財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | The Hyakugo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 杉 浦 雅 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市岩田21番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(227)2151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1878年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)1897年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併1952年１月外国為替業務取扱開始1968年９月本店新築移転1973年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)1975年11月総合オンラインシステム完成1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1979年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1983年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)1984年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始1985年７月百五管理サービス株式会社設立〔2025年４月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年７月株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1988年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)1988年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)1990年３月百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年４月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)1991年11月シンガポール駐在員事務所を開設1993年５月新総合オンラインシステム稼動1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)2000年３月三重県信用組合の事業譲受け2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2001年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)2003年11月上海駐在員事務所を開設2003年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖2004年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)2005年１月金融商品仲介業務開始2007年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動2009年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）2012年11月バンコク駐在員事務所を開設2015年９月岩田本店棟を新築2016年１月丸之内本部棟を新築2019年12月百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）2020年８月シンガポール駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。 また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五ハートフルサービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、株式会社百五デジタルソリューションズにおいては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 百五ビジネスサービス株式会社三重県津市40銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五ハートフルサービス株式会社三重県津市30銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五不動産調査株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4(1)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五オフィスサービス株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4(1)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五スタッフサービス株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五証券株式会社三重県津市3,000その他100(―)[―]4(3)―金融商品取引関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―株式会社百五カード三重県津市50その他100(―)[―]4 (2)―保証業務関係事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五リース株式会社三重県津市50リース業100(35)[―]4(3)―リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―株式会社百五総合研究所三重県津市30その他100(60)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―株式会社百五デジタルソリューションズ三重県津市30その他100(95)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五みらい投資株式会社三重県津市70その他100(―)[―]4 (2)―預金取引関係―― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。 ３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 ５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ６ 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。 )であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７ 百五ハートフルサービス株式会社は、2025年４月１日付で百五管理サービス株式会社から商号変更を行っております。 ８ 株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,519462632,828[1,125][3][18][1,146] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,132人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,19340.915.37,7643.5[1,048] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,036人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,654人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (ア) 管理職に占める女性労働者の割合(a) 当行 (単位：％)指標2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性役職者（主任職以上）比率20.121.123.0女性管理職（支店長相当職）比率9.49.811.2 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (b) 連結子会社株式会社百五デジタルソリューションズ (単位：％)指標2024年３月末2025年３月末2026年３月末女性役職者（課長代理職以上）比率17.617.630.4女性管理職（課長相当職）比率0.00.014.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 株式会社百五デジタルソリューションズは同法の規定に基づき「女性役職者（課長代理職以上）比率」を公表しております。 ３ 株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。 (イ) 男性労働者の育児休業取得率当行 (単位：％)指標2023年度2024年度2025年度男性育児休業等取得率106105110 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (ウ) 労働者の男女の賃金の差異当行 (単位：％) 2023年度2024年度2025年度全労働者39.741.543.9 正規労働者61.263.066.3 非正規労働者86.781.386.2 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 〔補足情報〕 全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。 正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。 (単位：％) 2023年度2024年度2025年度正規労働者のうち行員 65.665.869.6 専門職Ⅰ種役職者110.988.789.6 一般行員90.590.293.2 専門職Ⅱ種役職者102.7106.2105.4 一般行員98.694.5130.6 (注) １ 専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。 ２ 専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。 ３ 役職者とは、主任職以上の行員であります。 〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕 女性行員がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない制度を整備し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。 女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。 」「公明正大で責任ある経営をします。 」「良識ある社会人として誠実に行動します。 」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標2025年度から2028年度までの４年間を計画期間とする中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げ、さまざまな施策展開により企業価値の向上をめざしております。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における目標と2025年度の実績） ○財務目標項目2028年度目標（2026年５月12日見直し後）2028年度目標（当初）2025年度実績連結純資産ＲＯＥ６％以上(長期的に８％以上をめざす)５％以上5.63％連結当期純利益340億円以上240億円以上268億円 項目2030年度目標（2026年５月12日見直し後）2030年度目標（当初）2025年度実績サステナブルファイナンス２兆円１兆円１兆2,263億円 うち環境関連融資5,000億円以上5,000億円以上3,149億円 〇非財務目標項目2028年度目標2025年度実績お客さまの経営課題解決数累計1,000件累計485件地域課題への関与件数累計30件累計８件預り資産残高増加額※500億円314億円金融経済教育開催数累計500回累計238回従業員エンゲージメント指数85％以上85.0％女性役職者比率25％以上23.0％ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ2,998t-CO2 ※ 2025年３月末比 (3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。 また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。 ２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。 ３つ目が、デジタルトランスフォーメーション戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のデジタルトランスフォーメーションを支援することです。 「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。 このように大きく外部環境が変化するなかでも、当行グループの企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。 2025年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。 この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。 