財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-17
英訳名、表紙ＴＨＥ　ＳＨＩＧＡ　ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　久保田　真　也
本店の所在の場所、表紙滋賀県大津市浜町１番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７(５２１)９５３０　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1984年３月株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年８月滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン勘定系システム稼動1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）1991年４月株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品の窓口販売業務取扱開始2001年10月「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年12月事務センター完成2008年７月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設2018年７月ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明2020年２月国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名2020年４月信託業務取扱開始2022年４月東京証券取引所（プライム市場）へ移行2024年１月ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録2024年４月株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立2024年10月株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等
(2) 企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。
また、関連会社はありません。
滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 １か店）出張所 ５か店代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社 ９社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社株式会社しがぎんエナジー株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ非連結子会社 ４社しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合ほか
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) しがぎんビジネスサービス株式会社滋賀県大津市40事務計算受託業務、事務代行業務、不動産管理業務、現金精査・整理業務、ＡＴＭ管理業務100.00(3)5―業務受託関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎん経済文化センター滋賀県大津市10コンサルティング業務100.00(1)3―業務受託関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社滋賀ディーシーカード滋賀県大津市30クレジットカード業務、信用保証業務100.00
(2)4―金銭貸借関係保証取引関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―しがぎんリース株式会社滋賀県大津市31リース業務100.00
(2)5―金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係当行より建物の一部を賃借―しがぎん代理店株式会社滋賀県大津市40銀行代理店業務100.00(3)5―業務受託関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎんジェーシービー滋賀県大津市30クレジットカード業務100.00(1)3―金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―滋賀保証サービス株式会社滋賀県大津市60信用保証業務、貸出担保評価・管理業務100.00
(2)4―保証取引関係業務受託関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎんエナジー滋賀県大津市100再生可能エネルギー関連業務100.00
(2)5―金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ滋賀県大津市75コンサルティング業務、投資業務100.00(0)1―業務受託関係預金取引関係当行より建物の一部を賃借― (注）「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀　行　業従業員数(人)2,243〔979〕
(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員951人を含んでおりません。
３　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,93637.6614.667,3205.8〔760〕
(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２　当行の従業員は、全て銀行業のセグメントに属しております。
３　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員738人を含んでおりません。
４　臨時従業員数は、〔　〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６　増減率5.8%は、主に賃上げ及び賞与の増加によるものであります。
７　当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の２つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,748人、滋賀銀行従業員組合１人であります。
なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ａ．当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）19.0100.0 当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者50.469.942.0 内訳嘱託パート71.6130.5
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。
当行は行員を役席者（課店長代理級以上）、主任、一般行員に分類しており、役席者は人事考課と労務管理の権限を有しております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　…　行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。
５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の構造的要因によるものであります。
① 平均年齢は男性38.8歳、女性36.0歳であり、男女間の平均年齢差が賃金格差の一因となっております。
② 当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）を実施しております。
「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方となり、処遇体系が異なります。
現状、女性の特定職比率が42.5％と男性（1.3%）に比べ高くなっていることが、賃金差異の主たる要因であります。
③ なお、同一職制・同一等級においては、男女間で賃金制度上の差異はありません。
④ 当行は、女性のキャリアを支援する体制整備や、管理職候補者への計画的な育成・登用を通じて、構造的な格差の縮小に取り組んでおります。
女性管理職比率につきましては、第８次中期経営計画において23%以上の目標を設定し、管理職候補者（主任）における本部・営業店の両方を経験した割合を70％以上とする目標のもと、計画的な人材育成を進めております。
６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
Ｂ．連結子会社女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。
当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者しがぎんビジネスサービス株式会社40.086.380.255.7しがぎん代理店株式会社41.659.357.754.0
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（補足説明）１．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者　　…　社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）非正規雇用労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー４．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。
パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
（当行グループの理念体系）
(2) 中期経営計画（長期戦略）地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。
（第８次中期経営計画の基本戦略）当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。
第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。
（第８次中期経営計画の達成指標及び実績）達成指標2029年３月期計画2026年３月期実績サステナビリティ達成指標インパクトデザイン地域の成長を支える投融資額（期間累計）1兆2,000億円4,450億円お客さまの夢や事業をサポートする件数（期間累計）30,000件15,863件地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額（期間累計）7,000億円2,604億円ベース forグロース稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円5,035億円お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み定性評価AI研修の全行実施（利用率倍増）「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロの達成（※１）ネットゼロ達成(Scope１、２にかかるＧＨＧ排出量)ヒューマンファースト人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合）持続的向上エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」２期連続向上（87.3％）価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円／年従業員一人当たり20.9万円／年スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数（期間累計）2,000名1,246名財務指標ＲＯＥ（連結）（※２）８％以上4.46％ （※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。
（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。
（これまでの取り組み）＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。
法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。
2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。
個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。
地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。
また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。
＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。
「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。
また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。
加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。
外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。
＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。
外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。
また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。
2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。
今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。
引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。
(3) 経営環境我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。
当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。
(4) 対処すべき課題景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。
当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
第８次中期経営計画では、• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。
こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。
今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。
特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。
また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。
同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。
2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示いたしました。
