資本に関する基本的な考え方当社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。
宇宙事業及びメディア事業を中核とする当社の事業環境は、技術進化の加速、事業構造の高度化、顧客ニーズの多様化等により、継続的な変革が常に求められる局面にあります。
このような環境下において、事業戦略の実行力を高め、将来にわたる成長を実現するためには、人財・組織の変革力を中長期的に高めていくことが不可欠であると考えております。
また、人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとして位置付け、人財戦略を通じて事業戦略の実行及びマテリアリティの解決に取り組むため、人的資本に関する目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上を目指しております。
②人的資本強化に向けて　当社グループは、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を経営戦略の柱とし、これらを支える基盤として「人的資本強化」に取り組んでおります。
人的資本強化に向けては「人財戦略」と「組織基盤の強化」を方針に掲げております。
③重点施策（人財・組織力を最大化する取り組み）　　　　当社グループは、人的資本強化に向け、３つの重点施策を推進しております。
人財戦略においては、事業・組織の変革を主体的に担う人財を採用・育成するとともに、抜擢・適所配置を通じて人財価値の最大化を図っております。
あわせて、組織基盤の強化においては、安心安全で挑戦を促す組織づくりにも取り組んでおります。
　　＜人財戦略＞　　　■変革を担う人財の採用・育成　　　事業ポートフォリオの変化や将来の成長領域を見据え、変化を前提に学びと挑戦を重ね、経営層から現場まで事業・組織の変革を推進できる人財の採用・育成を掲げています。
加えて、階層別・役割別の育成施策を再整理し、上位層の意識・行動変容を起点に、全社的な変革力の底上げを図ります。
　　　　　　■人財価値を最大化する抜擢・配置 　　　スキルや経験の可視化を活用し、早期抜擢と、事業戦略に即した最適配置を通じて、個々のパフォーマンス向上と生産性の向上を図ります。
　　＜組織基盤の強化＞　　　■安心安全で挑戦を促す組織づくり　　　健康経営、多様性の確保、心理的安全性の高い職場風土の醸成を通じ、社員が安心して能力を発揮し、変革に挑戦できる基盤を整備いたします。
　　④変革を担う人財の採用・育成 　　 当社グループが求める人財像は、環境変化を自らの成長機会として捉え、専門性や役割を拡張しながら、事業及び組織の変革を主体的に推進する「変革起動人財」です。
この人財像のもと、社員一人ひとりが自律的に能力を高め、その力を最大限に発揮することで、事業の変革と企業価値向上に貢献することを、人財育成の基本方針としております。
2025年度実績＜採用＞・採用ルートの拡充‐インターンシップ（就業型）の導入‐キャリア採用における新たな採用手法（第二新卒、リファラル採用）の導入 ＜育成＞・各業務・役割に必要なスキルを整理した「スキルマップ」の活用による能力開発の推進‐スキルデータを活用した自律学習の推進・若手・中堅層を対象としたキャリア開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施2026年度計画＜採用＞・事業・組織の変革を推進できる人財の確保を目的とした採用ルートの再設計・拡充　‐新卒採用における採用ルートの再設計　‐キャリア採用における採用ルートの拡充 ＜育成＞・意識・行動変容を目的とした経営幹部育成プログラム、管理職研修の強化・次世代管理職層の育成推進・スキルマップを活用した主体的な能力開発の推進 ⑤人財価値を最大化する抜擢・配置　 　従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献するという人財育成方針のもと、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。
なお、人財価値の最大化を目的に、2026年４月より人事制度を改定いたしました。
従来の等級、評価及び報酬制度を見直し、役割や専門性に応じた評価・処遇を明確化するとともに、社員一人ひとりが主体的に学び・挑戦できる制度の整備を進めています。
あわせて、成長事業への機動的な人財配置や、成果・挑戦を踏まえた抜擢や登用を行うことで、人財価値の向上と事業変革が相互に循環する仕組みの構築を目指しています。
2025年度実績＜抜擢＞・リーダーシップトレーニング、コーチングの実施 ＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用2026年度計画＜抜擢＞・適切な抜擢・登用につなげることを目的とした評価eラーニング導入、評価者研修の実施・人財の成長と挑戦を促し、将来の抜擢候補を育成することを目的としたAIコーチングの導入、リーダーシップトレーニング継続 ＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築継続 ‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討 ‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用 　　⑥安心安全で挑戦を促す組織づくり 社員一人ひとりが心身ともに安心して働き、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、健康経営の推進に加え、社員が不安やリスクを感じることなく業務に集中できる環境整備に取り組んでいます。
また、多様な価値観や働き方を尊重し、心理的安全性の高い職場風土を醸成することで挑戦を促す組織文化の形成を進めています。
安心安全で挑戦を促す組織づくりを推進するにあたり、当社グループでは健康経営を重要な基盤施策として位置付けています。
＜健康経営方針＞スカパーJSATグループは、地球、宇宙、そして未来の社会、すべての「Space」と人に笑顔を届ける企業として、私たち自身が心身共に健康に笑顔で働くことを大切にしています。
そのために健康経営に積極的に取り組み、役職員ひとり一人の健康づくりを支援していきます。
健康経営・労働安全衛生管理体制を基にした健康維持活動の推進・労働状況の実態把握と改善・ストレスチェック結果を基にした組織課題改善活動の実施・従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得・健康経営戦略マップの策定環境整備・ 多様性を活かすハイブリッドな働き方の実現 （フレックス制度、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度等）・介護、育児、キャリア等の相談窓口周知強化・業務形態に応じた手当・補助の拡充多様性の確保・女性活躍や次世代育成支援を推進していくための一般事業主行動計画(注１)に基づいた施策実行。
「くるみん」認定の継続維持・地方創生と障がい者雇用を目的とした熊本農園運営の拡充・介護や育児、治療と仕事の両立を支援する社内制度の案内とセミナーの開催職場風土の醸成・１on１コミュニケーションを通じた信頼関係の構築・組織診断（エンゲージメントサーベイ）結果を基にした組織単位の改善活動の継続‐ワークエンゲージメントの水準維持‐エンプロイーエンゲージメントの向上施策の実施 これらの重点施策については、人財の定着、エンゲージメント及び生産性等の指標を通じて継続的にモニタリングを行い、その成果を経営目標の達成につなげていきます。
当社グループは、人的資本への投資が事業の変革力を高め、持続的な成長と企業価値向上に寄与するとの考えのもと、さらなる人的資本強化に取り組んでまいります （注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）目標取り組み内容・男性育児休業取得率を50％以上、男性育児休業取得日数平均を46.5日以上（※）とする（※）厚生労働省が公表している企業平均日数＜2023年７月時点＞・両立支援制度が取得しやすい職場風土の醸成・両立支援に関する社内規程・制度/制度活用実績の周知徹底・女性管理職比率を2030年までに20％以上とする・キャリア形成/自己啓発を促進する為の機会創出と環境整備・ハラスメント防止、ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスの解消を目的とした社内教育を年に１回実施する・DE&Iの理解促進を深める為にセミナー/研修の開催や社内周知の実施・全てのフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数等の労働時間を30時間未満とする・全従業員に向けた勤怠研修の実施・長時間労働対策の強化 ⑦リスク管理人的資本に関するリスク管理は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。
主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです。