「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。 「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。 「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。 「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。 「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当行グループは、「百五銀行グループサステナビリティ宣言」のもと、事業活動を通じた地域の課題解決と社会価値・経済価値の創出に取り組んでおります。 サステナビリティに関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、これらの方針に沿った取組みをグループ全体で推進しております。 特に、気候変動への対応は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方にもとづき、強化しております。 ① 執行体制 サステナビリティに関する施策の運営状況、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の進捗及び取組方針については、３か月に１度開催されるサステナビリティ推進委員会にて、審議しております。 また、気候変動リスクについては、その重要度を鑑み、都度適切にＡＬＭリスク管理委員会に報告しております。 ② 監督体制 サステナビリティ推進委員会及びＡＬＭリスク管理委員会の委員長は経営戦略とのつながりを踏まえて、経営企画部担当役員が担当し、開催の都度、審議事項は取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督する体制としております。 (2) 戦略中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」の開始にあたり、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を再整理しております。 特定にあたっては、環境変化やステークホルダーからの期待、事業への影響度を考慮するとともに、従業員アンケートや社外ステークホルダーからのフィードバック等を反映しております。 これらを踏まえた案を経営会議・取締役会で審議し、重要課題（マテリアリティ）として決定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）の概要＞テーマ重要課題（マテリアリティ）めざす姿社会活力あふれる地域づくり地域企業の経営課題解決や付加価値向上の支援を通じて、地場産業の育成・振興・活性化をはかり、活力あふれる豊かな地域づくりに貢献します。 安心と豊かな暮らしへの貢献まちづくりを支える事業への支援や、お客さまのライフステージに応じた金融サービスの提供、金融経済教育の実施により、豊かで安心できる暮らしの実現をサポートします。 一人ひとりが輝ける社会づくり多様な人材が能力を向上させ、心身ともにいきいきと働ける職場をつくることで、新しい価値を生み出し、地域社会に貢献します。 地域とともに「ひと」を大切にする社会をつくります。 環境自然との共生自然環境に配慮した事業活動を行うとともに、金融ソリューションや社会貢献活動を通じて、脱炭素社会・循環型経済への移行に取り組み、地域の豊富な自然と恵みを未来につなぐことをめざします。 ガバナンス責任ある経営高い倫理観のもと責任ある経営を行うことで、ステークホルダーのみなさまに選ばれる金融グループをめざします。 環境の変化に柔軟に対応し、変革しつづけることで、地域をささえる役割を果たします。 ① 気候変動（ア）気候変動に対する考え方・計画「自然との共生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、気候変動対応を最も重要な取組みの１つと位置付けております。 「環境方針」にもとづき、毎年「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷低減に取り組んでおります。 （イ）気候変動関連のリスク気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。 当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。 (a) 物理的リスクＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。 リスク事象・大規模水害による担保不動産の毀損・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化分析対象国内事業性与信先及び住宅ローン先（プロパー及び自行系保証会社分） シナリオＩＰＣＣのＲＣＰ2.6、ＲＣＰ8.5 分析手法洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、ＩＰＣＣのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大38億円 (b) 移行リスクＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。 分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断される５つのセクターを選出しております。 リスク事象脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化 分析対象・エネルギー（ガスの精製）・ユーティリティ（電力・ガスの供給）・運輸（貨物・旅客陸上輸送） ・自動車部品・不動産シナリオ・ＮＧＦＳのＮｅｔ Ｚｅｒｏ 2050、Ｂｅｌｏｗ２℃ ・ＩＥＡのＮＺＥ 、ＳＴＥＰＳ分析手法移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大129億円 ＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞セクター業種（ＴＣＦＤ14業種分類）割合 エネルギー・ユーティリティ石油・ガス、石炭、電力1.87％運輸空運、海運、陸運、自動車4.20％素材・建築物金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発17.23％農業・食料・林産品飲料・食品、農業、製紙・林業1.57％ ※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関※４ 当行与信残高：2026年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く） （ウ）気候変動関連の機会当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。 全産業における製造業のＣＯ２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額（※）２兆円（うち環境関連融資5,000億円以上）」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組みを強化しております。 また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2028年度）として「温室効果ガス排出量（Scope1,2）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。 ※2026年５月に、１兆円から２兆円に見直ししております。 ② 人的資本百五銀行グループは、信用を大切にする社会をささえるための基礎は、いつの時代も「人」であると考えております。 下記「百五銀行グループ 人事ポリシー」は、当行グループの人に対する考え方を表すものです。 人を大切にする経営の実現を通じて、生きがい、働きがいのある社会の実現に努めております。 「百五銀行グループ 人事ポリシー」（ア）人的資本経営のめざす姿(a)良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団(b)一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織 （イ）人事の果たすべき使命(a)多様な個性・価値観の結集百五銀行グループは、いつの時代も信用、発展の基礎は「人」にあることを認識して、一人ひとりの個性や価値観を大切にし、多様な能力や考えを持った人材がお互いに認め合い、全員が持てる力を存分に発揮できる職場環境を提供します。 (b)人的資本への投資百五銀行グループは、「人」を価値創造の源泉である「資本」としてとらえ、多様な人材が能力を向上させ、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に人的資本へ投資します。 (c)企業価値の向上および地域への貢献百五銀行グループは、従業員の心身の健康や働きがいの向上を実現し、企業価値の向上を図るとともに、クオリティの高いサービスと商品の提供を通じて、地域の発展に貢献します。 （ウ）人材マネジメントにおける基本方針(a)求める人材像 百五銀行グループは、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材を求めます。 (b)提供する環境百五銀行グループは、貴重な財産である人材が成長、活躍できるよう、多様な人材がお互いを高め合いながら挑戦できる環境を整え、努力する従業員に対して公平に機会を提供します。 (c)人材育成百五銀行グループは、地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材を育成します。 百五銀行グループは、一人ひとりの長所を伸ばし、学び続ける組織をつくるとともに、誰からでも学ぶ姿勢や飽くなき向上心を持った、熱意あふれる従業員の成長を支援します。 (d)評価・処遇百五銀行グループは、性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現します。 (3) リスク管理地域における社会的課題の解決と経済発展の両立に向けて、投融資の面からこれらの課題を解決し、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定めております。 環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対しては、「百五銀行クレジットポリシー」を遵守したうえで、積極的に投融資を推進しております。 環境や社会に与える影響が大きいと考えられる特定セクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っております。 ＜特定セクターに対する投融資方針＞セクター方針石炭火力発電事業他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が多く、気候変動や大気汚染など環境に負の影響を及ぼすため、石炭火力発電の新設に対する投融資は行いません。 ただし、パリ協定の合意事項達成に向け、ＣＣＳ/ＣＣＵＳ（※）や混焼等の革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応する場合があります。 森林伐採・焼却を行う事業人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料であるパーム油等の原料製造のため、違法な森林の伐採や焼却が行われうることを認識しています。 これを踏まえ、森林伐採、焼却を行う事業に対する投融資等については、適法性、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。 大量破壊兵器・非人道兵器の製造事業核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを製造する企業に対する投融資は行いません。 強制労働等、人権侵害に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている企業への投融資は行いません。 ※ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留、ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・利用 気候変動リスク管理体制気候変動の諸要因から生じる直接的なリスク及び投融資等を通じたリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減及び円滑な脱炭素社会に向けた取組みを進めております。 気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・低減に努めております。 当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っております。 (4) 指標及び目標上記、「 (2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 ① 気候変動＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞指標2028年度目標2025年度実績Scope1（ガソリン・軽油・Ａ重油・都市ガス・ＬＰＧ）Scope1,2ネットゼロ1,272t-CO2Scope2（電気）1,726t-CO2合計2,998t-CO2 ＜サステナブルファイナンス＞指標2030年度目標2025年度実績サステナブルファイナンス（※１）累計実行額２兆円以上１兆2,263億円うち環境関連融資（※２）累計実行額5,000億円以上3,149億円 ※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資※２ 環境関連融資：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組みを支援する投融資 ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2028年度目標2025年度実績プロフェッショナル資格試験（※）累計合格者数500人以上487人ＩＴパスポート試験累計合格者数1,000人以上870人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）、１級建築士、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャの試験をプロフェッショナル資格試験と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2028年度目標2025年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上85.0％女性役職者（主任職以上）比率25％以上23.0％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上11.2％男性育児休業等取得率100％以上110％障がい者雇用率（※）3.2％以上2.9％キャリア採用人数20人以上7人公募による異動者数30人以上13人 ※ 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2028年度目標は2028年６月１日時点、2025年度実績は2025年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2028年度目標2025年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下15.0％アブセンティーズム平均日数5日以下4.9日高ストレス者率5％以下3.8％精密検査実施率80％以上79.0％有給休暇取得率80％以上74.5％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2026年８月下旬に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」の開始にあたり、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を再整理しております。 特定にあたっては、環境変化やステークホルダーからの期待、事業への影響度を考慮するとともに、従業員アンケートや社外ステークホルダーからのフィードバック等を反映しております。 これらを踏まえた案を経営会議・取締役会で審議し、重要課題（マテリアリティ）として決定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）の概要＞テーマ重要課題（マテリアリティ）めざす姿社会活力あふれる地域づくり地域企業の経営課題解決や付加価値向上の支援を通じて、地場産業の育成・振興・活性化をはかり、活力あふれる豊かな地域づくりに貢献します。 安心と豊かな暮らしへの貢献まちづくりを支える事業への支援や、お客さまのライフステージに応じた金融サービスの提供、金融経済教育の実施により、豊かで安心できる暮らしの実現をサポートします。 一人ひとりが輝ける社会づくり多様な人材が能力を向上させ、心身ともにいきいきと働ける職場をつくることで、新しい価値を生み出し、地域社会に貢献します。 地域とともに「ひと」を大切にする社会をつくります。 環境自然との共生自然環境に配慮した事業活動を行うとともに、金融ソリューションや社会貢献活動を通じて、脱炭素社会・循環型経済への移行に取り組み、地域の豊富な自然と恵みを未来につなぐことをめざします。 ガバナンス責任ある経営高い倫理観のもと責任ある経営を行うことで、ステークホルダーのみなさまに選ばれる金融グループをめざします。 環境の変化に柔軟に対応し、変革しつづけることで、地域をささえる役割を果たします。 ① 気候変動（ア）気候変動に対する考え方・計画「自然との共生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、気候変動対応を最も重要な取組みの１つと位置付けております。 「環境方針」にもとづき、毎年「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷低減に取り組んでおります。 （イ）気候変動関連のリスク気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。 当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。 (a) 物理的リスクＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。 リスク事象・大規模水害による担保不動産の毀損・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化分析対象国内事業性与信先及び住宅ローン先（プロパー及び自行系保証会社分） シナリオＩＰＣＣのＲＣＰ2.6、ＲＣＰ8.5 分析手法洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、ＩＰＣＣのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大38億円 (b) 移行リスクＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。 分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断される５つのセクターを選出しております。 リスク事象脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化 分析対象・エネルギー（ガスの精製）・ユーティリティ（電力・ガスの供給）・運輸（貨物・旅客陸上輸送） ・自動車部品・不動産シナリオ・ＮＧＦＳのＮｅｔ Ｚｅｒｏ 2050、Ｂｅｌｏｗ２℃ ・ＩＥＡのＮＺＥ 、ＳＴＥＰＳ分析手法移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大129億円 ＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞セクター業種（ＴＣＦＤ14業種分類）割合 エネルギー・ユーティリティ石油・ガス、石炭、電力1.87％運輸空運、海運、陸運、自動車4.20％素材・建築物金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発17.23％農業・食料・林産品飲料・食品、農業、製紙・林業1.57％ ※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関※４ 当行与信残高：2026年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く） （ウ）気候変動関連の機会当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。 全産業における製造業のＣＯ２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額（※）２兆円（うち環境関連融資5,000億円以上）」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組みを強化しております。 また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2028年度）として「温室効果ガス排出量（Scope1,2）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。 ※2026年５月に、１兆円から２兆円に見直ししております。 ② 人的資本百五銀行グループは、信用を大切にする社会をささえるための基礎は、いつの時代も「人」であると考えております。 下記「百五銀行グループ 人事ポリシー」は、当行グループの人に対する考え方を表すものです。 人を大切にする経営の実現を通じて、生きがい、働きがいのある社会の実現に努めております。 「百五銀行グループ 人事ポリシー」（ア）人的資本経営のめざす姿(a)良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団(b)一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織 （イ）人事の果たすべき使命(a)多様な個性・価値観の結集百五銀行グループは、いつの時代も信用、発展の基礎は「人」にあることを認識して、一人ひとりの個性や価値観を大切にし、多様な能力や考えを持った人材がお互いに認め合い、全員が持てる力を存分に発揮できる職場環境を提供します。 (b)人的資本への投資百五銀行グループは、「人」を価値創造の源泉である「資本」としてとらえ、多様な人材が能力を向上させ、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に人的資本へ投資します。 (c)企業価値の向上および地域への貢献百五銀行グループは、従業員の心身の健康や働きがいの向上を実現し、企業価値の向上を図るとともに、クオリティの高いサービスと商品の提供を通じて、地域の発展に貢献します。 （ウ）人材マネジメントにおける基本方針(a)求める人材像 百五銀行グループは、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材を求めます。 (b)提供する環境百五銀行グループは、貴重な財産である人材が成長、活躍できるよう、多様な人材がお互いを高め合いながら挑戦できる環境を整え、努力する従業員に対して公平に機会を提供します。 (c)人材育成百五銀行グループは、地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材を育成します。 百五銀行グループは、一人ひとりの長所を伸ばし、学び続ける組織をつくるとともに、誰からでも学ぶ姿勢や飽くなき向上心を持った、熱意あふれる従業員の成長を支援します。 (d)評価・処遇百五銀行グループは、性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記、「 (2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 ① 気候変動＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞指標2028年度目標2025年度実績Scope1（ガソリン・軽油・Ａ重油・都市ガス・ＬＰＧ）Scope1,2ネットゼロ1,272t-CO2Scope2（電気）1,726t-CO2合計2,998t-CO2 ＜サステナブルファイナンス＞指標2030年度目標2025年度実績サステナブルファイナンス（※１）累計実行額２兆円以上１兆2,263億円うち環境関連融資（※２）累計実行額5,000億円以上3,149億円 ※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資※２ 環境関連融資：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組みを支援する投融資 ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2028年度目標2025年度実績プロフェッショナル資格試験（※）累計合格者数500人以上487人ＩＴパスポート試験累計合格者数1,000人以上870人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）、１級建築士、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャの試験をプロフェッショナル資格試験と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2028年度目標2025年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上85.0％女性役職者（主任職以上）比率25％以上23.0％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上11.2％男性育児休業等取得率100％以上110％障がい者雇用率（※）3.2％以上2.9％キャリア採用人数20人以上7人公募による異動者数30人以上13人 ※ 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2028年度目標は2028年６月１日時点、2025年度実績は2025年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2028年度目標2025年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下15.0％アブセンティーズム平均日数5日以下4.9日高ストレス者率5％以下3.8％精密検査実施率80％以上79.0％有給休暇取得率80％以上74.5％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2026年８月下旬に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本百五銀行グループは、信用を大切にする社会をささえるための基礎は、いつの時代も「人」であると考えております。 下記「百五銀行グループ 人事ポリシー」は、当行グループの人に対する考え方を表すものです。 人を大切にする経営の実現を通じて、生きがい、働きがいのある社会の実現に努めております。 「百五銀行グループ 人事ポリシー」（ア）人的資本経営のめざす姿(a)良き社会人として、知見を深め、常に挑戦を続ける集団(b)一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことのできる組織 （イ）人事の果たすべき使命(a)多様な個性・価値観の結集百五銀行グループは、いつの時代も信用、発展の基礎は「人」にあることを認識して、一人ひとりの個性や価値観を大切にし、多様な能力や考えを持った人材がお互いに認め合い、全員が持てる力を存分に発揮できる職場環境を提供します。 (b)人的資本への投資百五銀行グループは、「人」を価値創造の源泉である「資本」としてとらえ、多様な人材が能力を向上させ、その能力を最大限に発揮できるよう、積極的に人的資本へ投資します。 (c)企業価値の向上および地域への貢献百五銀行グループは、従業員の心身の健康や働きがいの向上を実現し、企業価値の向上を図るとともに、クオリティの高いサービスと商品の提供を通じて、地域の発展に貢献します。 （ウ）人材マネジメントにおける基本方針(a)求める人材像 百五銀行グループは、高い人間力と豊かな発想を持ち、主体的に行動する人材を求めます。 (b)提供する環境百五銀行グループは、貴重な財産である人材が成長、活躍できるよう、多様な人材がお互いを高め合いながら挑戦できる環境を整え、努力する従業員に対して公平に機会を提供します。 (c)人材育成百五銀行グループは、地域社会の一員としての自覚を持ち、創造力を発揮し地域のために尽くす人材を育成します。 百五銀行グループは、一人ひとりの長所を伸ばし、学び続ける組織をつくるとともに、誰からでも学ぶ姿勢や飽くなき向上心を持った、熱意あふれる従業員の成長を支援します。 (d)評価・処遇百五銀行グループは、性別や年齢に関係なく、成果・貢献度や発揮能力に応じてメリハリのある公正な評価と処遇を実現します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2028年度目標2025年度実績プロフェッショナル資格試験（※）累計合格者数500人以上487人ＩＴパスポート試験累計合格者数1,000人以上870人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）、１級建築士、情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャの試験をプロフェッショナル資格試験と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2028年度目標2025年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上85.0％女性役職者（主任職以上）比率25％以上23.0％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上11.2％男性育児休業等取得率100％以上110％障がい者雇用率（※）3.2％以上2.9％キャリア採用人数20人以上7人公募による異動者数30人以上13人 ※ 障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2028年度目標は2028年６月１日時点、2025年度実績は2025年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2028年度目標2025年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下15.0％アブセンティーズム平均日数5日以下4.9日高ストレス者率5％以下3.8％精密検査実施率80％以上79.0％有給休暇取得率80％以上74.5％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2026年８月下旬に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、特に記載のある場合を除いて、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の (2)財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。 なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) トップリスク当行グループでは、当行を取り巻くあらゆるリスク事象のなかから、当行の戦略、リスク特性、地域特性を考慮したリスクの影響度および蓋然性に基づいて、「顕在化した場合に当行の経営に重大な影響を及ぼすリスク」をトップリスクとして選定しています。 2026年２月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は以下のとおりであります。 トップリスクリスクシナリオ（例）大規模なサイバー攻撃(サードパーティへの攻撃含む)・銀行本体への大規模なサイバー攻撃・グループ会社やサードパーティへのサイバー攻撃デジタル化（ＡＩ含む）の急激な進展への対応不足・ＡＩの進化による産業構造の急速な変化・ＤＸ・デジタル社会への対応遅延同業・他業種との競合激化・預貸ビジネスの収益性の低下・預金減少による運用原資の枯渇地域基幹産業の衰退・自動車産業や観光産業の衰退人材確保・人材育成の停滞・地域の人口減少や職員の高齢化・専門人材の減少大規模自然災害の発生・大規模自然災害の発生（南海トラフ地震等）金融市場の急変・保有する有価証券の価格下落・世界的な金融危機の発生信用失墜事案の発生・役職員による不適切行為・マネロン等の金融犯罪防止態勢不備 (2) 財務面に関するリスク① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。 当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)不良債権国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)貸倒引当金貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。 しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。 ② 金融資産の価格変動等に係るリスク当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。 また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。 当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)株価下落のリスク株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)金利変動のリスク市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)為替リスク当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (エ)信用力悪化のリスク債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (オ)デリバティブ取引に係るリスク当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。 金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自己資本比率に係るリスク当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。 (ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等④ 収益性低下のリスク規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 流動性リスク予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に係るリスク年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務面に関するリスク① 経営戦略等が奏功しないリスク当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ② 業務範囲拡大に伴うリスク規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。 また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 倫理・法務リスク当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。 しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。 しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムリスク当行では、様々な金融サービスを提供する上においてＩＴシステムが重要な役割を果たしております。 銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。 しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、システムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、システムの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。 しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的リスク当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ サードパーティに係るリスク当行は、サードパーティを利用する業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、サードパーティを利用する業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。 しかしながら、当行のサードパーティにおいて、サードパーティを利用する業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。 しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部統制の構築等に係るリスク金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部環境等に関するリスク① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。 したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスクへの対応が地球規模の重要課題となりつつあります。 具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。 しかしながら、これらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。 これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスク市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害等の発生に係るリスク当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。 当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症等に係るリスク当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。 しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しております。 当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、物価上昇の影響などが見られますが、個人消費は底堅く推移しております。 また、企業の業況感は良好な水準を維持しており、経済は緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。 一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。 また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し、６兆2,653億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ889億円増加し、５兆1,410億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ379億７百万円増加し、1,623億99百万円となりました。 一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ265億79百万円増加し、1,253億67百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113億27百万円増加し、370億32百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ87億97百万円増加し、268億39百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,450億50百万円増加し、897億86百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ368億２百万円増加して1,405億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ107億９百万円増加して353億89百万円となりました。 リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ５億29百万円増加して173億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ20百万円増加して７億15百万円となりました。 また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ７億28百万円増加して71億53百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ６億70百万円増加して16億11百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億63百万円のプラス（前連結会計年度比7,391億35百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億19百万円のマイナス（前連結会計年度比13億92百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億88百万円のマイナス（前連結会計年度比23億73百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億44百万円減少し、6,555億35百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比125億94百万円増加して633億50百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億55百万円減少して145億９百万円、合計で前連結会計年度比112億39百万円増加して778億60百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億28百万円減少して133億73百万円、国際業務部門で前連結会計年度比14百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比10億13百万円減少して134億53百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比157億58百万円減少して△189億60百万円、国際業務部門で前連結会計年度比30億82百万円増加して△75億34百万円、合計で前連結会計年度比126億76百万円減少して△264億94百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,75615,865―66,621当連結会計年度63,35014,509―77,860うち資金運用収益前連結会計年度55,60826,45528781,776当連結会計年度78,11124,458963101,606うち資金調達費用前連結会計年度4,85210,58928715,154当連結会計年度14,7609,94996323,746役務取引等収支前連結会計年度14,40165―14,467当連結会計年度13,37380―13,453うち役務取引等収益前連結会計年度20,120150―20,271当連結会計年度19,345169―19,515うち役務取引等費用前連結会計年度5,71885―5,804当連結会計年度5,97289―6,061その他業務収支前連結会計年度△3,201△10,616―△13,818当連結会計年度△18,960△7,534―△26,494うちその他業務収益前連結会計年度17,874117517,986当連結会計年度18,480137718,610うちその他業務費用前連結会計年度21,07510,734531,804当連結会計年度37,4407,671745,104 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。 ３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比568億円減少して７兆1,993億円、利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.41％となりました。 このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比565億円減少して７兆139億円、利回りは前連結会計年度比0.33ポイント上昇して1.11％となりました。 国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比18億円減少して5,067億円、利回りは前連結会計年度比0.38ポイント低下して4.82％となりました。 一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比745億円減少して７兆577億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.33％となりました。 このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比750億円減少して６兆8,791億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.21％となりました。 国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比９億円減少して4,998億円、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下して1.99％となりました。 (ア) 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,070,43455,6080.78当連結会計年度7,013,91278,1111.11うち貸出金前連結会計年度4,727,81737,7630.79当連結会計年度4,862,64451,1611.05うち商品有価証券前連結会計年度10800.36当連結会計年度8800.26うち有価証券前連結会計年度1,119,85314,9921.33当連結会計年度1,081,45321,6672.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,450460.61当連結会計年度14,9451170.78うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度872,9382,4450.28当連結会計年度725,4754,1330.56資金調達勘定前連結会計年度6,954,2674,8520.06当連結会計年度6,879,16814,7600.21うち預金前連結会計年度5,983,4733,9500.06当連結会計年度6,072,19512,8760.21うち譲渡性預金前連結会計年度197,4282850.14当連結会計年度214,0491,0560.49うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度183,6483860.21当連結会計年度117,6276560.55うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度117,1451010.08当連結会計年度2,29490.40うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度469,879420.00当連結会計年度471,219870.01 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,773百万円、当連結会計年度49,171百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (イ) 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度508,56926,4555.20当連結会計年度506,70924,4584.82うち貸出金前連結会計年度236,31013,9705.91当連結会計年度228,11711,9255.22うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度262,88912,1364.61当連結会計年度269,31612,2484.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,1783135.06当連結会計年度6,0592554.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度50400.02当連結会計年度49100.01資金調達勘定前連結会計年度500,80610,5892.11当連結会計年度499,8179,9491.99うち預金前連結会計年度12,9921571.21当連結会計年度12,1361110.91うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,8556145.65当連結会計年度1904.45うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度153,9758,0965.25当連結会計年度166,1587,1594.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度304.52当連結会計年度203.91 (注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しております。 (ウ) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,579,003322,7817,256,22282,06328781,7761.12当連結会計年度7,520,622321,2587,199,364102,570963101,6061.41うち貸出金前連結会計年度4,964,127―4,964,12751,733―51,7331.04当連結会計年度5,090,761―5,090,76163,086―63,0861.23うち商品有価証券前連結会計年度108―1080―00.36当連結会計年度88―880―00.26うち有価証券前連結会計年度1,382,743―1,382,74327,128―27,1281.96当連結会計年度1,350,770―1,350,77033,916―33,9162.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,628―13,628359―3592.63当連結会計年度21,004―21,004373―3731.77うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度873,443―873,4432,445―2,4450.27当連結会計年度725,967―725,9674,133―4,1330.56資金調達勘定前連結会計年度7,455,073322,7817,132,29215,44228715,1540.21当連結会計年度7,378,986321,2587,057,72724,70996323,7460.33うち預金前連結会計年度5,996,466―5,996,4664,107―4,1070.06当連結会計年度6,084,331―6,084,33112,987―12,9870.21うち譲渡性預金前連結会計年度197,428―197,428285―2850.14当連結会計年度214,049―214,0491,056―1,0560.49うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度194,503―194,5031,001―1,0010.51当連結会計年度117,647―117,647657―6570.55うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度271,121―271,1218,198―8,1983.02当連結会計年度168,452―168,4527,169―7,1694.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度469,882―469,88242―420.00当連結会計年度471,222―471,22287―870.01 (注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度53,804百万円、当連結会計年度49,200百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度999百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億55百万円減少して195億15百万円となりました。 このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比７億74百万円減少して193億45百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比18百万円増加して１億69百万円となりました。 