さらに2025年３月に「人権方針」を制定し、国際規範に則り、お客さまや役職員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することを表明しております。
当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しております。
近江商人から受け継いだ「三方よし」を実践し、このイメージを具現化させていくことで、地域で暮らす誰もが幸福を感じられる社会の実現に貢献してまいります。
＜サステナビリティ関連の基本方針＞ 滋賀銀行　サステナビリティ方針 私たちは、行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を原点とする経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献します。
１．マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた地域の課題解決滋賀銀行と地域社会の双方にとって持続可能な発展・繁栄につながるマテリアリティを特定し、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、地域社会のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで持続可能な社会の実現に貢献します。
２．事業活動による社会的インパクトを重視した経営事業活動から生じる人や環境へのネガティブ・インパクト（悪影響）を軽減しつつ、継続的にポジティブ・インパクト（好影響）を拡大するよう努めます。
金融仲介によって生み出す社会的インパクトを特に重視し、お客さまとの対話を通じて持続可能な社会に向けたお金の好循環を創出します。
３．地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの確立当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、琵琶湖をはじめとする自然の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のもとで成り立っていることを理解し、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、生物多様性の保全等に資するビジネスモデルを確立します。
４．人権の尊重と社会との信頼関係の構築人権を尊重し、高い倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
また、法令等を遵守し、ステークホルダーへの公平かつ正確な情報開示と双方向の対話を行い、社会からの期待や要請に真摯に対応することで強固な信頼関係を構築します。
５．自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備ＳＤＧｓや地域の社会的課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動できる人材の育成に努めるとともに、多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。
（１）ガバナンス当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマと認識しており、取締役会において議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。
具体的な対応や取り組みは、頭取を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、年１回以上取締役会に報告されます。
また、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年４回開催しており、当行グループのＥＳＧ優先課題や社会的課題の解決について中長期的な観点から議論し、企画を検討しております。
議論の際には、責任銀行原則が定めるインパクト分析や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する分析の結果等を活用しており、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ報告しております。
＜当行グループのサステナビリティ経営体制＞ （２）戦略当行グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営戦略の中核として推進してまいりました。
その結果、2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）において、カーボンニュートラル（注１）を達成しております。
（注１）カーボンニュートラル科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。
当行グループでは、第８次中期経営計画におけるScopes１・２のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけております。
①気候変動当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。
また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。
＜リスク及び機会と影響の認識＞当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。
認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。
リスク・機会の種類事業へのインパクト顕在時期移行リスク政策・規制市場技術1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響中期～長期政策国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更短期評判気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化短期物理的リスク急性リスク洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク短期～中期～長期慢性リスク感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期機会商品・サービス低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増加短期～中期～長期資源効率化・エネルギー源脱炭素社会への移行に向けた取り組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加短期～中期～長期評判地域の脱炭素化に貢献する金融機関として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加中期～長期 ＜炭素関連資産＞当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、28.7％となっております。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。
ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。
） ＜シナリオ分析＞シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。
なお、与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞・セクターごとのリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ＜移行リスク＞内容等シナリオＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオのうち、「Delayed transition」「Current Policies」「Net Zero 2050」を使用対象セクター① 電力セクター② 石油・石炭・ガス③ 運輸セクター（陸運）対象期間2025年3月末を基準として2050年まで指標与信関連費用（与信コスト） ※債務者区分判定に基づく与信コスト分析結果累計　55億円～180億円程度の与信コスト増加 ＜物理的リスク＞内容等シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「ＲＣＰ8.5 シナリオ」（４℃シナリオ）※100年に１度規模の洪水発生対象地域滋賀県全域及び京都府全域日本国内対象先事業性融資先（大企業を除く）当行店舗指標与信関連費用（与信コスト）①与信取引先の営業停止に伴う売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②不動産担保の毀損による保全率の低下当行の店舗を出店している日本国内107拠点における浸水リスク分析結果24億円程度の与信コスト増加国内拠点のうち、38拠点（35.5％）で浸水が発生する ＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞ 2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。
産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。
一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。
（2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）についてカーボンニュートラルを達成）当行グループは2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）について、カーボンニュートラルを達成しております。
達成にあたっては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電気の導入などの自助努力による削減を進めるとともに、2025年度からは、株式会社しがぎんエナジーが保有するＦＩＴ太陽光発電所が創出する環境価値を活用し、当行グループが使用する電気を再生可能エネルギー由来のものとしております。
2026年３月末時点では、累計25基のＦＩＴ太陽光発電所を取得しており、これらの発電所が創出する年間発電量は、当行グループの年間使用電力量の３倍に達しております。
なお、削減しきれない排出量については、Ｊ－クレジットを活用し適切に相殺することで、カーボンニュートラルを実現しております。
2026年度以降は、株式会社しがぎんエナジーが創出した電気を当行グループ内で活用する「自産自消」の取り組みを開始しており、今後はこの取り組みを、地域由来の再生可能エネルギーを地域で活用する「地産地消」へと発展させることで、地域全体の脱炭素化の促進と、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。
このほか、自治体、企業、一般消費者といった各主体に応じた脱炭素化支援の取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。
②自然資本＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。
その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。
一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。
このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。
また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。
さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。
自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
当行は、ＴＮＦＤに基づく情報開示を進めるため、2024年５月に応募した環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム」に採択され、専門家の指導のもとで自然資本に関する分析を行いました。
今年度の分析においても、自然関連の依存とインパクトの特定に向け、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注２）に沿って、自然資本の評価ツールである「ＥＮＣＯＲＥ」（注３）を用いて、当行のポートフォリオ分析を行いました。
事業セクターごとの自然資本に対する依存・インパクトの関係を分析したヒートマップに加えて、滋賀県における中核業種である点や、当行のポートフォリオにおける業種別の融資割合が大きいこと、「生物多様性しが戦略2024」などの行政計画上の重要性との関連性などを考慮した結果、「食品・飲料」に加えて「素材」セクターを優先分析業種として特定いたしました。
（注２）ＬＥＡＰアプローチ企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。
Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。
（注３）ＥＮＣＯＲＥＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、経済の自然への依存・インパクトの可能性、環境の変化によってどのようなビジネスリスクが生み出されるかを可視化するツール。
※当連結会計年度は「素材」セクターを優先分析業種に追加しております。
さらに、「素材」セクターを構成する各業種について、「融資残高割合の大きさ」と「依存・インパクトの大きさ」の両面で検討した結果、「特殊化学品」を重要な業種といたしました。
優先分析業種の自然との関りを整理した結果、「水・土壌への有毒汚染物質の排出」にインパクトが強いことが特定されました。
出所：環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム（金融機関向け）」成果報告会　支援先発表資料より抜粋 これらの分析結果から、当行のポートフォリオにおいては、水に関連する自然資本への依存・インパクトの優先順位が高いことが特定されました。
このことは滋賀県の面積の約６分の１を占める琵琶湖と関連しているものと想定され、滋賀県の各自治体が琵琶湖を中心とした水を取り巻く施策を実施していることとも関係していると考えられます。
今後は他の事業セクターへの展開や、地域の企業との対話を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた情報開示を進めてまいります。
＜気候変動対応及び自然資本保全に向けた取り組み＞（預金商品を通じた法人・個人のお客さまへの取り組み）・「びわ湖ブルー預金」お客さまからお預かりした定期預金額の一定割合（0.005%）相当額を「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体等へ寄付するもので、寄付金はびわ湖を守るプロジェクトなどに活用されます。
この商品は、「未来からの預かりもの」であるびわ湖を守りたいというお客さまの思いをかたちにした預金商品であります。
（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）・「未来よしサポート」脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。
株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。
・ＳＤＧsコンサルティングお取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。
・サステナブル・ファイナンスお取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。
・カーボンニュートラルローン未来よしカーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品を提供しております。
