財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（９５０）７５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年８月加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」発売1984年５月測量CADシステム「WING」発売1992年８月商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」発売1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年７月測量CADシステム「Wingneo」発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売2016年６月ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）を共同設立2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施2019年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携2021年３月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売2021年５月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化2022年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始2022年７月バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売2023年１月次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売2023年２月三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立2023年11月自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始2024年１月有限会社秋測の株式を取得し、子会社化2024年１月J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成３次元ツール「GrandBase」発売2024年３月ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結2024年10月名古屋証券取引所メイン市場への重複上場2024年12月自己株式188,500株を取得2025年１月長野県塩尻市で特定自動運行（レベル４）の許可を取得し、自動運転レベル４の公道走行を実施2025年１月多摩大学との「包括連携協定」締結2025年２月JR東日本とモビリティに関する協業を開始2025年４月長崎県・長崎市と立地協定締結2025年９月株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結2025年10月国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」17地域参画2025年12月自動運転バスの運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設2026年３月秋田県・秋田市と立地協定締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。 なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要な市場と製品等 公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティ・DXセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。 （製品等）MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容有限会社秋測秋田県秋田市35公共セグメント100当社の商品販売先である。 株式会社スリード名古屋市中区10モビリティ・DXセグメント100当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼任あり。 株式会社三和川崎市多摩区12公共セグメント100当社の商品販売先であり、当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼任あり。 A-Drive株式会社（注）３,４横浜市港北区150モビリティ・DXセグメント60当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼務あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。 ４．A-Drive株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況 （１）売上高 1,979百万円 （２）経常利益 127百万円 （３）当期純利益 83百万円 （４）純資産額 396百万円 （５）総資産額 1,908百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公共101(10)モビリティ・DX74(1)その他－－全社（共通）22(1)合計197(12)（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）162（4）41.012.56,8946.6 職位別平均年間給与（単体）（千円） 2025年３月期2026年３月期対前事業年度増減率（％）管理職9,0179,4444.7非管理職5,4986,0059.2 セグメントの名称従業員数（人）公共82(3)モビリティ・DX58(0)その他－－全社（共通）22(1)合計162(4) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社前事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.850.074.379.684.1記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.80.075.380.0－記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社前事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スリード－－－－－ (注)３㈱三和0.0－60.868.664.4 (注)５A-Drive㈱－－－－－ (注)４㈲秋測0.0－73.7121.0－ (注)６ 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の額の差異（％） (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スリード－－－－－ (注)３㈱三和0.0100.052.873.756.0 A-Drive㈱－－－－－ (注)４㈲秋測16.7－69.9112.4－ (注)６ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ ㈱スリードは、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は在籍しておりません。 また、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。 ４ A-Drive㈱は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、従業員数が０名となります。 ５ ㈱三和は、2025年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。 ６ ㈲秋測は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。 また、パート・有期労働者は女性のみとなります。 ●管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の要因について 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。 現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 一方で、管理職に占める男性の割合は依然として高い状況にあります。 管理職の人員登用については、公正な評価により性差無く実施しておりますが、従業員全体において男性比率が高いことに加え、現状の管理職の働き方や業務内容が女性にとって管理職を志向しにくい状況の一因になっている状況も認識しております。 今後は、柔軟な働き方の整備や育成機会の充実を通じて、性別にかかわらず管理職を目指しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。 その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月) 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年３月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。 公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。 一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。 コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 ①2030年にありたい姿１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。 ２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。 ３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。 ②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ営業利益の推移のイメージ ③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標 ・基本方針基本方針１持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化基本方針２持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る基本方針３持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践基本方針４チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出基本方針５資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する ・経営目標経営目標１2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す経営目標２Development（開発と創造）＆ Evolution（進化）の実践経営目標３顧客起点の発想で、体験価値を提供する経営目標４自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える経営目標５広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践その結果、企業価値向上へ繋げる ④2027年３月期定量目標 新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。 当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。 一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。 コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 （４）サステナビリティへの取り組み 企業におけるサステナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。 その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。 以上を受け、当社グループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。 ・サステナビリティ基本方針 当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。 その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。 具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。 ①測量で、自動運転で社会インフラ整備建設、運送業における人手不足の問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。 また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。 また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。 自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。 新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させて自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、自動運転車両の一部はEV車両を用いており、車輛の二酸化炭素排出量を抑制する取り組みも行っております。 ②人事制度改定により70歳定年制度へ少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。 また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。 このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。 ③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。 また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。 当社グループでは、従来から出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けております。 また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。 加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。 また、直接的な雇用ではありませんが、現在、試験的に刑務所における受刑者の軽作業を委託することで勤労精神の養育、職業技能の向上や社会復帰に向けた取り組みを支援することも開始することで、働きがいのある仕事の提供に繋がる取り組みも実施しております。 ④改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じたガバナンス体制の強化「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。 当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。 具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。 また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に着手しております。 その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。 各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしておりました。 