リスクの概要対策労務管理の不備・時間外労働の法定超過・サービス残業等の発生、勤務状況　　の実態との乖離・把握困難・リモートワーク等における　労務管理の不備等・フレックスタイム制度における正しい働き方の　啓蒙、勤怠研修の実施・勤怠分析、勤怠管理、業務の平準化・健康支援体制の強化労働年齢構成の偏り人員配置の困難・人財構成の改善余地（将来の成長を担うミドル層の不足）・再雇用による労働力の継続確保・キャリア採用による必要スキル・人財の補充・人事制度運用による人財配置の適正化・現存従業員のスキルの可視化・必要人財の採用と内部育成 人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。
長期・短期達成目標/KPI(注１)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末労働生産性 (注２) -51.1百万円52.6百万円51.1百万円56.5百万円男性育児休業取得率 (注３)28.6%52.2%60.0%63.6%77.7%育児休業復職率 (注４)100.0%100.0%100.0%100.0%89.4%法定健診受診率 (注５)98.9%98.9%98.9%99.6%100.0%ストレスチェック受検率 (注６)-93.7%95.3%93.9%92.4%エンゲージメント指標（注７）64.4%66.4%67.1%68.4%68.6% (注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計し ております。
(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、 金融費用、租税公課を合計して算出しております。
(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員） （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、　「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」の「
(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s (4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み① 人権に対する取り組み　当社グループは、従前より事業活動を通じて人権尊重に取り組んでまいりましたが、当社グループのみならず、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2023年10月に「スカパーJSATグループ人権方針」を制定しました。
　2024年度からは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスに取り組み、当社の事業活動及びバリューチェーンにおいて重要な人権リスクを特定しました。
　人権デュー・ディリジェンスの継続運用として、2025年度は特定した重要人権リスクを踏まえ、当該取引に関わる一部の取引先に対し、当社グループの人権への取り組み及び特定した重要人権リスクの周知を行いました。
あわせて、サプライチェーンにおける人権対応の実態把握を目的に、一部の取引先を対象とした人権アンケートを実施しました。
また、人権方針の浸透と理解を深めるため、グループ全役職員を対象に毎年継続的に人権研修を実施しており、2025年度においても受講率は100%となりました。
② サプライチェーンに対する取り組み当社グループは、サービス提供に関わるサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、人権尊重、腐敗防止、環境等に配慮した取り組み方針として、「スカパーJSATグループ　サプライヤーサステナビリティガイドライン」を制定しています。
あわせて、同ガイドラインの周知及び取引先の取り組み状況の把握・評価を目的に、2023年度よりスカパーJSAT㈱の主要な取引先を対象にサステナブル調達アンケートを実施しています。
2025年度からは調査対象を海外の取引先にも拡大し、一次サプライヤーのうち25社に対してアセスメントを実施しました。
これにより、アセスメントの累計実施割合は、2024年度の支払額ベースで６割以上となりました。
戦略 ＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。
重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。
重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。
マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。
９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/
指標及び目標 ＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。
各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2026年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis重要課題テーママテリアリティ①レジリエントな放送・通信インフラの構築　　　　／情報格差の解消①-1　あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供①-2　災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じた BCP及び救援・復興支援①-3　Universal NTNの構築に向けた取り組み②多様なコンテンツによる生活の豊かさの　　向上②-1　多様なコンテンツを、放送や配信、様々な顧客接点で提供②-2　多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を 促進③脱炭素社会と循環型経済の実現に　向けた環境への寄与③-1　当社グループ事業におけるCO2削減をはじめとする気候変動への 対応③-2　衛星を利用したCO2削減の支援③-3　廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進④宇宙環境の改善④-1　スペースデブリ削減への取り組み⑤環境や社会に寄与する　イノベーションの推進⑤-1　リモートセンシングの開発・推進⑤-2　放送・通信の高度化、技術開発等による新しい価値の提供⑥パートナーシップの促進⑥-1　パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、　　 イニシアチブ等への参画⑦強靭な経営基盤の整備⑦-1　コーポレ-ト・ガバナンス体制の整備⑦-2　ステークホルダーへの積極的かつ責任ある対話と開示⑦-3　情報セキュリティ・個人情報保護⑦-4　人権の尊重⑧多様な人財の活躍⑧-1　環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成⑧-2　DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり⑧-3　健康経営の推進⑨地域・コミュニティの発展⑨-1　次世代教育・地域共生などの社会貢献 なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の９つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年５月に５つのマテリアリティへ集約を行いました。
新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年７月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ 　各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。
詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。
　これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index（旧：FTSE Blossom Japan Index）』の構成銘柄に２年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index（旧：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）』に３年連続選定されております。
また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 人的資本・多様性①人的資本に関する基本的な考え方当社グループは、人財を競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える最も重要な経営資源と位置付けています。