当行独自のＥＳＧ評価の結果に応じて金利優遇を行い、脱炭素とＥＳＧの取り組みを同時に促します。
・ＥＳＧローン　未来よしステップＥＳＧの取り組みの第一歩を踏み出すお客さまや、現在の取り組みの向上を目指すお客さまに対し、対話を通じた伴走支援により企業価値の向上を後押しする融資商品であります。
ご利用いただくお客さまには、ＥＳＧ評価の結果を踏まえ、今後実施するＥＳＧ活動の行動宣言を行っていただき、当行はその活動の有意義性を評価した評価書を贈呈いたします。
（個人のお客さまへの取り組み）・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。
太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇しております。
お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。
手続き面では「住宅ローンセンター」が申込から契約まで完全非対面で対応する来店不要のスキームを構築し、地域の住宅販売会社等とも連携して脱炭素に向けた利用促進を図っております。
（自治体等と連携した取り組み）・環境省「脱炭素先行地域」への連携湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。
・サステナブル・ファイナンスの連携滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」及び「しが トライ・リンク・ローン」を取り扱っております。
・滋賀県と脱炭素推進を連携当行は、滋賀県と協働し、県内事業者の脱炭素経営を支援することを目的とした勉強会・セミナーを開催しております。
脱炭素化に関する最新動向や支援施策の情報提供を通じ、地域全体のカーボンニュートラル推進に貢献しております。
・自治体主導のネットワークと連携気候変動対応の観点から、「しが水素拠点形成コンソーシアム」及び「近江八幡市脱炭素まちづくり」と、自然資本対応の観点から「しがネイチャーポジティブネットワーク」と連携しております。
（産学連携の取り組み）当行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（ＢＣＣＩ）」の研究開発プロジェクトに参画しております。
本プロジェクトでは、地域に根ざした生物多様性保全と社会・経済活動との両立を目指しております。
（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。
今後は、より具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。
・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施　など （行政・環境保護団体等と連携したネイチャーポジティブの取り組み）・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。
資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。
・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。
春の「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏の「森づくりサポート活動」、秋の「ヨシ苗植えボランティア」、冬の「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。
なお、これらのボランティア活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。
③人的資本人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。
（３）リスク管理銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。
また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。
リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。
2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。
こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指しております。
（４）指標及び目標＜サステナビリティ達成指標＞第８次中期経営計画（2024年４月～2029年３月）において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。
内容及び2026年３月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。
＜2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）実績＞2026年３月期における温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。
計測項目2026年３月期排出量（tCO2eq)Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）545Scope２間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）0 カーボン・オフセットの内容種別（方法論）オフセット量（tCO2）無効化処理日クレジット特定番号Ｊ－クレジット（省エネ）5452026年3月31日JC-400-000-005-996-324～JC-400-000-005-996-648JC-400-000-005-997-813～JC-400-000-005-998-032 カーボン・オフセット実施後のScope１及びScope２にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。
＜（参考）2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope３）実績＞ 2025年３月期排出量（tCO2eq)（注）Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス10,845カテゴリー２資本財1,162カテゴリー３エネルギー関連活動1,039カテゴリー４輸送、配送（上流）482カテゴリー５廃棄物62カテゴリー６出張149カテゴリー７通勤1,107カテゴリー15投融資18,048,819Scope３　合計18,063,664 （注）温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。
＜（参考）2025年３月期のファイナンスド・エミッション＞2025年３月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope３のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。
アセットクラス業種排出量（tCO2eq）炭素強度（tCO2eq/百万円）加重平均ＤＱ（金額加重）事業性融資 非上場株式エネルギー1,666,14711.92.1運輸2,641,91413.02.4素材、建築物4,947,9255.53.2農業、食料、林産物1,298,61514.73.1その他2,016,9971.93.6小計12,571,5985.33.2上場株式 社　　債エネルギー222,58314.21.8運輸3,161,70446.11.1素材、建築物1,283,2929.31.6農業、食料、林産物32,3361.91.5その他450,4171.42.7小計5,150,3329.02.2合　計17,721,9306.03.0 ※加重平均ＤＱは、個別の投資額でＤＱを加重平均したものであります。
※炭素強度及び加重平均ＤＱの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均ＤＱとなります。
アセットクラス2025年３月末債権残高（百万円）排出量（t-CO2eq）住宅ローン全体1,064,759326,890うち　算定実施分（ＤＱ４）772,095237,039 ※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてＤＱ４での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン（全体）の排出量を推計いたしました。
人的資本に対して設定するもの（当行単体）人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
指　標目標第８次中期経営計画期間中2026年３月末実績 人材育成 「人」Design人材の育成一人当たり人材育成投資額300千円209千円外部企業への出向人数累計100人単年度18人累計27人ＦＰ１級取得者数300人234人マネジメント人材の育成外部研修への派遣年間50人55人管理職のマネジメントスコア（他者評価）4.0以上（５段階評価）4.00 多様な人材の活躍 「組織」採用手法の多様化新卒採用後３年以内の定着率80％以上87.9％中途採用者数―13人障がい者雇用率2.7％以上2.152％適正配置による成長とやりたい仕事の実現管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合（注１）70％以上51.6％人材公募制度の活用人数年間100人83人女性管理職比率23％以上19.0％ 働きがいと働きやすさ 「環境」ワークライフインテグレーションの実現有給休暇の平均取得日数（注２）17日以上／年17日定期健康診断（人間ドック含む）の再検査受診率90％以上92.3％健康経営優良法人認定ホワイト500認定※健康経営優良法人は認定済“挑戦”と“称賛”の企業文化エンゲージメントスコア72以上71コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合90％以上94.0％自律的にキャリアに挑戦した人数累計2,000人単年度657人累計1,186人
(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。
２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。
戦略 （２）戦略当行グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、事業活動を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営戦略の中核として推進してまいりました。
その結果、2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）において、カーボンニュートラル（注１）を達成しております。
（注１）カーボンニュートラル科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。
当行グループでは、第８次中期経営計画におけるScopes１・２のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけております。
①気候変動当行は、2004年４月から中期経営計画に温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年４月には「地球環境との共存共栄」を掲げた経営理念を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。
また、2018年７月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。
＜リスク及び機会と影響の認識＞当行では、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に評価しております。
認識した気候変動リスク及び機会については、ＣＯ2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。
リスク・機会の種類事業へのインパクト顕在時期移行リスク政策・規制市場技術1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響中期～長期政策国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更短期評判気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化短期物理的リスク急性リスク洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク短期～中期～長期慢性リスク感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期機会商品・サービス低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増加短期～中期～長期資源効率化・エネルギー源脱炭素社会への移行に向けた取り組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加短期～中期～長期評判地域の脱炭素化に貢献する金融機関として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加中期～長期 ＜炭素関連資産＞当行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、28.7％となっております。
（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向け貸出金残高。
ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。
） ＜シナリオ分析＞シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。
なお、与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞・セクターごとのリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を分析・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ＜移行リスク＞内容等シナリオＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオのうち、「Delayed transition」「Current Policies」「Net Zero 2050」を使用対象セクター① 電力セクター② 石油・石炭・ガス③ 運輸セクター（陸運）対象期間2025年3月末を基準として2050年まで指標与信関連費用（与信コスト） ※債務者区分判定に基づく与信コスト分析結果累計　55億円～180億円程度の与信コスト増加 ＜物理的リスク＞内容等シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「ＲＣＰ8.5 シナリオ」（４℃シナリオ）※100年に１度規模の洪水発生対象地域滋賀県全域及び京都府全域日本国内対象先事業性融資先（大企業を除く）当行店舗指標与信関連費用（与信コスト）①与信取引先の営業停止に伴う売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②不動産担保の毀損による保全率の低下当行の店舗を出店している日本国内107拠点における浸水リスク分析結果24億円程度の与信コスト増加国内拠点のうち、38拠点（35.5％）で浸水が発生する ＜地域の脱炭素化に向けた戦略（「第８次中期経営計画」より抜粋）＞ 2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は急激に加速しております。
産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済を守っていく観点からも重要となっております。
