財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-15
英訳名、表紙Bunka Shutter Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　執行役員社長　　小倉　博之
本店の所在の場所、表紙東京都文京区西片一丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5844-7200（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。
尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得 2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立2023年５月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
　なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。
開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。
連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。
ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。
また、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。
　当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
（注）１．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸ鐵矢株式会社及びＢＸ東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
２．2025年４月１日に連結子会社であったＢＸケンセイ株式会社及びＢＸ文化パネル株式会社は、連結子会社であるＢＸルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
３．2026年１月30日に開催された連結子会社であるＢＸ新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。
現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手続中であるため、上記の表から除外している。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＢＸ新生精機㈱兵庫県加西市200シャッター開閉機等各種減速機の製造販売100営業上の取引当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。
ＢＸテンパル㈱東京都豊島区30店舗テント等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。
文化シヤッターサービス㈱（注）４東京都豊島区110シャッター等の販売、保守点検及び修理100営業上の取引当社は同社へ保守、修理を委託している。
ＢＸあいわ㈱東京都豊島区10損害保険代理業及び旅行代理業100──────ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱沖縄県豊見城市93シャッター等の製造販売及び施工100営業上の取引当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。
ＢＸティアール㈱埼玉県上尾市190戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。
(ロ）営業上の取引当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。
ＢＸゆとりフォーム㈱東京都豊島区90リフォーム事業100営業上の取引当社は同社へシャッター等を販売している。
ＢＸ紅雲㈱愛知県犬山市80ステンレス建材等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。
(ロ）営業上の取引当社は同社よりステンレス建材等を購入している。
ＢＸ朝日建材㈱徳島県美馬郡つるぎ町90スチールドア等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。
(ロ）営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
ＢＸ西山鉄網㈱東京都葛飾区10建築材料の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築材料等を購入している。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ＢＸカネシン㈱東京都葛飾区80建築金物の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築金物等を購入している。
ＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱神奈川県横浜市港北区15建築設計業100(100)──────ＢＸルーテス㈱大阪府松原市16スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。
㈱エコウッド福岡県北九州市若松区300木材・プラスチック再生複合材の製造販売82.0営業上の取引当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国フンイェン省百万VND102,774シャッター・ドア等の製造販売100資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD110,726ガレージドアの製造販売100──────STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD1,583ガレージドアの製造販売100(100)資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED（注）１ニュージーランドウェリントン市千NZD50,000持株会社100資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。
Windsor Doors Limitedニュージーランドオークランド市NZD4,300ガレージドアの製造販売100(100)──────その他９社 （持分法適用関連会社） 不二サッシ㈱（注）２神奈川県川崎市幸区1,709ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売23.6営業上の取引当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。
EUROWINDOW, JSC.ベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND1,200,000樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売29.8──────　（注）１．特定子会社に該当している。
２．有価証券報告書を提出している。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。
４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 36,961百万円(2）経常利益 5,764百万円(3）当期純利益 4,321百万円(4）純資産額 12,654百万円(5）総資産額 23,988百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業2,508(538)建材関連製品事業1,569(427)サービス事業1,055(131)リフォーム事業152(44)報告セグメント計5,284(1,140)その他163(28)全社（共通）99(9)合計5,546(1,177)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,374(697)42.715.57,518,8522.4 セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業1,526(438)建材関連製品事業726(237)サービス事業7
(2)リフォーム事業3(7)報告セグメント計2,262(684)その他13(4)全社（共通）99(9)合計2,374(697)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
③労働組合の状況ア．名称　文化シヤッター労働組合連合会イ．組合員数　68人ウ．所属上部団体名　日本金属製造情報通信労働組合エ．労使関係　労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.369.358.577.167.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
イ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者文化シヤッターサービス㈱1.533.852.372.051.8－ＢＸテンパル㈱2.675.068.078.859.4－ＢＸティアール㈱8.0100.070.773.770.6－ＢＸカネシン㈱12.0100.071.871.891.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。
　初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に対し、２年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点から利益創出の仕組みを再構築した。
　最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、２年間で顕在化した生産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。

(2)目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。
　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9％減の71.1万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6％減の3,246万㎡と前年を下回った。
(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響など先行きは依然として不透明な状況となっている。
　当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。
（企業価値向上への事業戦略 Over3,000）　当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、５年後の2030年を見据え、売上高3,000億円超、営業利益率10％以上、株価は１株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。
その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポートフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。
“企業価値向上へ向けてOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。
（サステナビリティの推進について）①気候変動リスクへの対応　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。
温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。
また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。
一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風などによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
②人的資本への対応　人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。
人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア（スキル）マップを策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。
また、従業員の会社に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメントサーベイを導入した。
今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。
③人権への対応　当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定している。
具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これから起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。
今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。
④ＣＳＲの推進　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。