しかしながら、2026年４月３日に公表しました「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、100％子会社である有限会社秋測において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、その疑いの調査を目的に特別調査委員会の設置に至っております。 このことは、上記ガバナンス体制が有効に機能していなかった結果でもあり、より実効性のある再発防止策を2026年６月19日に決議し、その実施に取り組んでまいります。 ⑤期末連結従業員数235名（※契約社員等を含む）体制へ2027年３月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。 そのため、集中的に人財獲得とその育成を目指します。 グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。 加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。 併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。 ⑥生産性の向上を目指してDX推進当社グループでは、ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。 環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。 取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。 また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。 加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。 これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。 これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。 （５）2027年３月期業績見通し 「中期経営計画(2024年度～2026年度) Development ＆ Evolution」の３年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。 その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。 ① 持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化② 持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る③ 持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践④ チャレンジ事業に経営資源を集中とともにグループ全体でのシナジーの創出⑤ 資本コストを意識した経営の実践による企業価値向上を実現する この基本方針を達成するにあたり、当連結会計年度においては、前連結会計年度に採用した人財の教育・育成を着実に進め、早期の戦力化お及び収益貢献の実現に取り組んでまいりました。 その結果、当該人財の事業活動への参画が進展し、前連結会計年度に実施した人財投資について一定の成果創出と回収が図られました。 中期経営計画最終年度に向けて、引き続き人財基盤の強化を図るとともに、成長に向けた各種施策を推進してまいります。 一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。 資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。 以上より、2027年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。 なお、次の2点の要因により、第２四半期累計期間までは、営業利益を始め各利益項目は損失計上を計画しております。 1.当社グループにおけるモビリティDXセグメントを中心に、自動運転の社会実装事業等の収益比重が年々高まってきていることに加え、子会社のスリード、三和、A-Driveにおいても請負業務を中心としており、収益計上が年度末に集中する傾向にあることから、第２四半期まで営業損失を計画している点。 2.公共セグメントにおける当社事業は、四半期単位で営業利益を計上する計画ですが、この分野も採用計画の増加や投資によるコストが事業年度の上半期に集中しており、それらの収益貢献が下半期以降であることから、上記1.の営業損失を吸収するまでは至らない計画である点。 アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想 (単位：千円) 2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）対前期増減額対前期増減率売上高7,593,1468,000,000406,8545.3%営業利益760,499850,00089,50111.7%経常利益761,186830,00068,8149.0%親会社株主に帰属する当期純利益522,016547,00024,9844.7% 各セグメントにおける次期の市場環境を含めた見通しは以下の通りです。 a．報告セグメント別の業績見通し (単位：千円) 2026年３月期(実績)2027年３月期（計画）公共セグメント売上高3,250,4583,757,000セグメント利益588,174655,000営業利益率18.1％17.4％モビリティ・DXセグメント売上高4,332,9934,233,000セグメント利益537,812432,000営業利益率12.4％10.2％その他売上高9,69410,000セグメント利益5,3244,550営業利益率54.9％45.5％ b.報告セグメント別の当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高（次期に売上計上予定） 公共セグメントモビリティ・DXセグメント合計計測機器販売及び関連サービス－82,14782,147各種請負業務及び関連サービス51,008891,342942,350合計51,008973,4891,024,498 c.報告セグメント別の次期の見通し(公共セグメント) 測量・不動産登記に係る市場においては、既述の通り不透明な経済状況下において、お客様の設備投資意欲の低下や、測量機器などのハードウェア関連の仕入コスト上昇、生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスクが存在しております。 そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進による業界の生産性向上の動きは加速するものと考えられます。 また、当連結会計年度に新設した拠点を活用し、積極的な事業活動エリアの拡大を行うとともに、販売パートナーとの関係強化も図り、顧客・販売店との接点増加にも努めてまいります。 ・中期経営計画２年目の当連結会計年度と同様に、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加え、新たな製品・サービスのリリースを行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。 ・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、三次元データの活用を可能とするソリューションの提供を行い、補助金活用や税制優遇を活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。 ・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。 以上により、公共セグメントにおける売上高及び利益は、当連結会計年度と比較し、増加となる見込みです。 (モビリティ・DXセグメント) 自動車関連市場においては、2027年度に向け、それまでの投資局面においては、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、社会実装事業、モビリティ開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、特に労働人口が減少する社会課題の中、地方公共交通の維持を目的とした移動手段の自動運転化の社会実装を目指し、自治体・交通事業者・パートナー企業とともに自動運転の社会実装を目的とした実証実験に参画し、2027年度以降の当社のビジネスモデルを構築してまいります。 加えて、これらの事業を通じて培ってきた高精度三次元技術を基盤とし、新たなDX事業に参入すべく、様々な営業・投資活動を前連結会計年度より開始し、３年目の次期はその取り組みを加速化していく計画をしております。 そのためにも人財確保と育成及び研究開発を各専門分野で実施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。 一方で、不透明な経済環境は、本モビリティ・DXセグメントに与える影響は自動車産業においては大きく、パートナー企業の投資意欲減退のリスクには今まで以上に注視しなければいけない状況にあります。 ・高精度三次元地図関連事業では、安全性を担保する自動運転の実現には地図が必要と考え、引き続きパートナー企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを引き続き進めてまいります。 また、本事業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。 ・自動走行に係る車両構築や社会実装事業においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、子会社の「A-Drive株式会社」、多くの外部パートナー企業と連携し、全国の自治体との対話を進め、将来の実用化に向けて今後も積極的に推進するとともに、自動運転の社会実装後の事業モデルの構築を目指し、人財や技術などへの投資をより積極的に進めてまいります。 ・国土交通省の推進する「インフラ分野のDX」を実現させるべく、当連結会計年度より引き続き三次元データのDXを推進し、新たな収益モデルを確立するための営業活動及び研究開発に取り組んでまいります。 その為にも、今まで培ってきたパートナーとの連携に加え、人財採用活動や市場調査を推進し、ビジネスモデルの構築を目指します。 ・次期においても、MMSの計測機器販売の受注も進んでおりますが、従前どおり受注から収益計上まで一定期間を要すため、下半期以降にその多くが収益計上する見込みとしております。 また、すでに公募が開始されている国土交通省の令和8年度事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を活用し、全国の自治体の応募を支援しますが、採択要件は昨年までと比較し、相当に厳しくなっており、本補助金の活用する事業の採択件数は減少する見通しですが、その他補助金を活用し、今まで以上に、より自動運転の社会実装へアプローチを行うべく、長期的な走行やルールベースでの自動運転からAIを活用したE2E（End-to-End：エンドツーエンド）と呼ばれる自動運転技術の採用といった、より深化した取り組みを行うとともに、人財、資産投資も積極的に実施することで経営計画の達成を目指します。 一方これらの事業の収益は年度末に集中することが予想されており、本セグメントにおけるセグメント利益は、次期の第３四半期累計期間までは損失を計上する見込みとしております。 （６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループでは、「社是」「経営理念」に基づき中長期的に企業グループとしてあるべき姿を示した「2030年にありたい姿」を定め、その目標を達成すべく「中期経営計画」を策定し、その成長戦略に沿って事業活動を行っております。 事業活動を行うに際しては、資本コストや株価を意識した経営をはじめ、上場企業の一員として対応すべき事項、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。 これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるものと考えますが、対応を誤ると、獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。 測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成長を目指すべく、「Development & Evolution」のスローガンを掲げた中期経営計画の達成に向け、以下の通り取り組んでまいります。 ①地政学リスクへの対処すべき課題 当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。 しかしながらその影響による国内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。 具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産・入荷の遅延や為替変動による一部仕入商品の価格などへの影響などがあげられます。 当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施していかなければいけません。 ②中期的な対処すべき課題 当社グループでは、前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、「中期経営計画(2024年４月～2027年３月) Development & Evolution」にて掲げる2027年３月期の連結業績目標である売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。 当社グループの事業活動では幅広い人財が必要となります。 そのためには、競争の激しい採用市場で当社の魅力を示し、計画する人財の確保と育成に取り組まなければいけません。 また、自社でソリューションするソフトウェアやサービスの研究開発を行い、その成果として利益率の高い製品を継続的にリリースしていかなければいけません。 加えて、成長分野である自動運転に係る事業分野においては、補助金の活用に頼らないビジネスモデルの創出に取り組みつつ、2027年の社会実装に向け、幅広い自治体、交通事業者に対し、多くのパートナー企業と連携し、その地位を確立することが企業グループとしての成長には欠かせません。 最後に、高精度三次元解析技術の向上により土木・建設・交通・自動車分野のDXを推進し、新たな市場と収益を獲得すべく新たな事業の柱に育てることが「2030年ありたい姿」のために重要となります。 ③各事業分野における対処すべき課題(コーポレート部門)・「資本コストや株価を意識した経営」が求められており、その対応が求められております。 その取り組みとして2024年５月に具体的な行動目標を策定し、その達成に向け取り組みを推進する。 具体的には、売上高営業利益率、ROE、ROA、ROICの改善によりPBRを向上させる取り組みを実施しております。 ・名証IRエキスポへの参加、名古屋証券取引所が主催するIRセミナー、当社が主催する会社説明会の開催など株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に引き続き努めます。 ・人的資本経営として人財の獲得と共に社員の成長を支え一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指します。 ・社員のやりがい、満足度の調査を実施し、人事制度の見直し、組織設計に活用するなど従業員エンゲージメントの向上に努めます。 また、社員が介護休業を取得できる環境を整えるとともに、男性社員が育児休業を取得できる環境整備と社員の意識向上に努めます。 ・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化への取り組みを実施します。 なお、2025年３月期における取り組み内容は、「サステナビリティへの取り組み」及び「ESGへの取り組み」に記載のほか、「サステナブルレポート2025」（※１）を開示した通りです。 ・DXを推進し、それをお客様へ提供する製品、サービスに活用するとともに業務にも活かすことで生産性の向上を図ることが必要です。 加えて情報セキュリティ対策を適切に講じ、セキュリティ事故を未然に防ぐことも企業としての重要な責務となります。 当社では、「DX戦略2025」（※２）を定め、生成AIの活用を始め、具体的な取り組みの指針としております。 以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることがコーポレート部門における対処すべき課題となります。 ※１「サステナブルレポート2026」は以下からご覧いただくことが可能です。 https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/※２「DX戦略2026」は以下からご覧いただくことが可能です。 https://aisan-corp.com/ir/management/dx-strategy/ (公共セグメント部門) 公共セグメントにおいては、何よりも優先すべき事項は、新たな自社ソリューションのリリースを市場に提供し、収益を獲得することが重要な課題となります。 具体的な取り組み目標は以下の通りです。 ・製品企画・開発の強化を行い製品・サービスのスピーディ且つ継続的な提供を行います。 ・顧客体験を重視し、ユーザが安心して製品を利用できる環境を提供します。 ・販売店との情報共有を進め、信頼関係を更に強めたパートナー体制を構築します。 ・積極的な情報発信を行うと同時に市場情報を収集し将来を見据えた提案をします。 ・業界をリードする人財育成、人財投与を積極的に実施します。 以上により、安定した収益の獲得のため、新規の製品・サービスをリリースし、市場占有率を高め、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課題となります。 (モビリティ・DXセグメント部門) モビリティ・DXセグメントにおいては、2025年度の自動運転社会実装に向けた具体的な取り組み目標は以下の通りです。 ・全国自治体・交通事業者との連携で自動運転社会実装領域での収益獲得を目指します。 ・自動運転の社会実装に向け、ルールベースでの自動運転とE2Eでの自動運転の両面での取り組みを行うことで安全性の高い自動運転の実現を目指します。 ・これまでの長年各地で実施してきている実証実験のノウハウの積み上げからのサポート・パッケージなどストックビジネスモデルを確立します。 ・モビリティ領域で、自社ソリューション領域を拡張し、収益性を向上させます。 ・高精度三次元地図の生産性向上させ、市場競争力を高めます。 ・DX領域で三次元データのDXを推進し、新たなソリューションのリリースによる収益獲得を目指します。 2027年度以降に向けて自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業での収益獲得を可能とするビジネスモデルの構築が本事業分野における対処すべき課題となります。 ④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社は、2026年４月３日付「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の100％子会社である有限会社秋測（以下、「当該子会社」）のマーケティングセンター（長野県上田市）において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、その結果、不正が行われていたことが認定されました。 同委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において、再発防止策を定めその実施状況を代表取締役社長が委員長を務めるグループ経営モニタリング委員会を設置し、モニタリングを行ってまいります。 今回の不正は、これまで構築し運用してきた内部統制システムに一部不備があり、グループ会社全体まで徹底できてなかった点に起因しております。 当社では、特定の個人に権限が集中しないよう、組織、人員を分離し牽制する体制としておりますが、当該子会社では、少人数であるとともに個人のノウハウを優先した業務フローとなっており、改ざんされた書面等を内部監査等で発見できなかった環境でありました。 このような事実を改善すべく、また、当社ならびに他の連結子会社でも同様の環境がないか再度点検するとともに以下の再発防止策に取り組んでまいります。 （当社グループとしての再発防止策）①全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）検討・各事業における資本コスト及び収益性を鑑み、グループ会社を含め各事業の精査を継続的に実施していく。 ・当該子会社については、特定個人への依存度解消や適切な内部統制を構築した上での採算性を厳しく再評価するとともに、マーケティングセンターの事業継続を根本的に検討し、判断する。 ・グループ会社全体としての人員体制と事業規模、事業数から適切な事業体制を検討し、必要に応じた改善策を講じる。 ②ガバナンスの再構築・取締役会、監査役会におけるモニタリング機能を強化取締役会における業務全般の監督機能を強化するとともに、監査役会においては、内部監査、会計監査人、取締役会とのコミュニケーションを密にし、グループ会社含めた業務全般に対する監視を従来以上に強化する。 ・全グループ会社に最高コンプライアンスオフィサーの設置各社におけるコンプライアンスの仕組みを整備し、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとして「最高コンプライアンスオフィサー（Chief Compliance Officer、略して「CCO」）を設置する。 CCOには代表取締役社長が就任し、コンプライアンス活動を主導する。 ・業務分掌、職務分離といった業務手続のグループ共通化の徹底グループ共通の担当者ごとの業務範囲、責任、決裁などの判断権限を分離し、コントロールが必要な業務については、複数人が担当し、相互牽制がなされるような仕組を整備し、共通化する。 グループ会社など人員に限りがある際には当社の関係部門との連携した体制の構築を行う。 ・グループ会社を含む事業部門、親会社の管理部門、内部監査部門の３つのディフェンスラインの確立（1）第１ライングループ会社含め、事業部門内において日常業務を通じて自らリスクを取り同時にそれを管理する役割として、業務プロセスにおいてチェック機能を盛り込む。 マニュアルの遵守し、実務現場での不正やミスを防止する行動を行う。 （2）第２ライン当社管理部門において第１ラインの事業部門が適切にリスク管理を行っているかを専門的な視点から指導・支援・監視（モニタリング）する役割を担い、グループ全体のリスク管理ルールを策定、法改正情報の提供、現場へのコンプライアンス研修の実施、異常なデータのモニタリングを行う。 （3）第３ライン第１ライン・第２ラインから完全に独立した立場から、組織全体のガバナンスやリスク管理が有効に機能しているかを「客観的に評価・保証」する役割を担い、取締役及び執行役員や第2ラインのチェック体制自体に不備がないかを監査し、取締役会や監査役会へ直接報告を行う。 ・内部監査部門の体制強化上記第３ラインとしての機能を果たすべくグループ全体として、従来の当社中心の内部監査からグループ全般の内部監査を可能とする体制を構築し、定期的かつ計画的に監査を実施する。 ③コンプライアンス意識の徹底・グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施・役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施・新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化（参考：当該子会社としての再発防止策）①事業継続性の検討特定個人への依存度や適切な内部統制を構築整備までの間、中古測量機の買取、販売に関するマーケティングセンター事業を停止し、以下の②から④に示す内部統制の構築を行う。 ②業務分掌と職務分離に関する親会社手続との共通化発注・仕入・検品・販売・請求・消込の各プロセスについて、当該子会社独自の運用方法からグループ共通の運用方法である職務分離を実施し、担当者を明確に分ける。 特に、営業担当者が自ら納品書・請求書を作成して発送することを改めて厳禁とし、システム経由での発行を行うとともに、営業担当者以外の入力担当を別途配置する。 ③シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制測量機の取り扱いについては、仕入から出荷までの一連とする受払において製造番号（シリアルナンバー）による個別管理を可能とするシステムに変更し、その運用を徹底する。 棚卸業務からは営業担当者を排除し、本社管理部門が立ち会う複数人体制とする。 外部預け在庫への現地訪問実査も実施。 ④組織的な債権管理体制の確立販売管理システムや会計システムを活用し、親会社の管理部門と連携して自社で債権年齢表の自動作成、売上と入金の違算を即座に把握する。 併せて定期的な顧客への残高確認（債権照会）を徹底する。 ⑤人事ローテーションの検討上記②③④の内部統制環境の構築を行い、その上で必要な際には特定顧客との癒着を防ぐべく、定期的な人事ローテーションを検討していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が重要と認識し、環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。 詳細は「サステナブルレポート2026」の通りです。 下記ウェブサイトをご覧ください。 https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/ なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会設置会社の体制を取っており、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。 取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。 経営に対する監督機能と客観性を担保するため当連結会計年度では取締役２名を独立社外取締役としております。 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に環境に対する意識、求められることが高まっており、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このように変化する環境に対応し、持続的な成長を実現するための体制は取締役会を中心に構築しております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。 また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご確認ください。 (2）戦略 当社グループでは、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指すことにより、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するための事業活動を行い、持続的な成長と中長期的な価値の創出に取り組んでまいります。 具体的には、以下の人財開発投資の取り組みを行うことにより、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与するものと考えております。 1. 事業活動の源泉は人財であり、社員一人ひとりが活躍できる環境を目指します。 2. 当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保します。 3. 社員はコストではなく、人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えます。 4. 給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。 5. 所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やします。 ① 人財育成方針 当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。 そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。 社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。 また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。 特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「株式会社三和」「株式会社スリード」の従業員を講師に研修プログラムを実施しております。 その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力向上のためのコンサルティングなどを活用しております。 これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。 ② 人的資本経営のための環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。 a)多様な個性と能力の尊重当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。 そのために、性別、国籍、採用区分などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 b)多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。 c)従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。 その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。 さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。 加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。 d)キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。 e)公正な人事評価制度の構築社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。 そのために、自ら目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。 目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。 f)安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場における良好なコミュニケーションを確保します。 また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含め事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。 リスク対策委員会にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析し、取締役会へ報告します。 取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、リスク対策委員会を通じて当該事業部門へ対策を指示します。 当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施をリスク対策委員会へ報告し、リスク対策委員会は、四半期単位でその内容を取締役会へ報告します。 報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実践しております。 これらの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 (4）指標及び目標①各指標について 各指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載の通りです。 ②各指標の目標 各指標の目標に関しては、2022年１月１日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。 その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。 2022年1月から2023年12月までの目標の内容期間内の実施結果目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15％以上とする。 計画期間内の男性社員の育児休業取得人数は2名、男性社員の育児休業取得率は33%。 目標２育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。 テレワークの活用を継続して実施する方針を決定するとともに、在宅勤務者との定期的な面談、アンケートを今後実施予定。 目標３新卒・中途で女性を２名以上採用する。 