一方、当行が本拠を置く滋賀県では多額のエネルギーコストが域外へ流出していることから、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、ＣＯ2排出量の削減はもちろん、資金の域内循環による経済効果、新たな産業・雇用の創出、自然災害に対する地域社会のレジリエンス向上などが期待できます。
（2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）についてカーボンニュートラルを達成）当行グループは2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）について、カーボンニュートラルを達成しております。
達成にあたっては、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー電気の導入などの自助努力による削減を進めるとともに、2025年度からは、株式会社しがぎんエナジーが保有するＦＩＴ太陽光発電所が創出する環境価値を活用し、当行グループが使用する電気を再生可能エネルギー由来のものとしております。
2026年３月末時点では、累計25基のＦＩＴ太陽光発電所を取得しており、これらの発電所が創出する年間発電量は、当行グループの年間使用電力量の３倍に達しております。
なお、削減しきれない排出量については、Ｊ－クレジットを活用し適切に相殺することで、カーボンニュートラルを実現しております。
2026年度以降は、株式会社しがぎんエナジーが創出した電気を当行グループ内で活用する「自産自消」の取り組みを開始しており、今後はこの取り組みを、地域由来の再生可能エネルギーを地域で活用する「地産地消」へと発展させることで、地域全体の脱炭素化の促進と、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。
このほか、自治体、企業、一般消費者といった各主体に応じた脱炭素化支援の取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。
②自然資本＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。
その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。
一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。
このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。
また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。
さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。
自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
当行は、ＴＮＦＤに基づく情報開示を進めるため、2024年５月に応募した環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム」に採択され、専門家の指導のもとで自然資本に関する分析を行いました。
今年度の分析においても、自然関連の依存とインパクトの特定に向け、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（注２）に沿って、自然資本の評価ツールである「ＥＮＣＯＲＥ」（注３）を用いて、当行のポートフォリオ分析を行いました。
事業セクターごとの自然資本に対する依存・インパクトの関係を分析したヒートマップに加えて、滋賀県における中核業種である点や、当行のポートフォリオにおける業種別の融資割合が大きいこと、「生物多様性しが戦略2024」などの行政計画上の重要性との関連性などを考慮した結果、「食品・飲料」に加えて「素材」セクターを優先分析業種として特定いたしました。
（注２）ＬＥＡＰアプローチ企業や金融機関が自然関連課題を評価・管理することを可能とするために、ＴＮＦＤが開発した評価手法。
Locate（発見）・Evaluate（診断）・Assess（評価）・Prepare（準備）の４ステップで分析する。
（注３）ＥＮＣＯＲＥＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、経済の自然への依存・インパクトの可能性、環境の変化によってどのようなビジネスリスクが生み出されるかを可視化するツール。
※当連結会計年度は「素材」セクターを優先分析業種に追加しております。
さらに、「素材」セクターを構成する各業種について、「融資残高割合の大きさ」と「依存・インパクトの大きさ」の両面で検討した結果、「特殊化学品」を重要な業種といたしました。
優先分析業種の自然との関りを整理した結果、「水・土壌への有毒汚染物質の排出」にインパクトが強いことが特定されました。
出所：環境省「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析 パイロットプログラム（金融機関向け）」成果報告会　支援先発表資料より抜粋 これらの分析結果から、当行のポートフォリオにおいては、水に関連する自然資本への依存・インパクトの優先順位が高いことが特定されました。
このことは滋賀県の面積の約６分の１を占める琵琶湖と関連しているものと想定され、滋賀県の各自治体が琵琶湖を中心とした水を取り巻く施策を実施していることとも関係していると考えられます。
今後は他の事業セクターへの展開や、地域の企業との対話を進め、ネイチャーポジティブの実現に向けた情報開示を進めてまいります。
＜気候変動対応及び自然資本保全に向けた取り組み＞（預金商品を通じた法人・個人のお客さまへの取り組み）・「びわ湖ブルー預金」お客さまからお預かりした定期預金額の一定割合（0.005%）相当額を「水・環境・生態系」に関する研究を行う団体等へ寄付するもので、寄付金はびわ湖を守るプロジェクトなどに活用されます。
この商品は、「未来からの預かりもの」であるびわ湖を守りたいというお客さまの思いをかたちにした預金商品であります。
（法人・個人事業主のお客さまへの取り組み）・「未来よしサポート」脱炭素経営の第一歩となるＣＯ2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールを提供しております。
株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。
・ＳＤＧsコンサルティングお取引先の経営戦略にＳＤＧsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコンサルティングを実施しております。
・サステナブル・ファイナンスお取引先のサステナビリティ経営を支援するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）、グリーンローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。
・カーボンニュートラルローン未来よしカーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品を提供しております。
当行独自のＥＳＧ評価の結果に応じて金利優遇を行い、脱炭素とＥＳＧの取り組みを同時に促します。
・ＥＳＧローン　未来よしステップＥＳＧの取り組みの第一歩を踏み出すお客さまや、現在の取り組みの向上を目指すお客さまに対し、対話を通じた伴走支援により企業価値の向上を後押しする融資商品であります。
ご利用いただくお客さまには、ＥＳＧ評価の結果を踏まえ、今後実施するＥＳＧ活動の行動宣言を行っていただき、当行はその活動の有意義性を評価した評価書を贈呈いたします。
（個人のお客さまへの取り組み）・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年４月より取り扱いを開始いたしました。
太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇しております。
お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。
手続き面では「住宅ローンセンター」が申込から契約まで完全非対面で対応する来店不要のスキームを構築し、地域の住宅販売会社等とも連携して脱炭素に向けた利用促進を図っております。
（自治体等と連携した取り組み）・環境省「脱炭素先行地域」への連携湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。
・サステナブル・ファイナンスの連携滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ2ネットゼロ”プラン」及び「しが トライ・リンク・ローン」を取り扱っております。
・滋賀県と脱炭素推進を連携当行は、滋賀県と協働し、県内事業者の脱炭素経営を支援することを目的とした勉強会・セミナーを開催しております。
脱炭素化に関する最新動向や支援施策の情報提供を通じ、地域全体のカーボンニュートラル推進に貢献しております。
・自治体主導のネットワークと連携気候変動対応の観点から、「しが水素拠点形成コンソーシアム」及び「近江八幡市脱炭素まちづくり」と、自然資本対応の観点から「しがネイチャーポジティブネットワーク」と連携しております。
（産学連携の取り組み）当行は、龍谷大学及び公益財団法人東近江三方よし基金と連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数（ＢＣＣＩ）」の研究開発プロジェクトに参画しております。
本プロジェクトでは、地域に根ざした生物多様性保全と社会・経済活動との両立を目指しております。
（洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み）洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。
今後は、より具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるＢＣＰ対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。
・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置・浸水リスクが比較的高い店舗に止水版を設置・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置・台風による大雨等を想定した全銀協ＢＣＰ風水害訓練の実施・システム障害の発生等を想定したＢＣＰ訓練（現金手払い等）の実施　など （行政・環境保護団体等と連携したネイチャーポジティブの取り組み）・地域のＳＤＧｓを推進する寄付スキーム「未来よし＋」脱炭素関連の融資商品の利用実績に応じて当行が資金を拠出し、地域のＳＤＧsを推進する活動に寄付を行う独自のスキームであります。
資金は、琵琶湖の絶滅危惧種であるニゴロブナの放流事業への寄付、森林保全事業の支援につながる「びわ湖カーボンクレジット」の購入などに充てられます。
・琵琶湖の環境を保全する“いきものがたり”活動地域の環境保護団体等と連携し、琵琶湖の生態系保全に向けた、ストーリー性のある環境ボランティア活動を展開しております。
春の「外来魚駆除・釣りボランティア」、夏の「森づくりサポート活動」、秋の「ヨシ苗植えボランティア」、冬の「ヨシ刈り」のほか、地域で実施されるさまざまな活動にも参加しております。
なお、これらのボランティア活動にはお取引先企業にも参加いただいており、ステークホルダーを巻き込んだ取り組みを展開しております。
③人的資本人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標＜サステナビリティ達成指標＞第８次中期経営計画（2024年４月～2029年３月）において、「サステナビリティ達成指標」を定めて取り組みを進めております。
内容及び2026年３月期実績については、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』をご覧ください。
＜2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scopes１・２）実績＞2026年３月期における温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けております。
計測項目2026年３月期排出量（tCO2eq)Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）545Scope２間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）0 カーボン・オフセットの内容種別（方法論）オフセット量（tCO2）無効化処理日クレジット特定番号Ｊ－クレジット（省エネ）5452026年3月31日JC-400-000-005-996-324～JC-400-000-005-996-648JC-400-000-005-997-813～JC-400-000-005-998-032 カーボン・オフセット実施後のScope１及びScope２にかかる温室効果ガス排出量はゼロとなります。
＜（参考）2025年３月期の温室効果ガス排出量（Scope３）実績＞ 2025年３月期排出量（tCO2eq)（注）Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス10,845カテゴリー２資本財1,162カテゴリー３エネルギー関連活動1,039カテゴリー４輸送、配送（上流）482カテゴリー５廃棄物62カテゴリー６出張149カテゴリー７通勤1,107カテゴリー15投融資18,048,819Scope３　合計18,063,664 （注）温室効果ガス排出量は、算定結果報告書及び第三者保証報告書の記載に準じ、四捨五入して表記しております。
＜（参考）2025年３月期のファイナンスド・エミッション＞2025年３月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope３のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。
情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。
アセットクラス業種排出量（tCO2eq）炭素強度（tCO2eq/百万円）加重平均ＤＱ（金額加重）事業性融資 非上場株式エネルギー1,666,14711.92.1運輸2,641,91413.02.4素材、建築物4,947,9255.53.2農業、食料、林産物1,298,61514.73.1その他2,016,9971.93.6小計12,571,5985.33.2上場株式 社　　債エネルギー222,58314.21.8運輸3,161,70446.11.1素材、建築物1,283,2929.31.6農業、食料、林産物32,3361.91.5その他450,4171.42.7小計5,150,3329.02.2合　計17,721,9306.03.0 ※加重平均ＤＱは、個別の投資額でＤＱを加重平均したものであります。
※炭素強度及び加重平均ＤＱの合計欄にある数値は、該当するポートフォリオの排出量合計値に対する炭素強度及び加重平均ＤＱとなります。
アセットクラス2025年３月末債権残高（百万円）排出量（t-CO2eq）住宅ローン全体1,064,759326,890うち　算定実施分（ＤＱ４）772,095237,039 ※住宅ローンに由来する温室効果ガス排出量は、算定用データが揃っている債権プールを対象としてＤＱ４での算定を実施し、算定実施分の排出量から住宅ローン（全体）の排出量を推計いたしました。
人的資本に対して設定するもの（当行単体）人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