一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億53百万円増加して59億72百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円増加して89百万円、合計で前連結会計年度比２億57百万円増加して60億61百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,12015020,271当連結会計年度19,34516919,515うち預金・貸出業務前連結会計年度6,822―6,822当連結会計年度5,699―5,699うち為替業務前連結会計年度2,9901423,132当連結会計年度3,1081623,270うち証券関連業務前連結会計年度3,230―3,230当連結会計年度3,963―3,963うち代理業務前連結会計年度253―253当連結会計年度298―298うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度124―124当連結会計年度117―117うち保証業務前連結会計年度2628271当連結会計年度2477255うち保険販売業務前連結会計年度1,028―1,028当連結会計年度749―749役務取引等費用前連結会計年度5,718855,804当連結会計年度5,972896,061うち為替業務前連結会計年度32757384当連結会計年度39559455 (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,965,53912,1805,977,719当連結会計年度6,062,32912,1366,074,465うち流動性預金前連結会計年度3,943,089―3,943,089当連結会計年度3,920,922―3,920,922うち定期性預金前連結会計年度1,962,954―1,962,954当連結会計年度2,109,164―2,109,164うちその他前連結会計年度59,49512,18071,675当連結会計年度32,24312,13644,379譲渡性預金前連結会計年度166,115―166,115当連結会計年度190,868―190,868総合計前連結会計年度6,131,65412,1806,143,835当連結会計年度6,253,19812,1366,265,334 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,052,036100.005,141,005100.00製造業406,9758.06408,2487.94農業，林業5,6440.115,2440.10漁業3,1940.062,7600.05鉱業，採石業，砂利採取業12,5480.259,6010.19建設業155,2883.07156,6143.05電気・ガス・熱供給・水道業142,9472.83148,7162.89情報通信業10,6890.2111,1650.22運輸業，郵便業146,1222.89145,0602.82卸売業，小売業290,9205.76288,5635.61金融業，保険業333,9086.61326,7056.36不動産業，物品賃貸業583,86811.56599,84711.67学術研究，専門・技術サービス業33,3470.6635,6950.69宿泊業13,7510.2712,5600.24飲食業17,7230.3517,1730.33生活関連サービス業，娯楽業27,0780.5430,5940.60教育，学習支援業8,7450.177,7540.15医療・福祉171,7673.40174,2983.39その他のサービス62,8451.2559,4721.16国・地方公共団体153,0783.03129,4092.52その他2,471,59048.922,571,51750.02特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計5,052,036―5,141,005― (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ) 外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度121,073―121,073当連結会計年度135,422―135,422地方債前連結会計年度455,392―455,392当連結会計年度507,618―507,618短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度235,306―235,306当連結会計年度223,035―223,035株式前連結会計年度242,407―242,407当連結会計年度327,160―327,160その他の証券前連結会計年度173,641259,344432,985当連結会計年度125,827284,286410,114合計前連結会計年度1,227,821259,3441,487,165当連結会計年度1,319,065284,2861,603,351 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２÷３）11.49２ 連結における自己資本の額3,000３ リスク・アセットの額26,111４ 連結総所要自己資本額1,044 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１ 単体自己資本比率（２÷３）11.09２ 単体における自己資本の額2,865３ リスク・アセットの額25,836４ 単体総所要自己資本額1,033 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,3519,581危険債権47,92849,582要管理債権7,7379,054正常債権5,057,6395,143,943 (注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画の目標と2025年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度は、その他業務収支の減少により連結業務粗利益は減少したものの、株式等売却益の増加により臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は268億39百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①66,62177,86011,239資金運用収益 81,776101,60619,830資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 15,15423,7468,591役務取引等収支②14,46713,453△1,013役務取引等収益 20,27119,515△755役務取引等費用 5,8046,061257その他業務収支③△13,818△26,494△12,676その他業務収益 17,98618,610623その他業務費用 31,80445,10413,299連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④67,27064,819△2,450営業経費（臨時費用控除後）⑤44,15846,4252,266連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤） 23,11118,394△4,717その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥331265△66連結業務純益（＝④－⑤－⑥） 22,77918,128△4,650その他経常収益⑦4,45722,66618,209うち貸倒引当金戻入益 ―――うち偶発損失引当金戻入益 ―2121うち償却債権取立益 000うち株式等売却益 4,02522,06718,042資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧021営業経費（臨時費用）⑨△2,804△8991,904その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,3364,661324うち不良債権処理額 3,4633,261△201うち株式等売却損 5231,190666うち株式等償却 2319△3臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩） 2,92418,90315,978経常利益 25,70437,03211,327特別損益 △259△16396税金等調整前当期純利益 25,44436,86911,424法人税、住民税及び事業税 6,20722,17015,963法人税等調整額 1,194△12,141△13,336法人税等合計 7,40110,0292,627当期純利益 18,04226,8398,797親会社株主に帰属する当期純利益 18,04226,8398,797 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析主な収支・資金運用収支貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比112億39百万円増加し778億60百万円となりました。 ・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比10億13百万円減少し134億53百万円となりました。 ・その他業務収支国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比126億76百万円減少し△264億94百万円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比24億50百万円減少し648億19百万円となりました。 ・営業経費（臨時費用控除後）人件費や物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比22億66百万円増加し464億25百万円となりました。 以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比47億17百万円減少し183億94百万円となりました。 ・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことなどから、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。 ・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し208億57百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比113億27百万円増加し370億32百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比87億97百万円増加し268億39百万円となりました。 ② 財政状態の分析(ア) 貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比889億円増加し５兆1,410億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残） 50,52051,410889うち個人向け貸出金 24,71525,715999うち住宅ローン 24,04625,024978 〔ご参考〕○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比１億円増加し700億円となりました。 総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し1.33％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が28億円減少、危険債権額が16億円増加、要管理債権額が13億円増加しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額132104△28危険債権額48850516要管理債権額779013 三月以上延滞債権額00△0 貸出条件緩和債権額779013小計額6987001正常債権額50,81851,660842合計額51,51652,360844 総与信に占める割合 前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0.250.19△0.06危険債権額0.940.960.02要管理債権額0.150.170.02 三月以上延滞債権額0.000.00― 貸出条件緩和債権額0.150.170.02合計額1.351.33△0.02 (イ) 有価証券有価証券は、株式の増加等により、前連結会計年度末比1,161億円増加し、１兆6,033億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券 14,87116,0331,161国債 1,2101,354143地方債 4,5535,076522社債 2,3532,230△122株式 2,4243,271847その他の証券 4,3294,101△228 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金預金は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比967億円増加し６兆744億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金 59,77760,744967うち個人 43,87643,984108うち法人 12,51313,6271,114 (注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益268億円等により、前連結会計年度末比207億円増加し3,195億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比505億円増加し1,462億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計 4,3545,166812うち利益剰余金 2,9883,195207うちその他有価証券評価差額金 9571,462505 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア) 与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。 また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。 これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比２億89百万円減少し35億５百万円となりました。 一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少などにより、前連結会計年度比66百万円減少しました。 個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比３億28百万円減少し29億70百万円となりました。 また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損１百万円を計上しました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①331265△66その他経常費用のうち不良債権処理額②3,4633,261△201貸出金償却 780個別貸倒引当金繰入額 3,2992,970△328債権等売却損 41△2その他 151281129その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益④―2121その他経常収益のうち償却債権取立益⑤000与信関係費用（＝①＋②－③－④－⑤）⑥3,7953,505△289連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑦23,11118,394△4,717差引（＝⑦－⑥） 19,31614,889△4,427 (イ) 株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比173億79百万円増加し、208億57百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益 3,47820,85717,379その他経常収益のうち株式等売却益 4,02522,06718,042その他経常費用のうち株式等売却損 5231,190666その他経常費用のうち株式等償却 2319△3 ④ 連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比122億円増加し3,000億円となりました。 リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2,766億円増加し２兆6,111億円となりました。 これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.84ポイント低下し、11.49％となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 12.3311.49△0.84２ 連結における自己資本の額 2,8783,000122３ リスク・アセットの額 23,34426,1112,766４ 連結総所要自己資本額 9331,044110 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより289億円のプラス（前連結会計年度比7,391億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより276億円のマイナス（前連結会計年度比13億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により85億円のマイナス（前連結会計年度比23億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ72億円減少し、6,555億円となりました。 貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。 また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。 設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー △7,1012897,391投資活動によるキャッシュ・フロー △290△27613財務活動によるキャッシュ・フロー △62△85△23現金及び現金同等物の期末残高 6,6276,555△72 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。 また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極的に行っております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 報告セグメント〔銀行業〕当連結会計年度において、港支店及び当知支店を新築移転いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は、3,469百万円となりました。 〔リース業〕設備投資額は1,275百万円となりました。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕設備投資額は120百万円となりました。 なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却又は災害等による滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他120か店三重県銀行業店舗106,481(23,082)10,2989,7651,555―21,6191,073―東京営業部東京都銀行業店舗――37―1012―名古屋支店他20か店愛知県銀行業店舗14,392(3,783)4,1161,338290―5,746363―大阪営業部大阪府銀行業店舗――――――13―新宮支店和歌山県銀行業店舗751147179―1748―丸之内本部棟他１か所三重県津市銀行業事務所18,159(661)1,8825,235419―7,538724―宮之前寮他10か所三重県津市他銀行業寮・社宅16,4181,9886766―2,671――その他施設三重県津市他銀行業―31,406(1,441)1,320962198―2,482― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社百五ビジネスサービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――27―27156百五ハートフルサービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――4―447百五不動産調査株式会社―三重県津市銀行業その他―――5―531百五オフィスサービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――0―078百五スタッフサービス株式会社―三重県津市銀行業その他――00―014百五リース株式会社―三重県津市リース業その他276109683,099―3,27746百五証券株式会社―三重県津市その他その他――3104―107117株式会社百五カード―三重県津市その他その他288110728―19046株式会社百五総合研究所―三重県津市その他その他――27―932株式会社百五デジタルソリューションズ―三重県津市その他その他――223―2565百五みらい投資株式会社―三重県津市その他その他――60―63 (注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務所であるため、銀行業に一括計上しております。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,019百万円であります。 ３ 動産は、事務機械1,759百万円、その他4,008百万円であります。 ４ 当行の店舗外現金自動設備194か所、海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。 ５ 百五ハートフルサービス株式会社は、2025年４月１日付で百五管理サービス株式会社から商号変更を行っております。 ６ 株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、計画を策定しております。 また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資も計画しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店 他三重県 津市 他―銀行業事務機械6,493―自己資金―― (注) 事務機械の主なものは2027年３月までに設置予定であります。 (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,764,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当行の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当行および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。 (イ)保有の見直しに関する検討手順保有する上場企業と非上場企業（一定の簿価以上）に対し、個社別に、対話を通じて地域の発展への貢献、取引関係、経済合理性等、保有意義の検証を行います。 対話の中で売却の合意を得られた投資先（売却合意先）については、銀行取引等を継続している場合、引き続き政策保有株式として管理し、純投資目的への振替は行いません。 実際に売却執行する際は、売却合意先の中で配当利回り等の比較を行い、売却の優先順位をつけ、売却を進めます。 政策保有株式（みなし保有株式を含む）はここ３年間で27先縮減し、時価ベースで約670億円減少しました。 なお、当行は政策保有株式として保有している会社から当行株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 (ウ)政策保有株式（みなし保有株式を含む）の期中増減要因 金額（百万円）2025年３月末残高269,460 期中売却△60,761 期中買入― 株価の変動等による影響106,7252026年３月末残高315,424 ※政策保有株式の連結純資産の部合計に対する割合 割合2026年３月末61.1％ (エ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式731,751非上場株式以外の株式103313,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3817非上場株式以外の株式1218,153 (オ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社35,600,00035,600,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無112,56793,129三菱地所株式会社 4,491,0004,491,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有19,40510,922信越化学工業株式会社 2,592,5002,592,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有16,22610,981イオン株式会社6,405,3002,135,100地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）有12,0708,006ダイキン工業株式会社 550,000550,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有10,2768,877三菱電機株式会社 2,000,0002,000,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無9,9765,440ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 1,507,8751,507,875業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有9,0656,817 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社フジクラ2,134,000864,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加・一部売却による株式数の減少）無8,7284,663東海旅客鉄道株式会社 2,000,0002,000,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有8,1685,708東京海上ホールディングス株式会社 914,100914,100業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有6,6805,243清水建設株式会社 2,360,4003,015,000当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を担うなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）有6,5443,990株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,300,0002,363,700業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）無5,9804,753日本碍子株式会社1,391,0001,391,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無5,5322,553住友電気工業株式会社 657,000657,000同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無5,5051,620中部電力株式会社 1,872,3001,872,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無4,8343,038ロート製薬株式会社 2,000,0002,000,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無4,8154,473株式会社デンソー1,970,0001,970,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無3,8363,632ジャパンマテリアル株式会社2,160,0002,160,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有3,3972,622日本トランスシティ株式会社2,683,0002,683,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上。 四日市港および尾鷲港の連携強化や地域貢献を目的に、同社と三重県産品の農水産物等の仲介、輸出入を担う合弁会社を設立有3,3022,382東邦瓦斯株式会社2,492,800623,200地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）有3,1382,577横浜ゴム株式会社469,500469,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有2,7321,616三菱商事株式会社496,500496,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無2,6391,304株式会社大和証券グループ本社1,731,0001,731,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有2,5271,720 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学株式会社 662,500662,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有2,3811,540住友金属鉱山株式会社 257,000257,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有2,275833三重交通グループホールディングス株式会社3,987,0003,987,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有2,1802,005HO CHI MINH CITY DEVELOPMENTJOINT STOCK COMMERCIAL BANK13,150,26310,139,767当行取引先のベトナムビジネス支援のため、同行内ジャパンデスクに行員を派遣。 同行との共同ビジネス展開・協力関係の強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式現物配当による株式数の増加）無2,1411,344近鉄グループホールディングス株式会社 556,600556,600地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,7921,775株式会社滋賀銀行947,000189,400金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）有1,764996オリックス株式会社 344,000344,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上。 当行取引先の脱炭素への取組みに対する支援について業務提携を締結有1,5841,060株式会社パイロットコーポレーション320,000320,000同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,4991,327東ソー株式会社 621,500621,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,4371,276株式会社日清製粉グループ本社680,040680,040保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,4251,176マックスバリュ東海株式会社 390,757390,757地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,4081,178井村屋グループ株式会社 578,500578,500地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,3971,388株式会社岡三証券グループ1,569,0001,569,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,2881,040株式会社ケーズホールディングス756,960756,960当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,2661,030三井物産株式会社200,000200,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,191559太陽化学株式会社 437,800437,800地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,132756株式会社島津製作所300,000300,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,1061,119富士電機株式会社 104,600104,600当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,106658 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ノリタケ株式会社349,600174,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）無1,089611岡谷鋼機株式会社 120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無1,083837株式会社柿安本店373,000373,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,0631,141富士紡ホールディングス株式会社270,00090,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）有973443住友ベークライト株式会社171,200171,200保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無826570京阪ホールディングス株式会社200,000200,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無646651三菱マテリアル株式会社 128,500128,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無618313株式会社大垣共立銀行98,50098,500金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有598234イオンフィナンシャルサービス株式会社379,500379,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有590500オーエスジー株式会社 200,000200,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無506326電源開発株式会社 100,000100,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無433253シンフォニアテクノロジー株式会社40,00040,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有414239日本精工株式会社 381,000381,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無414243中部日本放送株式会社 355,000355,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無406234株式会社ジェイテクト245,700245,700地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無401277株式会社バローホールディングス100,000100,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無366239ＪＦＥホールディングス株式会社 200,000200,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無363365ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社100,000100,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無359273キクカワエンタープライズ株式会社55,70055,700地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有358331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東亞合成株式会社194,000194,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無331273大同特殊鋼株式会社163,500＊地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無296＊石原産業株式会社100,000＊当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無276＊ＩＣＤＡホールディングス株式会社63,00063,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有275207Ｊ．フロント リテイリング株式会社112,000112,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無270206株式会社佐賀銀行54,400＊金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有254＊ダイワボウホールディングス株式会社75,000＊保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有229＊株式会社カネカ46,000＊保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無220＊株式会社サーラコーポレーション212,000＊地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無218＊カヤバ株式会社52,000＊保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無215＊株式会社アイシン97,200＊地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無210＊株式会社三十三フィナンシャルグループ140,280＊金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無201＊株式会社エイチワン172,000＊当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有200＊株式会社いよぎんホールディングス－1,525,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有－2,680サッポロホールディングス株式会社 －128,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－976株式会社豊田自動織機－66,700地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無－847株式会社ＩＨＩ－79,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－815株式会社八十二長野銀行 (注)４－665,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－702三菱倉庫株式会社－375,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－362 (注)１ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。 なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。 ２ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ４ 株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社―9,600,000退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。 無―25,113信越化学工業株式会社―1,500,000退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。 有―6,354 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。 なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式7612,454495,220 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1755231,209 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,751,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,672,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,153,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 245,700 |