2022年1月から2023年12月までの採用実績は、新卒1名、キャリア採用5名。 目標４性別関係ない人事評価制度を確立する。 人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 2024年1月から2026年12月までの目標の内容当連結会計年度末の状況目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20％以上を達成する。 2024年1月から2026年3月までの間での男性の育児休業取得者は2名。 （対象者は 5名）目標２新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。 2024年1月から2026年3月までの間での入社は9名。 加えて、2025年4月1日付で5名が入社。 目標３性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善引き続き人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。 その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。 ③ 各指標に対する考え方a）管理職に占める女性労働者の割合 当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。 b）男性労働者の育児休業取得率 本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。 取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。 c）労働者の男女賃金の差異 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。 現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 ④ 女性活躍への取り組みa）子育て支援両立支援 当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。 b）女性活躍への取り組み・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。 自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。 ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。 ・あいち女性輝きカンパニー認証当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。 各指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指すことにより、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するための事業活動を行い、持続的な成長と中長期的な価値の創出に取り組んでまいります。 具体的には、以下の人財開発投資の取り組みを行うことにより、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与するものと考えております。 1. 事業活動の源泉は人財であり、社員一人ひとりが活躍できる環境を目指します。 2. 当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保します。 3. 社員はコストではなく、人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えます。 4. 給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。 5. 所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やします。 ① 人財育成方針 当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。 そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。 社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。 また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。 特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「株式会社三和」「株式会社スリード」の従業員を講師に研修プログラムを実施しております。 その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力向上のためのコンサルティングなどを活用しております。 これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。 ② 人的資本経営のための環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。 a)多様な個性と能力の尊重当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。 そのために、性別、国籍、採用区分などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 b)多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。 c)従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。 その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。 さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。 加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。 d)キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。 e)公正な人事評価制度の構築社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。 そのために、自ら目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。 目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。 f)安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場における良好なコミュニケーションを確保します。 また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①各指標について 各指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載の通りです。 ②各指標の目標 各指標の目標に関しては、2022年１月１日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。 その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。 2022年1月から2023年12月までの目標の内容期間内の実施結果目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15％以上とする。 計画期間内の男性社員の育児休業取得人数は2名、男性社員の育児休業取得率は33%。 目標２育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。 テレワークの活用を継続して実施する方針を決定するとともに、在宅勤務者との定期的な面談、アンケートを今後実施予定。 目標３新卒・中途で女性を２名以上採用する。 2022年1月から2023年12月までの採用実績は、新卒1名、キャリア採用5名。 目標４性別関係ない人事評価制度を確立する。 人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 2024年1月から2026年12月までの目標の内容当連結会計年度末の状況目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20％以上を達成する。 2024年1月から2026年3月までの間での男性の育児休業取得者は2名。 （対象者は 5名）目標２新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。 2024年1月から2026年3月までの間での入社は9名。 加えて、2025年4月1日付で5名が入社。 目標３性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善引き続き人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。 その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。 ③ 各指標に対する考え方a）管理職に占める女性労働者の割合 当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。 b）男性労働者の育児休業取得率 本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。 取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。 c）労働者の男女賃金の差異 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。 現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 ④ 女性活躍への取り組みa）子育て支援両立支援 当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。 b）女性活躍への取り組み・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。 自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。 ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。 ・あいち女性輝きカンパニー認証当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。 各指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財育成方針 当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。 そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。 社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。 また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。 特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「株式会社三和」「株式会社スリード」の従業員を講師に研修プログラムを実施しております。 その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力向上のためのコンサルティングなどを活用しております。 これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。 ② 人的資本経営のための環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。 a)多様な個性と能力の尊重当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。 そのために、性別、国籍、採用区分などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。 b)多様な働き方の実現育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。 c)従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。 その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。 さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。 加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。 d)キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。 e)公正な人事評価制度の構築社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。 そのために、自ら目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。 目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。 f)安全で健全な職場環境当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。 職場における良好なコミュニケーションを確保します。 また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①各指標について 各指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載の通りです。 ②各指標の目標 各指標の目標に関しては、2022年１月１日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。 その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。 2022年1月から2023年12月までの目標の内容期間内の実施結果目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合を15％以上とする。 計画期間内の男性社員の育児休業取得人数は2名、男性社員の育児休業取得率は33%。 目標２育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。 テレワークの活用を継続して実施する方針を決定するとともに、在宅勤務者との定期的な面談、アンケートを今後実施予定。 目標３新卒・中途で女性を２名以上採用する。 2022年1月から2023年12月までの採用実績は、新卒1名、キャリア採用5名。 目標４性別関係ない人事評価制度を確立する。 人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 2024年1月から2026年12月までの目標の内容当連結会計年度末の状況目標１男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20％以上を達成する。 2024年1月から2026年3月までの間での男性の育児休業取得者は2名。 （対象者は 5名）目標２新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。 2024年1月から2026年3月までの間での入社は9名。 加えて、2025年4月1日付で5名が入社。 目標３性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善引き続き人的資本経営のための環境整備方針に記載の通り性別に関係ない公正な人事評価制度を構築し、運用を実施している。 なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。 その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。 ③ 各指標に対する考え方a）管理職に占める女性労働者の割合 当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。 