財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-15
英訳名、表紙YAMATO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　町　田　　豊
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市古市町118番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(027)290－1800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1946年７月大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所開設（1968年４月支店に昇格）1951年10月建設業法による群馬県知事登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所開設（1964年９月支店に昇格、1975年５月台東区に移転）1957年５月建設業法による建設大臣登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（1993年６月栃木支店に改称）1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（1969年３月支店に昇格、1993年６月埼玉支店に改称）1963年７月商号を大和設備工事株式会社に変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月本社を前橋市古市町に移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を受ける1979年４月群馬県前橋市に教育センター開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所開設（1991年３月支店に昇格）1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所開設（1994年３月支店に昇格）1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1994年11月群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月商号を株式会社ヤマトに変更2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（2015年３月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所開設（2012年３月支店に昇格）2014年４月群馬県前橋市に朝倉工場開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）2015年11月群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2020年10月群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行2025年３月群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事業（連結子会社）株式会社テンダー土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事業（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（連結子会社）上毛建設株式会社商業施設運営業道の駅まえばし赤城の運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武
(注)　当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。
事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)群馬県前橋市30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている大和メンテナンス㈱設備の賃貸借当社所有土地の賃借役員の兼任当社役員２名㈱埼玉ヤマト埼玉県さいたま市岩槻区30,000建設工事業100―営業上の取引当社が施工した設備等の保守・点検をしている設備の賃貸借埼玉ヤマト所有建物の賃貸役員の兼任当社役員１名当社従業員１名㈱ヤマト・イズミテクノス埼玉県ふじみ野市30,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している設備の賃貸借当社所有土地・建物の賃借役員の兼任当社役員１名㈱サイエイヤマト埼玉県さいたま市岩槻区20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員１名当社従業員１名箱島湧水発電ＰＦＩ㈱群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社へ設備の維持管理業務を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員１名当社従業員２名㈱大塚製作所群馬県前橋市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱テンダー群馬県前橋市25,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名㈱ロードステーション前橋上武群馬県前橋市100,000商業施設運営業60―営業上の取引当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している設備の賃貸借当社所有建物の賃借役員の兼任当社役員２名当社従業員１名日新設計㈱
(注)４宮城県仙台市太白区14,000建設工事業100―営業上の取引当社より設計業務の一部を受注している役員の兼任―㈱スズデン
(注)５山形県山形市20,000建設工事業100―営業上の取引当社より工事の一部を受注している役員の兼任当社役員２名上毛建設㈱群馬県利根郡みなかみ町10,000建設工事業100―営業上の取引―役員の兼任当社役員２名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３　上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
４　債務超過会社であり、2026年３月20日時点で債務超過額は149百万円です。
５　債務超過会社であり、2026年１月31日時点で債務超過額は281百万円です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事業1,145商業施設運営業16合計1,161
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況2026年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)80545.0515.546,959,657 セグメントの名称従業員数(名)建設工事業805合計805
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 ① 提出会社2026年３月20日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１補足説明全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.170.676.377.570.2労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。
当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　 ② 連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。

(2) 長期ビジョン当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。
(4) 経営環境・対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。
建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。
このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。
本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。
工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。
・建設プロダクトの深化による工業化推進・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略）・人的資本投資の推進と組織体制の整備・ＤＸによる生産性向上・資本効率の向上と株主還元の強化 施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。
翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する考え方ヤマトグループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展へ貢献してまいりました。
1945年の創業以来、地域の生活に欠かすことのできない存在として成長し、誠心誠意の対応と創意工夫、そして優秀な技術によって社会課題に真摯に向き合ってまいりました。
それは今までも、そしてこれからも変わらないヤマトグループの基本姿勢であり、サステナブル経営として息づいています。
気候変動などの地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題への取組みが求められている今、ヤマトグループは、経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりの実現を目指します。

(2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について経営の重要課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。
・2025年度サステナビリティに関する取締役会審議内容及び報告内容年月審議内容及び報告内容2025年６月コンプライアンス行動計画について2026年２月中核人材の登用等における多様性の確保について ・取締役会におけるサステナビリティスキル取締役会は、経営理念、経営ビジョンに照らし、備えるべきスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定致しました。
スキルの一つとして、「サステナビリティ・ＥＳＧ」を選定しています。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティの視点を備えるとともに、サステナブル経営の推進を行うことを求めています。
(3) リスク管理事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。
業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。
また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。
(4) 戦略並びに指標及び目標中期経営計画（2026年～2028年）においては、「グリーンイノベーションの推進」「地域・社会の発展」「人的資本経営」「コーポレートガバナンスの徹底」をＥＳＧ経営の推進として掲げています。
イ グリーンイノベーションの推進当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。
具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。
建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2025年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。
また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。
社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・リーダー・女性活躍研修受講人数162人165人環境整備男性育児休業取得率70.6％70.0％以上女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率92％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.1％6.0％障がい者雇用率2.58％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。
施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。
先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。
戦略 (4) 戦略並びに指標及び目標中期経営計画（2026年～2028年）においては、「グリーンイノベーションの推進」「地域・社会の発展」「人的資本経営」「コーポレートガバナンスの徹底」をＥＳＧ経営の推進として掲げています。
イ グリーンイノベーションの推進当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。
具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。
建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2025年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。
また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。
社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・リーダー・女性活躍研修受講人数162人165人環境整備男性育児休業取得率70.6％70.0％以上女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率92％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.1％6.0％障がい者雇用率2.58％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。
施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。
先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。
指標及び目標 (4) 戦略並びに指標及び目標中期経営計画（2026年～2028年）においては、「グリーンイノベーションの推進」「地域・社会の発展」「人的資本経営」「コーポレートガバナンスの徹底」をＥＳＧ経営の推進として掲げています。
イ グリーンイノベーションの推進当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。
具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。
また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。
脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。
具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。
建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2025年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。
また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。
社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・リーダー・女性活躍研修受講人数162人165人環境整備男性育児休業取得率70.6％70.0％以上女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率92％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.1％6.0％障がい者雇用率2.58％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。
施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。
先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ロ 人的資本投資当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
＜人材育成方針＞従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
＜環境整備方針＞従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。
特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。
具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。
建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。
これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
〔2025年度からの主な取り組み〕 ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。
育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。
産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。
また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。
社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。
研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率100％、女性管理職10％を掲げています。
また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。
項目指標2025年度実績2026年度目標人材育成新入社員研修日数240日240日管理職・リーダー・女性活躍研修受講人数162人165人環境整備男性育児休業取得率70.6％70.0％以上女性育児休業取得率100％100％健康診断受診率100％100％ストレスチェック受検率92％100％Ｄ＆Ｉの推進女性管理職5.1％6.0％障がい者雇用率2.58％（法定雇用率達成）法定雇用率達成 なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。
上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。
施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。
先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。
民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。
(3) 取引先の信用に関わるリスク建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。
(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。
また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。
(5) 工事施工に関わるリスク工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。
また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。
(6) 有価証券の時価変動リスク当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。
これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。
(7) 法的規制に関わるリスク当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。
法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。
(8) 人材確保に関わるリスク定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