指　標目標第８次中期経営計画期間中2026年３月末実績 人材育成 「人」Design人材の育成一人当たり人材育成投資額300千円209千円外部企業への出向人数累計100人単年度18人累計27人ＦＰ１級取得者数300人234人マネジメント人材の育成外部研修への派遣年間50人55人管理職のマネジメントスコア（他者評価）4.0以上（５段階評価）4.00 多様な人材の活躍 「組織」採用手法の多様化新卒採用後３年以内の定着率80％以上87.9％中途採用者数―13人障がい者雇用率2.7％以上2.152％適正配置による成長とやりたい仕事の実現管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合（注１）70％以上51.6％人材公募制度の活用人数年間100人83人女性管理職比率23％以上19.0％ 働きがいと働きやすさ 「環境」ワークライフインテグレーションの実現有給休暇の平均取得日数（注２）17日以上／年17日定期健康診断（人間ドック含む）の再検査受診率90％以上92.3％健康経営優良法人認定ホワイト500認定※健康経営優良法人は認定済“挑戦”と“称賛”の企業文化エンゲージメントスコア72以上71コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合90％以上94.0％自律的にキャリアに挑戦した人数累計2,000人単年度657人累計1,186人
(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。
２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本人的資本に関する情報は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に対して設定するもの（当行単体）人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。
なお、事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
指　標目標第８次中期経営計画期間中2026年３月末実績 人材育成 「人」Design人材の育成一人当たり人材育成投資額300千円209千円外部企業への出向人数累計100人単年度18人累計27人ＦＰ１級取得者数300人234人マネジメント人材の育成外部研修への派遣年間50人55人管理職のマネジメントスコア（他者評価）4.0以上（５段階評価）4.00 多様な人材の活躍 「組織」採用手法の多様化新卒採用後３年以内の定着率80％以上87.9％中途採用者数―13人障がい者雇用率2.7％以上2.152％適正配置による成長とやりたい仕事の実現管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合（注１）70％以上51.6％人材公募制度の活用人数年間100人83人女性管理職比率23％以上19.0％ 働きがいと働きやすさ 「環境」ワークライフインテグレーションの実現有給休暇の平均取得日数（注２）17日以上／年17日定期健康診断（人間ドック含む）の再検査受診率90％以上92.3％健康経営優良法人認定ホワイト500認定※健康経営優良法人は認定済“挑戦”と“称賛”の企業文化エンゲージメントスコア72以上71コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合90％以上94.0％自律的にキャリアに挑戦した人数累計2,000人単年度657人累計1,186人
(注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。
２．有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。
３．各指標における人件費の算出については、該当人数に平均年間給与を乗じて算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。
なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（リスク管理体制の概要)当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。
（リスク管理体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
） （経営戦略とリスク管理）当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。
経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。
経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。
ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。
また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。
（トップリスク）当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。
トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。
トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。
2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。
トップリスク主なリスクシナリオ地域経済の縮小、人口減少・地域産業の衰退によるお取引先の業績悪化により与信コストが増加。
・人口減少や少子高齢化が進み顧客基盤が減少することにより収益力が低下。
同業・異業種との競合激化・デジタル技術の革新や異業種の銀行参入に伴い預金・貸出金の獲得競争が激化し、利鞘縮小や顧客基盤が減少することにより収益力が低下。
地政学リスク・金融・経済環境の変動による市場相場変動に伴い有価証券評価損益が悪化。
・インフレや各国の通商政策の影響による景気の悪化に伴い与信コストが増加。
大規模自然災害・店舗・システム・役職員への甚大な被害により業務継続が困難。
大規模システム障害、サイバー攻撃の脅威・大規模システム障害の発生により業務継続が困難となり社会的信用が低下。
・顧客情報の流出や不正送金等によりお取引先からの信用が低下。
マネー・ローンダリング等不正取引・特殊詐欺等の手口の高度化によりＡＭＬ態勢が不十分となり不正取引が発生。
・反社勢力との不正取引による行政処分などによりお取引先からの信用が低下。
持続的成長を支える人材の確保・人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難。
次期システムへの移行・次期システム移行に伴い不測の事態が発生しシステム障害や想定外の追加費用が発生。
役職員によるコンプライアンス違反・法令・規制違反事例の発生やお客さま本位ではない業務運営など、社会的目線からの乖離に伴う批判によりお客さまからの信用が低下。
デジタル戦略への対応・顧客利便性の劣後による顧客基盤減少や利鞘縮小に伴い収益力が低下。
大口与信の集中リスク・特定の大口与信先の業績悪化や信用不安により想定を超える与信コストが増加。
上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（個別のリスク）(1) 信用リスク① 予想を上回る貸倒の発生当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。
)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。
)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。
)しております。
したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。
この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。
このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。

(2) 市場リスク① 金利変動に関するリスク当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。
これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替リスク当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク① 資金繰りリスク経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク 当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。
市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。
しかしながら、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク非対面チャネルの拡大やデジタル化の推進において、システムに関するリスクの重要性は特に高まっております。
当行は、セキュリティ面に配慮したコンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。
しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正利用等の発生、また、重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他① 金融サービスの不正利用に関するリスクフィッシング詐欺や特殊詐欺に加え、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、金融サービスを不正に利用した犯罪(以下、「金融犯罪」という。
)被害が拡大しております。
このような状況をふまえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行うとともに、警察当局などと連携し、法人口座を含む預金口座の不正利用防止対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、金融犯罪の複雑化・巧妙化が進む中、当行の金融サービスが犯罪者に不正利用された場合、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな不正利用防止対策に係る費用の増大、または社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反(以下、「マネロン等」という。
)に係るリスクについて、これらの対策を経営上の重要な課題と位置づけ、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。
しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク当行は、役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩リスク当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。
しかし、万一情報の漏洩・紛失及び不正利用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サイバーリスク当行では、サイバーリスク及びその対策を経営上の重要な課題と位置づけ、システムの安全対策や監視体制の整備、役職員への教育・訓練等を実施しております。
しかしながら、サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先等において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や情報漏洩等が生じた場合、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自己資本比率規制等に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性に係る健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。
当行がこれらの比率を下回った場合には、当局による社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。
これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・退職給付債務の増加による自己資本の減少・繰延税金資産の計上に係る制限・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加・本項記載のその他の不利益な展開 ⑦ 大規模自然災害の発生、感染症の流行等に関するリスク大規模自然災害や感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の役職員や店舗等の施設が被害を受けた場合には、業務継続に支障をきたす可能性があります。
加えて、これらの事象による悪影響が経済・市場全体に波及し、各種リスクが増加あるいは顕在化した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に係るリスク異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 競争に関するリスク金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。
その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務に係るリスク当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）・財政状態・経営成績我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。
当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。
このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。
第８次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円（前連結会計年度末比79,610百万円の減少）、貸出金が4,588,660百万円（同59,261百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円（前連結会計年度末比144,108百万円の増加）、譲渡性預金が19,150百万円（同3,450百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円（同29,849百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円（同14,459百万円の減少）、借用金が784,282百万円（同46,069百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。
これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比15,720百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。
これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。
その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。
）となりました。
前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。
前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。
）となりました。
前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
(参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。
役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。
種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,77848063,258当連結会計年度73,58655774,143うち資金運用収益前連結会計年度86,0803,4232,87186,633当連結会計年度101,7443,4092,800102,353うち資金調達費用前連結会計年度23,3022,9422,87123,374当連結会計年度28,1582,8512,80028,209信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度13,1745513,229当連結会計年度12,4931012,503うち役務取引等収益前連結会計年度19,5666819,634当連結会計年度19,9492619,976うち役務取引等費用前連結会計年度6,392126,404当連結会計年度7,456167,472その他業務収支前連結会計年度△15,6461△15,645当連結会計年度△20,056△1△20,057うちその他業務収益前連結会計年度16,029116,030当連結会計年度22,910022,910うちその他業務費用前連結会計年度31,675031,676当連結会計年度42,967142,968
(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。
(以下、同。
)２　「海外」とは、当行の海外店であります。
３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。
４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40％となりました。
前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23％の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65％となりました。
前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33％の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41％の低下となりました。
①　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(69,887)7,143,896(2,871)86,0801.20当連結会計年度(75,886)7,108,058(2,800)101,7441.43うち貸出金前連結会計年度4,458,38347,5341.06当連結会計年度4,520,39458,0381.28うち商品有価証券前連結会計年度27500.30当連結会計年度6100.35うち有価証券前連結会計年度1,675,08929,8791.78当連結会計年度1,650,23533,8302.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3491031.93当連結会計年度12,5071591.27うち預け金前連結会計年度923,3062,5960.28当連結会計年度838,4294,7780.56資金調達勘定前連結会計年度(－)6,995,490(－)23,3020.33当連結会計年度(－)6,958,239(－)28,1580.40うち預金前連結会計年度5,792,5885,6110.09当連結会計年度5,841,42114,1210.24うち譲渡性預金前連結会計年度23,342180.08当連結会計年度19,797560.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度122,1885,9244.84当連結会計年度126,8714,8553.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度215,4206,4442.99当連結会計年度150,5675,8493.88うち借用金前連結会計年度836,2825,2550.62当連結会計年度817,5273,0150.36
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
②　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)72,892(－)3,4234.69当連結会計年度(－)78,175(－)3,4094.36うち貸出金前連結会計年度37,3951,7844.77当連結会計年度40,5531,8034.44うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度35,2401,6364.64当連結会計年度37,3071,6054.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(69,887)72,395(2,871)2,9424.06当連結会計年度(75,886)78,115(2,800)2,8513.65うち預金前連結会計年度2,507682.73当連結会計年度2,229512.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２　「海外」とは、当行の海外店であります。
３　(　)内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③　合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,146,90186,6331.21当連結会計年度7,110,347102,3531.43うち貸出金前連結会計年度4,495,77849,3191.09当連結会計年度4,560,94859,8421.31うち商品有価証券前連結会計年度27500.30当連結会計年度6100.35うち有価証券前連結会計年度1,710,32931,5151.84当連結会計年度1,687,54235,4362.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3491031.93当連結会計年度12,5071591.27うち預け金前連結会計年度923,3062,5960.28当連結会計年度838,4294,7780.56資金調達勘定前連結会計年度6,997,99823,3740.33当連結会計年度6,960,46828,2090.40うち預金前連結会計年度5,795,0965,6800.09当連結会計年度5,843,65014,1720.24うち譲渡性預金前連結会計年度23,342180.08当連結会計年度19,797560.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度122,1885,9244.84当連結会計年度126,8714,8553.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度215,4206,4442.99当連結会計年度150,5675,8493.88うち借用金前連結会計年度836,2825,2550.62当連結会計年度817,5273,0150.36
(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２　国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ341百万円増加し19,976百万円となりました。
また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し7,472百万円となりました。
種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,5666819,634当連結会計年度19,9492619,976うち預金・貸出業務前連結会計年度5,823－5,823当連結会計年度5,892－5,892うち為替業務前連結会計年度3,044683,112当連結会計年度3,088263,115うち信託関連業務前連結会計年度173－173当連結会計年度213－213うち証券関連業務前連結会計年度90－90当連結会計年度143－143うち代理業務前連結会計年度369－369当連結会計年度445－445うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度104－104当連結会計年度99－99うち保証業務前連結会計年度876－876当連結会計年度810－810うちカード業務前連結会計年度3,487－3,487当連結会計年度3,558－3,558うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,849－3,849当連結会計年度3,586－3,586役務取引等費用前連結会計年度6,392126,404当連結会計年度7,456167,472うち為替業務前連結会計年度4045410当連結会計年度4789488
(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２　「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(期末残高) 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,803,1373,0485,806,185当連結会計年度5,948,0562,2385,950,294うち流動性預金前連結会計年度3,853,8367293,854,566当連結会計年度3,871,4565633,872,020うち定期性預金前連結会計年度1,857,0642,3181,859,382当連結会計年度1,934,2051,6741,935,880うちその他前連結会計年度92,237－92,237当連結会計年度142,393－142,393譲渡性預金前連結会計年度22,600－22,600当連結会計年度19,150－19,150総合計前連結会計年度5,825,7373,0485,828,785当連結会計年度5,967,2062,2385,969,444
(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２　「海外」とは、当行の海外店であります。
３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(期末残高・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,493,220100.004,551,732100.00製造業569,21612.67551,08612.11農業、林業7,0880.166,2250.14漁業6080.016230.01鉱業、採石業、砂利採取業5,3330.126,3810.14建設業129,7122.89129,8162.85電気・ガス・熱供給・水道業167,3453.72164,7023.62情報通信業29,1560.6518,6560.41運輸業、郵便業173,7203.87163,9733.60卸売業、小売業419,6399.34398,4088.75金融業、保険業163,5793.64160,7033.53不動産業、物品賃貸業788,21917.54826,02918.15その他のサービス業284,3896.33278,6086.12地方公共団体452,59810.07414,8579.12その他1,302,61028.991,431,65931.45海外及び特別国際金融取引勘定分36,178100.0036,927100.00政府等－－－－金融機関9,57126.4510,03627.18その他26,60773.5526,89172.82合計4,529,399―――4,588,660―――
(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２　「海外」とは、当行の海外店であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)、当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(期末残高) 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度506,325－506,325当連結会計年度304,969－304,969地方債前連結会計年度194,760－194,760当連結会計年度301,248－301,248社債前連結会計年度295,114－295,114当連結会計年度230,889－230,889株式前連結会計年度302,395－302,395当連結会計年度363,068－363,068その他の証券前連結会計年度467,74735,677503,424当連結会計年度493,13829,095522,233合計前連結会計年度1,766,34335,6771,802,020当連結会計年度1,693,31429,0951,722,410
(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２　「海外」とは、当行の海外店であります。
３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸174100.00157100.00合計174100.00157100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託17499.8515699.45仮受金00.1500.55合計174100.00157100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。
②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高) 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸174－174157－157資産計174－174157－157元本174－174156－156その他0－00－0負債計174－174157－157 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率(４/７)13.6213.25２．連結Tier１比率(５/７)13.6113.24３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)13.6113.24４．連結における総自己資本の額4,0964,533５．連結におけるTier１資本の額4,0944,532６．連結における普通株式等Tier１資本の額4,0944,532７．リスク・アセットの額30,06334,207８．連結総所要自己資本額2,4052,736 連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日連結レバレッジ比率6.096.72 単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．単体総自己資本比率(４/７)13.3412.90２．単体Tier１比率(５/７)13.3412.90３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)13.3412.90４．単体における総自己資本の額3,9494,381５．単体におけるTier１資本の額3,9494,381６．単体における普通株式等Tier１資本の額3,9494,381７．リスク・アセットの額29,60233,950８．単体総所要自己資本額2,3682,716 単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日単体レバレッジ比率5.896.52 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6293,571危険債権51,98146,066要管理債権27,05122,033正常債権4,517,7064,588,271
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、前連結会計年度に比べ、45,009百万円増加(増加率0.77％)して5,863,448百万円(うち預金は5,843,650百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、65,169百万円増加(増加率1.44％)して4,560,948百万円となりました。