b）男性労働者の育児休業取得率 本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。 取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。 c）労働者の男女賃金の差異 現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。 現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。 ④ 女性活躍への取り組みa）子育て支援両立支援 当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。 b）女性活躍への取り組み・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。 自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。 ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。 ・あいち女性輝きカンパニー認証当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。 各指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。 リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。 現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境変化によるリスクリスクパンデミックに関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。 その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。 」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。 前回からの変化社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。 一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。 テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。 前回からの重要性の変化同水準 リスク地政学に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。 こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。 対応策当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。 しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。 併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。 前回からの変化不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。 対策は従前どおりの対策を講じてまいります。 前回からの重要性の変化増加 リスクグローバルサプライチェーンに関するリスク発生可能性1～3年単位で発生影響度数年にわたり経営に影響がある内容当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。 具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。 また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 対応策当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。 また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。 前回からの変化地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。 前回からの重要性の変化増加 リスク少子高齢化に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。 今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。 一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。 事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。 また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。 加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。 前回からの変化人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。 前回からの重要性の変化増加 リスク自然災害・事故災害に関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。 様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。 万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。 また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。 前回からの変化前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。 前回からの重要性の変化同水準 リスク世界経済、為替変動に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。 そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。 特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。 その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。 前回からの変化現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。 前回からの重要性の変化同水準 リスクサイバーセキュリティに関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。 また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。 これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。 中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。 特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。 この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。 対応策これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。 自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。 クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。 クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアによる防御範囲を拡大したものに入れ替えるとともに、事業所のネットワーク回線の通信についても通信防御システムを導入するなど、対策を講じております。 さらに、テレワーク環境における通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスは、インターネットVPNを活用するなどの対策を講じております。 前回からの変化昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うとともにクライアントパソコンのセキュリティソフトでの防御範囲の拡大した製品の導入を行うなど慎重に検討・実施を進めております。 また、当社HPのセキュリティ強化を検討していたところ、ハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生しております。 早急な対策を講じております。 前回からの重要性の変化同水準 リスクSNSの利用に関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。 一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。 対応策SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。 特に若年層におけるSNSの私的な利用での事業の情報などを無意識に発信するリスクなどを研修等で周知徹底を図ってまいります。 前回からの変化昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。 そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。 前回からの重要性の変化同水準 ②様々な技術・法令・規制の変化によるリスクリスク様々な技術・法令・規制の変化への対応発生可能性1～3年単位で発生影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。 しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ●技術・法令・規制の変化の予想と対応●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化対応策あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。 当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。 変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスクＡＩの利活用発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容近年では、生成系ＡＩをはじめとする技術革新と普及が急速に進んでおり、これらの適切な活用によるイノベーションの創出が期待されます。 一方で利用方法を誤った場合には、情報漏洩や誤情報を拡散するなどのリスクもあります。 対応策生成系ＡＩの選択肢が拡大する中、社内におけるセキュアかつ効果的な利活用に向けて、適切なツールの選定と、ガイドラインに沿った運用が必要となります。 そこで当社は、生成系ＡＩの利活用に関する社内向けガイドラインを作成し、ＤＸ推進委員会において積極的な活用を見据えた試験運用を行い、全社的に活用を開始しております。 また、法務業務においても、リーガルテックを導入し、業務の効率化とリスク低減に役立てています。 前回からの変化生成型ＡＩの活用は競争力強化には欠かせなくなっており、その活用範囲は拡大しております。 前回からの重要性の変化増加 リスク税務コンプライアンスリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。 また、当社グループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。 対応策経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。 また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク入札談合、取適法違反へのリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループは公共ビジネスグループ及びモビリティ・DXビジネスグループはともに、競争入札を通じて業務を獲得しております。 そのため、入札談合等の違反行為に関与し、指名停止処分となった場合には、その対象入札を失うだけでなく、社会的信用の低下を招き、長期的に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすことになります。 また、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）に違反し、公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合においても、違反事実公表により社会的信用を失うリスクもあります。 対応策当社グループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。 前回からの変化下請法が取適法として改正・施行され、その内容を正しく認識し、事業活動を行っていく必要があります。 前回からの重要性の変化増加 ③個別の事業分野におけるリスクリスク特定のビジネスパートナーへの依存発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。 しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。 また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。 その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。 ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク測量ＣＡＤシステムへの依存発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。 これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。 対応策主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。 市場情報を速やかに共有し、開発部門と営業部門との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。 前回からの変化前回から内容の変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について発生可能性1～3年に1回発生する可能性影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動運転社会実装事業は、従来に無い新たな技術を活用しています。 今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。 万が一、社会実装事業で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。 対応策当社グループでは、社会実装事業を行うにあたり、安全を最優先に準備し実施しています。 自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで不可欠です。 自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。 これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転の社会実装を支援してきました。 2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。 これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。 また、従来は高精度三次元地図を用いるなどルールベースでの自動運転が主流でしたが、E2E（End-to-End）と呼ばれる自動運転技術が広まりつつある中、AIが間違った判断を行い、事故を起こすリスクもあり、事前にその安全性を確認するなどが求められ、当社ではパートナー企業であるティアフォーと連携し、安全な自動運転社―実装を目指し取り組んでまいります。 以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。 