また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
Ⅰ　サステナビリティ　「誠実をもって社会に奉仕する。
」創業者が残したこの言葉は、一つの会社が発展するか否かはその信用度合いにあり、仕事はあらゆる面において誠実であるべきであるという、今も脈々と受け継がれる当社の原点であり、変化する社会課題に向き合い、誠実な仕事を通じて社会の発展に貢献することが当社のサステナビリティの源泉である。
　当社では、この創業の精神のもと「人、社会、環境にやさしい『多彩なモノづくり』、『サービス』を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現する」ことを使命とし、「快適環境ソリューショングループ」を長期ビジョンに掲げ、気候変動等の社会課題に対応するソリューション型の事業を展開している。
　ＢＸグループが実現したい「快適環境」とは、お客様が安心・安全に過ごし、心地よいと感じる生活実感だけでなく、さまざまな社会課題の観点も含めて、社会全体が「快適さ」を維持できる環境の中で幸せを実感できることだと捉えている。
目の前の課題解決に加え潜在的な課題を掘り起こし、先回りしてソリューションを提供することで、今の時代だけでなく将来世代にわたって快適な環境を守りつづけることをめざしている。
●ＣＳＲ憲章とマテリアリティ　当社では、「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」の4つの憲章からなるＣＳＲ憲章と、それらを実践するためのＣＳＲ行動指針を定めている。
従業員一人ひとりがこれに共感し、自ら実践することで社会から信頼される企業をめざす。
　社会と当社の持続的な発展に向け、ＣＳＲ憲章に則りグループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進していく。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する取組みを全社的に推進するため、業務担当役員を委員長、ＣＳＲ統括部長を副委員長とし、ＣＳＲ憲章の４つの憲章ごとに設置した委員会の委員長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。
　サステナビリティ委員会は４つの憲章委員会で構成され、ＥＳＧマテリアリティ、リスクと機会に関する事項、目標設定、サステナビリティに関する情報開示、教育・啓蒙等のグループ全体のサステナビリティに関する課題についての議論及び活動のモニタリングを担っている。
事務局はＣＳＲ統括部が担当し、原則、年に２回以上開催することとしている。
サステナビリティ委員会で議論された事項は、常務会を通して取締役会に報告している。
　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することとなっている。
　取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会、人的資本に関する指標、目標及び実績、気候変動リスクへの対応、その他サステナビリティに関連する重要事項について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよう努めている。
（詳細は当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」を参照のこと。
）https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/ ●2025年度のサステナビリティ委員会の主な議題　・サステナビリティに関する対応方針の方向性の確認　・ＥＳＧマテリアリティのモニタリング及び推進施策の状況　・気候変動関連のリスクと機会の評価結果及び状況　・気候関連情報の開示及び今後の対応　・人的資本関連情報の開示及び今後の対応　・人権尊重への取組や人権デュー・ディリジェンスの進捗　・CSR for you賞の選考 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2）戦略　2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つとして「サステナビリティを追求した企業基盤の強化」を掲げている。
＜サステナビリティを追求するための重要テーマ＞ 　経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テーマとしている。
　「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する製品・サービスの売り上げを向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を参照）　「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。
また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照） 　「人権の尊重」については、当社人権方針に則り、サプライチェーン全体で人権リスクを軽減し、人権尊重の責任を果たしていく。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を参照）　上記施策を推進することで、中期経営計画の実行を下支えする基盤を強化すると共に、経営リスクに対応し、持続的な成長と、企業価値の向上をめざしていく。
●ＥＳＧマテリアリティ　社会課題への取組を成長につながる機会として活かし、また経営リスクを低減させることで経営の持続可能性を高めるという中期経営計画の方針に整合するよう、対処すべき重点課題をＥＳＧの観点から整理し、ＥＳＧマテリアリティを特定している。
　マテリアリティの特定にあたっては、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化と当社がめざす方向性を踏まえ、ＥＳＧ調査機関の評価の視点を加味しながら、社会全体、バリューチェーン全体の両側面から社会課題を抽出、当社の事業活動に影響を与える可能性のある課題をリスクと機会の観点から評価し、マッピングした。
その上で当社と社会の双方にとって重要度の高い課題を企業価値との連関性から整理し、長期のリターンに寄与するファクター、リスクの低減に寄与するファクター、さらに社是・経営理念を体現するための企業風土の醸成に寄与するファクターで分類している。
　マテリアリティの進捗は、Ｅ：地球と共に委員会、Ｓ：社会と共に委員会・働く仲間と共に委員会、Ｇ：成長と共に委員会の各委員会でモニタリングされ、年に２回、サステナビリティ委員会に報告される。
＜ＥＳＧマテリアリティ＞ (3）リスク管理　当社では、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を経営企画部、ＣＳＲ統括部、人事総務部等の本社管理本部が事案によって取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。
　サステナビリティに関するリスクについては、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。
特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
　気候変動に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を、人的資本に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を、人権に係るリスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を、その他全社的なリスクマネジメントの詳細は「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」を参照のこと。
(4）指標及び目標　当社では、ＣＳＲ憲章「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」を推進する各憲章委員会において「ＥＳＧマテリアリティ」を推進するための取組テーマを設定し、中期経営計画の期間中に達成すべき評価指標（ＫＰＩ）を掲げ、進捗を管理している。
＜ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ（2024年度～2026年度）＞ 　サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。
　＜ＣＳＲサイト＞　　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/ Ⅱ　個別項目１．気候変動　当社では、気候変動が当社事業に与えるリスク及び機会を重要な経営上の課題として認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同、その提言に基づいて気候変動に対する検討を重ねてきた。
気候変動対応の情報開示機能がＴＣＦＤからＩＳＳＢ／ＳＳＢＪへ引き継がれたことを受け、今後はＴＣＦＤの枠組みを踏襲しながら引き続き気候変動関連情報の充実化を推進していく。
　また2025年度にはＴＣＦＤが公表している「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」等を参考に、脱炭素社会に向けたリスクへの対応と持続可能なビジネスモデルの構築をめざした一連の行動計画である移行計画の策定を開始している。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティ委員会を構成する４つの憲章委員会の一つとして、「地球と共に」の理念を推進する地球と共に委員会を設置し、定期的に開催している。
同委員会は、製造企画部を中心に、グループ会社を含む組織横断的なメンバーで構成されている。
　当委員会は「地球と共に」の行動指針「環境負荷を軽減した企業経営」「環境配慮技術・商品開発」「自主的な環境保全活動」に基づいた活動の推進を図るほか、ＥＳＧマテリアリティの環境や気候変動に関連するＫＰＩのモニタリング、及び対応策の検討を実施している。
地球と共に委員会で議論された内容はサステナビリティ委員会に報告され、議論・検討される。
サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1）ガバナンス」を参照のこと。
(2）戦略　当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。
2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
　2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。
中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。
＜ＢＸグループ環境ビジョン＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/ ●シナリオ分析　当社では、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した複数のシナリオを参照の上、2021年度より２℃未満及び４℃シナリオにおける財務影響及び事業インパクトを評価し、対応策を講じてきた。
　2025年度には、より厳格な気候目標に整合した対応を図るため、1.5℃シナリオに基づく財務影響の再評価を実施するとともに、物理リスクについても複数のシナリオに基づいたより多角的な分析を実施した。
この結果をレジリエンスの強化と経営戦略に反映させると共に、移行リスクや機会への対応策を講じることで持続可能な成長に向けた経営判断の質を高めることをめざす。
　分析対象事業は、当社のメイン事業であるシャッター事業、ドア事業に加え、気候変動への対応を成長の機会と捉えた環境事業及び海外事業の４事業とし、1.5℃及び４℃それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスク及び機会を特定している。
特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施、一定の前提の下での2050年までの損益計算書(PL）・貸借対照表(BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションにより特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。
　シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し事業戦略に反映している。
特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。
シナリオ名想定する世界観1.5℃シナリオIEAWorld Energy Outlook NZEIPCC AR6の SSP1-1.9環境規制の強化や社会からの脱炭素への要求の高まりによりZEB・ZEH化の建物が普及し、省エネ性の高い商品、再エネ関連サービスの需要が増加するなど、脱炭素・低炭素社会に向けた社会経済が発展する世界。
４℃シナリオIEA World Energy Outlook STEPSIPCCAR6のSSP5-8.5環境規制は現状レベルが維持され、ZEB・ZEH化は大きく進展しない。
一方でインフラ強化や防災・減災商品の需要が高まるなど、自然災害の多発や激甚化への適応が求められる世界。
事業／財務インパクトの影響度評価　大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される　中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される　小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されるドライバー（ハザード）事業及びバリューチェーンへの影響時間軸評価優先順位主な対応策移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税・ETS）カーボンプライシングの導入による対応コストの増加長期中高・脱炭素施策のさらなる強化・サプライヤーエンゲージメントの推進・LCAを活用したバリューチェーン上のリスクへの対応技術鉄の低炭素化低炭素技術の向上とグリーンスチールの普及による操業コストの増加長期中高・低炭素製品仕様へ移行する商品開発・環境関連製品のグリーンスチールの導入市場製品の低炭素化（エンドユーザー）「建材由来の排出（Embodied Carbon）」の削減への移行による低炭素製品の需要拡大による調達コストの増加及び売り上げの減少中期中高・構成品の見直しや置き換えによる製品の低炭素化の推進・環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」の生産能力強化・製品全般の軽量化の推進・リサイクル材への転換・現場施工時の無火気工法採用商品の拡大・新商品開発の環境配慮比率の向上評判ＥＳＧ評価資金調達コストの増加短期中期長期中中・ESG関連金融手法の活用による資金調達の多様化とコスト最適化・取締役会によるサステナビリティ監督体制の整備と脱炭素を組み込んだリスク管理プロセスの構築物理リスク急性自然災害(洪水、高潮、暴風、森林火災、豪雨、熱波)及び渇水リスク自然災害の激甚化による売り上げ減少及び資産等の毀損リスク自社拠点の取水制限による販売機会の喪失長期大中・サプライチェーン全体のBCP高度化・マルチ拠点化の推進機会製品・サービス気候変動の緩和省エネ性能に優れた当社製品の需要拡大に伴う売り上げの増加短期中期大高・空調効率を向上させる省エネ性能に優れた製品の拡充・法改正等における熱中症対策の強化を背景とした遮熱・断熱事業の強化・自然災害に適応する防災・減災製品の拡販・気象情報と連携させた防災・減災関連製品の高付加価値サービスの提供気候変動の適応防災・減災性能に優れた当社製品の需要拡大に伴う売り上げの増加短期中期大高 　シナリオ分析の結果、移行リスク及び機会については、低炭素製品や適応関連製品の拡大等による財務面でのプラスの影響により、カーボンプライシング等による財務面でのマイナスの影響を一定程度相殺できるとの評価を得ている。
また、物理リスクについても、現在進めているＢＣＰの高度化等によりリスクの低減が可能であることを確認している。
以上の結果から、シナリオ分析における前提条件の下では、当社の事業は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと評価している。
　尚、当社事業や財務へのインパクトが中～大と評価された項目に対する、主な対応策は下記の通りである。
脱炭素活動の推進　2050年カーボンニュートラル達成に向け、グループ全体で脱炭素活動に取り組んでいる。
CO₂削減施策として、生産拠点の遮熱・断熱化、設備入れ替え等によるエネルギーの省力化や、業務使用車両のエコカー転換及び再生可能エネルギーへの転換を進めており、これらの施策を今後さらに強化・推進することで、シナリオ分析による長期シミュレーション上では2030年のSBT目標を達成する見込みである。
　2030年以降についても、エネルギー転換の進展や技術革新の動向を的確に捉え、再生可能エネルギーの活用拡大に加え、次世代エネルギーやカーボンリサイクル技術、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）等の先進技術の導入・活用を積極的に検討していく。
さらに、デジタル技術の活用によるエネルギー効率の最適化や設備の高効率化・電化の推進による化石燃料依存からの転換を進め、継続的な改善を図るものとしている。
サプライヤーとの協力体制の構築　当社では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向け、サプライヤー各社との連携及び協働を重視し、取組を推進している。
具体的には、調達方針やガイドラインの整備を通じて脱炭素に関する当社の考え方を共有すると共に、サプライヤーの脱炭素活動の取組状況を確認し、排出量削減に向けた自主的な取組を促進していく。
　また、国内高炉メーカーをはじめ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、サプライチェーン全体で排出量の可視化を図り、脱炭素化を段階的に推進していくための協力体制を構築していくものとしている。
製品の低炭素化への対応　建材の製造・施工等に由来する排出（Embodied Carbon）を削減するための取組として、当社ではスチールドアの組立工法を、溶接工法から接着剤を使用した接着工法に切り替えるなど、鋼材の軽量化を進めている。
環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」は扉の組立てに接着工法を採用したことで、一般的なドアサイズにおいて従来品より25％の軽量化を実現した。
これによりドア１枚当たり約35kg-CO₂の排出を削減している。
さらに軽量化につながる接着比率を高めるため、グループ内における対応工場を増やし、2026年４月時点での接着比率はグループ全体で66.6％となっている。
　今後は、製品の構成部品等の見直し・置き換えによる低炭素化を推進すると共に、再利用可能なリサイクル建材の開発に向けた基礎研究に注力していく。
自然災害リスクへの対応　安定供給を確保するためのＢＣＰを構築し、単一工場依存を解消した複数拠点での生産を可能にするマルチ拠点化の強化をはじめ、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。
　また、物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行距離の最適化を推進している。
下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築している。
気候変動の緩和と適応に貢献する製品　「エコ＆防災」事業を2026年度から「環境事業」とし、温暖化を抑制する低炭素製品と、気候変動に適応する防災、減災製品のさらなる強化を進めていく。
●防熱扉「クールキーパー凍線防（とうせんぼう）」　冷凍冷蔵倉庫や食品工場において、庫内の適切な温度管理をサポートする防熱扉である。
高い断熱性能を有しながら、庫内と庫外の温度差で発生する霜による冷却効率の低下を防ぐため、扉内にヒーター線を設けて結露対策を施している。
さらに扉内部に木材を使用せず、充填した硬質ポリウレタンの接着力で強度を確保することにより扉の重量を約40％軽量化している。
●浮力起伏式止水板「アクアフロート」　近年増加傾向にある都市型水害は、電気、水道、通信等インフラが集中している地域に被害を及ぼすことから、経済的な損失も大きく、その対策が急務となっている。
国土交通省道路局は「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン」を策定し、地下駐車場に設置する止水板は、停電等によるリスクも考慮し、水位に応じて自動的に起伏する機能を持つタイプ（浮力式）を基本とする方針を公表した。
当社の浮力起伏式止水板「アクアフロート」は、浸入する水の浮力を利用して自動起立する仕組みであり、電源を必要としないため、災害時に発生しやすい停電時や夜間・無人環境においても確実に作動する。
このため、地下駐車場の浸水対策として高い適合性を有する製品である。
防熱扉「クールキーパー凍線防」浮力起伏式止水板「アクアフロート」 (3）リスク管理　当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。
気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部、購買部、商品開発部のメンバーによって構成されている。
　気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。
シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
　なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件の下で試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。
気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変動に関する取組に鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。
(4）指標と目標　当社では、Scope1及びScope2のCO₂排出量を、2030年までに基準年である2019年度より46.2％削減する目標を、さらにScope3については同じく2030年までに2019年度比27.5%削減する目標を2021年に策定した。
これらの削減目標はパリ協定に整合するものとして、2023年10月にＳＢＴ認定を取得している。
　また、シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定しているCO₂削減に係るさまざまな取組は整合的である旨を確認している。
2050年・2030年目標に向けて、グループ一丸となり取組を加速することで、持続可能な社会の構築に貢献するものとする。
●ＢＸグループのCO₂排出状況　当社の事業活動に伴うグループ全体のCO₂排出量は以下の通りである。
尚、Scope1,Scope2及びScope3（カテゴリ1）についてはその信頼性を高めるため、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、当社の算定データや算定方法について、「JIS Q 14064-3:2023(ISO 14064-3:2019)温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引き」に準拠した限定的保証を受けている。
排出量(t-CO₂)2023年度（※３）2024年度（※３）2025年度（※２．４）Scope114,74614,72014,724Scope2（マーケット基準）11,2549,2426,564Scope2（ロケーション基準）11,64211,23411,634合計（Scope1+2）※１25,99923,96221,288※１．合計は、マーケット基準のScope2の値を使用している。
２．2025年度のCO₂排出量に関しては現時点での概算で開示している。
３．2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。
４．2025年度のCO₂排出量の確定数値は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。
排出量(t-CO₂)2022年度（※１）2023年度（※１）2024年度（※１）Scope3　カテゴリ１（調達）707,496651,841674,546Scope3　カテゴリ４（物流）76,33259,56461,571※１．2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。
２．2025年度のScope3の算定結果は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。
●その他気候変動対応への指標と目標 指標中期経営計画目標（2026年度）2025年度実績バウンダリー脱炭素に向けた活動事業活動及び製造プロセスにおけるCO₂の排出量の削減「Scope1,2」2019年度比29.4%削減「Scope1,2」26.5％削減ＢＸグループ業務使用車両におけるエコカー比率70％31.1％ＢＸグループ再生可能エネルギー比率40％再エネ電力比率　46％ＢＸグループ調達及び物流におけるCO₂排出量の削減「Scope3調達・物流」2019年度比17.5％削減「Scope3・カテゴリ1,4」算定中※２ＢＸグループ物流体制の整備トラック総走行距離2019年度比10％削減21.1％削減文化シヤッターサプライチェーンマネジメントの推進調達ガイドラインへの賛同取引業者100％62.3％文化シヤッタースチールドアにおける「軽量化」の推進環境配慮型スチールドア「SGD」比率60％39.2％ＢＸグループ事業を通じた気候変動や災害リスクへの対応環境事業の売り上げ拡大連結売上高163億円連結売上高151億円ＢＸグループ環境負荷に配慮した新商品開発新商品開発テーマの環境配慮商品比率50％60.7％文化シヤッター※１　2025年度のCO₂排出量及び削減率に関しては、2024年度実績の第三者検証後に修正される可能性のある数値であり、現時点での概算で開示している。
※２　2025年度のScope3の算定結果及びCO₂排出量の確定数値は当社ＣＳＲサイト及び「統合報告書2026」で開示予定である。
２．人権の尊重　当社が文化として継承してきた「人を大切にする会社」を確実に実践し、「快適環境のソリューショングループ」として社会と経済の発展に貢献し続けていくために、人権の尊重や人権課題へ取り組むことは、欠かすことのできない要素である。
　当社では、2026年度までの中期経営計画の重点施策「サステナビリティを追求した経営基盤の強化」において、人権の尊重を重要テーマとし、取り組みを進めている。
●文化シヤッターグループ人権方針　ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で掲げる行動指針及び「文化シヤッターグループ人権方針」に則り、人権尊重に取り組んでいる。
当社の人権方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいており、従業員のみならず事業活動に直接的、間接的に関わるサプライチェーン全体を含めた人権を尊重することとしている。
＜優先して取り組む重要な人権課題＞　・差別の禁止　・ハラスメントの禁止　・職場における安全と健康の確保　・適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理　・強制労働および児童労働の禁止　・結社の自由および団体交渉権の尊重 　なお、当社の人権方針は当社WEBサイトで開示している。