これらは、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画に基づき、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んだ結果であります。
なお、第８次中期経営計画の内容については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)中期経営計画」に記載しております。
また、当連結会計年度の有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,787百万円減少(減少率1.33％)の1,687,542百万円となりました。
これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。
主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等5,818,4385,863,44845,009うち預金5,795,0965,843,65048,554貸出金4,495,7784,560,94865,169有価証券1,710,3291,687,542△22,787 なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。
(経営成績)◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕連結業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、役務取引等利益、その他業務利益が減少し、前連結会計年度比5,747百万円増加の66,590百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比10,885百万円増加し74,143百万円となりました。
これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が15,720百万円増加したことが主因であります。
貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に注力してまいります。
役務取引等利益（信託報酬を含む）は、役務取引等収益の増加を役務取引等費用の増加が上回ったため、前連結会計年度比725百万円減少し、12,504百万円となりました。
当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加えて、役務取引の強化に努めております。
Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。
連結業務粗利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益60,84366,5905,747資金利益63,25874,14310,885資金運用収益86,633102,35315,720うち貸出金利息49,31959,84210,523うち有価証券利息配当金31,51635,4363,920資金調達費用 (△)23,39328,2714,878うち預金等利息 (△)5,69814,2298,530金銭の信託運用見合費用186243役務取引等利益13,23012,504△725信託報酬000役務取引等収益19,63419,976341役務取引等費用 (△)6,4047,4721,067その他業務利益△15,645△20,057△4,412その他業務収益16,03022,9106,879その他業務費用 (△)31,67642,96811,292
(注)　連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用) ◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の増加、システム関連費用の増加を主因とする物件費の増加により、全体で前連結会計年度に比べて3,944百万円増加し、50,413百万円となりました。
この結果、連結実質業務純益は16,176百万円となり、前連結会計年度に比べて1,802百万円の増益となりました。
連結実質業務純益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益60,84366,5905,747営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)46,46850,4133,944連結実質業務純益14,37416,1761,802
(注)　連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く) ◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)〕当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて5,068百万円減少の△196百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加と株式等売却損の減少により前連結会計年度に比べ3,063百万円増加の10,389百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比10,081百万円増益の29,031百万円となりました。
経常利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結実質業務純益14,37416,1761,802その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額 (△)△693－693その他経常損益3,88212,8548,972うち不良債権処理額 (△)5,565731△4,833うち貸倒引当金等戻入益－928928うち株式等関係損益7,32610,3893,063経常利益18,94929,03110,081［ご参考］与信コスト (△)4,871△196△5,068
(注) １　経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))２　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等３　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却４　与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益 ◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、受取和解金を計上した前連結会計年度に比べ6,745百万円減少して△59百万円となりました。
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて763百万円増加し7,677百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,573百万円増益の21,293百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益18,94929,03110,081特別損益6,685△59△6,745うち受取和解金8,000－△8,000うち固定資産処分損益△146△44101うち減損損失 (△)1,16714△1,153税金等調整前当期純利益25,63528,9713,336法人税等合計 (△)6,9147,677763非支配株主に帰属する当期純利益 (△)－－－親会社株主に帰属する当期純利益18,72021,2932,573
(注)１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。
）となりました。
前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。
前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。
）となりました。
前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で6,684百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
(2026年３月31日現在) 銀行業 店舗名・その他 (所在地)設備の内容面積(㎡)帳　簿　価　額　(百万円)従業員数(人)土地土地建物動産合計当行本店 (滋賀県大津市)店舗事務センターほか10,999.382,7573,9671,0937,819670坂本支店　ほか14店 (滋賀県大津市)店舗16,823.10(1,620.71)3,3216171674,106176草津支店　ほか 5店 (滋賀県草津市)店舗8,858.92(1,303.32)1,5365411112,189114栗東支店　ほか 2店 (滋賀県栗東市)店舗4,228.79766295701,13239守山支店　ほか 2店 (滋賀県守山市)店舗4,621.26671525701,26744野洲支店　ほか 1店 (滋賀県野洲市)店舗4,092.596211313078429八幡支店　ほか 4店 (滋賀県近江八幡市)店舗8,026.24(666.00)7091323287474彦根支店　ほか 6店 (滋賀県彦根市)店舗7,507.061,160358871,60795八日市東支店　ほか 4店 (滋賀県東近江市)店舗7,336.14(1,038.00)4403164680363水口支店　ほか 5店 (滋賀県甲賀市)店舗9,143.14(1,287.00)732246671,04666石部支店　ほか 2店 (滋賀県湖南市)店舗5,757.26540602362447今津支店　ほか 3店 (滋賀県高島市)店舗5,426.213972251063344長浜支店　ほか 4店 (滋賀県長浜市)店舗12,795.35(1,378.14)929290281,24966米原支店　ほか 2店 (滋賀県米原市)店舗4,252.12(264.46)2151892943425竜王支店　ほか 1店 (滋賀県蒲生郡竜王町ほか)店舗1,624.0180352514118多賀支店　ほか 1店 (滋賀県犬上郡多賀町ほか)店舗2,614.0583116102098愛知川支店(滋賀県愛知郡愛荘町)店舗2,053.788426311521京都支店 (京都市下京区)店舗1,182.502,22140352,63042 店舗名・その他 (所在地)設備の内容面積(㎡)帳　簿　価　額　(百万円)従業員数(人)土地土地建物動産合計当行北大路支店 ほか 1店 (京都市北区)店舗678.6367443271918九条支店 (京都市南区)店舗869.4237530240916東山支店(京都市東山区)店舗718.99501131152714丸太町支店　ほか 1店(京都市上京区)店舗2,415.741,31633151,36526桂支店(京都市西京区)店舗769.4545588154412太秦支店(京都市右京区)店舗498.7913511214912京都南支店(京都市伏見区)店舗1,101.00(1,101.00)―51187019山科支店　ほか 3店(京都市山科区)店舗1,336.6550714552739宇治支店(京都府宇治市)店舗1,287.7123146128014大阪支店　ほか 1店(大阪市北区)店舗428.691,476112141,60328新大阪支店(大阪市淀川区）店舗――160169阪急高槻支店(大阪府高槻市)店舗968.4441020243311牧野支店(大阪府枚方市)店舗1,198.551691211839大阪東法人営業部（大阪府守口市）店舗――4045東京支店(東京都中央区)店舗620.912,49222562,72324名古屋支店(名古屋市中区)店舗―――1110大垣支店(岐阜県大垣市)店舗856.87624911128上野支店(三重県伊賀市)店舗958.21524911048三重支店(三重県四日市市）店舗――82109香港支店 (5Queen's Road Central, Hong Kong)店舗――222244浜町研修センター (滋賀県大津市)研修所2,551.97595918181,532―社宅・寮　計９か所 (滋賀県大津市ほか)社宅・寮6,297.082,82983023,661―その他の施設 (滋賀県大津市ほか)倉庫ほか8,472.301,466979412,487―
(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め198百万円であります。
２　上記の動産の内訳は、事務機械1,522百万円、その他550百万円であります。
３　当行の国内代理店33か所、店舗外現金自動設備131か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載しております。
４　上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名店舗名・その他(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間レンタル料(百万円)当行本店ほか(滋賀県大津市ほか)銀行業自動車・バイクほか―――146連結子会社国内連結子会社４社(滋賀県大津市)銀行業自動車―――9
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行勘定系システム滋賀県大津市ほか更改銀行業ソフトウェアの開発費等6,1393,445自己資金2024年６月2027年１月 （注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,684,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,320,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るほか、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。
（保有の合理性を検証する方法）経済合理性の検証は、取引先ごとにリスクベースの資本収益率を算出し、第８次中期経営計画における財務指標（連結ＲＯＥ）を基準として実施しております。
基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却を検討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）銘柄ごとにリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。
（直近報告：2026年１月） ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式75220,079非上場株式（注）843,604 （注）非上場株式には、子会社株式及び関連会社株式は含まれておりません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式128,153非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社村田製作所17,45917,459当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有59,51940,252ニデック株式会社17,64317,643当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有34,68743,968株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス3,1131,696当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
有27,83316,279株式会社島津製作所3,3843,384当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有12,48612,625日本電気硝子株式会社1,6171,617滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
有9,5665,641株式会社平和堂2,5002,500滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
有7,4156,350ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,1381,138損害保険業務を中心とした業務上の連携、協力関係を通じ、当行の金融サービスの向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
無（注４）6,8445,147ダイキン工業株式会社351351当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有6,5585,665株式会社ワコールホールディングス1,5691,569当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無（注５）6,2107,993株式会社ダイフク902902当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有4,8953,288株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション824844当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無（注６）4,3532,013セイノーホールディングス株式会社1,5281,528保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有3,7083,523 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニコン1,9161,916保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有3,6182,840株式会社タクマ1,0081,008保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有2,7211,850宝ホールディングス株式会社1,5001,500当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有2,3171,718株式会社松風1,2041,204当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有2,0192,543株式会社モリタホールディングス723723当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有1,9321,498京阪ホールディングス株式会社578578当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有1,8701,885関西電力株式会社655655当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有1,6931,161株式会社中央倉庫820820当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有1,6851,166株式会社南都銀行1,168233営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
有1,645922日本精工株式会社1,3671,367滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。
有1,487872株式会社百五銀行792792営業基盤の異なる地方銀行として、金融業務を中心とした協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有1,191582長瀬産業株式会社775193保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
有896514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ツムラ237237保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有8871,022第一工業製薬株式会社98140当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有727385ダイハツインフィニアース株式会社（注７）300300当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有615513株式会社テクノスマート321321当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有611538株式会社大和証券グループ本社407407証券業務取引や投融資に係る情報提供などの協力関係の維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有595405イオン株式会社315105滋賀県内に営業店舗を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
有593393サムコ株式会社7272当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無586181ＤＯＷＡホールディングス株式会社6767滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。
有586310株式会社たけびし237237当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有566431東海カーボン株式会社584584保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有562555電源開発株式会社121121保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
無528308株式会社栗本鐵工所33466当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
有509305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社メタルアート100100滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
有497316西日本旅客鉄道株式会社120120地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、持続可能な農業の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた業務提携関係を維持・強化することが、当行の企業価値向上につながるため。
無375349株式会社システムディ200200当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有328339株式会社オーケーエム158158滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
有316208星和電機株式会社420420当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有303218中外炉工業株式会社6464当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有265237株式会社アルバック3030保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
無244152上新電機株式会社8484当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有236179株式会社ダイヘン1837当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有211240ダイニック株式会社177192当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有187144日本毛織株式会社100100当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無179155株式会社マネーフォワード5050各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当行の企業価値向上につながるため。
無173200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東リ株式会社248248保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有163117帝人株式会社9696当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
有157126株式会社三東工業社2828滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
有142119日本カーボン株式会社3030滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。
有137127株式会社ニイタカ5757当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無130117京都機械工具株式会社5050当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無121130積水化学工業株式会社4444当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。
無114112三重交通グループホールディングス株式会社206206保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
無（注８）112103株式会社安永120*保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有112*株式会社ツカモトコーポレーション78*保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有104*石塚硝子株式会社32*保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有103*丸文株式会社87*保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有96* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)フジテック株式会社―483滋賀県内に本社並びに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため。
無―2,853東レ株式会社―1,206滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、銀行取引を通じて同社の成長に貢献することが、地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため。
無―1,225太平洋工業株式会社―363保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有―499ＤＩＣ株式会社―45保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上につながるため。
有―138 （注）１．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワコールは当行株式を保有しております。
６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
７．ダイハツディーゼル株式会社は、2025年５月２日よりダイハツインフィニアース株式会社に社名変更しております。
８．三重交通グループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三重交通株式会社は当行株式を保有しております。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社村田製作所5,8505,850議決権行使の指図のため。
有19,94213,487ダイキン工業株式会社500500議決権行使の指図のため。
有9,3428,070株式会社ニコン500500議決権行使の指図のため。
有944741宝ホールディングス株式会社500500議決権行使の指図のため。
有772572日本電気株式会社15030議決権行使の指図のため。
なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
無576471 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は、守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式43136,57463111,168非上場株式22222 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式4,1042,41971,691非上場株式――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針アサヒグループホールディングス株式会社7501,1882022年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社王将フードサービス2798632022年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
三井住友トラストグループ株式会社1165712022年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
オプテックスグループ株式会社3358732023年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
科研製薬株式会社3841,5922024年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社大垣共立銀行442692024年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
株式会社東邦銀行2901872024年３月期取引先との対話の結果、売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
純投資目的に変更した銘柄は、純投資部門の有価証券ポートフォリオの中で管理し、市場動向等も踏まえて総合的に判断し売却時期を決定しております。
また、純投資部門の投資方針に合致した銘柄は継続保有する場合もあります。
（注）銘柄、株式数、貸借対照表計上額は全て2026年３月31日時点のものであります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社43
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社84
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,604,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社75
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社220,079,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,153,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社78,000