前回からの変化事故につきましては軽重問わず、上記対応策に沿って安全性の確認を最優先し、原因と対策措置及び再発防止策を関係機関に報告のうえ、実験を再開しております。 また、「End-to-End（E2E）」と呼ばれる自動運転技術の安全な活用に向け取り組んでおります。 前回からの重要性の変化同水準 リスク自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク発生可能性10年以内に発生する可能性影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。 今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。 その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてきております。 自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。 一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 また、当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。 前回からの変化新中期経営計画でも開示しております通り、高精度三次元地図及びその作製過程のデータの利活用を進める3D DX事業の立ち上げを開始しました。 前回からの重要性の変化同水準 リスク公共事業予算執行状況に係るリスク発生可能性1～3年に1回発生する可能性影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。 この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。 特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。 その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク工事原価総額の見積りの妥当性に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。 そのため、総原価の見積りが重要となります。 総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。 その結果、連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与えるリスクがあります。 対応策当社グループでは専用の案件管理システムを導入し、そのシステムの中で見積総原価を管理するとともに、社内の職務決裁権限に沿って見積原価を承認する仕組みとしております。 また、見積総原価が大きく変更となる場合は、個別で経営会議による決裁を行うとともに、会計監査人とも慎重に協議を行い、社内でのチェック体制を強化しております。 前回からの変化社内での確認する体制を整え、リスクに備えております。 前回からの重要性の変化同水準 ④全事業分野に関するリスクリスク個人情報・顧客情報管理に関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。 個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。 また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。 クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク知的財産について発生可能性10年内に1回も発生しない影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。 加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。 場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。 対応策当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。 加えて、知的財産に関する正しい知識と適切な管理を進めるべく、社内研修の一環として知的財産について取り上げるなど対策を講じております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスク労働安全衛生管理体制について発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、労務関連法令を踏まえた人事制度の設計および運用により、適切な労務管理と健全な職場環境の維持に努めております。 しかしながら、法令の改正等に対する制度見直しの遅れから労務問題が発生するリスクは完全に排除できません。 加えて、社内において各種ハラスメント事案が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や社会的信用の失墜を招くのみならず、従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出につながる恐れがあります。 このような事態が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。 また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。 また、ハラスメント防止に関しては社会保険労務士を講師とした全従業員向けのセミナーを実施し、ハラスメントの防止に取り組む事に加え、ハラスメントが発生した場合にはしかるべき処分を実施しております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化顕在化 リスク投資企業の業績による株式評価損リスク発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。 その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。 その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。 世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。 当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。 その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。 対応策当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。 財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。 ただし、新規事業分野のベンチャー企業等は会社設立後、しばらくは損失計上の可能性が高く、会計基準における評価損に該当するリスクがありますが、出資先企業の経営計画等を入手し、その価値の妥当性を会計監査人とも定期的に協議を行っております。 前回からの変化前回から変更はございません。 前回からの重要性の変化同水準 リスクグループ会社のガバナンスに関するリスク発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を目指して進めていくうえで、企業文化の違い、グループ会社の急激な増加によるバックアップの不足等から発生する連携不足や統率不足により、期待したシナジーが生まれないうえに、バックアップ業務の負担が想定以上に増加するリスクがあります。 対応策2024年７月より全グループ会社に当社取締役、執行役員を取締役または監査役として配置する体制を構築し、各グループ会社の事業進捗を監視、助言するとともに、当社とのシナジーを生み出す体制を強化しております。 しかし2026年４月３日に公表しております通り、当社連結子会社である有限会社秋測において、不適切な取引及び不正行為があることを認識いたしました。 本件に関しては外部専門家の委員を中心とする特別調査委員会の設置を速やかに行い、原因究明及び再発防止策の検討を実施いたしました。 前回からの変化当社連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生。 前回からの重要性の変化顕在化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①中期経営計画の進捗「中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。 (単位：百万円)指標2027年3月期目標2025年3月期実績(前連結会計年度)2026年3月期実績（当連結会計年度）売上高8,0006,2207,593売上高営業利益率10.0%7.2%10.0%ROE8.0%5.5%8.2%ROA6.0%3.9%5.4%ROIC8.0%4.9%6.6%当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。 ・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能なソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。 ・ビジネスモデルの構築においては、DX事業分野における自治体を中心にインフラおよび交通分野のＤＸを推進するソリューション開発を行ってまいりました。 ・人財投資は、新卒採用、キャリア採用の両面から積極的な採用を行い、2026年3月31日時点の従業員数は197名と前年同時期と比較し18名の増加となりました。 ②当期の経営成績の概況当社グループにおける当連結会計年度の実績は以下の通りとなりました。 (単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率売上高6,220,6257,593,1461,372,52122.1％営業利益449,401760,499311,09769.2％経常利益445,048761,186316,13871.0％親会社株主に帰属する当期純利益286,207522,016235,80882.4％ 当社グループでは、前事業年度の55期を初年度としたFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。 本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組み、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図ることで、持続的成長を目指すことを骨子としております。 加えて、積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図っています。 また、新たなる事業領域の獲得として、三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し、都市運営の基盤の構築自治体へ提案する活動中心とした都市空間のDX化を目指す事業に挑戦しております。 当連結会計年度においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機向上に向けた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。 MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成事業及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転社会実装事業、自動運転車両の構築事業、測量業務委託など、多方面から受注を獲得し、順次対応を行ってきました。 一方で、当社連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引の疑い及び不正行為に関する特別調査委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査し、本有価証券報告書にて反映させております。 以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、計画を上回る実績となりました。 セグメント別においては、次の通りであります。 a.事業セグメント別の業績(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率公共セグメント売上高2,557,2863,250,458693,17127.1％セグメント利益352,928588,174235,24566.7％営業利益率13.8％18.1％ モビリティ・DXセグメント売上高3,652,1444,332,993680,84918.6％セグメント利益440,863537,81296,94922.0％営業利益率12.1％12.4％ その他売上高11,1949,694△1,500△13.4％セグメント利益6,9065,324△1,581△22.9％営業利益率61.7％54.9％ b.事業セグメント別の概要公共セグメント 当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、昨年10月のWindows10のサポート終了ならびに、昨年４月の公共測量の作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」の改正に対応したアップデート提案が好調に推移したほか、官公庁の大型案件の受注に伴い、前連結会計年度と比較して売上高は大幅に増加しました。 点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度と比較して売上高は減少しましたが、3月末に新機能のオプションを搭載したことにより次期において収益獲得の期待が持たれます。 前連結会計年度にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、引き続き格安なハンディスキャナの登場により、お客様の購買が増え、その取得データを処理するツールとして好評の声を頂いており、ハンディスキャナとのセット提案で収益獲得に貢献をしております。 子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁の公共測量に係る入札競争が激しさを増していることに加え、測量技術者の高齢化による減少が進んでおります。 このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めたことにより、前連結会計年度と比較して売上高は下回っております。 モビリティ・DXセグメント 三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。 、前連結会計年度から継続して生産性向上を図るための体制見直し、ツールの開発、グループ間シナジー創出の検証に取り組んでおります。 また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業が引き続き採択されることで、需要の増加が見込まれます。 自動走行システムの販売及び実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要があり、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでまいりました。 自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた取組みが顕著であります。 当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など新たなパートナーシップの構築や、全国の自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。 自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携してサービスの開発を行っております。 また、国内の実例としては、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。 自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行ってまいりました。 また、自動運転車両については販売を行うとともに、販売後の運用をサポートするサポートパッケージの商品化も行ない、継続的な収益獲得を目指す幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 子会社のA-Drive株式会社とともに持続可能な地域公共交通の実現に向け、全国各地で自動運転の社会実装を積極的に推進しています。 