　＜文化シヤッターグループ人権方針＞　https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf (1）ガバナンス　当社では、サステナビリティ委員会を構成する４つの憲章委員会の一つとして、「働く仲間と共に」の理念を推進する働く仲間と共に委員会を設置し、定期的に開催している。
働く仲間と共に委員会は人事総務部を中心に、購買、製造、設計施工、営業等、各部門及びグループ会社を含むメンバーで構成され、人権デュー・ディリジェンスの実施状況のモニタリングや、人権リスクの把握・評価分析を実施し、またその対応策等について議論を交わしている。
事務局はＣＳＲ統括部が担い、取組の状況や結果についてはその重要性に鑑み、サステナビリティ委員会に報告され議論・検討される。
サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1）ガバナンス」を参照のこと。
(2）戦略　サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクを特定・評価、防止・軽減することを目的に、当社では「人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライン」を定めている。
　働く仲間と共に委員会において、バリューチェーン特有の人権リスクに留意しながら、リスクの検証や改善に向けた人権デュー・ディリジェンスの取組を推進している。
＜人権デュー・ディリジェンス＞ ●人権デュー・ディリジェンスの実施状況　当社では、人権リスクの実態を把握するため、リスクの対象者ごとに人権リスクアセスメントを実施し、ＰＤＣＡサイクルの実践によりリスクの軽減に努めている。
実施結果は働く仲間と共に委員会で共有され、各主管部門が中心となり、高リスクと評価された項目について対応策を講じることとしている。
対応策の実施計画及び進捗状況についても働く仲間と共に委員会で継続的に共有、議論することとしている。
　なお、人権デュー・ディリジェンスや人権リスクへの対応状況については当社のWEBサイトで情報を開示している。
＜人権尊重の取り組み＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/employees/humanrights/ ＜リスク対象者ごとの直近の実施状況＞リスクの対象者実施方法顕著なリスク項目対応策ＢＸグループの全従業員「人権に関するアンケート調査」対象：BXグループ全従業員（一部海外グループ会社を除く）回答率：73.1％人権に対する基本的理解通報窓口の実効性ハラスメント全従業員を対象とした人権教育の実施通報・相談窓口周知に向けた携帯用カードの配布等文化シヤッター７工場場内協力会社「第１回人権アンケート調査」対象：文化シヤッター７工場協力会社38社人権方針の策定人権尊重の取組体制の構築等アンケート調査結果の分析に基づく対応策の検討主要サプライヤー取引先調査票（セルフアセスメント）主要サプライヤー116社人権方針の策定ハラスメント対応等サプライヤーと当社の相互評価と結果に応じたフィードバック面談の実施 (3）リスク管理　当社では事業活動上の人権リスクに対応することを目的に、リスクの対象者別に顕在化しているリスク及び想定される潜在的リスクの洗い出し、評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングしている。
　評価にあたっては、グループ全従業員や一部サプライヤーへのアンケート調査結果の他、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とし、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」やGlobal Compact Network Japan「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」などの各種ガイドライン及び事業セクターにおける事例等を参考としている。
　リスクが高いと評価された項目については働く仲間と共に委員会において対応策を検討し、改善に向け、主管部門が主体となり対応を進めている。
＜人権リスクの影響評価＞ ●相談・通報窓口の設置　当社の従業員等からの公益・内部通報やハラスメントを含む人権に関する相談・通報窓口を外部に設置し、不正行為等の未然防止及び早期発見や、人権問題の救済に取り組んでいる。
ＷＥＢ上の専用窓口は、外国人労働者も母国語で利用できるよう英語、ベトナム語にも対応する。
また、相談者が不当な扱いを受けないよう保護を徹底している。
従業員にはポスターや携帯用カードの配付を通じて、相談・通報窓口及び「公益通報者保護規定」や「通報案件の処理に係るフローチャート」の周知を図っている。
　なお、一般の方やお取引先等からの人権等に関するお問い合わせについては、当社ホームページに窓口を設置し受け付けている。
(4）指標と目標　当社では、リスクマップで高リスクと評価された人権リスクに対応することを目的に働く仲間と共に委員会において、活動の指標となるＫＰＩを検討している。
　ＥＳＧマテリアリティにおいては、役員を含めたグループ全従業員の人権研修受講率100％を指標としている。
Ⅲ　人的資本(1）ガバナンス　当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をBXグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。
サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、マテリアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。
　常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審議することになっている。
人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。
　取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。
また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよう努めている（詳細は当社WEBサイトを参照）。
＜コーポレート・ガバナンス＞https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/ (2）戦略①経営理念等について　当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。
　なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。
②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」　当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。
　さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。
また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。
③中期経営計画の概略　当社及び当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、常にお客様に「安心」「安全」を提供する「快適環境ソリューショングループ」として進化していくため、2024年度より『恒久的な企業価値の創出を目指して』をテーマとした中期経営計画を実行している。
　現中期経営計画では、創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。
注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。
基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
④中期経営計画の遂行における人的資本に関するリスクおよび課題　当社グループでは、中期経営計画の遂行を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営戦略の実行を支える人的資本の確保および育成が重要であると認識している。
一方で、事業環境や社会構造の変化を背景として、人的資本に関していくつかのリスクおよび課題が存在すると考えている。
　まず、国内における人口減少および労働力不足の進行により、商品開発、設計、製造、施工管理、工事といった当社グループの事業運営において重要な役割を担う人材の確保が、中期的な経営課題となっている。
特に、基幹事業の安定的な運営や、注力事業の拡大を支える現場人材の不足は、事業の継続性や成長性に影響を与える可能性がある。
　また、各事業領域において中心的な役割を果たす中堅層人材の人手不足も、重要な課題として認識している。
中堅層は、現場の実務遂行のみならず、後進の育成や組織運営の要としての役割を担っており、その層の不足や負荷の増大は、組織全体の生産性や技術力の維持に影響を及ぼすおそれがある。
加えて、中長期的な視点では、次期リーダー層の不足も人的資本におけるリスクの一つであると考えている。
事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、中期経営計画を着実に遂行していくためには、事業や組織を担う管理職・リーダー人材を計画的に育成していくことが不可欠であるが、その層の厚みの確保が課題となっている。
さらに、当連結会計年度より組織の現状と課題を可視化することを目的に「エンゲージメントサーベイ」を導入し、キャリアや人事評価等の項目で相対的にスコアが低い領域を確認した。
　これらの人的資本に関するリスクや「エンゲージメントサーベイ」の結果を踏まえ、当社グループにおける主な課題としては、商品開発、設計・施工管理要員の安定的な確保、当社固有の技術・技能の維持および次世代への伝承、次期管理職を含むリーダー人材の育成、ならびに従業員の離職防止とモチベーション向上が挙げられる。
当社グループでは、これらの人的資本に関するリスクおよび課題への対応が、中期経営計画の遂行および将来にわたる競争力の確保において重要であるとの認識のもと、以降の人材戦略および施策を通じて対応を進めていくこととしている。
⑤当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材　④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題への対応にあたり、当社グループは、その基礎として属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。
　「それぞれの与えられた役割の中で、小さなイノベーションを起こせる人材」　「固定観念や先入観にとらわれない、独自の「感性」を発揮できる人材」　「外に向かっては顧客志向、内に向かってはコミュニケーションをとれる人材」　「「企業人として何が正しいのか」という哲学を持った人材」　「困難な課題に対し、最大の壁である「意識の壁」を打ち破る強い意志を持った人材」を意識し、各人が事業主感覚を持ち、且つ集団力を発揮できる人材である。
　［新たな仕組みの構築×実行できる人材集団＝恒久的企業価値の創出］　これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズヘ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループヘと成長すると考えている。
⑥人材戦略の概要　当社グループでは、⑤で示した人材像を将来にわたり安定的に確保・育成し、事業の継続性および中長期的な成長を実現していくため、人的資本の充実を重要な経営基盤の一つとして位置付けている。
④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題、ならびに⑤で示した必要な人材を踏まえ、当社グループでは、人材戦略を以下の三つの軸で構成している。
１．多様な人材の確保事業環境や社会構造の変化を踏まえ、専門性や経験、バックグラウンドの異なる多様な人材を継続的に確保していくことは、事業基盤の維持・強化に不可欠であると認識している。
２．人材の育成現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、「求める人材」を踏まえた人材育成への注力が重要と考えている。
３．働き方の改革・支援人材が能力を十分に発揮し、長期的に活躍し続けるためには、働きやすい環境の整備や適切な支援が不可欠であり、これらを通じて人材の定着およびエンゲージメントの向上を図っていく。
　当社グループでは、これら三つの軸を相互に関連付けながら人材戦略を推進している。
　上記の人材戦略を通じた必要な人材の確保・育成や人材が能力を発揮しやすい環境の整備は、基幹事業を中心とした事業運営の効率化や収益構造の改善、注力事業の拡大に貢献すると考えている。
さらに、こうした取り組みの積み重ねを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にも寄与していくことを目指している。
⑥－１多様な人材の確保＜主な採用ルート＞　現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。
　新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・SE ) など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、人材確保、離職防止を図っている。
　中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。
＜人材の融合＞　近年では、事業領域の拡大によるM&A、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。
　2025年度はドア事業の利益創出のため、社内組織再編、グループ会社６社を２社に統合したことで、生産性向上による経営効率の向上だけでなく、多くの出向者を受け入れたことによる人材面でのシナジー効果が得られると考えている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞　ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が4.3％（単体）であることは経営課題として認識している。
今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。
そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。
また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。
＜処遇の向上＞　当社グループの給与は、基本給、諸手当と賞与で構成されており、基本給の引き上げや賞与水準は、業績、業界の動向、物価の動向や実質賃金の推移等を踏まえた会社方針について労使協議等を行い、その結果を反映して決定している。
なお、近年の労働人口の減少や物価上昇といった外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、商品開発、設計、製造、施工管理、工事をはじめとした当社グループにとって重要な人材を含め、多様な人材を確保するとともに、優秀な人材の定着と活躍を促進するためには、処遇を維持するだけでなく、継続的に向上させていくことが重要であると考えている。
当社ではこれまで「処遇の改善から向上へ」をテーマに、社員のみならず、定年後再雇用嘱託者、嘱託者、パートタイマーなど、雇用区分にかかわらず処遇の引き上げに取り組んできた。
　また、昇給上限年齢の引き上げや、若年層の中途採用者を対象とした住宅補助制度の新設など、制度面の見直しを通じて、人材の確保と生活支援の両立を図っている。
今後も、業績や世間水準を意識した処遇向上を行うことで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上を図り、人材確保における競争力の強化につなげていく。
⑥－２人材の育成＜従業員全体の育成＞　人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。
入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。
　また、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア（スキル）マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。
＜職種に応じた柔軟な育成＞　従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。
　製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。
熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。
　営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞　ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。
さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター37名（グループ全体）のうち、６名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。
＜経営陣の考えの浸透＞　各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。
＜人事評価＞　人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。
また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。
これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。
＜次期リーダー層の育成・重要ポジションの人材確保＞　当社グループでは、中堅層などの確保に向けて、次世代リーダー育成（BMP）研修を実施している。
この研修では、次世代リーダー人材として、視点視野の拡大、企画実践の強化、事業提案などを行っており、近年では、受講者の年齢を下げることで「次の次世代リーダー」の育成に努めている。
　また、重要ポジションの人材確保に向けて、各事業本部における幹部人事異動等について、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。
⑥－３働き方の改革・支援＜多様な働き方の支援と働く環境の整備＞　当社グループでは、従業員の離職防止および満足度や生産性の向上をめざし、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。
当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。
　働き方の支援については、育児や介護・疾病・治療と仕事の両立が重要と考えている。
育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。
なお、2025年度は厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん認定」を取得した。
介護・疾病・治療と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時、従業員が指定難病にり患した時や従業員のがんの通院治療・不妊治療に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。
　社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。
＜健康促進＞　従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。
長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。
　また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。
なお、2025年度は「健康経営宣言」を発表、「健康経営優良法人2026」に認定された。
(3）リスク管理　当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。
グループとしては、人的資本開示ワーキンググループが、「エンゲージメントサーベイ」の結果や民間の調査会社が公表している他社データ等を用いて人的資本に関する重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定しモニタリングすることとし、必要に応じて、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。
なお、人的資本開示ワーキンググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部のメンバーによって構成されている。
(4）指標と目標 　なお、当社グループは、「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2024/09/diversity_inclusion.pdf
戦略 (2）戦略　2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つとして「サステナビリティを追求した企業基盤の強化」を掲げている。
＜サステナビリティを追求するための重要テーマ＞ 　経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テーマとしている。
　「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する製品・サービスの売り上げを向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 １．気候変動」を参照）　「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。
また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照） 　「人権の尊重」については、当社人権方針に則り、サプライチェーン全体で人権リスクを軽減し、人権尊重の責任を果たしていく。
（詳細は「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 ２．人権の尊重」を参照）　上記施策を推進することで、中期経営計画の実行を下支えする基盤を強化すると共に、経営リスクに対応し、持続的な成長と、企業価値の向上をめざしていく。
●ＥＳＧマテリアリティ　社会課題への取組を成長につながる機会として活かし、また経営リスクを低減させることで経営の持続可能性を高めるという中期経営計画の方針に整合するよう、対処すべき重点課題をＥＳＧの観点から整理し、ＥＳＧマテリアリティを特定している。
　マテリアリティの特定にあたっては、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化と当社がめざす方向性を踏まえ、ＥＳＧ調査機関の評価の視点を加味しながら、社会全体、バリューチェーン全体の両側面から社会課題を抽出、当社の事業活動に影響を与える可能性のある課題をリスクと機会の観点から評価し、マッピングした。
その上で当社と社会の双方にとって重要度の高い課題を企業価値との連関性から整理し、長期のリターンに寄与するファクター、リスクの低減に寄与するファクター、さらに社是・経営理念を体現するための企業風土の醸成に寄与するファクターで分類している。
　マテリアリティの進捗は、Ｅ：地球と共に委員会、Ｓ：社会と共に委員会・働く仲間と共に委員会、Ｇ：成長と共に委員会の各委員会でモニタリングされ、年に２回、サステナビリティ委員会に報告される。
＜ＥＳＧマテリアリティ＞
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、ＣＳＲ憲章「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」を推進する各憲章委員会において「ＥＳＧマテリアリティ」を推進するための取組テーマを設定し、中期経営計画の期間中に達成すべき評価指標（ＫＰＩ）を掲げ、進捗を管理している。
＜ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ（2024年度～2026年度）＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略①経営理念等について　当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。
　なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。
②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」　当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。
　さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。
また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。
③中期経営計画の概略　当社及び当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、常にお客様に「安心」「安全」を提供する「快適環境ソリューショングループ」として進化していくため、2024年度より『恒久的な企業価値の創出を目指して』をテーマとした中期経営計画を実行している。
　現中期経営計画では、創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。
注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。
基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
④中期経営計画の遂行における人的資本に関するリスクおよび課題　当社グループでは、中期経営計画の遂行を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営戦略の実行を支える人的資本の確保および育成が重要であると認識している。
一方で、事業環境や社会構造の変化を背景として、人的資本に関していくつかのリスクおよび課題が存在すると考えている。
　まず、国内における人口減少および労働力不足の進行により、商品開発、設計、製造、施工管理、工事といった当社グループの事業運営において重要な役割を担う人材の確保が、中期的な経営課題となっている。
特に、基幹事業の安定的な運営や、注力事業の拡大を支える現場人材の不足は、事業の継続性や成長性に影響を与える可能性がある。
　また、各事業領域において中心的な役割を果たす中堅層人材の人手不足も、重要な課題として認識している。
中堅層は、現場の実務遂行のみならず、後進の育成や組織運営の要としての役割を担っており、その層の不足や負荷の増大は、組織全体の生産性や技術力の維持に影響を及ぼすおそれがある。
加えて、中長期的な視点では、次期リーダー層の不足も人的資本におけるリスクの一つであると考えている。
事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、中期経営計画を着実に遂行していくためには、事業や組織を担う管理職・リーダー人材を計画的に育成していくことが不可欠であるが、その層の厚みの確保が課題となっている。
さらに、当連結会計年度より組織の現状と課題を可視化することを目的に「エンゲージメントサーベイ」を導入し、キャリアや人事評価等の項目で相対的にスコアが低い領域を確認した。
　これらの人的資本に関するリスクや「エンゲージメントサーベイ」の結果を踏まえ、当社グループにおける主な課題としては、商品開発、設計・施工管理要員の安定的な確保、当社固有の技術・技能の維持および次世代への伝承、次期管理職を含むリーダー人材の育成、ならびに従業員の離職防止とモチベーション向上が挙げられる。
当社グループでは、これらの人的資本に関するリスクおよび課題への対応が、中期経営計画の遂行および将来にわたる競争力の確保において重要であるとの認識のもと、以降の人材戦略および施策を通じて対応を進めていくこととしている。
⑤当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材　④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題への対応にあたり、当社グループは、その基礎として属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。
　「それぞれの与えられた役割の中で、小さなイノベーションを起こせる人材」　「固定観念や先入観にとらわれない、独自の「感性」を発揮できる人材」　「外に向かっては顧客志向、内に向かってはコミュニケーションをとれる人材」　「「企業人として何が正しいのか」という哲学を持った人材」　「困難な課題に対し、最大の壁である「意識の壁」を打ち破る強い意志を持った人材」を意識し、各人が事業主感覚を持ち、且つ集団力を発揮できる人材である。
　［新たな仕組みの構築×実行できる人材集団＝恒久的企業価値の創出］　これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズヘ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループヘと成長すると考えている。
⑥人材戦略の概要　当社グループでは、⑤で示した人材像を将来にわたり安定的に確保・育成し、事業の継続性および中長期的な成長を実現していくため、人的資本の充実を重要な経営基盤の一つとして位置付けている。
④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題、ならびに⑤で示した必要な人材を踏まえ、当社グループでは、人材戦略を以下の三つの軸で構成している。
１．多様な人材の確保事業環境や社会構造の変化を踏まえ、専門性や経験、バックグラウンドの異なる多様な人材を継続的に確保していくことは、事業基盤の維持・強化に不可欠であると認識している。
２．人材の育成現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、「求める人材」を踏まえた人材育成への注力が重要と考えている。
３．働き方の改革・支援人材が能力を十分に発揮し、長期的に活躍し続けるためには、働きやすい環境の整備や適切な支援が不可欠であり、これらを通じて人材の定着およびエンゲージメントの向上を図っていく。
　当社グループでは、これら三つの軸を相互に関連付けながら人材戦略を推進している。
　上記の人材戦略を通じた必要な人材の確保・育成や人材が能力を発揮しやすい環境の整備は、基幹事業を中心とした事業運営の効率化や収益構造の改善、注力事業の拡大に貢献すると考えている。
さらに、こうした取り組みの積み重ねを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にも寄与していくことを目指している。
⑥－１多様な人材の確保＜主な採用ルート＞　現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。
　新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・SE ) など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、人材確保、離職防止を図っている。
　中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。
＜人材の融合＞　近年では、事業領域の拡大によるM&A、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。
　2025年度はドア事業の利益創出のため、社内組織再編、グループ会社６社を２社に統合したことで、生産性向上による経営効率の向上だけでなく、多くの出向者を受け入れたことによる人材面でのシナジー効果が得られると考えている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞　ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が4.3％（単体）であることは経営課題として認識している。
今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。
そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。
また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。
＜処遇の向上＞　当社グループの給与は、基本給、諸手当と賞与で構成されており、基本給の引き上げや賞与水準は、業績、業界の動向、物価の動向や実質賃金の推移等を踏まえた会社方針について労使協議等を行い、その結果を反映して決定している。
なお、近年の労働人口の減少や物価上昇といった外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、商品開発、設計、製造、施工管理、工事をはじめとした当社グループにとって重要な人材を含め、多様な人材を確保するとともに、優秀な人材の定着と活躍を促進するためには、処遇を維持するだけでなく、継続的に向上させていくことが重要であると考えている。
当社ではこれまで「処遇の改善から向上へ」をテーマに、社員のみならず、定年後再雇用嘱託者、嘱託者、パートタイマーなど、雇用区分にかかわらず処遇の引き上げに取り組んできた。
　また、昇給上限年齢の引き上げや、若年層の中途採用者を対象とした住宅補助制度の新設など、制度面の見直しを通じて、人材の確保と生活支援の両立を図っている。
今後も、業績や世間水準を意識した処遇向上を行うことで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上を図り、人材確保における競争力の強化につなげていく。
⑥－２人材の育成＜従業員全体の育成＞　人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。
入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。
　また、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア（スキル）マップを策定、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。
＜職種に応じた柔軟な育成＞　従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。
　製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。
熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。
　営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞　ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。
さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター37名（グループ全体）のうち、６名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。
＜経営陣の考えの浸透＞　各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。
＜人事評価＞　人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。
また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。
これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。
＜次期リーダー層の育成・重要ポジションの人材確保＞　当社グループでは、中堅層などの確保に向けて、次世代リーダー育成（BMP）研修を実施している。
この研修では、次世代リーダー人材として、視点視野の拡大、企画実践の強化、事業提案などを行っており、近年では、受講者の年齢を下げることで「次の次世代リーダー」の育成に努めている。
　また、重要ポジションの人材確保に向けて、各事業本部における幹部人事異動等について、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。
⑥－３働き方の改革・支援＜多様な働き方の支援と働く環境の整備＞　当社グループでは、従業員の離職防止および満足度や生産性の向上をめざし、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。
当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。
　働き方の支援については、育児や介護・疾病・治療と仕事の両立が重要と考えている。
育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。
なお、2025年度は厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん認定」を取得した。
介護・疾病・治療と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時、従業員が指定難病にり患した時や従業員のがんの通院治療・不妊治療に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。
　社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。
＜健康促進＞　従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。
長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。
　また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。
なお、2025年度は「健康経営宣言」を発表、「健康経営優良法人2026」に認定された。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標と目標 　なお、当社グループは、「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2024/09/diversity_inclusion.pdf
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響　新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響　当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。
今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。
　今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。
さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達　当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。
現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策　当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。
そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。
しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。
また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。
これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
　さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。
重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。
重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響　当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携　当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。
企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動　当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響　当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
　一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。
　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いている。
　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）となった。
海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円（前年同期比19.3％増）となったが、前連結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については12,639百万円（前年同期比3.9％減）となった。
　セグメントごとの経営成績は次の通りである。
　なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。
前連結会計年度との比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。
１．シャッター関連製品事業　工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は10,117百万円（前年同期比4.2％増）となった。
２．建材関連製品事業　工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は3,605百万円（前年同期比5.4％増）となった。
３．サービス事業　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は5,713百万円（前年同期比5.0％増）となった。
４．リフォーム事業　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比141.2％増）となった。
５．その他　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高は9,040百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は1,560百万円（前年同期比6.7％増）となった。
　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円（前連結会計年度末は117,344百万円）となり、1,810百万円減少した。
これは、「電子記録債権」が増加（9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増）、「商品及び製品」が増加（9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（8,451百万円から8,800百万円へ349百万円増）した一方で、「現金及び預金」が減少（40,109百万円から37,200百万円へ2,909百万円減）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少（45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減）したことが主な要因である。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円（前連結会計年度末は87,638百万円）となり、2,479百万円増加した。
これは、無形固定資産の「その他」が減少（7,252百万円から6,398百万円へ853百万円減）、「のれん」が減少（10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減）した一方で、「投資有価証券」が増加（19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（6,365百万円から6,949百万円へ583百万円増）、有形固定資産の「リース資産」が増加（1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増）したことが主な要因である。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円（前連結会計年度末は55,554百万円）となり、5,735百万円減少した。
これは、「賞与引当金」が増加（5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増）、「未払費用」が増加（7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増）、「工事損失引当金」が増加（603百万円から1,032百万円へ429百万円増）した一方で、「電子記録債務」が減少（15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減）したことが主な要因である。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円（前連結会計年度末は35,977百万円）となり、154百万円減少した。
これは、「リース債務」が増加（5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増）した一方で、「長期借入金」が減少（2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減）したことが主な要因である。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円（前連結会計年度末は113,450百万円）となり、6,559百万円増加した。
これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（5,614百万円）により減少、「自己株式」の取得等（2,000百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（12,639百万円）により増加、「その他有価証券評価差額金」が増加（1,770百万円）したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,988百万円減少した。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円（前年同期比8.8％減）となった。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前年同期比15.5％減）となった。
　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円（前年同期比45.6％増）となった。
　支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済による支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
第76期第77期第78期第79期第80期自己資本比率48.7%46.6%50.2%55.3%58.3%時価ベースの自己資本比率39.1%38.2%59.8%65.2%65.0%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年0.8年1.4年2.0年2.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ43.2倍33.9倍49.2倍21.6倍17.5倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２．各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）50,53799.3建材関連製品事業（百万円）22,475106.6サービス事業（百万円）－－リフォーム事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）73,013101.5その他（百万円）1,560107.0合計（百万円）74,573101.6　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）3,761110.6建材関連製品事業（百万円）42,522101.9サービス事業（百万円）90183.0リフォーム事業（百万円）3,750100.4報告セグメント計（百万円）50,935101.9その他（百万円）3,788124.9合計（百万円）54,724103.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シャッター関連製品事業97,970102.940,458110.3建材関連製品事業97,661103.856,004108.0サービス事業33,264105.85,203114.7リフォーム事業7,366116.71,365145.3報告セグメント計236,262104.1103,032109.6その他10,201114.95,565126.3合計246,463104.5108,597110.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）94,193101.1建材関連製品事業（百万円）93,511103.9サービス事業（百万円）32,596105.2リフォーム事業（百万円）6,940106.7報告セグメント計（百万円）227,241103.0その他（百万円）9,040116.8合計（百万円）236,282103.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
　詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。
売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。
営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。
また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。
　なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。
　当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,774百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。
　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。
当連結会計年度における売上高は236,282百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は15,569百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益率は6.6％（前年同期比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比1.3ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.3％（前年同期比0.4ポイント増）、ＢｘＶＡは1,400百万円（前年同期比200.0％増）、ＢｘＶＡスプレッドは1.0％（前年同期比0.4ポイント増）となった。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業　シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。
重量シャッターの販売数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。
これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
２．建材関連製品事業　建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。
主力のスチールドアが堅調に推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。
セグメント資産は66,632百万円となり、763百万円増加した。
これは当社及び連結子会社ＢＸティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が増加したことが主な要因である。
３．サービス事業　サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。
緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。
これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因である。
４．リフォーム事業　リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。
ビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。
これは当社のビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
５．その他　その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。
止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。
これは当社及び連結子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「快適環境のソリューショングループ」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。
また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。
　その結果投じた研究開発費は2,756百万円となった。
セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
　シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研究開発を行っている。
海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。
また、HACCP対応を重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズに対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。
これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。
　建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。
軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。
また、非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだけで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。
住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。
オープンリビングに対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、１段廻り階段及び２段廻り階段の納まりを追加し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。
また、IoT対応の電動シャッター（スマートタイプ窓シャッター及びガレージシャッター）については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。
あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知するメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。
この他にも、冷凍冷蔵倉庫など温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防熱扉「クールキーパー凍線防（トウセンボウ）」を開発した。
扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。
これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は702百万円となった。
　その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設等の非住宅開口部における浸水対策ニーズに対応するため、アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」の改良を行った。
止水パネルを最大３段積み上げることで浸水高さ1.5mまで対応可能とする構成を維持しつつ、中柱の軽量化を図り、施工時のハンドリング性向上及びコスト低減を実現した。
これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となった。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。
　当連結会計年度の設備投資の総額は4,687百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
　シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,446百万円の設備投資を実施した。
　建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸティアール株式会社の工場設備改善を中心に1,450百万円の設備投資を実施した。
　サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所改修を中心に166百万円の設備投資を実施した。
　リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に5百万円の設備投資を実施した。
　その他においては、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の事務所改修を中心に18百万円の設備投資を実施した。
　また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社のＯＡ機器等設備を中心に600百万円の設備投資を実施した。
　当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都文京区）全社（共通）東京地区拠点統合ビル1,42402,067(1,245)3－1003,596336（56）本社（埼玉県上尾市）（注）2建材関連製品及びその他（賃貸収入）ドア工場施設・賃貸用倉庫及び機械装置1,1630853(45,445)－－102,027－（－）北海道支店他16支店（札幌市白石区他）（注）3.4シャッター関連製品・建材関連製品・サービス・リフォーム製品販売設備94395983(11,349)314－1232,4601,607（583）小山工場（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備759899[4,790]254(77,058)24－1112,049105（9）掛川工場（静岡県掛川市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備5995731,028(64,593)5－202,22774（6）姫路工場（兵庫県姫路市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備991394346(40,191)1－561,79151（8）ライフイン環境防災研究所（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品試験棟及び試験装置696141[1,768]370(16,587)39－411,28968（5）BSトレーニングセンターＹＵＫＩ他１カ所（茨城県結城市他）全社（共通）研修施設5651[340]119(4,709)－－4690－（4）営業開発事業本部（新潟県柏崎市他）その他（太陽光発電システム事業）太陽光発電システム15134100(24,918)－－0250－（－） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） ＢＸ新生精機㈱工場(兵庫県加西市)シャッター関連製品シャッター開閉機等の生産設備149254116(24,165)－－2254387(24) 文化シヤッターサービス㈱首都圏サービス第１支店他11支店(埼玉県戸田市他)サービス保守・修理事業施設53829273(840)43－199031,208(145) 文化シヤッターサービス㈱本社（東京都豊島区）サービスオフィスビル1,57261,023(1,028)1－12,605115(15) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD 他９社本社工場他（オーストラリア連邦クイーンズランド州他） シャッ ター関連 製品ガレージドアの生産設備3331,997483(3,077)－4,0761527,043487(17)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。
３．機械装置０百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
４．機械装置５百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
５．土地の[　　]書きは、借地権の面積を示している。
６．従業員数の（　　）書きは、臨時従業員数を外書きしている。
７．現在休止中の主要な設備はない。
８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
　　　①国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）リース契約残高（百万円）文化シヤッターサービス㈱全社(全国)サービス車両(リース)4751,031
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等 　該当事項なし。

(2)重要な設備の除却等 　該当事項なし。
研究開発費、研究開発活動702,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,518,852
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。
また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。
なお、2025年５月14日の取締役会の検証の結果、2025年度において上場株式１銘柄、非上場株式４銘柄の売却を行った。
また、2026年５月14日の取締役会の結果、2026年度においても売却を行う予定である。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10519非上場株式以外の株式179,582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式41非上場株式以外の株式1124 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨドコウ1,700,000340,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２なお、株式分割（１株→５株）が実施されたため、株式数が増加している。
有2,3661,893三井物産㈱260,000260,000鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有1,549727大和ハウス工業㈱300,000300,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無1,4751,481住友不動産㈱200,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２なお、株式分割（１株→２株）が実施されたため、株式数が増加している。
有878559㈱みずほフィナンシャルグループ98,47298,472㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有599398積水ハウス㈱128,268128,268シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無451428積水化学工業㈱159,000159,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無414404 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）佐藤商事㈱104,600104,600鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有246155㈱テーオーシー300,000300,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有242193第一生命ホールディングス㈱151,600151,600第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有215171九州旅客鉄道㈱50,00050,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無188182旭化成㈱100,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無150104三井住友トラストグループ㈱19,22619,226三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有9471㈱稲葉製作所36,00036,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有6160 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明和地所㈱26,00026,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無2524空港施設㈱1,3311,331シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２無10㈱ナガワ200200シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。
（注）２有11㈱ロジネットジャパン－33,000－無－103（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載している。
４．株式会社淀川製鋼所は、2025年10月１日に株式会社ヨドコウに商号変更している。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナガワ111,700111,700信託株式に係る議決権の行使のため保有している。
（注）２有621670（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社519,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,582,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社111,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社621,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社空港施設㈱