宇宙事業及びメディア事業を中核とする当社の事業環境は、技術進化の加速、事業構造の高度化、顧客ニーズの多様化等により、継続的な変革が常に求められる局面にあります。
このような環境下において、事業戦略の実行力を高め、将来にわたる成長を実現するためには、人財・組織の変革力を中長期的に高めていくことが不可欠であると考えております。
また、人的資本に関する取り組みを重要なマテリアリティの一つとして位置付け、人財戦略を通じて事業戦略の実行及びマテリアリティの解決に取り組むため、人的資本に関する目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上を目指しております。
②人的資本強化に向けて　当社グループは、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を経営戦略の柱とし、これらを支える基盤として「人的資本強化」に取り組んでおります。
人的資本強化に向けては「人財戦略」と「組織基盤の強化」を方針に掲げております。
③重点施策（人財・組織力を最大化する取り組み）　　　　当社グループは、人的資本強化に向け、３つの重点施策を推進しております。
人財戦略においては、事業・組織の変革を主体的に担う人財を採用・育成するとともに、抜擢・適所配置を通じて人財価値の最大化を図っております。
あわせて、組織基盤の強化においては、安心安全で挑戦を促す組織づくりにも取り組んでおります。
　　＜人財戦略＞　　　■変革を担う人財の採用・育成　　　事業ポートフォリオの変化や将来の成長領域を見据え、変化を前提に学びと挑戦を重ね、経営層から現場まで事業・組織の変革を推進できる人財の採用・育成を掲げています。
加えて、階層別・役割別の育成施策を再整理し、上位層の意識・行動変容を起点に、全社的な変革力の底上げを図ります。
　　　　　　■人財価値を最大化する抜擢・配置 　　　スキルや経験の可視化を活用し、早期抜擢と、事業戦略に即した最適配置を通じて、個々のパフォーマンス向上と生産性の向上を図ります。
　　＜組織基盤の強化＞　　　■安心安全で挑戦を促す組織づくり　　　健康経営、多様性の確保、心理的安全性の高い職場風土の醸成を通じ、社員が安心して能力を発揮し、変革に挑戦できる基盤を整備いたします。
　　④変革を担う人財の採用・育成 　　 当社グループが求める人財像は、環境変化を自らの成長機会として捉え、専門性や役割を拡張しながら、事業及び組織の変革を主体的に推進する「変革起動人財」です。
この人財像のもと、社員一人ひとりが自律的に能力を高め、その力を最大限に発揮することで、事業の変革と企業価値向上に貢献することを、人財育成の基本方針としております。
2025年度実績＜採用＞・採用ルートの拡充‐インターンシップ（就業型）の導入‐キャリア採用における新たな採用手法（第二新卒、リファラル採用）の導入 ＜育成＞・各業務・役割に必要なスキルを整理した「スキルマップ」の活用による能力開発の推進‐スキルデータを活用した自律学習の推進・若手・中堅層を対象としたキャリア開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施2026年度計画＜採用＞・事業・組織の変革を推進できる人財の確保を目的とした採用ルートの再設計・拡充　‐新卒採用における採用ルートの再設計　‐キャリア採用における採用ルートの拡充 ＜育成＞・意識・行動変容を目的とした経営幹部育成プログラム、管理職研修の強化・次世代管理職層の育成推進・スキルマップを活用した主体的な能力開発の推進 ⑤人財価値を最大化する抜擢・配置　 　従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献するという人財育成方針のもと、注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。
なお、人財価値の最大化を目的に、2026年４月より人事制度を改定いたしました。
従来の等級、評価及び報酬制度を見直し、役割や専門性に応じた評価・処遇を明確化するとともに、社員一人ひとりが主体的に学び・挑戦できる制度の整備を進めています。
あわせて、成長事業への機動的な人財配置や、成果・挑戦を踏まえた抜擢や登用を行うことで、人財価値の向上と事業変革が相互に循環する仕組みの構築を目指しています。
2025年度実績＜抜擢＞・リーダーシップトレーニング、コーチングの実施 ＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用2026年度計画＜抜擢＞・適切な抜擢・登用につなげることを目的とした評価eラーニング導入、評価者研修の実施・人財の成長と挑戦を促し、将来の抜擢候補を育成することを目的としたAIコーチングの導入、リーダーシップトレーニング継続 ＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築継続 ‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討 ‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用 　　⑥安心安全で挑戦を促す組織づくり 社員一人ひとりが心身ともに安心して働き、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、健康経営の推進に加え、社員が不安やリスクを感じることなく業務に集中できる環境整備に取り組んでいます。
また、多様な価値観や働き方を尊重し、心理的安全性の高い職場風土を醸成することで挑戦を促す組織文化の形成を進めています。
安心安全で挑戦を促す組織づくりを推進するにあたり、当社グループでは健康経営を重要な基盤施策として位置付けています。
＜健康経営方針＞スカパーJSATグループは、地球、宇宙、そして未来の社会、すべての「Space」と人に笑顔を届ける企業として、私たち自身が心身共に健康に笑顔で働くことを大切にしています。
そのために健康経営に積極的に取り組み、役職員ひとり一人の健康づくりを支援していきます。
健康経営・労働安全衛生管理体制を基にした健康維持活動の推進・労働状況の実態把握と改善・ストレスチェック結果を基にした組織課題改善活動の実施・従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得・健康経営戦略マップの策定環境整備・ 多様性を活かすハイブリッドな働き方の実現 （フレックス制度、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度等）・介護、育児、キャリア等の相談窓口周知強化・業務形態に応じた手当・補助の拡充多様性の確保・女性活躍や次世代育成支援を推進していくための一般事業主行動計画(注１)に基づいた施策実行。
「くるみん」認定の継続維持・地方創生と障がい者雇用を目的とした熊本農園運営の拡充・介護や育児、治療と仕事の両立を支援する社内制度の案内とセミナーの開催職場風土の醸成・１on１コミュニケーションを通じた信頼関係の構築・組織診断（エンゲージメントサーベイ）結果を基にした組織単位の改善活動の継続‐ワークエンゲージメントの水準維持‐エンプロイーエンゲージメントの向上施策の実施 これらの重点施策については、人財の定着、エンゲージメント及び生産性等の指標を通じて継続的にモニタリングを行い、その成果を経営目標の達成につなげていきます。
当社グループは、人的資本への投資が事業の変革力を高め、持続的な成長と企業価値向上に寄与するとの考えのもと、さらなる人的資本強化に取り組んでまいります （注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）目標取り組み内容・男性育児休業取得率を50％以上、男性育児休業取得日数平均を46.5日以上（※）とする（※）厚生労働省が公表している企業平均日数＜2023年７月時点＞・両立支援制度が取得しやすい職場風土の醸成・両立支援に関する社内規程・制度/制度活用実績の周知徹底・女性管理職比率を2030年までに20％以上とする・キャリア形成/自己啓発を促進する為の機会創出と環境整備・ハラスメント防止、ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスの解消を目的とした社内教育を年に１回実施する・DE&Iの理解促進を深める為にセミナー/研修の開催や社内周知の実施・全てのフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数等の労働時間を30時間未満とする・全従業員に向けた勤怠研修の実施・長時間労働対策の強化 ⑦リスク管理人的資本に関するリスク管理は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。
主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです。
リスクの概要対策労務管理の不備・時間外労働の法定超過・サービス残業等の発生、勤務状況　　の実態との乖離・把握困難・リモートワーク等における　労務管理の不備等・フレックスタイム制度における正しい働き方の　啓蒙、勤怠研修の実施・勤怠分析、勤怠管理、業務の平準化・健康支援体制の強化労働年齢構成の偏り人員配置の困難・人財構成の改善余地（将来の成長を担うミドル層の不足）・再雇用による労働力の継続確保・キャリア採用による必要スキル・人財の補充・人事制度運用による人財配置の適正化・現存従業員のスキルの可視化・必要人財の採用と内部育成 人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。
長期・短期達成目標/KPI(注１)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末労働生産性 (注２) -51.1百万円52.6百万円51.1百万円56.5百万円男性育児休業取得率 (注３)28.6%52.2%60.0%63.6%77.7%育児休業復職率 (注４)100.0%100.0%100.0%100.0%89.4%法定健診受診率 (注５)98.9%98.9%98.9%99.6%100.0%ストレスチェック受検率 (注６)-93.7%95.3%93.9%92.4%エンゲージメント指標（注７）64.4%66.4%67.1%68.4%68.6% (注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、2025年度末時点の中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計し ております。
(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む）付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、 金融費用、租税公課を合計して算出しております。
(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員） （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、　「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」の「
(2) 従業員の状況　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント体制について当社はグループ経営の中核として事業運営とグループ統括機能を担っており、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進および必要な情報の共有を図るため、グループ全体のリスク管理に関する基本方針及び管理体制を整備しております。
当該基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、原則半期ごとに、また必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえて、当該リスクに対する対策を策定しております。
リスク評価にあたっては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、これをスコア化し分析しております。
その結果、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めております。
また、洗い出されたリスクのうち、対策の緊急度が高いものについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めております。
これらの重大リスクについては、当該リスクを所管する部署において重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会における協議・検討を経た上で経営会議及び取締役会等に報告するとともに、定期的にその進捗状況をモニタリングする体制を構築しております。
当社では、内部統制に係る各種委員会を設置し活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても、必要に応じてこれらの委員会との間で情報共有を行っております。
なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会において別途詳細な検討を行っており、その検討結果及び内容の報告を受けた上で、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。
また、実際にリスクが顕在化した場合には、BCP（事業継続計画）、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従い、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じてリスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、グループ全体のリスクを適切にコントロールしております。
以下に記載するリスクは、当社グループが当連結会計年度におけるリスクマネジメント委員会での審議を踏まえ、重大リスクであると認識している項目について、その対策と併せて記載したものです。
なお、ここに記載したリスクは、当社グループが直面するすべてのリスクを網羅したものではありません。
また、当社グループが現時点では認識していない未知のリスクや、今後その重要性が増大し、当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて＜宇宙事業＞リスク名称① 衛星通信市場における競争力低下のリスクリスク概要技術進展や競争環境の変化により、当社の主力製品・サービスの競争力が低下し、収益性に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。
また、国際情勢、とりわけ、わが国を取り巻く環境の変化を受け、宇宙空間の重要性が高まっています。
このような競争環境下において、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指すことが課題となっております。
リスクへの対策各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進してまいります。
（1）通信関連事業　国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する長期契約の提案、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等の提供にて事業基盤を強化し、後継衛星についてはビームや帯域に可変性を持たせることで、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
　また、安全保障領域を含む政府主導プロジェクトへ参画し、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、当社の経験と知見を活かした新たなサービスの提供を進めてまいります。
　グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機・船舶等の成長市場に向けた通信サービスの提供拡大を目指してまいります。
また、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。
　更に、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。
（2）スペースインテリジェンス事業　低軌道衛星コンステレーションの構築・保有、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスの強化による収益の拡大を目指してまいります。
（3）開拓領域　㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。
衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化する等、当社グループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。
新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模等についても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化等、当初計画と異なる状況が発生した場合には、当社グループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
リスク名称② 通信衛星調達に関するリスクリスク概要衛星・地上設備等の調達において、納期・性能・コスト面の不確実性が顕在化し、事業計画に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがあります。
これらの事由により、予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。
また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。
リスクへの対策調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。
調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとしています。
衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っており、打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合等、当社の希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります。
　保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部または一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。
また、衛星の打上げ失敗や軌道上での損傷時の金銭補償に関しては、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
リスク名称③ 通信衛星の運用に関するリスクリスク概要衛星フリートの構成や投入タイミングを誤ることで、サービス中断や顧客対応コストが発生するリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況当社グループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。
このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星への顧客移行に係わるコスト負担等で、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策当社グループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとってきましたが、後継機として調達した衛星のサービス開始予定日に遅れが見込まれているため、後継衛星のサービス開始まで、バックアップ専用の予備衛星を一時的に後継機として運用する計画としました。
　そのため、運用中の衛星に不具合が生じた場合は、バックアップ専用の予備衛星を維持する軌道位置ではバックアップ専用衛星への切り替えを、それ以外の軌道位置では、衛星フリート計画に基づいて、当社グループの所有する他衛星を用いたサービスの継続等可能な対応を行いますが、不具合の発生した通信衛星の能力を完全には代替できない可能性があります。
当社グループでは、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。
ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や収益の喪失等の営業上の損害を補填するものではありません。
また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスクに対しては、適宜、補償範囲や補償金額の見直し等を行っています。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、当社グループ所有衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスクが想定されます。
また、運用中の衛星の損傷時は、保険契約の補償範囲の設定や通信衛星の機能不全の要因により、損害保険の対象にならないリスク、当社に生じる損害の一部が補填されないリスクが想定されます。
＜メディア事業＞リスク名称④ 放送・配信事業の事業性低下に関するリスクリスク概要視聴環境や顧客行動の変化により、放送・配信事業の収益性が低下するリスクリスクオーナーメディア事業部門長リスクの状況加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。
2026年3月末において2,454千件の加入件数を有していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。
今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーン等の各種マーケティング施策の実施にもかかわらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進してまいります。
（1）放送・配信事業プロ野球、モータースポーツ、韓流等の重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、顧客獲得および契約継続率の向上に取り組んでおります。
また、採算性及び将来性の観点から各種施策を精査し、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。
（2）メディアソリューション事業放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。
（3）光アライアンス事業再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。
また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。
（4）開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売及び周辺事業を推進し、グローバルに展開可能なアニメコンテンツIPビジネスの成長を図るとともに、新規事業の創出やM&Aを含むパートナー連携により新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
残存リスク動画配信サービスの台頭が一層進んでいること等から、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、現在想定している対策を講じていてもなお、競争激化による加入者の減少が想定以上となる場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜全般＞リスク名称⑤ 事業投資等に関するリスクリスク概要不採算事業や新規事業の見直し・撤退判断の遅れや、出資・投資における管理不全により、経営資源の最適配分が進まず、投下資本の毀損や減損等が生じるリスクリスクオーナー経営管理部門長リスクの状況当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行いたします。
しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができなかった場合、当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、または当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。
加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役執行役員社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。
また、適切な内部統制構築・運用のため、必要に応じて出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。
投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会にて検証しております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。
また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。
リスク名称⑥ 重要情報及び個人情報の流出や取扱い、サイバーセキュリティに関するリスクリスク概要サイバー攻撃や人的ミス等により、重要情報・個人情報の漏洩やシステム停止が発生し、事業運営や社会的信用の低下、対応コストの発生につながるリスクリスクオーナー経営管理部門長リスクの状況当社グループは、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報を、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報をそれぞれ保有しております。
当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に支障が生じる可能性があります。
リスクへの対策当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。
当該活動の一環で、当社グループを対象とした情報セキュリティ管理委員会・個人情報管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。
また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。
一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。
更に、サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。
その他、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、新技術を用いた高度なサイバー攻撃等、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。
一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
区分前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益123,721127,5843,8623.1％営業利益27,48835,2737,78428.3％経常利益27,29035,4208,12929.8％税金等調整前当期純利益27,93734,9086,97025.0％親会社株主に帰属する当期純利益19,10623,3114,20522.0％ メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。
また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。
なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。
) ＜宇宙事業＞（通信関連事業） 2025年８月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。
本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。
また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。
　2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。
Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。
新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。
　2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。
地上からシスルナ空間（地球から月までの空間）に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。
（スペースインテリジェンス事業） 2025年12月に、三菱電機㈱（以下「三菱電機」）、三井物産㈱（以下「三井物産」）、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。
2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション（以下「トライサット」）を設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。
本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。
　2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。
これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。
これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。
（開拓領域）2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。
研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。
㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。
宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。
㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました（支援上限額：235億円（支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字））。
また、2026年２月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星（１号機）の調達契約を締結いたしました。
静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益60,60166,0395,4389.0％セグメント間の内部営業収益等4,1003,799△300△7.3％計64,70169,8395,1377.9％営業利益21,97824,1442,1669.9％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,21816,0658475.6％ JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。
利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。
＜メディア事業＞（放送・配信事業）スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。
また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１」を放送・配信いたしました。
主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。
また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。
（光アライアンス事業）光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。
2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額（税抜）300円から450円に改定いたしました。
今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。
ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年３月末時点で75局の導入が決定しております。
（開拓領域）アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計８作品（製作中含む）について、国内外での放送・配信展開を進めてまいりました。
また、2026年１月からは、最新作「魔術師クノンは見えている」について、放送及び一部プラットフォームにおける配信を開始しております。
Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験を提供しております。
また、投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。
新規解約純増減累計当期511千件659千件△148千件2,454千件前期比2千件12千件△9千件△148千件 以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益63,12061,544△1,575△2.5％セグメント間の内部営業収益等2,3932,74935514.9％計65,51464,294△1,219△1.9％営業利益6,26511,9085,64290.1％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）4,4337,7293,29574.3％ 光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加18億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少23億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。
一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少７億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。
なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.　生産実績当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b.　受注実績当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。
c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比(％)宇宙事業(百万円)66,0399.0メディア事業(百万円)61,544△2.5合計(百万円)127,5843.1 (注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。
(注２)　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,078億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）43億円増加いたしました。
流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少367億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比419億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により162億円減少いたしましたが、設備投資529億円等により前期比363億円増加いたしました。
投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により39億円減少いたしましたが、㈱QPSホールディングスの第三者割当増資引受及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が160億円増加したこと等により、前期比100億円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。
　主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等により、537億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出209億円等により、765億円の支出(前期は258億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等により、323億円の支出(前期は167億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比569億円減少し、576億円となりました。
なお、現金及び現金同等物576億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定728億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金202億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券50億円を加えたものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。
このミッションの実現のため、営業活動を通じた確かなキャッシュ創出力を基盤とする健全な財務体質を維持するとともに、投資判断においては資本コストを踏まえたハードルレートを上回るリターンの創出を徹底しております。
これらにより、資本効率の向上を図りつつ、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを、財務戦略の基本方針としております。
（資金需要の主な内容及び資金調達） 当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等であります。
これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。
また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
（借入金の状況と返済方針） 当連結会計年度末における借入金残高は324億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金272億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金37億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 貸倒引当金売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。
このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。
このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は112百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は529億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社設備48---499733
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計スカパーJSAT㈱本社(東京都港区)宇宙事業、メディア事業、全社本社設備1656--1,6241,796530スカパー東京メディアセンター(東京都江東区)メディア事業送出局他2,8593,636--3,1169,61272スカパー東京メディアセンター他メディア事業ヘッドエンド受信監視装置-2,742---2,742-通信衛星設備宇宙事業通信衛星--35,556--35,556-横浜衛星管制センター(横浜市緑区)宇宙事業衛星管制主局1,4301,881-2,293(45,454)1,4657,07194茨城ネットワーク管制センター(茨城県常陸大宮市)宇宙事業衛星管制副局2,7692,692-675(58,227)2,5008,63710山口ネットワーク管制センター(山口県山口市)宇宙事業衛星管制副局7991,091-905(22,535)7713,568-群馬テレポートセンター(群馬県北群馬郡榛東村)宇宙事業通信設備223124-95(5,760)14452北海道ネットワーク管制センター(北海道千歳市)宇宙事業衛星管制副局345470-429(42,309)1,4532,698-
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名区分(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)スカパーJSAT㈱宇宙設置型光学望遠鏡(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業光学望遠鏡8,0006,188自己資金2020年７月2027年上期以降スカパーJSAT㈱通信衛星設備Superbird-9(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星22,00015,849自己資金 2021年 ３月2028年上期スカパーJSAT㈱通信衛星設備JSAT-31(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星49,00013,892自己資金2024年５月2029年下期スカパーJSAT㈱通信衛星設備JSAT-32(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星33,00021,256自己資金2025年２月2027年下期JSAT Beyond Innovation LLC光学観測衛星 Pelican(高度350-500kmの低軌道上)宇宙事業光学観測衛星等37,00016,201自己資金2025年４月2027年上期以降 (注１) スカパーJSAT㈱の投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ユーロ＝183.44円)で算出しております。
(注２) JSAT Beyond Innovation LLCの投資予定額は、当該在外子会社の決算日における為替換算レート(１ドル＝156.54円)で算出しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動112,000,000
設備投資額、設備投資等の概要52,900,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,132,577

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　スカパーJSAT㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針であります。