特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。 さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」で採択された4自治体の事業にも参画し、自動運転レベル4実現に向けて重要な役割を果たしています。 これら事業の作業は、年度内にすべて完了し、収益計上を行いました。 新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。 現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。 以上より、当セグメントにおいて引き続き、事業投資を行うとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、受注件数の増加と原価低減の取り組みもあり、前連結会計年度と比較し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。 その他 自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。 c.事業セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等 公共セグメントモビリティ・DXセグメント自社ソフトウェア販売及び関連サービス測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等）三次元点群処理ソフトウェア（「WingEarth」等）及び関連保守サービス 等計測機器販売及び関連サービス測量計測機器販売及び関連保守サービス 等MMS計測機器及び関連製品・サービス自動運転車両に係るハードウェア販売 等各種請負業務及び関連サービス土地・河川・海洋に関する各種測量業務三次元計測・解析業務の請負 等三次元計測・解析業務高精度三次元地図データベース構築業務自動運転車両・システム構築自動運転の実証実験請負 等その他その他関連ハードウェア・サービス※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。 ②当期の財政状態の概況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、10,555百万円となりました。 このうち、流動資産は8,409百万円となり、その内訳は現金及び預金が5,822百万円等であります。 また、固定資産は2,146百万円となり、その内訳は有形固定資産が1,069百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が299百万円、投資その他の資産が777百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し、3,882百万円となりました。 このうち流動負債は3,197百万円となり、固定負債は684百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、6,673百万円となりました。 その主な要因は利益剰余金が390百万円増加したこと等によります。 この結果、１株当たり純資産額は1,233円80銭となりました。 ③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は865百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費275百万円の一方、法人税等の支払額による支出179百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は34百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入426百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は746百万円となりました。 これは主に、短期借入金による収入979百万円の一方、配当金の支払額131百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,713,687111.9モビリティ・DXセグメント（千円）3,539,907130.1その他（千円）--合計（千円）5,253,595123.5（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,142,587163.8モビリティ・DXセグメント（千円）428,13865.9その他（千円）--合計（千円）1,570,726116.6（注）金額は仕入価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）3,250,458127.1モビリティ・DXセグメント（千円）4,332,993118.6その他（千円）9,69486.6合計（千円）7,593,146122.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）74.574.172.171.861.7時価ベースの自己資本比率（％）135.2173.9107.089.285.8キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年）0.40.3-0.31.7インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）129.799.0-169.960.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）連結ベースの財務数値により計算しております。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注5）2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 b.資本の財源及び資金の流動性財務活動の基本方針当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切な水準での財務安定性の維持及び機動的かつ効率的な資金の確保とともに、資本コストや株価を強く意識した経営を財務活動の基本方針としております。 A）強固な財務基盤の維持と適切な資金調達当社の自己資本比率は約70％前後と高い水準で推移しており、手厚い資本による極めて高い財務安定性を有しております。 事業活動に必要となる資金の調達にあたっては、金融市場の動向、事業規模や中長期的な事業戦略、株式市場の反応などを総合的に見極めながら、金融機関からの借入や最適な資金調達手法を選択していく方針です。 総資産額、純資産額、自己資本比率の年度別推移 （グラフ中の単位：百万円） B）資本コストや株価を意識した経営への取り組み当社グループでは中期経営計画の取り組みとして資本コストと株価（PBR）を強く意識した経営を推進しております。 具体的な取り組み内容とその目標への進捗は以下の通りです。 ・売上高と営業利益率伸長による収益力の向上売上高の成長については極めて順調に推移しています。 この成長の背景には、公共セグメントにおける測量ルール改正等に伴う主力製品「WingneoINFINITY」や3次元点群処理ソフト「ANIST」が好調に推移したことに加え、自動運転・スマートシティ関連の受託案件が地方自治体を中心に拡大したことがあります。 また、連結子会社による事業ドメインの拡大も寄与しており、最終年度の目標達成は十分に射程圏内にあると判断しております。 今後は、特需による一過性の伸びに依存せず、保守運用やサブスクリプション型サービスによるストック収益の積み上げにより、持続的な成長基盤を固めてまいります。 売上高の年度別推移 （グラフ中の単位：百万円）営業利益率の改善については、2026年3月期において10.0%を記録し、中期目標である10%を前倒しで達成いたしました。 前連結会計年度（7.2%）からの大幅な改善は、高付加価値な自社製品の販売比率が高まったこと、および生成AIの活用や業務プロセスの内製化による原価低減・販管費の効率化が奏功した結果です。 人的資本データに見られる通り、モビリティ事業部門等への重点的な人員配置を行い、稼働率を高めたことも寄与しています。 今後は、急増した人員の教育・習熟度向上を図ることで生産性をさらに高め、目標値である「10%以上」の安定的な維持、ならびにさらなる高収益体質への転換を目指してまいります。 営業利益及び売上高営業利益率の年度別推移 （グラフ中の単位：百万円） ・ROE、ROA、ROICの改善によるPBRの向上資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）が8.20%に達し、目標値の8.0%を突破いたしました。 また、投下資本に対する収益性を示すROICについても、ROICツリーを用いた各部門のKPI管理を徹底したことで、着実な改善傾向にあります。 当社の資本コスト（株主資本コスト）を意識した経営において、現在のPBR（1.39倍）は依然として市場からの期待に応えきれているとは言えず、これを目標の2.5倍へと引き上げることが最優先課題です。 今後は、以下の項目を軸に資本効率のさらなる向上を図ります。 資産回転率の向上: DX投資を通じた固定資産の有効活用と、在庫・売上債権の管理適正化。 成長投資と還元のバランス: 人財投資、製品開発投資、M&Aなどの成長投資を継続しつつ、DOE３%程度を指標とした安定的な株主還元の拡充。 対話の強化: 資本コストを上回る利益成長のロードマップを明示し、PERの回復を通じた企業価値（PBR）の向上に努めてまいります。 ・広報・IRの強化と株主還元強化によるPERの向上IR専門組織の立ち上げによる国内外への積極的なIR発信とデジタルメディア活用に加え、名古屋証券取引所への上場を機に様々なIRイベントにも積極的に参加し、投資家の皆様との対話に積極的に取り組んでおります。 DOE3%とした指標の導入といった資本効率を意識した株主還元の拡充とともに株主優待制度の導入を行うことで、市場からの将来期待を最大化し、PER35倍・PBR2.5倍の達成を目指します。 1株当たり純資産額、期末株価、PBRの年度別推移 （グラフ中の単位は、左軸は円、右軸は％）資本政策については、株式市場の声や事業展開における投資資金の必要性など、変化する状況に対して機敏に動くことを基本的な考え方に据えており、自己株式の取得を含めた機動的な対応を実施してまいります。 C）キャッシュ・フロー創出とリソースの最適化将来の成長を牽引するモビリティ・DX領域や人材確保への積極的な投資を実施する一方で、グループ全体でのキャッシュフロー（営業、投資、財務）に対する意識向上を図っています。 グループ全体における経営リソースおよび資金配分の最適化を追求してまいります。 資金需要について当社グループにおける営業活動を目的とした資金需要は、自社で開発するソフトウェアやそのサポートサービスの契約、各種計測機器販売、高精度三次元地図の請負、自動運転社会実装に係る請負事業といった事業活動における商品の仕入、外注費の支払のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。 営業活動におけるキャッシュ・フローは事業活動による代金の回収が主たる収入であり、その時期は、販売が年度末に集中する傾向から代金回収も翌事業年度に掛けての回収となります。 一方で営業費用に対する支出時期は販売代金の回収前となります。 特に、モビリティ・DXセグメントの収益の拡大に伴い、毎年、事業年度に掛け資金が減少する傾向にあり、そのため、当社グループでは、安定的な収益源である自社開発製品及びサービスの販売拡大に取り組み収益基盤の安定化に努めるとともに、請負業務によるプロジェクトの採算管理を徹底、グループ会社各社における個々の資金繰り管理に注視することで財務基盤の安全課、健在化に取り組んでおります。 投資活動を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。 資金の源泉健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 株主還元株主還元については、「株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用を通じて、企業競争力と株主価値の向上を図ること」を株主還元の基本方針とし、財務の健全性等に留意しつつ、DOEに基づく配当政策に従い実施してまいります。 株主還元については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金の活用を基本としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は131百万円となっております。 (1) 公共セグメント 創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームや三次元データの利活用や、クラウドサービス環境の導入に向けた研究開発を行ってまいりました。 本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。 これら公共セグメントに係る研究開発費は70百万円であります。 (2) モビリティ・DXセグメント 測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化などの積極的な研究開発を行ってまいりました。 また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究を行う一方で、補助金等を有効活用したことで、コストを圧縮しながら、自動運転車両構築の開発や、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。 これらモビリティ・DXセグメントに係る研究開発費は61百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は450百万円であります。 その主なものはモビリティ・DXセグメントにおけるアイサンテクノロジー株式会社が取得したリース資産（自動運転車両）189百万円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)公共セグメント、モビリティ・DXセグメント等統括業務施設138,1533,229341,789(168.58)17,8590501,03177(3) （注）１．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．リース資産の内容は、主に高額測量機器やMMS、自動運転車両であります。 (2）国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 450,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,894,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しています。 当社は事業年度末の経営環境に照らし、保有する意義が希薄と考えられる株式について、取引関係、株価などその意義、経済的合理性などを検証し、保有の継続性並びに保有株式数の検証を行い、保有見直し対象銘柄の選定を行うこととします。 対象銘柄は、毎年取締役会で下記基準に沿って売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定します。 （株式の保有の見直しに関する基準） 当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する環境の変化、株価変動リスクが当社財務状況に及ぼす影響を鑑み、定期的、継続的に次の判定基準を満たすか検証を行う。 ①当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期的な経営計画の達成や当社事業の成長、発展に資するかどうか。 ②当該取引先の成長性、将来性の観点、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性、収益性など）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値向上、維持に資するかどうか。 ③株価変動リスクが当社財務状況に大きな影響を与えうるリスクがあるかどうか。 上記基準を満たさないと判断された株式銘柄については、売却を検討する。 （議決権行使基準） 当社は政策保有株式の議決権行使について、次の事項を鑑み判断を行うことする。 なお、すべての議案に対し、議決権を行使するものとする。 ①発行会社と良好な関係が維持されているか②発行会社の経営状況が良好か③発行会社が適切なガバナンス体制を構築しているか④中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをしているか当社の企業価値向上に寄与するか b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5416,636非上場株式以外の株式236,810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1199,500技術連携や販売促進の強化非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1426,904 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名古屋銀行6,0002,000 同社は当社と長期にわたり関係のある地域の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達など良好な取引関係の維持、強化を目的に保有。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５） 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 有33,78015,740ダイナミックマッププラットフォーム㈱ 5,000400,000 同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業７社により共同設立され、それ以来保有をしております。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５） 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。 これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。 無3,030586,000 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 416,636,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,810,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,500,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 426,904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,030,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 技術連携や販売促進の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイナミックマッププラットフォーム㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業７社により共同設立され、それ以来保有をしております。 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「（５） 株式の保有状況 ② a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認しております。 なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。 これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 清久愛知県知多郡美浜町55410.50 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３3506.63 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号2805.30 有限会社アット愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０2544.81 佐々木 薫神奈川県横浜市2003.79 安藤 和久岐阜県瑞浪市1202.27 各務 正人東京都港区1031.95 株式会社タイムチケット東京都渋谷区神宮前２丁目３４－１７1011.91 加藤 淳愛知県尾張旭市841.60 アイサンテクノロジー従業員持株会愛知県名古屋市中区錦３丁目７番１４号ＡＴビル691.32計－2,11640.09（注）当社は、自己株式268,816株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,239 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 5,337 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイサンテクノロジー従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,06342,540当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式5,548－－5,548合計5,548－－5,548自己株式 普通株式 （注）280112268合計280112268（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。 ・執行役員の退任による譲渡制限付株式報酬の条件未達としての自己株式の取得による増加 １千株・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日アイサンテクノロジー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士北川 裕和 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．アイサンテクノロジー株式会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アイサンテクノロジー株式会社（以下、会社とする）及び連結子会社は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を7,583,451千円計上しており、その多くが会社によるものである。 会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。 収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。 以上により、当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性の検討・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された取引の有無を確認した。 ・基幹システムの売上明細データより、当監査法人が必要であると判断した取引について、契約書や注文書等にて取引の実在性を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により売上計上時期の適切性を検討し、履行義務に応じて適切な会計処理方法が適用されているか確認した。 ・期末売掛金について当監査法人が必要であると判断した相手先について残高確認を行い、期末日における債権の実在性を検討することで期末日付近の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価した。 ２．不適切な取引への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題」に記載のとおり、会社は、100％子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおいて、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書に基づき会計処理を行っている。 本事案については、その事実関係を確認し、不適切な取引の手口や動機・機会等の発生原因の分析を行った上で、不適切な取引の時期や範囲、類似した取引の有無、連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、上記の不適切な取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度に発覚した本事案を受けて主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力及び客観性を評価した。 ・特別調査委員会と調査手法、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを実施した。 ・本事案の事実関係を把握するために、特別調査委員会が実施した関係者に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑を閲覧した。 ・関係者へのデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項とその対応結果について評価した。 ・類似した取引の有無を確かめるため、当該不適切な取引と類似する事象が発生していないと特別調査委員会が判断した根拠について、調査資料や分析結果を閲覧した。 ・紛失したとされた棚卸資産に対する調査の内容や調査結果について評価した。 ・会社及び当該子会社の取引先を対象としたアンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。 ・特別調査委員会がアンケート調査の対象とした取引先以外については、リスク評価を目的に、入金確認等を実施した。 ・特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイサンテクノロジー株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイサンテクノロジー株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．アイサンテクノロジー株式会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アイサンテクノロジー株式会社（以下、会社とする）及び連結子会社は、「【注記事項】 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を7,583,451千円計上しており、その多くが会社によるものである。 会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。 収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。 以上により、当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性の検討・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された取引の有無を確認した。 ・基幹システムの売上明細データより、当監査法人が必要であると判断した取引について、契約書や注文書等にて取引の実在性を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により売上計上時期の適切性を検討し、履行義務に応じて適切な会計処理方法が適用されているか確認した。 ・期末売掛金について当監査法人が必要であると判断した相手先について残高確認を行い、期末日における債権の実在性を検討することで期末日付近の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価した。 ２．不適切な取引への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題」に記載のとおり、会社は、100％子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおいて、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書に基づき会計処理を行っている。 本事案については、その事実関係を確認し、不適切な取引の手口や動機・機会等の発生原因の分析を行った上で、不適切な取引の時期や範囲、類似した取引の有無、連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、上記の不適切な取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度に発覚した本事案を受けて主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力及び客観性を評価した。 ・特別調査委員会と調査手法、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを実施した。 ・本事案の事実関係を把握するために、特別調査委員会が実施した関係者に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑を閲覧した。 ・関係者へのデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項とその対応結果について評価した。 ・類似した取引の有無を確かめるため、当該不適切な取引と類似する事象が発生していないと特別調査委員会が判断した根拠について、調査資料や分析結果を閲覧した。 ・紛失したとされた棚卸資産に対する調査の内容や調査結果について評価した。 ・会社及び当該子会社の取引先を対象としたアンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。 ・特別調査委員会がアンケート調査の対象とした取引先以外については、リスク評価を目的に、入金確認等を実施した。 ・特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．不適切な取引への対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題」に記載のとおり、会社は、100％子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおいて、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書に基づき会計処理を行っている。 本事案については、その事実関係を確認し、不適切な取引の手口や動機・機会等の発生原因の分析を行った上で、不適切な取引の時期や範囲、類似した取引の有無、連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。 これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、上記の不適切な取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （セグメント情報等）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当連結会計年度に発覚した本事案を受けて主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力及び客観性を評価した。 ・特別調査委員会と調査手法、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを実施した。 ・本事案の事実関係を把握するために、特別調査委員会が実施した関係者に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑を閲覧した。 ・関係者へのデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項とその対応結果について評価した。 ・類似した取引の有無を確かめるため、当該不適切な取引と類似する事象が発生していないと特別調査委員会が判断した根拠について、調査資料や分析結果を閲覧した。 ・紛失したとされた棚卸資産に対する調査の内容や調査結果について評価した。 ・会社及び当該子会社の取引先を対象としたアンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。 ・特別調査委員会がアンケート調査の対象とした取引先以外については、リスク評価を目的に、入金確認等を実施した。 ・特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |