財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙CHUO SPRING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北浦　啓一
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙〈052〉623－1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となり、2024年12月に清算が結了）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）2013年11月中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名をCHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更 2017年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施2021年４月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2023年５月「中長期経営計画(2023-2027年度）」を策定2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行2024年６月「中長期経営計画(2023-2027年度）」をアップデート2024年９月インドに関連会社　SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.を設立2025年７月「中長期経営計画(2023-2027年度）」を見直し、「中長期経営計画２０３０」を新たに策定
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司 (台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSU INDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD. (インド)精密ばねの製造販売
(注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 中発運輸㈱名古屋市緑区百万円16製品等の輸送100.00当社グループの製品の輸送を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
㈱セプラス愛知県みよし市百万円33鍍金加工60.00当社の一部製品の表面加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
中発精工㈱愛知県みよし市百万円20精密ばねの製造100.00当社の一部製品の加工を行っている。
設備の賃貸あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
中発販売㈱名古屋市南区百万円60自動車用品等の製造販売建築用資材機器の加工100.00当社の一部製品を販売している。
また、当社の一部製品の組付加工及び製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
㈱岐阜中発岐阜県揖斐郡揖斐川町百万円10ケーブルの製造100.00当社の一部製品・部品の組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
㈱エフ．イー．シーチェーン
(注)２浜松市中央区百万円120自動車用品等の製造販売50.00当社の一部製品の加工を行っている。
また、当社の子会社中発販売へ自動車用品を販売している。
役員の兼任あり。
㈱長崎中発長崎県大村市百万円430シャシばねの製造精密ばねの製造 100.00当社の一部製品の製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
中発テクノ㈱青森県八戸市百万円10自動車部品の設計及び開発設備の設計及び製造100.00自動車部品の設計業務を行っている。
また、当社が使用する一部設備の設計・製造を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
㈱リーレックス名古屋市緑区百万円10リールの設計及び開発100.00設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
中發工業股フン有限公司台湾新竹縣百万NT$180シャシばねの製造販売ケーブルの製造販売89.99当社の一部製品・原材料を販売している。
また、当社が製品の一部を購入している。
役員の兼任あり。
CHUHATSU (THAILAND)CO.,LTD.タイ王国ラヨーン県百万バーツ125シャシばねの製造販売精密ばねの製造販売ケーブルの製造販売96.00(0.00)当社の一部製品・原材料を販売している。
当社が製品・原材料の一部を購入している。
また、当社の子会社CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ一部製品を販売している。
役員の兼任あり。
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容P.T.CHUHATSU INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州億インドネシアルピア98シャシばねの製造販売精密ばねの製造販売ケーブルの販売88.45当社の一部製品・原材料を販売している。
また、当社が製品・原材料の一部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. アメリカ合衆国ケンタッキー州千US$2,500シャシばねの製造販売精密ばねの製造販売ケーブルの製造販売100.00当社の一部製品・原材料を販売している。
また、当社が製品・原材料の一部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
昆山中発六和機械有限公司中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元37,245ケーブルの製造販売80.00当社の一部原材料を販売している。
また、当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。
天津中発華冠機械有限公司中華人民共和国天津市千人民元23,820ケーブルの製造販売76.70当社の一部原材料を販売している。
また、当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。
昆山中和弾簧有限公司
(注)３中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元88,727精密ばねの製造販売ケーブルの製造販売75.00当社の一部製品・原材料を販売している。
また、当社が一部製品・原材料を購入している。
役員の兼任あり。
天津中星汽車零部件有限公司
(注)２中華人民共和国天津市千人民元30,000シャシばねの製造販売50.00当社の一部原材料を販売している。
役員の兼任あり。
天津隆星弾簧有限公司中華人民共和国天津市千人民元40,000シャシばねの製造販売95.00当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。
孝感中発六和汽車零部件有限公司
(注)３中華人民共和国湖北省孝感市千人民元75,000シャシばねの製造販売精密ばねの製造販売80.00当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.インド共和国カルナータカ州千ルピー65,400精密ばねの製造販売50.00当社の一部製品を販売している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
（その他の関係会社） トヨタ自動車㈱
(注)４愛知県豊田市百万円635,402自動車の製造販売被所有24.48当社の製品を購入している。
また、当社が部品の一部を購入している。

(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,767 (513)北米109 (35)中国510 (296)アジア631 (431)合計3,017 (1,275)
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,218(395)43.720.47,415,9327.4
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2026年３月31日現在の組合員数1,111名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2026年３月31日現在の組合員数56名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2026年３月31日現在の組合員数23名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.265.075.675.485.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。
差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
(２) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。
(３) 対処すべき課題このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
①安全最優先の取組み工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。
製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。
②成長戦略の推進ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。
これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。
さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。
あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。
③財務戦略の推進安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。
また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。
あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。
④生産性および収益力の向上デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。
これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤人材の確保・育成および組織力の強化人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。
当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。
また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。
多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。
環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。
また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。
これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。
中間年2027年度（2028年３月期）最終年2030年度（2031年３月期）連結売上高1,200億円1,300億円営業利益48億円91億円営業利益率４％７％ROE５％以上８％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜ガバナンス＞当社グループは、2024年度から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題（マテリアリティ）を、当社にとっての重要度の高い課題と社会にとっての重要度の高いニーズから特定し、その取組みや進捗状況を経営会議および取締役会へ報告しております。
サステナビリティ委員会は原則年１回開催し、有価証券報告書提出日現在における気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。
＜ガバナンス体制図＞ ＜マテリアリティ（重要課題）と主な取り組み＞ ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。
当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。
＜エンゲージメント向上＞従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。
エンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。
特にコミュニケーションを重視し、経営層と従業員の対話会であるYou&Meトーク(ユメトーク)を実施していきます。
より一層働きがいある、夢を持てる会社を目指し、意見を共有する場を設けて、エンゲージメントの向上に役立ててまいります。
①健康経営社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。
会社方針として掲げているスローガン『笑顔、健康、明るい職場』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。
更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に認定 ②福利厚生2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供するとともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。
従業員持株会を充実させることにより、中長期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。
＜ダイバーシティ＞人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。
多様性の確保に向けた取組み１．女性活躍女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。
本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。
２．外国人活躍海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。
その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
３．キャリア人材の活躍キャリア採用については継続的に実施しております。
昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
＜クリエイティブ人財の育成＞「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。
人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
区分項目25年度実績2025/4/1-2026/3/31目標エンゲージメント平均残業時間24時間／月20時間／月以下年休取得日数17.8日／年16日／年男性育児休職取得率65％－エンゲージメントサーベイ42％50％持株会加入率68％－ダイバーシティ新卒総合職採用における女性比率27％30％女性役職者人数4名15名以上2030年度目標（候補者数）（13名）労働者男女賃金差異※全労働者75.6％－正社員75.4％ 有期社員85.1％ 中途採用者の管理職以上26名－外国人在籍者20名－人財育成海外人財研修6名10名以上海外研修出向（若手）6名3名以上 ※同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。
差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
＜TCFD提言に伴う開示情報＞当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言の推奨開示項目に対してTCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動へのリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。
戦略当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2035年時点での事業影響を想定しております。
また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。
シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2035年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。
気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排出量の削減の他、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。
想定したシナリオ・1.5℃シナリオ炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。
これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。
一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。
温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。
自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。
・４℃シナリオ気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できておりません。
このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。
また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。
エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。
自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。
＜選定した評価項目＞政策・法規制リスク炭素税の導入といった法律や規制強化に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク技術リスク/機会脱炭素社会に向けた技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や収益が低下するリスク省エネ製品の開発、省エネ技術、工法の発展により競争力強化とエネルギーコストの抑制ができる機会市場リスク/機会製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たさなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク気候変動による環境対応仕様への製品変化や新たな製品開発の機会急性リスク台風、洪水のような突発的な気象事象の発生により生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断のリスク慢性リスク/機会気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化による事業継続や存続のリスク長期的な気候変動により生まれる新たな市場やその変化の機会資源の効率性の機会交通・輸送手段の効率化、製造・流通の効率化、リサイクルの活用、資源の使用量・消費量の削減等により収益が向上する機会エネルギー源の機会低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、新規技術の利用、カーボン市場への参画等により収益が向上する機会 ＜特定したリスクと機会及び対応策＞ リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。
リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。
また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。
指標及び目標当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。
また、中期目標である2030年マイルストーンは、ＣＯ２排出量を当社で64％減（2023年度比）、当社グループで50％減（2023年度比）を設定し、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、グループ内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。
さらに中期目標から「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。
戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。
当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。
＜エンゲージメント向上＞従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。
エンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。
特にコミュニケーションを重視し、経営層と従業員の対話会であるYou&Meトーク(ユメトーク)を実施していきます。
より一層働きがいある、夢を持てる会社を目指し、意見を共有する場を設けて、エンゲージメントの向上に役立ててまいります。
①健康経営社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。
会社方針として掲げているスローガン『笑顔、健康、明るい職場』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。
更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に認定 ②福利厚生2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供するとともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。
従業員持株会を充実させることにより、中長期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。
＜ダイバーシティ＞人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。
多様性の確保に向けた取組み１．女性活躍女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。
本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。
２．外国人活躍海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。
その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
３．キャリア人材の活躍キャリア採用については継続的に実施しております。
昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
＜クリエイティブ人財の育成＞「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。
人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。
指標及び目標 指標及び目標当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。
また、中期目標である2030年マイルストーンは、ＣＯ２排出量を当社で64％減（2023年度比）、当社グループで50％減（2023年度比）を設定し、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、グループ内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。
さらに中期目標から「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＞当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。
当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。
＜エンゲージメント向上＞従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。
エンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。
特にコミュニケーションを重視し、経営層と従業員の対話会であるYou&Meトーク(ユメトーク)を実施していきます。
より一層働きがいある、夢を持てる会社を目指し、意見を共有する場を設けて、エンゲージメントの向上に役立ててまいります。
①健康経営社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。
会社方針として掲げているスローガン『笑顔、健康、明るい職場』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。
更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に認定 ②福利厚生2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供するとともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。
従業員持株会を充実させることにより、中長期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。
＜ダイバーシティ＞人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。
多様性の確保に向けた取組み１．女性活躍女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。
本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。
２．外国人活躍海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。
その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
３．キャリア人材の活躍キャリア採用については継続的に実施しております。
昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
＜クリエイティブ人財の育成＞「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。
人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
区分項目25年度実績2025/4/1-2026/3/31目標エンゲージメント平均残業時間24時間／月20時間／月以下年休取得日数17.8日／年16日／年男性育児休職取得率65％－エンゲージメントサーベイ42％50％持株会加入率68％－ダイバーシティ新卒総合職採用における女性比率27％30％女性役職者人数4名15名以上2030年度目標（候補者数）（13名）労働者男女賃金差異※全労働者75.6％－正社員75.4％ 有期社員85.1％ 中途採用者の管理職以上26名－外国人在籍者20名－人財育成海外人財研修6名10名以上海外研修出向（若手）6名3名以上 ※同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。
差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。
従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。