(9) Ｍ＆Ａに関わるリスク当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。
買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。
(10) 情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。
しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。
また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。
しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0％減の552億３百万円となりました。
売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2％増の543億２千７百万円となりました。
利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6％増の54億１百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8％増の61億２千万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増の45億８千９百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）売上高は、537億５千４百万円となりました。
これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。
（商業施設運営業）売上高は、６億３百万円となりました。
これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0％増の617億６千６百万円となりました。
その他、財政状態の状況については以下のとおりです。
イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比10.4％減の311億１千２百万円となりました。
これは、主として現金預金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比27.2％増の306億５千４百万円となりました。
これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。
ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比2.1％増の152億６千２百万円となりました。
これは、主として短期借入金が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比37.2％増の36億４千９百万円となりました。
これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。
ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比3.9％増の428億５千５百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億８千７百万円の収入超（前連結会計年度比31億４千７百万円の支出増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億３千２百万円の支出超（前連結会計年度比13億８千９百万円の支出増加）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは△６億４千５百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億６千８百万円の支出超（前連結会計年度比14億３百万円の支出増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億１千４百万円減少の81億１千７百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
・受注高種類別前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,335,3512,871,44523.0空調・衛生41,041,28235,637,081△13.2電気・通信7,747,9058,521,35010.0水処理プラント4,386,8765,166,72717.8冷凍・冷蔵3,286,7942,409,727△26.7リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合　　計58,809,28454,617,670△7.1 ・売上高種類別前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,791,4772,690,322△3.6空調・衛生35,389,14034,804,693△1.7電気・通信7,155,4897,868,36910.0水処理プラント4,418,0585,524,40925.0冷凍・冷蔵2,872,2762,842,222△1.0リース(空調・衛生)11,07311,3382.4合　　計52,637,51553,741,3552.1
(注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。
３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
（商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2025年３月21日至　2026年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業531,028585,65510.3
(注)　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。
2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。
開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年４月・５月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、２年連続「全国総合部門第１位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。
(a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)合計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第80期自2024年３月21日至2025年３月20日 建築・土木1,454,3741,951,2463,405,6212,493,095912,526空調・衛生22,584,37939,184,57361,768,95232,852,76928,916,183電気・通信2,727,0683,094,5415,821,6092,619,8523,201,757水処理プラント7,406,9384,341,76711,748,7054,372,9487,375,757冷凍・冷蔵767,0383,286,7944,053,8332,872,2761,181,556リース(空調・衛生)10,68511,07321,75911,07310,685合　　計34,950,48451,869,99886,820,48245,222,01641,598,466第81期自2025年３月21日至2026年３月20日 建築・土木912,5262,325,6003,238,1261,936,2671,301,858空調・衛生28,916,18334,519,81763,436,00133,429,73830,006,262電気・通信3,201,7573,388,4876,590,2443,201,6133,388,631水処理プラント7,375,7575,126,42712,502,1845,484,1097,018,075冷凍・冷蔵1,181,5562,409,7273,591,2832,842,222749,061リース(空調・衛生)10,68511,33822,02311,33810,685合　　計41,598,46647,781,39789,379,86446,905,28942,474,574
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。
３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。
(b) 受注高の受注方法別比率　　建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別種類別特命(％)競争(％)計(％)第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木85.814.2100.0空調・衛生83.616.4100.0電気・通信28.671.4100.0水処理プラント27.472.6100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0第81期(自2025年３月21日至2026年３月20日)建築・土木84.315.7100.0空調・衛生89.910.1100.0電気・通信45.454.6100.0水処理プラント22.277.8100.0冷凍・冷蔵99.80.2100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0
(注)　百分比は請負金額比です。
(c) 売上高期別種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木1,085,1391,407,9552,493,095空調・衛生7,306,27225,546,49732,852,769電気・通信2,070,116549,7362,619,852水処理プラント4,172,128200,8194,372,948冷凍・冷蔵1,7002,870,5762,872,276リース(空調・衛生)11,073－11,073合　　計14,646,43030,575,58545,222,016第81期(自2025年３月21日至2026年３月20日)建築・土木487,1781,449,0891,936,267空調・衛生5,969,80427,459,93433,429,738電気・通信2,180,5961,021,0163,201,613水処理プラント4,903,600580,5085,484,109冷凍・冷蔵－2,842,2222,842,222リース(空調・衛生)11,338－11,338合　　計13,552,51733,352,77146,905,289
(注) １　第80期の完成工事のうち主要な工事榛東村令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業　機械設備工事五洋建設㈱（仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画　機械設備工事㈱フジタＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事桶川市桶川市道の駅設計建設工事 ２　第81期の完成工事のうち主要な工事清水建設㈱ＡＣＫ計画日清エンジニアリング㈱ベルク桜沢ＰＣセンター新築工事河本工業㈱イトウ製菓第三工場新築工事北野建設㈱（仮称）グランディスタイルホテル＆リゾート軽井沢新築工事 ３　第80期・第81期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2026年３月20日現在)種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木765,265536,5931,301,858空調・衛生5,948,65924,057,60230,006,262電気・通信2,860,034528,5963,388,631水処理プラント6,303,610714,4647,018,075冷凍・冷蔵4,300744,761749,061リース(空調・衛生)10,685－10,685合　　計15,892,55526,582,01942,474,574
(注)　次期繰越工事のうち主要な工事㈱大林組ＳＵＢＡＲＵ大泉工場ボディ・トリム北棟建設工事北野建設㈱（仮称）東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事清水建設㈱敷島水泳場建替え工事鹿島建設㈱サンクチュアリコート日光新築工事 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。
これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。
その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。
当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は、183百万円です。
主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。
（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。
・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。
第81期は、実施設での検証活動を開始してデータの蓄積を図りました。
引き続き第82期もＰ－テーブルの現場実装のための提案活動を行う予定です。
・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。
第81期は、製作した実施設規模装置を運用しつつ、二相流洗浄方式の特性の把握、従来方式との優位性等についてデータを蓄積しました。
引き続き第82期もデータ収集に努めるとともに、既存ろ過機への実装方法についてさらに検討を進める予定です。
（2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。
第81期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。
引き続き第82期においても、実施設における電解オゾン生成装置の周辺機器について、その詳細仕様の検討を進める予定です。
（3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。
第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの対応準備を行い、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者の資格取得を中心に人的要件を満たしました。
第82期は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対応のための分析装置導入と同時に分析技術者の養成を行うとともに、石綿の分析調査・測定者に対しては実務講習など人的資本のさらなる拡充を図る予定です。
なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,480,602千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
（建設工事業）当連結会計年度は、当社が現在、ヤマトテクノパークに係る資産の取得及び基幹システムの刷新を進めていることから、その投資額は4,480,266千円となりました。
なお、ヤマトテクノパークに係る投資は、前連結会計年度における「設備の新設、除却等の計画」において、「ロジスティックセンター」及び「設備加工工場の再投資」として記載していた内容を統合して表示したものです。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていません。
（商業施設運営業）重要な設備の投資、除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月20日現在事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(群馬県前橋市)1,897,53038,58360,5082,495,6634,431,776472( 10,022)朝倉工場(群馬県前橋市)572,303176,64223,377377,4061,126,35120高崎支店(群馬県高崎市)49,823―1,684111,850161,67368東京支店(東京都台東区)12,742―――12,74252埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区)18,698―――18,69865横浜支店(神奈川県横浜市西区)15,9712,053――18,02438栃木支店(栃木県宇都宮市)43,089―1,32037,14080,22934千葉支店(千葉県千葉市中央区)8,8981,654837137,790148,34225東北支店(宮城県大崎市)95―――9519大和環境技術研究所(群馬県前橋市)10,2351,071――11,30612
(2) 国内子会社2026年３月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地施設利用権合計面積(㎡)金額大和メンテナンス㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業38,7694,499―――43,26840㈱埼玉ヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業27,595―1,761134,433―162,02822㈱ヤマト・イズミテクノス本社(埼玉県ふじみ野市)建設工事業486―2,271501,484―501,97075㈱サイエイヤマト本社(埼玉県さいたま市岩槻区)建設工事業8,917――――8,91718箱島湧水発電ＰＦＩ㈱本社(群馬県前橋市)建設工事業――――173,986173,986―㈱大塚製作所本社(群馬県前橋市)建設工事業11,6869,2483,42845,971―66,90510㈱テンダー本社(群馬県前橋市)建設工事業29,208―3,91165,203―94,411７㈱ロードステーション前橋上武本社(群馬県前橋市)商業施設運営業11,1031,474――525,426538,00316日新設計㈱本社(宮城県仙台市太白区)建設工事業7,799―3856,838―14,63712㈱スズデン本社(山形県山形市)建設工事業117,4014,1197,671170,022―291,542126上毛建設㈱本社(群馬県利根郡みなかみ町)建設工事業2409,17611,17434,890―44,30630 　
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
２　提出会社は建設工事業のみを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示しています。
４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの　　該当事項はありません。
５　本社には、ヤマトテクノパークにおける土地が含まれています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額 (千円)既支払額 (千円)提出会社本社（群馬県前橋市）建設工事業施工の工業化を深化させるための拠点7,100,000
(注) １4,332,563自己資金及び借入金2023年４月2027年４月本社（群馬県前橋市）建設工事業全社ＩＴシステムの再構築800,000
(注) ２　491,027主に自己資金2023年７月2027年
(注) １　2026年３月25日付『中期経営計画』にて記載の、将来の「稼ぐチカラの強化」のための投資を71億円で行う予定です。
なお、本投資は前連結会計年度において、「ロジスティックセンター」及び「設備加工工場の再投資」として記載していた内容を統合し、「ヤマトテクノパーク」として一体的に記載しています。
２　2023年12月22日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて記載の、全社ＩＴシステムの再構築に向けたシステム投資を８億円で行う予定です。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動183,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,480,266,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,959,657
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。
取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。
また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25716,820非上場株式以外の株式3812,766,653
(注)　当事業年度において、非上場株式について42,689千円の減損処理を行っています。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式12,000取引関係の強化による取得非上場株式以外の株式723,853取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5933,762
(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱群馬銀行1,297,9331,297,933主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
有2,758,1071,650,321高砂熱学工業㈱
(注) ３305,376152,688業務及び資本提携により、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく保有していましたが、2024年５月12日付けで本提携を解消したため、売却する方針です。
無1,400,148892,461松井建設㈱609,300609,300建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
有1,021,796572,742マックス㈱112,865110,667建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無779,901499,109ＳＯＭＰＯホールディングス㈱102,086235,086主要取引金融機関であり、保険業務に係る協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
なお、当事業年度に一部売却を行いました。
無597,3051,103,493㈱オーテック
(注) ４243,00081,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有585,144346,680㈱三井住友フィナンシャルグループ111,480111,480主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無
(注) ２574,790443,913㈱第四北越フィナンシャルグループ
(注) ５257,77885,926主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無
(注) ２507,049281,837佐田建設㈱358,976356,917建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無436,874397,963㈱横浜フィナンシャルグループ
(注) ６309,000309,000主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無
(注) ２427,965309,463㈱東和銀行351,200351,200主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
有370,516230,387 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱キッツ163,000326,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
なお、当事業年度に一部売却を行いました。
有298,127401,306㈱ワークマン40,20040,200地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
無258,888167,433㈱ＲＹＯＤＥＮ76,00076,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有254,980197,828藤田エンジニアリング㈱130,000130,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
有216,970196,950三井住友トラストグループ㈱42,91242,912主要取引金融機関であり、資金調達、事業展開の情報収集、安定的な協力関係の維持強化等を目的とし保有しています。
無
(注) ２216,147169,416ＴＯＴＯ㈱37,00037,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有211,677151,330カネコ種苗㈱144,119141,618地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有208,685200,673㈱タクマ53,00053,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有155,60897,096エムケー精工㈱178,000178,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有152,54688,466㈱西武ホールディングス32,60032,600建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無139,528118,990ユアサ商事㈱20,53120,432主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得有121,54697,157橋本総業ホールディングス㈱80,34480,344主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有110,874104,286昭和化学工業㈱194,000194,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有105,73091,762㈱ＩＣ100,000100,000主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有103,00095,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京電力ホールディングス㈱155,000155,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無101,27771,780㈱ｍｅｉｔｏ
(注) ７34,80034,800取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有101,12871,618朝日印刷㈱102,200102,200取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有90,34492,797ダイキン工業㈱3,6003,600主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
無
(注) ２69,73261,254インフロニア・ホールディングス㈱27,69426,449建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無64,00032,229サンワテクノス㈱20,20020,200主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有63,83244,480㈱星医療酸器9,5009,500主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
有55,86042,132㈱ライフコーポレーション20,00020,000建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無50,16038,020㈱ベルーナ51,09549,559建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無45,88346,932仙波糖化工業㈱58,00058,000取引先であり、良好な関係維持を目的とし保有しています。
有42,34041,528パナソニックホールディングス㈱10,90010,900主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。
無28,34520,366太陽誘電㈱5,8505,319建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
（株式数の増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無24,30114,120ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱18,09018,090建設工事の受注先であり、今後の事業戦略と取引の維持拡大を目的とし保有しています。
無15,53915,032 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱－8,200当事業年度において保有株式を売却しています。
無
(注) ２－37,802Fastly Inc－6,110当事業年度において保有株式を売却しています。
無－6,475㈱ニップン－37前事業年度において保有株式を売却し、当事業年度において取引先持株会を退会しています。
無－83
(注) １　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。
２　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
３　高砂熱学工業㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
４　㈱オーテックは、2025年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
５　㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
６　㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日より㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名変更しています。
７　㈱ｍｅｉｔｏは、2025年９月１日より名糖産業㈱から社名変更しています。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社716,820,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,766,653,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,853,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社933,762,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,090
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社216,970,000