毎年、資本コストを意識した定量的な評価、保有意義等の定性的な評価、及び出資当初の事業計画との継続的な比較を行い、取組み方針をレビューしております。
この結果、保有意義が乏しく、かつ資本コスト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の影響等に配慮しつつ売却・撤退を検討しております。
議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうかを議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16957非上場株式以外の株式317,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150新規出資非上場株式以外の株式19,396追加出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱QPSホールディングス (注２)7,357,0002,857,000同社と小型SAR衛星画像データサービスに関する業務提携契約を締結しており、当該事業における連携拡大及び協業関係の強化を目的として、株式を保有しております。
なお、当事業年度において、同社が実施した第三者割当増資を引き受けたことにより株式を追加取得しております。
無15,1772,602㈱フリークアウト・ホールディングス670,600670,600同社との関係維持及び今後の事業機会の検討の観点に加え、当社の事業戦略との整合性や保有の合理性を総合的に勘案し、株式を保有しております。
無456378Planet Labs PBC319,672319,672同社と衛星画像データサービスに関するパートナーシップ契約及び低軌道衛星コンステレーション構築に向けた協業を通じて、協業体制の維持・強化を図るため株式を保有しております。
無1,428105 （注１）定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、スカパーJSAT㈱は、毎年、保有先企業との取引状況並びに財政状態、保有目的の達成状況等の観点から保有の合理性を検証しており、2025年度においても保有意義を確認しております。
（注２）㈱QPSホールディングスは、2025年12月１日付で㈱QPS研究所が単独株式移転により設立した持株会社であります。
前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、㈱QPS研究所の値を記載しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
（みなし保有株式）前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区北青山二丁目５番１号76,568,80027.01
NTTドコモビジネス㈱東京都千代田区大手町二丁目３番１号26,057,0009.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号22,619,8007.98
日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋一丁目６番１号20,891,4007.37
㈱TBSホールディングス東京都港区赤坂五丁目３番６号18,434,0006.50
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号12,683,4004.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 ㈱みずほ銀行)AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都港区港南二丁目15番１号)3,018,7011.07
山口貴弘東京都港区2,804,4000.99
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)2,703,0000.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)2,496,2340.88
計―188,276,73566.43
(注)　上記のほか、自己株式が14,241,474株あります。
株主数－金融機関38
株主数－金融商品取引業者40
株主数－外国法人等－個人148
株主数－外国法人等－個人以外339
株主数－個人その他38,491
株主数－その他の法人289
株主数－計39,345
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,753―当期間における取得自己株式―― (注１)　当事業年度における取得自己株式2,753株は、譲渡制限付株式報酬として交付した普通株式の一部の無償取得によるものであります。
(注２)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式297,681,264－－297,681,264合計297,681,264－－297,681,264自己株式 　普通株式14,323,0862,75384,36514,241,474合計14,323,0862,75384,36514,241,474
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,753株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少84,365株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日 スカパーJSAT株式会社 取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　太 　 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　　　　久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計615億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の48％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計615億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の48％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計615億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の48％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日 スカパーJSAT株式会社 取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　太 　 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　　　　久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）の2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカパーJSAT株式会社（旧会社名　株式会社スカパーJSATホールディングス）の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,517億円が総資産1,599億円の95％を占めている。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,517億円が総資産1,599億円の95％を占めている。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品170,000,000
未収入金255,000,000
その他、流動資産85,000,000
建物及び構築物（純額）8,693,000,000
機械装置及び運搬具（純額）15,816,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,000,000
土地4,697,000,000
建設仮勘定78,906,000,000
有形固定資産51,000,000
ソフトウエア46,000,000
無形固定資産46,000,000
投資有価証券53,752,000,000
繰延税金資産105,000,000
投資その他の資産151,845,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,649,000,000
未払金91,000,000
未払法人税等2,000,000
賞与引当金610,000,000
繰延税金負債2,354,000,000
退職給付に係る負債5,001,000,000
資本剰余金142,636,000,000
利益剰余金152,281,000,000