当連結会計年度における当社グループの売上高の34.4％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。
これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。
また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。
為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
(４) 資材価格の変動について生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。
この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。
特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。
しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。
しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(７) 退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 固定資産の減損損失について当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 訴訟及び法的手続について当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。
しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
(１０) 大規模感染症等による影響について当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は658億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億８千４百万円増加（17.7％増）いたしました。
これは主に現金及び預金の増加（106億１千５百万円）によるものであります。
固定資産は890億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円（2.4％増）いたしました。
これは主に退職給付に係る資産の増加（62億２千４百万円）や有形固定資産の増加（27億４千５百万円）と投資有価証券の減少（68億７千１百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,549億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億１百万円増加（8.4％増）いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は284億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千３百万円増加（10.7％増）いたしました。
これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（30億円）や未払法人税等の増加（27億７千６百万円）と製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）によるものであります。
固定負債は342億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円減少（5.3％減）いたしました。
これは主に長期借入金の減少（30億１千９百万円）と繰延税金負債の増加（８億３千８百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は626億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加（1.3％増）いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は922億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加（13.8％増）いたしました。
これは主に利益剰余金の増加（109億６千３百万円）や退職給付に係る調整累計額の増加（30億６千９百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。
b. 経営成績の状況当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.6％増）の1,108億６千８百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。
損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円（前年同期比569.4％増）となりました。
営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。
北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。
回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。
地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。
北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕新製品スタビライザの売上増や労務費上昇に対する売価反映等により、売上高は845億３百万円（前期比1.5％増）となりましたが、計画的な支出としての「意志ある固定費増」により、営業利益は28億８千７百万円（同41.3％減）となりました。
〔北米〕トランプ政権による追加関税措置の影響等により、売上高は90億６千万円（前期比0.7％減）、営業利益は２億７千２百万円（同16.6％減）となりました。
〔中国〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は106億６千６百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億７百万円（同96.9％増）となりました。
〔アジア〕主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は176億９千３百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14億２千万円（同41.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円の増加（47.3％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円（前期は95億２千１百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益177億２千９百万円、減価償却費51億５千９百万円などの資金の増加と、投資有価証券売却損益128億８千６百万円、製品保証引当金の減少21億８千４百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は49億１千１百万円（前期は80億６千７百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入134億７百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出80億１千万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億４千６百万円（前期は９億１百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額14億７百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億６千８百万円などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)72,389,211101.9北米(千円)9,452,555109.1中国(千円)7,212,426100.8アジア(千円)14,122,407100.0合計(千円)103,176,601102.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。
このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)80,563,859100.9北米(千円)9,057,02699.5中国(千円)7,130,77599.2アジア(千円)14,116,986100.7合計(千円)110,868,647100.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱38,053,50134.538,107,09534.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。
また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,108億６千８百万円、営業利益は28億４千７百万円、経常利益は44億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億２千万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円増加いたしました。
これは、営業活動による資金の増加68億８千６百万円と、投資活動による資金の増加49億１千１百万円及び財務活動による資金の減少21億４千６百万円などによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。
借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。
また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、238億５千８百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は317億５千１百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2026年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2025年度（実績）2025年度（予想）予想比増減率売上高110,868百万円110,000百万円868百万円0.8％営業利益2,847百万円2,500百万円347百万円13.9％経常利益4,496百万円3,800百万円696百万円18.3％親会社株主に帰属する当期純利益12,420百万円11,500百万円920百万円8.0％ ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期経営計画２０３０の達成に向けて、従来から継続している主力シャシばね製品の競争力維持・向上と精密ばね製品の更なる適用拡大、進化し続ける自動車の利便性や乗心地向上に寄与する機能製品の量産化に向けた開発を進めております。
さらに宇宙分野の事業拡大は国家戦略として内閣府が推し進めており、世界的な市場規模拡大が予想されており、関連する航空分野も含めた拡販活動と新製品開発にも取り組んでおります。
なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架ばねのグローバル最適調達に向けた海外・国内標準材の調査・採用を継続しております。
そして、ＣＯ２削減対応やＢＥＶ化による車両重量増加抑制のため益々高まる自動車メーカーからのカーボンニュートラル、軽量化のニーズに対応するため、高炉材から電炉材への変更や高強度材開発の他、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。
また、高付加価値製品につきましては、ODDS（On Demand Disconnectable Stabilizer）を進化させる新たな開発やコイルばねモジュール開発、自動車の走行安定性の向上や利便性を向上させる機能製品の開発などにも注力しています。
加工技術開発も更に力を入れ、製造技術力向上や原価改善に貢献できるよう積極的に推進していきます。
今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していきます。
精密ばね区分では、搭載適用が益々拡大している電動テールゲート用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの増産をしております。
これらは、当社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。
新規顧客への採用の推進や、インドを含めた更なるグローバル化に向けた現地調達化を進めております。
既存製品については、Ｈ３ロケットに採用されているニットメッシュ製品など新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。
また、ニットメッシュに新たな機能を持たせることで新規分野への適用拡大を目指した開発も進めております。
ケーブル区分では、これからも需要が見込まれるインドでの更なるビジネス拡大のため、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化を進め価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。
非自動車分野では、住環境製品、医療・リハビリ機器、介護福祉機器、ＥＶアクセサリー、鉄道・航空向け製品など多岐に渡る商品を開発・販売しています。
住環境製品ではＳＤＧsに取り組み“省配線化”・“スリーアール”の商品開発を進めています。
また、医療・リハビリ分野においては健康寿命を延ばす予防医療機器に着眼した基礎研究を産学連携で進めており、特にコア技術（センサーによる計測技術・通信技術）を活用した歩行測定機器では高齢者イベントなどに参加し多くの方に体験していただいております。
ＥＶアクセサリーにおいては自動車のみならず電動フォークリフト・電動カートにも販売を広げています。
その他鉄道・航空向け製品についてはコア技術（ばね・ケーブル）を軸に拡販展開など市場毎に当社の強みを活かした開発・拡販を進めております。
更にこれまでに非自動車分野の開拓から得られた商流（新規の客先）、情報、技術を活用し未だ進出できていない再生エネルギー市場、インフラ市場、マリン市場、運輸・物流市場へ参入を進めてまいります。
その他区分では、産学連携推進による、競争力強化と持続的な成長を目指す活動を推進しております。
この一環として、静岡大学、島根大学に加え、新たに東北大学との共同研究を開始いたしました。
本共同研究では、大学の有する高度な専門知識と知的財産、当社の長年培ってきた技術を融合させ、これらの研究を通じて、製品の高性能化、コスト競争力強化、新規市場開拓を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,336百万円（前年同期比0.03％減）となっております。
研究開発活動は当社の成長戦略上における重要事項と位置づけ継続推進する中で、選択と集中による費用の最適化を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、安全対策、老朽設備更新、能力増強を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額7,142百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 …………事故を未然に防止するための安全対策強化や職場環境改善、老朽化設備更新を中心に実施いたしました。
設備投資額は6,607百万円であります。
北米 …………職場環境改善や能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は91百万円であります。
中国 …………安全対策強化や老朽設備更新を中心に実施いたしました。
設備投資額は184百万円であります。
アジア ………新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は207百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が50百万円あります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(名古屋市緑区)日本統括業務施設スタビライザ製造設備トーションバー製造設備548,106651,79356,834(33,119)[4,584]190,3671,447,101220(72)碧南工場(愛知県碧南市)日本重ね板ばね製造設備コイルばね製造設備293,2922,174,38635,039(34,620)[3,611]21,2862,524,004112(26)三好工場(愛知県みよし市)日本精密ばね製造設備その他製造設備574,7871,451,898756,957(47,719)[4,170]37,2202,820,864209(90)技術センター(愛知県みよし市)日本研究開発施設統括業務施設209,019237,145260,124(5,649)[1,418]25,225731,515209(52)藤岡工場(愛知県豊田市)日本コイルばね製造設備スタビライザ製造設備ケーブル製造設備精密ばね製造設備3,059,2828,499,5854,378,058(251,053)48,82115,985,748468(155)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。
単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。
また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計中発運輸㈱本社他(愛知県碧南市)日本輸送設備12,185(注３)14,77978,531(3,695)2,269107,76631(1)㈱セプラス本社(愛知県みよし市)日本自動車部品表面加工設備39,66264,844－[3,271]4,510109,01618(10)中発精工㈱本社(愛知県みよし市)日本精密ばね加工設備21,638(注３)81,503(注３)247,840(4,993)(注３)85(注３)351,06964(3)中発販売㈱本社(名古屋市南区)日本営業拠点その他製造設備229,058(注３)9,161(注３)468,131(13,023)(注３)79,717(注３)786,069103(30)㈱岐阜中発本社(岐阜県揖斐郡揖斐川町)日本ケーブル製造設備86,000(注３)17,432(注３)247,917(30,138)(注３)3,236(注３)354,58679(16)㈱エフ．イー．シーチェーン本社(浜松市中央区)日本自動車用品製造設備256,040322,303895,770(34,049)25,6451,499,760132(43)㈱長崎中発本社(長崎県大村市)日本シャシばね製造設備精密ばね製造設備275,0191,120,663(注３)429,903(25,620)10,940(注３)1,836,52791(13)中発テクノ㈱本社(青森県八戸市)日本設計開発施設26,588(注３)－70,247(6,415)(注３)12896,96420(1)㈱リーレックス本社(名古屋市緑区)日本設計開発施設19,511(注３)(注４)671127,924(515)(注４)5,217153,32411(1)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。
単位は平方メートルであります。
また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計中發工業股フン有限公司本社(台湾新竹縣)アジアシャシばね製造設備ケーブル製造設備51,65140,156684,037(16,000)2,738778,53439CHUHATSU (THAILAND)CO.,LTD. 本社(タイ王国ラヨーン県)アジアシャシばね製造設備精密ばね製造設備ケーブル製造設備344,401513,683378,360(59,065)239,6211,476,067322(283)P.T.CHUHATSU INDONESIA本社(インドネシア共和国西ジャワ州)アジアシャシばね製造設備精密ばね製造設備215,252802,757148,484[104,969]12,9281,179,423270(148)CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.本社(アメリカ合衆国ケンタッキー州)北米シャシばね製造設備精密ばね製造設備ケーブル製造設備286,5481,754,58989,315(202,300)23,4362,153,888109(35)昆山中発六和機械有限公司本社(中華人民共和国江蘇省昆山市)中国ケーブル製造設備193,306205,667－[23,750]45,277444,251194(165)天津中発華冠機械有限公司本社(中華人民共和国天津市)中国ケーブル製造設備709116,788－[9,740]44,860162,359113(100)昆山中和弾簧有限公司本社(中華人民共和国江蘇省昆山市)中国精密ばね製造設備ケーブル製造設備348,459363,727－[37,230]28,534740,72170天津中星汽車零部件有限公司本社(中華人民共和国天津市)中国シャシばね製造設備42,471297,614－[30,935]29,716369,80248(13)天津隆星弾簧有限公司本社(中華人民共和国天津市)中国シャシばね製造設備34,771734,704－[10,131]12,872782,34852(10)孝感中発六和汽車零部件有限公司本社(中華人民共和国湖北省孝感市)中国シャシばね製造設備精密ばね製造設備429,487709,535－[26,650]16,4401,155,46333(8)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。
単位は平方メートルであります。
また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1) 設備投資計画当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、8,657,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額 (千円)設備等の主な内容・目的資金調達方法日本7,539,000シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具自己資金及び借入金北米264,000シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具自己資金及び借入金中国281,000シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、治工具自己資金アジア573,000シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、治工具自己資金合計8,657,000
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,336,000,000
設備投資額、設備投資等の概要50,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,415,932
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を定期的に検証しております。
具体的には、保有に伴う便益およびリスクを把握したうえで、それらが当社の資本コストに見合っているかを採算性の観点から検証するとともに、取引関係の維持・強化、地域発展への貢献といった定性的な要素も含め、総合的に保有の合理性を判断しております。
これらの検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取締役会において縮減または売却の意思決定を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19265,469非上場株式以外の株式129,038,198 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)愛知製鋼㈱　注２687,200171,800自動車用部品の調達取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定供給体制の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有1,930,3441,204,318㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ536,530536,530金融取引の円滑化を目的としております。
当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
無1,394,9781,078,961スズキ㈱ 740,000740,000自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有1,387,8701,339,400豊田通商㈱225,570225,570自動車用部品の物流に係る取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、物流の効率化および安定的な供給体制の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有1,342,141562,346㈱東海理化電機製作所431,912431,912取引関係の維持等に加え、配当収益等の経済的便益を目的として保有しております。
当該株式の保有により、配当収益等の経済的便益に寄与するものと認識しており、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有1,270,253964,891本田技研工業㈱438,960438,960自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
無551,992589,303愛三工業㈱299,609299,609自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有550,082627,980オイレス工業㈱95,55195,551建築用資材の販売取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定的な販売機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有227,889215,467㈱三井住友フィナンシャルグループ39,63039,630金融取引の円滑化を目的としております。
当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
無198,387150,395 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱24,04824,048金融取引の円滑化を目的としております。
当該株式の保有により、資金調達や金融サービスの円滑な提供等に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
無96,96177,554フタバ産業㈱84,62084,620自動車用部品の販売取引の維持・強化を目的としております。
当該株式の保有により、安定的な受注機会の確保に寄与するものと認識しており、配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
有81,06565,834㈱御園座4,0004,000地域貢献の観点から保有しております。
配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
無6,2326,820
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
また保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
　２．愛知製鋼㈱は、2025年７月１日付けで、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社265,469,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,038,198,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,232,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱御園座
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社地域貢献の観点から保有しております。
配当収益等の経済的便益も含め、中長期的な企業価値向上の観点から保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有